議事日程 第４（総括質疑）
平成１８年６月９日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 結 城 芳 副議長
◎出席議員（１９名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 武 田 敏 夫 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
１９番 武 田 敞 議員 ２１番 結 城 芳 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
武 田 國 義 経 済 部 長 杉 浦 正 弘
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
荒 川 妙 子 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１７年６月９日（金） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第５３号 東根市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の設定について
日程第 ２ 議第５４号 東根市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ３ 議第５５号 東根市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ４ 議第５６号 字の区域及び名称の変更について
日程第 ５ 議第５７号 北村山公立病院組合規約の一部変更について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 これから日程第１ 議第53号から日程第５ 議第57号までの条例関係及び事件決議の５件を一括議題とします。
これから質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 17ページであります。議第55号 東根市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
市営住宅宮崎団地の用途廃止につきましては了とするものであります。関連してでありますけれども、２点ほどお聞きをいたします。
まず１点目でありますが、敷地の利活用について今後どのようにしていくのか。
２点目であります。過般、現地を見てまいりました。木造建物20戸、昭和32年建築ということで築50年が経過をしておる木造平屋建でありました。政策的に空き家にしている関係もありまして、建物の窓はベニヤ板などで囲んでおります。それに樹木も繁茂しておりまして、大変見苦しい状況にありました。市営住宅としての役目も終わったわけでありまして、夜間は全くの暗がりで一人歩きもできない状況など、環境を著しく阻害をしておる状況にあります。もし火事になった場合など、一般住宅が近くにあります。風で屋根が飛んだ、あるいは雪で建物がつぶれたということになりますと、行政批判は避けられないと思います。地元の区長の話では、バイパスより西側には約30戸の一般住宅があるということでありまして、白水川堤防は通学のルートにもなっておるということでありました。今、全国的に子どもたちが危険にさらされているときに、いつ東根市でも事件が発生してもおかしくない状況にあると思います。このようなことから早急に建物の取り壊しをして、まず更地ということで環境の整備を図るべきと思いますが、どうでしょうか。
以上２点についてお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 この件につきましては、先般、宮崎地区において市長と語る懇談会を実施したところであります。その中でも宮崎地区から要望として出されておりました。
第１点の今後の利活用ということについては、地元民の考え方でありましたけれども、地元としては跡地を一般の分譲住宅として開発していただきたいというものがあったようであります。私もまだ決めてはおりませんが、今後、庁内においていろいろ利活用については検討してもらう予定ではありますけれども、それも一つの方法かと考えております。今後、利活用について検討をしたいと思います。
それから２番目については、政策的に今まで空き家にしていたということもあって、環境の悪化というものも私も認識してます。したがって、これについてはいずれあの住宅は取り壊しを行わなければならないということを考えておりますけれども、今年度の補正を組んででも早急に対応していかなければいけないのではないかと、市役所職員が冬には雪おろしなどもやっておったということも考えれば、そういう作業もやらなくても済むような方向の中で補正をあてて実施をしなければいけないのかなと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） １点、２点わかりました。白水川以北の活性化に向けまして、地元の方々と十分打ち合わせをしていただきながら環境整備を図り、安全・安心なまちづくりに邁進していただくことを強く要望して質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 議第54号 東根市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案書の15ページ、参考資料の２ページになるかと思います。
始めに、市長部局が40名、教育委員会が34名と総削減数の大部分が２つの部局で占められることになるわけですけれども、特に教育委員会は87人から53人と４割近い定数減になると思います。どうしてこんな大きな削減数になったのか、まず始めにその点についてお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 現在の定数条例上の定数480名は、ご承知かと思いますけれども昭和56年に改正されたものでありまして、現在の実職員数は394名と大きくかけ離れているところであります。今回の改正で400名としたのは、平成18年４月１日で先ほど言いました実人数の394名であるということと、さらには議会にも示しております平成14年度から25年度までの職員平準化計画に基づきまして42名を削減する計画でありますけれども、これによる今後の職員数の推移も勘案しながら設定したものであります。昭和56年と比較しまして、定数条例上では80名の削減でありますけれども、実職員数を比較してみますと70名が減となっております。その減となった内訳を見てみますと、市長部局がマイナス30人、教育委員会部局がマイナス34人、選挙管理委員会がマイナス１人、農業委員会がマイナス２人、水道部局がマイナス７人で、増加したのは消防部局だけでありましてプラス４人となっております。ご指摘のとおり、そのほとんどが市長部局と教育委員会部局で占められているところであります。
ご質問の市長部局のマイナス30人、実人数のマイナス30人ですけれども、この原因の主なものにつきましては、用務員、道路工手、電話交換手の廃止によるものがマイナス12人、運転手の退職不補充によるものがマイナス７人、保育士の嘱託化によるものがマイナス９人が主な原因です。
それから、教育委員会部局のマイナス34人となった原因の主なものにつきましては、調理師の不補充によるものがマイナス17人、学校用務員と司書の嘱託化によるものがマイナス15人、そして公民館と青年センターの職員引き上げによるものがマイナス10人と、これらが主な原因となっているところであります。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 続けてお尋ねしたいと思います。
保育士と消防士については国の配置基準があると思いますけれども、これら国の基準に照らして本市には何人の保育士、消防士が配置されなければならないのか。また、現在配置されている保育士、消防士の数はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 保育所の定数配置についてのご質問でございます。厚生省令に基づきまして、保育士については基準がございます。ゼロ歳児については３人に１人、１歳・２歳児については６人に１人、３歳児については20人に１人、４歳・５歳児については30人に１人となってございます。その数字をそれぞれに単純に当てはめていきまして、さらに施設長をそれぞれの施設に配置すると、定数としましては60名となるところでございます。
しかし、早朝保育、さらには延長保育、障がい児の保育、さらには保育士の育児休暇や年休の取得ということを配慮しながら、ただいま保育所については63名、児童センターについては29名、さらに保育補助ということで４名ということで、都合96名の職員を配置させていただいておりまして、この配置については適正に配置しているものと考えているところでございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 青柳消防長。
○青柳文信消防長 消防署の関係につきましては「消防組織法」第４条の中で定められておりまして、その中で消防庁が別に定めるということで、消防力の基準という告示がなされております。これが平成12年度で大幅改正されております。この中で第１点につきましては、消防署の数。次が装備ということで、車ですね、ポンプ車が何台、あるいは工作車が何台、救急車が何台という形での装備について決めることになっております。さらに消防職員、それから消防団、消防水利という形で計画をもつような形になっております。この中で消防署、それから装備、車ですね、これにつきましては100％満たしているという状況でございます。それから消防団につきましては条例で定数を定めておりまして、毎年消防団のなり手とかそういう形で97％、100％近い数字をもっているわけですけれども、ほぼ基準を満たしていると。それから消防水利につきましては、貯水槽、消火栓、そういうものを指すわけですけれども、あるいは自然水利、これにつきましては３年ごとに調査をしておりまして、全て３年ですけれども、平成15年の段階では80％、これにつきましては毎年計画的に整備を進めているということで、80何％に今年あたりはなっているかと思います。
消防職員でありますけれども、これにつきましては先ほど説明させていただきました装備、車によって消防ポンプ自動車であれば５人を乗車させて勤務しなければならない。それから、救急車は３人ですけれども、それ以外の車につきましては５名を乗車させて勤務するという形になっております。市の方には12台配備なっておりまして、簡単に申し上げますと、これに掛ける５にしますと約60名という形になってまいります。それから通信とか本部、指揮をとるもの、それから予防用員としまして、合わせまして87名となります。現在この基準によって試算しますと、これに対し、現在55名ということで63％の充足率という形になろうかと思います。
この内容でありますけれども、全車種12台全て乗員し出動した場合の想定になっております。現在、これらにつきましては全車が同時に出動するということは全んどあり得ないと思います。出動した場合の例をとらえますと、新潟県の中越地震、これらにつきましては全車出動という形で考えられますけれども、この場合は単独消防本部で活動するということでなく、全国的に組織しております緊急援助隊という形でございます、消防庁で組織するわけですけれども。その中で各県にいろんな形で要請をしまして事態にあたるという形になっております。また、その一ランク下ということになりますけれども、先に発生しましたＪＲ羽越脱線事故がございましたけれども、この場合は主に救助活動でございますけれども、このような事態の段階におきましては山形県の広域応援体制という形で敷かれております。これにつきましては東根市がポンプ隊と、それから救助隊一隊ということで登録させてもらっておりますけれども、このために救助活動に出向いていったという形になっております。
さらにもう少し縮小した考え方でいきますと、火災につきましては、現在ここ10年間ぐらいの間で10件から21件の火災発生件数ということで、これにつきましては非常に各種団体の防火の啓発、あるいは市民の方々の意識の向上というものもあって非常に少なくなっている現状にあります。これに反し、救急業務が非常に多くなっているというのが実態でございます。そのため、署の方におきましては兼務体制を敷きまして、ポンプ隊の方から応援するという形で対応しておりまして、事態に対応していくという状況にございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 質問以上の答弁いただきました。
私が聞きたかったのは定数なんです。保育士に関しては基準を上回る配置がなされているということで、市民としてはちょっと安心できるわけですが、消防士に関しては基準の63％ですか、全国的に03年の基準ですが75.5％の充足率と聞いております。それで、消防車や救急車の出動に支障を来すという事例も起きているやに聞いております。それに比べると、本市の場合はさらに低い63％の充足率ということになります。これで果たして本市の消防活動に支障はないのか。市民の生命財産を守るのに十分な体制なのか心配になるわけですが、特に救急にかかわってその点お聞きしておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳消防長。
○青柳文信消防長 議員ご指摘のとおり、救急業務に関しましてはここ10年間の間に約倍増している状況にございます。それで、１日平均４件弱でございますが、同時に救急車が出動するという形、２台一緒ですね、東根市の場合２台の救急車が正規となっております。それであと１台については予備車という形になっております。２台同時に出動しているというのが、平成15年度で134回、平成16年度で119回、平成17年度、昨年度で146回という形で、かなりの数にのぼっております。それから予備車も含めた出動というのが、平成15年度で26回、平成16年度で10回、平成17年度で14回ということで、この予備車でも不足しているという実態が年に１、２回ございます。この場合は、お互いに持っている力を十分活用し合うということで、村山市、あるいは天童市の方に応援を要請して状況に対処している状況にございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） ちょっと消防から離れまして、定数全般にかかわってお尋ねしておきたいことがあります。
今、行財政改革ということで県内の各市も定数減に奮闘されておられることだと思いますけれども、本市の場合、県内他市と比較して定数条例と職員実数の差とか職員１人当たりの人口など、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 山形市や酒田市、さらには鶴岡市、米沢市の大都市の資料につきましては比較にならないということで持ち合わせておりませんので、ほかの８市について申し上げたいと思います。なお、市によっては病院を抱えていたり、あるいは広域消防のために消防部局がなかったりしておりますので、単純には比較できないということを申し添えておきます。
平成18年４月１日現在の定数条例上の定数です。天童市が593人、村山市が383人、尾花沢市が363人、新庄市が377人、上山市が488人、寒河江市が560人、長井市が403人、南陽市が452人となっているところであります。
そして実職員数でありますけれども、実職員数の方は平成17年４月１日の資料しかないのでこれを申し上げたいと思います。
東根市の場合は403人、天童市553人、村山市353人、尾花沢市327人、新庄市378人、上山市395人、寒河江市509人、長井市302人、南陽市384人となっております。
それから職員１人当たりの人口ということなんですけれども、東根市が113.7、天童市が115.5、村山市が79.9、尾花沢市63.3、新庄市が107.7、上山市が91.2、寒河江市が85.7、長井市が102.4、南陽市が91.6人となっております。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） ありがとうございました。
それでは、質問としては最後になろうかと思いますけれども、平準化計画に基づいて、この後も職員数の削減ということが目指されていると思うんですけれども、完成年次の平成25年には職員定数をどのように構想しているのか、その点だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 職員平準化計画につきましては平成25年度までなので、最終年次である平成26年４月１日現在では、教育長を除いた職員数は376名となる計画となっております。現在よりもさらに18名減となる計画です。
しかしながら、これはあくまでも平成14年現在の状況において計画されたものでありまして、例えば55名の減員計画のときのように介護保険やさくらんぼ図書館の新設などの新たな行政需用があった場合につきましては、この削減数は若干少なくなる場合もあるし、逆に民間委託やアウトソーシングが新たな行革の推進によりまして、この計画の達成が早まる場合もあると、この両側面を持っているものと考えております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 今日お尋ねした中で、やっぱり一番心配になるのは消防関係の人員の配置になるわけです。さらに削減が進められる中で、ここがどうなっていくのかということが非常に懸念されるところであります。機械的に削減していくということもないでしょうし、計画にあるからそのとおりに推進していくということもないわけでありましょう。今、総務部長が言われたように事態の推移に合わせて適正に見直されることだと思いますが、消防に関しては私はこれ以上の削減は勘弁してもらいたいという気もするわけですけれども、そういう意味でさらなる削減ということについては、くれぐれも慎重に事を進めていただくようお願いいたしまして私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 私からも15ページの議第54号 東根市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について何点かお伺いをしたいと思います。
今、部長からお話あったように東根市の職員の定数は、昭和56年度に480名と決めまして、25年が経過しておるわけです。今回の職員定数条例でも400名にするとあったわけですが、私も基本的には理解するわけでございます。市長も今年、平成18年度の施政方針の中でも、第３次行財政計画が平成17年度で終わったわけなんでして、これからいよいよ第４次行財政改革の大綱を示しておるわけですが、その中でも５年間、本市の簡素で効率的な行財政運営をやっていくんだと市民に訴えておるわけでございます。
しかし今現在話があったように、やりとりを聞いておりますと、今、東根市の職員数が394名と、480名から400名に定数を減じても、それよりもまだ６名現在少ないという状態のときに、なぜ今の時点で、６月議会でこの条例を提出した要因は何なのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。
もう１点は、先般の説明の中では、課長の方から480名から400名にする定数をお示しいただきました。その中で今現在６名少ない394名のわけですが、今も話になったわけですが、各部局ごとの配置人数、特に市長部局、教育委員会部局なんかもお示しを願いたいと思います。
さらにもう１点は、今回の定数のことについて調べたわけなんですが、今、消防のことが出ていました。確かに消防職員というのは特別法である「消防組織法」に基づいて、また、「消防法」に基づいて業務をやっておるわけですが、今、消防長から話があったように、その中で「消防組織法」の第４条第２項14号に、人員及び施設の基準に関する事項と載っておるわけなんです。また第12条第２項には、消防職員の定数は条例で定めなければならないと載っているわけなんですが、今回、消防署独自で消防組織法に則った条例なんかもつくらなくてもいいのかどうなのか、その辺なども私わかりませんので、この辺是非教えていただきたいといいますか、この機会にお聞かせを願いたい。この３点、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私の方からは、一番最後の消防組織法に基づいたということについてお答えをいたしたいと思います。
この際ですから議員の皆様方にも私いつだったか話したこともあったやに記憶をしておりますが、消防そのものというのは、これから大きく変わってきます。今国会に提案されておりまして、消防の広域化ということについて総務省が提案をいたしておりまして、もう衆議院で可決になっております。まだ６月６日だったと思いますが可決になったばかりでありますけれども、消防の広域化ということがこれから全国的に進められてくることが予測されます。とりあえず現在の広域化については、来年度から山形県が中心になりまして、いわゆる人口10万人以下の単独の消防署の存在ということについて国の方では否定的にとらえております。つまり最低でも10万人以上、理想的なのは人口30万人に一つの広域消防ということが、まだ詳細は承知しておりませんけれども、そういうふうに現在の消防の広域化ということについては、その辺のところが私の方に伝わってきている情報であります。それに基づいて山形県が中心になって、この山形県の35市町村の中でももう既に西村山であるとか、あるいは最上であるとか広域化を既に実施しているところもあるわけでありますけれども、その辺の再編統合も含めてこれから消防の広域化ということが行われてくると思います。当然、東根市もそういうふうに単独で４万6,000人でありますからあり得ないということになってくるわけであります。ただ、その実施時期がいつになってくるかということはまだちょっと不明でありますけれども、少なくともここ４、５年の間に私はそういう再編統合が広域化という視野を目指して行われてくるのではないかと思っております。
昨年４月13日にいみじくも天童市を訪問をいたしまして、その消防の広域化の必要性というものを説いたわけでありますけれども、残念ながら理解は得られなかったわけでありますけれども、今度は国の方でこれを後押しをするということになりますので、ただ、どういうふうに再編統合がなっていくかということはまだ不透明であります。しかしながら、そういう意味では先ほどの今野議員の質問の中にもありましたけれども、消防そのものが定数の63％だとなっておりますけれども、実際に１台で５人ということで、普段の平時の火災があった場合のときについてそのように12台が一斉に出動しなければならないということはまずあり得ないわけでありますから、私はそのことからすると消防の決められた定数と実際の実数ということで、そんなに私は市民に不安があるのかといえば私はそんなことはないと思います。むしろこれから広域化ということを目指してやるわけでありますから、そのことも含めて武田議員からご指摘があったわけでありますけれども、そういう意味で消防の今回の定数の57名を55名にするということ自体が、私は今後の広域化ということからみてもなかなか不透明ではないだろうかということで、当面は暫定ととらえていただければありがたいなと思っております。
以下については、事務当局の方から説明をさせます。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 最初に、今なぜ改正なのかという質問かと思います。これにつきましては、先ほど今野議員にも申し上げましたけれども、現実の数字と現在の定数480名と大きくかけ離れているということが１点です。さらには、今後の第４次行政改革を進める上で、これ以上は職員数は増やさないんだという強い決意を対議会、あるいは対市民に対して示すためにも今回の改正を行ったところでございます。
さらには、それぞれの各事務部局の定数はどのように定めたのかというご質問かと思います。これにつきましては、現在の実職員数を基準にしまして、先ほども申し上げましたけれども職員平準化計画による職員の推移も勘案しながら設定したところであります。これにつきましては、それぞれの事務部局との調整も行った上で設定したものであります。
それから、消防組織法に基づく条例を定める必要はないのかというご質問です。職員の定数につきましては、教育委員会と農業委員会と消防の事務部局につきましてはそれぞれの個別法で、ご質問の消防組織法においては第12条において、さらには市長部局をはじめとするその他の部局につきましては地方自治法でそれぞれ条例で定めると規定されております。そのためにおっしゃるように部局単位ごとに条例を定めることも可能ではあります、現実的には。しかしながら、地方自治法上では組織や定数、さらには職員の身分の取り扱い、予算の執行権などにつきましては市長に総合調整権というものが付与されておりまして、一般的にはこのように一本化した定数条例を提案しているということがほとんどの実態であります。
以上です。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 今ご答弁あったわけですが、まず最初に総務部長からお話あった、なぜ今の時期に定数条例なのかということにつきましては理解をさせていただきました。
まず、職員の定数の多いとか少ないかというのは、これ基準がないわけです。その職種によっては一概に言えないわけなんですけれども、そういう面では一般的には市民のサービス部門を担っていない担当は少数精鋭で頑張っていただきたいというのが一般論であります。また、直接市民の皆さんに接する部分については増強してもらう必要があるということは当然なわけです。これまでの職員定数の考え方で民間と行政の違いというのがあるわけなんですが、民間というのは忙しくないときに合わせて定員をつくるわけです。忙しくないときにはパートを雇って、また別な課から流用して、そして乗り越えてきている、これが一般の民間の企業であって、行政というのは忙しいときに定数をつくって、そして忙しいときはそのままやって過剰になっている。極端に言えば、そのような状態が今までの480名の定数ではなかったのかなと私理解するわけですが、その辺についての今回の400名の定数についてはやむを得ないと私は思っているわけでもございます。そういう中にありましても、表現は悪いんですが「休まず、遅れず、働かず」ということを言われた時代もあったわけですが、そういう面では是非これからも頑張ってほしいということを付け加えておきたいと思います。
今答弁があったように、今394名と。一番懸念されるのは何かといいますと、まず、職員の皆さんへの労働に対する負担が多くなってないかという一つの面と、もう一つは市民の皆さんへのサービスの低下につながらないかという２つの点が懸念されるんではないかと私は思うんです。そういう面でちょっと調べてみますと、今、東根市の日々雇用員が54名いらっしゃるわけです。また、嘱託職員、これも79名の方が嘱託職員。先ほどのやりとりの中でも保育士の方は、45名の方が保育士になっていると。臨時職員だけで約130名以上の方が今市役所に働いておるわけですが、その定数は減にはするものの、やっぱり日々雇用員、また嘱託職員で補っているというのが現状でないかと。それに加えてＮＰＯという形でやっているのが現状ではないかと思うわけでございます。ただ今の財政面からすれば、そういう面も致し方がないんですが、今私が言った職員に対する労働強化といいますか、業務に大きな負担になっていないのかと。例えば年次有給休暇の取得率なんか何％になっているのかと心配になるわけです。そしてまた市民へのサービスもどうなのかということも含めて、この辺の知っている範囲内でお聞かせを願いたいと思うわけでございます。
今後このようなことになっていけば、どのような効果を目指して、どのように取り組んでいくおつもりなのか、この辺などもお聞かせ願いたいと思います。
それから先ほどもやりとりあったわけですが、施政方針の中でも５年間、集中改革プランをやるんだということも平成18年度の施政方針の中にあります。この集中改革プランというのは、恐らく数字目標、先ほど総務部長は最終的には376名にするんだということがありましたが、この数字目標は年次ごとに今のところ示せるものがあったらお示しを願いたいと思うわけです。
消防については、今市長さんからお話ありました。広域化を目指すということであったわけですが、そういう面では実は消防につきましても市職員ではあるわけですが、市町村長の補助機関の職員としてという裏付けもあるわけです。市職員でもありますけれども、消防組織法、また消防法によってしばられておるものですから、市町村長の補助機関の職員でもあるという裏付けもあるわけですので、その点これから広域消防になっていくときには、そのように市長の答弁にも私理解を示しました。今の点よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 ちょっとたくさんあるので、落ちたら大変申しわけありません。
始めに、健康管理の部分です。確かに何もしないで職員数だけを減じていくということは職員に負担がかかることは確かであります。しかしながら、民間委託やアウトソーシングを進めるとともに、本市の場合はＮＰＯによる行政への参画、さらには指定管理者制度の活用、さらにはパソコンを１人１台配備しましてＯＡ化を推進している、さらには課長補佐につきましては係担当制などの導入を図りまして、より効率的な行政運営を進めているところでありまして、増大する行政需要に対応しているのが実態であります。さらには、市民サービスの向上にも結びついているものと考えているところであります。
職員の健康管理につきましては、現在は病気のために長期で休んでいる職員はおりません。このたびの職員の総合検診におきましても、基本検診のほかに厚生会の独自の事業で骨密度検診の導入、さらには胃がん検診と大腸がん検診につきましては、対象者の枠を拡大しまして早期発見、早期治療に向けた事業を推進しているところであります。
さらには、育児休業や長期の休暇の場合、さらには臨時的な業務や季節的な業務がある場合には、嘱託職員やパート職員を配置するなどして職員の負担をできるだけ軽減しているということをやっているところでありますので、ご理解をお願いします。
さらに、嘱託・パートさんが133名で多いのではないかという内容でありますけれども、１つは保育士につきましては東根保育所が平成20年度に民営化されるということを見据えた上で、現在、保育士については採用を行っていないことで、ちょっと今経過措置ということで、過渡期ということで若干増えているとなっております。できるだけ担任は持たせないようにということでの嘱託化でありまして、やむを得ず現在４名だけが担任を持ってもらって、その担任を持っている嘱託の皆さんには普通の嘱託よりもプラスして賃金を支給しているところであります。それで浮いた財源をどうするのかということにつきましては、新たな行政需要に対応するとともに市民サービスの方に向けていくとなろうかと思います。
さらには、本市の年給の取得状況ですけれども、本市の場合は平均で7.9日です。これよりも少ない市もあれば多い市もあるということで、中間よりも若干下かなという感じがしております。
それから、各年度の職員数の推移ということなんですけれども、あくまでもその年その年の人数がどうなのかという具体的な数字はここにはちょっと持ち合わせておりませんけれども、平準化計画によって定めております。例えば、平成18年度では現在よりもマイナス３、平成19年度でマイナス８、平成20年度でマイナス11、平成21年度でプラス４、平成22年度ではマイナス２となっております。その後、マイナス４、プラス２、マイナス３ということで、平成25年度までずっと平準化した採用計画を立てているところであります。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） わかってきたわけですが、まず基本的には、役所というのは最小の経費で最大の効果をあげるというのが基本的なものでありまして、それは理解をするわけでございます。今話あったように、臨時、また嘱託職員130名以上いるんだということも含めましても、やっぱり経常的一般財源に占める人件費の割合というのは毎年下がっていくわけです。それは今の現在の三位一体改革でやっぱり財政的に困難な今の時期には大変にありがたいといいますか、そういう面ではありがたいことはいうまでもございません。ただ市長が就任以来、職員数の削減に最大の関心を持ってずっと今やってきたわけです。恐らく市長が就任したときには448名でなかったのかと。そのときからは55名削減。また、介護保険のときには７名の職員をプラスしました。そういう面では、その中であってでもこうやって人件費が占める割合が少なくなったことは大変喜ばしいんですが、これからも職員に対する業務の負担、また、市民サービスを怠らないように是非お願いをしたいと思います。先ほどのやりとりで1,000人に対する割合もお聞きしましたので、これは省きたいと思います。
それから、消防です。消防関係、これはやりとりがありました。そういう中で、確かに火災は横ばいですが、救急車の出動日数は1,321件といって1,300回も出ているわけです。毎年200回ぐらい多くなっているわけです。そういう面で、市役所職員、事務はパート、また嘱託職員で済むんですけれども、消防の業務というのはパートはきかない。また、代替がきかないということで、東根市民の生命と財産を守るすごい任務をしている消防職員だけは何としても今の57名から55名、最終的には49名という計画を議会に出しているわけですが、そういう面では、本当に慎重にしていただきたい、これも要望したいと思います。特に今、国民保護法、また、危機管理、そういう面では消防職員に委ねることがこれからもあろうと思います。そういう面では広域化もそうなんですが、是非、消防職員の減に対しては慎重にしていただきたい。
この点、今話あった総合的に調整権を持っております任命権者である市長の方から、もう一度、消防職務に対する取り組み方といいますか、消防任務はこうなんだということも含めて是非一言ご意見をいただいて終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 消防の仕事というのは、市民の安全・安心、あるいは生命財産にかかわる大事な職務であります。ご指摘あったようなことを最大限配慮を示しながら、今後とも運営をしていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の５議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の５議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時５１分 散 会