第３回東根市議会定例会
平成１８年９月１４日 午前１０時００分 開 議
佐 藤 直 決算特別委員長 阿 部 清 雄 副委員長
◎出席委員（２０名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ８番 大 場 英 雄 委員
９番 清 野 貞 昭 委員 １０番 奥 山 重 雄 委員
１１番 森 谷 政 志 委員 １２番 佐 藤 直 委員
１３番 中 井 和 男 委員 １４番 秋 葉 征 士 委員
１５番 清 野 忠 利 委員 １６番 高 橋 一 俊 委員
１７番 武 田 敏 夫 委員 １９番 武 田 敞 委員
２０番 青 柳 安 展 委員 ２１番 結 城 芳 委員
◎欠席委員（１名）
１８番 深 瀬 秋 広 委員
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
武 田 國 義 経 済 部 長 杉 浦 正 弘
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
荒 川 妙 子 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎本日審査した案件
議第６４号 平成１７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第６５号 平成１７年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６６号 平成１７年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第６７号 平成１７年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
議第６８号 平成１７年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６９号 平成１７年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７０号 平成１７年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第７１号 平成１７年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７２号 平成１７年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第７３号 平成１７年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第７４号 平成１７年度東根市水道事業会計決算認定について
議第７５号 平成１７年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○佐藤直決算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、18番深瀬秋広委員です。したがって、委員の出席は20名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第６４号 平成１７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１１件
○佐藤直決算特別委員長 ９月６日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第64号から議第75号までの12議案です。
以上、12議案を一括議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に９月６日の決算特別委員会で詳しい説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は申し合わせにより全体会で審査することになっております。
また、一般会計の歳出及び各特別会計など決算に対する質疑は、後ほど12議案を各所属分科会に付託を予定しておりますので、政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、発言の際は始めに会計別とページ番号をお示しの上、簡潔にお願いいたします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いいたします。
始めに、議第64号 東根市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。ご質疑ありませんか。４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） 時間が許すならば３点についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、子どもたちの安心・安全について事業をしていただいた件についてお伺いをいたします。
決算書の349ページ及び357ページの小中学校の安全対策事業、合計362万4,521円について。この事業の主体は、学校敷地内の安心・安全対策から、テレビカメラ付きインターホンの設置、刺股などの購入費でありますが、これらハード面における効果はどうであったのか。今年度と２カ年計画でありますけれども、今年度の見通しなどについてまず最初にお聞かせをください。
○佐藤直決算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 お答えします。
学校安全に関わって昨年度６月補正をしていただきまして、まず学校に対する侵入者を未然に防ぐということから各学校の玄関にカメラ付きインターホン、それからセンサー付きのカメラ、職員室の中にはそれらを操作するユニット、それから警報装置等々の設備を設置したところです。昨年度は２階に職員室のある学校ということで、小中学校７校に設置しました。１校当たり約50万円ということで設置したところです。今年度も既に残る６校分、１階に職員室のある学校とで１学期中に設置を終わっています。全13校について同じ設備内容の安全装置を設置したところです。これは外部からの侵入者を防ぐという意味でありますので、特に効果といわれても今までそういう事例がありません。非常時に備えるということで設置したということです。そのほか来訪者につきまして、特に保護者の方々にはいちいち玄関で来意を告げて職員室の中から許可を得ないと中に入れない。来意を告げずに入れるわけですが、入った場合には警報装置が作動するという装置になっていますので、事前に保護者の方々にご理解をいただいて、学校に来訪する場合には必要な手続きをとるというご理解をいただいて今のところ運用しているということでございます。特に不審者ということで警報装置が作動したという事例は今のところございません。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） ただいまの説明で設置状況並びに今年度の事業経過について承知をいたしました。平成17年度の市長の施政方針の中にも記載されておりますけれども、不審者の出没、情報の氾濫等々とありますけれども、この不審者対策についてお伺いをいたします。
７月14日、長瀞小の「てんとう虫見守り隊」が発足。７月19日には「高崎小学校の高崎子ども見守り隊」が発足し、これで東根全域に見守り隊ができたことになるわけであります。大変ありがたく、かつ感謝をいたすところであります。
そこでお伺いをしたいと思います。これらボランティア組織とどのように情報など交換をし、かつ共有化をされておられるのか、その対策などについてお伺いをします。
○佐藤直決算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 今ご指摘いただいたように、１学期中に高崎小学校、長瀞小学校の区域内で安全ボランティアの組織が整備されまして、小学校に関してはすべての小学校区に安全ボランティアの組織がされたところです。昨年は地域ぐるみの安全体制整備推進事業ということで、第一中学校の学区内にある学校、一中と東根小学校、中部小学校となるわけですが、こちらの方に組織の整備をお願いしながら、県の方からスクールガードリーダーを配置していただいて、その方の指導のもとにパトロール組織の整備を図ってきたところです。それらを支援するという意味で、昨年９月に補正をお願いしまして安全パトロール隊が使うグッズというんでしょうか、反射式のベスト、それから車に貼るマグネット式のステッカー、これらなどを３校に１校当たり８万円だったと思いますが、これらを購入して支給しパトロール活動を行っていただきました。そのほか、いわゆるボランティア、本当の意味でのボランティアの見守り隊、組織としてパトロールする活動をするわけではないんですが、それぞれ散歩、ウォーキングなどを通して子どもたちの下校時間に通学路周辺でそういう活動をしていただくということで、見守り隊も相当の地域で発足しています。パトロールということで組織だったパトロール活動、通学路周辺のパトロール活動と同時に、いわゆる個人的にボランティアというんでしょうか、そういう形で子どもたちの登下校時を見守っていただくと、こういうのもそれぞれの小学校区に整備されました。今年度分について、残る小学校について予算的には当初予算で十分にみることできなかったわけですが、県の安全体制整備事業の指定も今年度はないということで通常事業の範囲という考え方から、現在予算調整を行って１校当たり昨年以外の学校について５万円程度で同じようにベストとか車に貼るマグネットステッカーなどの整備を図りたいということで現在調整を行っているところです。
それと全校区に安全組織、パトロール隊等が整備されましたので、最終的にはこれらのネットワーク組織を整備したいと思っています。ちょっと準備作業が遅れてしまったわけですが、まず安全体制の整備をそれぞれの地域で確認をする、教育委員会としてはそれらのネットワーク化を図って情報の共有、それからそれぞれの情報の迅速な伝達、これらをネットワークを通して図れないか、あるいはそれぞれの活動の情報交換、経験交流など図れないかと今考えております。それと来年度以降ということになるんでしょうけれども、携帯メールやパソコンメールを通じた保護者への緊急伝達、こういったことも今考えているということで、総合的に子どもたちの登下校時の安全、あるいは不審者情報等々を迅速に伝達しながら登下校の安全が図られるという体制を今考えているところです。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） 私のお伺いしたかったことについては最後の方に出てきましたけれども、このボランティアのネットワーク化ということでありますけれども、これについては昨年度、私の一般質問、それから先般の橋ひろみ議員の一般質問のときもボランティアをネットワーク化をしたいという話は出てきたわけでありますけれども、そこでどういうものを交換し、共有化をするかという進みぐあいを私はお聞きしたかったわけです。いろいろと努力はされているわけでありますけれども、全国的には皆様ご存じのように２件の秋田県の藤里町の事件、それから佐賀県唐津市の児童のひき逃げ事件とか、また山林に放置するとか、県内においても最近でいいますと７月５日寒河江市、翌日には中山町、９月４日天童市及び新庄市、それぞれ女子高校生が腰とか胸を触られる事案。本市においては、細部日時は掌握しておりませんけれども、通学路となっている神町地区の若木山北側で女子児童が不審者から首を絞められ、かつ護身用のスタンガンで電流を流され、若木山の北側にある学習塾に駆け込み助けを求めた事案、これについて当局は掌握をされておるのかどうか。また、９月４日、中央２丁目の公園で女子中学生２人が不審者に「一緒に遊ぼうよ」などと声をかけられた事件。このように対策を講じているものの一向になくならないのが現実であり、子どもたちが犠牲になっているわけであります。先般の私の質問に対して市長は、「これら事案への対策は、ただ単に教育委員会の問題ではなく広く行政に問われている問題であるととらえ、今後、前向きに有効な手段がないものかどうか検討する」旨の答弁がありました。私は市長が述べられたように抜本的かつ画期的な対策が求められるものと思います。
そこで、先ほどありましたけれどもスクールガードリーダーなど県の策とは別個に独自の施策として、市役所、これは例えば管理課もしくは学校に、不審者の出没への対策対処として、また教育現場である学校が殺人など凶悪現場になりつつあることを憂慮し、専門的知識を有する人材の配置を視野に検討すべき時期が到来しているものと思いますが、市長のご見解をお伺いをしたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 これらの問題等については、学校、地域、そして何よりも家庭ということで三者一体になって取り組むことが必要であると考えます。したがって、今ご指摘の専門職ということもあったわけでありますが、私はその前に全体的にやはり意識の高揚ということが何よりも大事だと思っております。ですから、今後所管の教育委員会などを通していわば学校、地域そして家庭という三者一体となった取り組み方を今後とも推進をしていきたいと考えます。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） ありがとうございました。今の市長の答弁の中にその施策、三者合同とありましたけれども、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
次に２点目でありますが、決算書ページ173ページ、防災関連事業の事業費のうち消耗品87万7,632円でありますが、これは地域防災計画に関連しまして阪神淡路大震災、新潟県中越地震など大規模災害の教訓から備蓄の必要性について検討され、事業化されたものであります。
そこで、平成17年度はどのようなものをどの程度備蓄され、どこに保管されているのか、まずお聞きします。
○佐藤直決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答えします。
平成17年度におきましては、食糧としてクラッカー150食、大型乾ぱん576食、乾燥がゆ200袋を購入しまして、水は500ミリリットルのペットボトルを440本、毛布150枚、簡易トイレ800回分を購入したところであります。全体としては、この87万7,000円のうちのこの備蓄品にあてた金額は69万6,952円です。
保管場所につきましては、新しい消防庁舎に備蓄倉庫を計画しておりますので、それまでの間の一時保管としまして、さくらんぼタントクルセンターに保管させてもらっているところであります。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） 備蓄の量、保管場所について承知をいたしました。
では、今年度の備蓄計画について。また、最終的にどの程度の備蓄をお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 平成18年度の予算は平成17年度よりも７割増しの106万5,000円が予算化されておりまして、昨年度購入した単価で今年も購入できると仮定しますと、現在のところクラッカー210食、大型乾ぱん400食、乾燥がゆ240袋、水を1,300本、毛布290枚、簡易トイレ1,000回分を購入する計画を立てているところであります。
備蓄のあるべき姿はどうかということなんですけれども、本市の備蓄計画はマグニチュード7.8の規模の地震が冬期間の夕方に発生した場合、いわゆる一番被害が大きい場合の本市における避難生活者は最大で4,728人と地域防災計画の中では想定されておりますので、5,000人分の食糧、飲料水、毛布、簡易トイレ等を整備するというのが基本的な考え方で備蓄計画を立てているところであります。当面の目標としまして、先ほど委員がおっしゃるように平成17年度から５カ年計画で約500万円の備蓄計画を立てまして、食糧と飲料水は5,000人の１食分、毛布は500枚、簡易トイレは2,000回分ということで計画を立てておりますけれども、昨年度の購入実績を見てみますと計画した単価よりも非常に安く購入できておりますので、想定よりも早めにこの目標を到達できると考えておりますので、目標の数値をさらに引き上げて備蓄をできるだけ満額に近い形で計画していきたいと考えております。
さらに行政だけですべてを賄うには限界がありますので、流通備蓄としまして避難場所などで必要となる食糧、あるいはその他の生活用品につきまして優先的に供給が受けられるように、過般新聞にも載っておりましたけれども２つの大型店と協定書を締結したところでありまして、大変心強く思っているところであります。
すみません。ちょっと一部訂正します。毛布500枚を5,000枚と訂正してください。５カ年間の備蓄計画です。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） ありがとうございました。私がお聞きしたいことをほとんど全部網羅されているんじゃないかなと。
まず最初に、この備蓄をされる根拠をお聞きしたかった、その部長の答弁の中でお聞きしたかった。要するにこの地域防災計画のマグニチュード7.8の被害見積もり、これを根拠とされているということで了解をいたしました。
では、最近防災に関わる関係職員の方々が新潟県の小千谷市に防災研修をされたとお聞きしましたけれども、大きくは改めて質問させていただきますけれども、本備蓄について得た教訓などを踏まえ、地域防災計画にどう反映させようと考えているのか、ご所信をお伺いし、この種の質問を終わります。
○佐藤直決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 先ほど訂正しました件、やっぱり訂正しなくてもよかったということで、5,000枚を500枚に戻してください。すみませんでした。
視察の件でありますけれども、ようやく小千谷市から視察を受け入れてもらいまして、８月21日に防災担当の庶務課長以下14の関係部署から22名が参加しまして日帰りという大変強行軍ではありましたけれども視察してきたところであります。たくさんの教訓を得てきたようであります。例えば災害時の行政における対応には限界があるなど。自分のことは自分で守るという基本的な考え方をもっとＰＲすべきだという話とか、災害時には田中議員からも以前指摘ありましたように自転車やバイクが活躍したという実体験に基づく話をたくさんお聞きしてきまして、今後の防災対策に役立てていきたいと考えております。
ご質問の備蓄についてでありますけれども、小千谷市ではいわゆる地震が起きるまではわずかな備蓄でありましたけれども、現在は計画的に備蓄を始めているようでしたということです。
その話の中で、食糧や水はわかりますけれども今回の地震による避難所生活で一番支障があったのが停電だったそうです。停電に対して非常に大きな支障があったということで、現在は避難所に自家発電機を計画的に購入しているという話で、これまで我々は全然検討もしてなかったことでありますので大変大きな教訓になったということであります。ただし、１台150万円もするということで小千谷市でも64の避難所に毎年２台から３台程度ずつ計画的に備蓄していきたいという話を伺ってきたところであります。
本市としましては、この形で備蓄していくのかどうか、あるいは民間から借り受けられる仕組みづくりをするのかどうか、今後防災計画の中でも検討していきたいと考えているところであります。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） ありがとうございました。私も発生から約２週間後に小千谷市の方におじゃまをして被害状況を確認をしてまいりました。そこで一番に出た停電ということに関して、これは先般、消防に関しての私の一般質問で、この初期活動に必要な救出救護機材と合わせて自家発電機も必要でないかということで質問を申し上げたと思います。その必要性について検討していただきたいと思います。
最後に決算書ページ８ページであります。市税等の収入未済額についてお伺いをします。
決算の内容でありますが、調定額63億514万9,014円、収入済額58億8,616万3,581円、収入未済額３億8,470万6,929円となっております。私は市税は一定の担税力のある市民に対し課税されるものと思います。したがって、滞納ということは許されるべきではなく、滞納が許されるとすれば公平の原則に反することになると思います。税収納率の向上に向けて様々な施策を講じ努力されていることは承知をしておりますが、国民健康保険税、介護保険料、公共下水道使用料、給食費負担金などを合わせると平成17年度は６億1,345万6,000円であります。かつ収入未済額の推移をみますと、毎年約１億円前後の滞納増となっているわけであります。これらの主な原因、また、これらに対してどういう取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
○佐藤直決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答えします。
市税についてみますと、平成17年度の未納額は全体で６億90万円となっております。前年度対比で約9,000万円の増となっております。このうち国保と介護の特別会計を除いた一般市税の未納額は、議員ご指摘のとおり３億8,470万円ということで、前年度よりも6,076万円の増加となっております。この内容を分析してみますと、市民税につきましては現年度分の納入率は99.24％、滞納繰越分も含めても97.4％と非常に高くて、未納額も対前年度対比で370万円の増とわずかに増えているだけでありまして、一般市民の納税意識はかなり高いものだと認識しているところであります。
しかしながら、固定資産税や都市計画税などの土地税制関係の納入率が大変低くて、現年度と滞納繰越分を含めると90％となっておりまして、未納額も３億2,662万円ということで全体の未納額の85％を占めております。対前年度対比で5,641万円も大幅に増加しているということで、一般市税の未納額の93％がこの土地関連税制だということであります。
さらに分析してみますと、未納額の多くを占めている大口滞納者20件の事業所の納入状況を見てみますと、平成17年度にこの事業所に課税された現年度分の税額約8,500万円ありますけれども、納入したのは750万円ということで、20の事業所で約7,700万円の新たな未納額が発生したとなっております。現実的にこの大口滞納者の状況がこのまま続けば、毎年このような数値が表れてくるということで、未納額の増加、さらには納入率の低下ということになりますので、非常に大きな危機感をもっているところであります。
それでは今後の取り組みはどうかということでありますけれども、この大口滞納者の件につきましては今年度から配置していただきました納税アドバイザーから専門的な立場で、特に重点的に指導をいただいているところであります。滞納している事業所の経営分析をしてもらう一方、その対応策についても個別にアドバイスをいただいているところであります。一般的には差し押さえをすべきところでありますけれども、ほとんどの資産が金融機関の抵当権が設定されておりまして、例え差し押さえをして競売しても市に入ってくるお金がない、いわゆる無益な差し押さえになる恐れがあるということでアドバイザーから指導を受けているところであります。
しかしながら、動産など抵当権の入っていない債権、あるいは物件等の差し押さえも可能と思いますけれども、事業所の場合、差し押さえをしてしまうと金融機関からの取り引きが停止されまして、それが結果的には倒産に結びつきかねないということもありまして、雇用の問題、あるいは社会に与える影響などもありましてなかなか二の足を踏んでいるところであります。これが議員のご指摘の税の公平性との狭間で大変悩んでいるところであります。今後、より慎重な対応が必要かと考えております。これにつきましては、大口滞納者であっても分割納入してもらっている事業所もありまして一律の対応はできないと思いますので、個別案件ごとに納税アドバイザーからアドバイスを受けながら対応策を定めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） よくわかりました。最後に専門的知識を有する納税アドバイザーの状況などお伺いしようかと思いましたけれども、時間がまいりましたので。自主税源の確保ということについては、どの自治体も重要な課題であると思います。滞納整理団体がなかなか進まない中において、山形県などは先ほど部長の説明にありましたように、答弁の中にありましたように差し押さえや、物件をネットで販売したりとか様々な工夫をされていると思います。引き続きご努力を要望して終わりたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。13番中井和男委員。
○１３番（中井和男委員） 質問には何かいろいろとルールがあるようですけれども、新人ですのでその辺はご容赦いただきまして、私の方からは平成17年度東根市歳入歳出決算概要説明書の中のナンバー１、下の方の（２）、過去の仕事柄どうしてもこういうところに目が行くものですからご容赦願いたいと思います。
（２）の普通会計の決算統計からみて、平成11年から平成17年度までのそれぞれの項目について推移表が……ナンバー１です。もう１回ですか。
平成17年度東根市歳入歳出決算概要資料の薄いものです。そこの１ページ目です。そこの一番下でございます。資料です。これ、まずいんですか、今。すいません。そこの一番下の（２）番目、普通会計の決算統計からみてという数字でございます。経常収支比率から起債権限比率まで５項目にわたって平成11年から平成17年度の実績に基づいて書いてあるわけですが、総じて良好な数字だと私思っております。その中でただ一つ気になることが、公債費比率、恐らくこれは20％以上が危険ラインといわれておりますので、最近の直近の３年分をみても19.3％、平成16年度が20.3％、平成17年度が19.4％と20％に限りなく近い数字でございます。先般、市長も言っておりますように三位一体改革がこれからどんどんと全国的に展開するわけですけれども、将来にわたってこの辺の数字が果たしてどうなっていくのか、あるいはどういう改善策を今考えているのか、その辺をお聞きしたいんですが。
○佐藤直決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 この資料に各種指標があります。公債費比率の件もそうでありますけれども、これらについてはあくまでも分母と分子との関係で成り立っているものだと思います。分母が同じで分子が大きければどんどんと数値が上がるし、分子が同じでも分母が小さければどんどんと数値が悪くなるということになりますので、我々の努力としましては分子をいかに小さく、あるいは分母をいかに大きくするかということにかかっているかと思います。そういう意味では、分子の原因となる経常経費の削減、これらについては物件費とか公債費とか人件費がありますけれども、ご承知のように人件費などにつきましても55名の削減、現在また42名の削減ということで大幅な人件費の削減に努力をしているところであります。さらに公債費につきましては、繰上償還の実施、あるいは借入れ総枠、いわゆる振興実施計画の策定時に借入れ総枠をある程度示しまして、それ以上は借りないという意識のもとで実施計画の中で策定しております。さらには交付税の戻りのない、いわゆる悪玉起債といわれている起債をできるだけ借りない努力、このような努力でもって何とかこの数値をいわゆる維持していきたいと、あるいは良好な方向にもっていきたいという考え方でおります。
ただ、公債費比率といわゆる起債制限比率ということもありますけれども、我々が財政運営の指針となってきたのが一番下の起債制限比率のことであります。これが、これまで14％以内に納めるという考え方の中でずっと東根市の財政運営はこれを指標にして行ってまいりました。ただ、今回の一般質問にもありましたように、今回から新たに実質公債費比率という制度が導入されまして、これらについては18％という数値がありますので、今後この18％以内に納まる努力をしていきたいと考えております。ただ、起債制限比率がすぐなくなるわけではありませんので、平行して当分の間やっていく考え方でありますので、両者の比率を見据えながら健全財政に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤直決算特別委員長 13番中井和男委員。
○１３番（中井和男委員） わかりました。今部長がおっしゃられたように、一般財源を確保するのか、それから財政負担を軽減するか、恐らく分母と分子の関係だと思いますけれども、先ほどから申し上げている公債費比率、特にこの辺を重視してもらって、いわゆる東根市の恥がない予算を計上してもらって努力してほしいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
大変失礼しました。ありがとうございました。
○佐藤直決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤直決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第65号から議第75号までの特別会計など決算11議案について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 議第65号 平成17年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算ということなんですけれども、決算書の26ページなんですけれども、国保の基金の状況ということでひとつお伺いしておきたいと思います。
今回が積立金が20万2,000円ということになっているんですけれども、今現在、基金の状況はどのようになっているのか、ひとつお願いしたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 決算書の575ページに基金の状況がありまして、その中の（２）国民健康保険給付基金というところで年度末３月31日現在で６億7,122万1,364円の基金残高となっております。ただ、これは３月31日現在でございまして、８月末までの現在高は今年度利子分が14万1,561円ありまして、現在の状況では６億7,136万2,925円となってございます。
○佐藤直決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 今積立金が６億7,136万2,000円ということですけれども、この国保財政も非常に世の流れで変わってくる状況ですので、この６億7,000万円ですと今まだ若干余裕があるのかという感じはするんですけれども、その辺、今後ともこの水準を確保ができるのかどうか、その辺どのような状況になっているのかひとつお願いしたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 平成17年度はこの積み立ての方が多い状況だったわけでございますけれども、平成18年度以降の状況は積み立てよりも取り崩しの方が多くなるのではないかという考えをもっているところでございます。というのは、最近の給付額、医療費の給付額が大分増嵩してございますので、今までの収入状況の中ではだんだんと基金の方にも手をつけていかなければならないのではないかという考えをもっております。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 今後どのようになるのかとお伺いしたところ、非常に給付が多いということで、今後取り崩しの状況に入るということなんですけれども、まずこの国保の基金は大体どのぐらいがベターなのか、その辺の試算しているのかどうかよろしくお願いしたいと思います。
○佐藤直決算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 条例によります基金の確保の限度額と、それから県の方からの指導によります基金積み立ての目標額の２通りがあるわけですけれども、県の方からの指導の方が金額としては高いという状況になりまして、その計算方法としては過去３年間の医療給付額の年間総額の25％を目標にするとなってございます。その計算でいきますと、現在では５億円ぐらいがどうしても必要な金額となるわけでございまして、その額は確保しているわけですけれども、先ほど申しましたとおり取り崩しが予想されるという状況にあるわけでございます。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 今のご説明ですと県の指導で計算すると約５億円ということなんですけれども、今６億7,000万円の積立金があるわけなんですけれども、取り崩しとなってくるとだんだんと５億円に近くなってくるんでないかと思います。今のところですと大体２年間ぐらいでなくなってしまうんでないかという感じがするんですけれども、今後どのような対応を考えているのか、ひとつお聞かせ願えれば幸いと思います。
○佐藤直決算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 市だけの対策ではできない部分もあるかと思います。というのは、今回条例の改正等にも及んでおります医療改革の動向が非常に気になるわけでございまして、この医療改革が順次、平成20年度ごろまでに段階的に行われるとすれば全体の医療費そのものは増えないのではないかと考えられるわけですけれども、それ以外に市独自の対策となりますと医療費を抑制するために保健指導の面で二重診療とか梯子受診とか、そういうものをどのように防いでいくかということなど、あとレセプト点検で不正な診療報酬の請求を正していくということなどもあるかと思います。いろいろな面でどうしても国保の財政が厳しくなれば税率の検討もしなければいけないと思いますけれども、今のところはそこまでは検討する時期ではないかなと思っております。
以上でございます。
○佐藤直決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） どうもありがとうございます。今、部長の今後の対応ということなんですけれども、この医療費もいろいろ今国の方でも毎年のように変わってきている状況なものですから、その辺の見極めと、また、我々が健康で暮らせる催し物でもしていただいて、この前に国保の問題が大分ありましたので、そのような状況下にならない状況で今後対応していただければ幸いと思います。
以上です。
○佐藤直決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤直決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第64号から議第75号までの決算関係12議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤直決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査し
ていただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務分科会
議第６４号 平成１７年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第６６号 平成１７年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算
◎文教経済分科会
議第６４号 平成１７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に関する事項
議第６７号 平成１７年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算
◎建設分科会
議第６４号 平成１７年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第６８号 平成１７年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
議第６９号 平成１７年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
議第７１号 平成１７年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
議第７４号 平成１７年度東根市水道事業会計決算
議第７５号 平成１７年度東根市工業用水道事業会計決算
◎厚生分科会
議第６４号 平成１７年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第６５号 平成１７年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議第７０号 平成１７年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算
議第７２号 平成１７年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算
議第７３号 平成１７年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算
◎散 会
○佐藤直決算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月22日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午前１０時４６分 散 会