平成１８年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月　１０日

第１回東根市議会定例会

平成１８年３月１０日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　奥　　山　　重　　雄　委員長　　　　　　阿　　部　　綾　　子　副委員長


◎出席委員（１７名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　委員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　委員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　委員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　委員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　委員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　委員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　委員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　委員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　委員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　委員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　　委員
２１番　　　結　　城　　　　　芳　委員

◎欠席委員（１名）
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　委員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　八　島　一　夫　　農業委員会会長
　　　　　　　　　委　　員　　長
小　関　善次郎　　消　　防　　長　　　　　　　　武　田　新　市　　助　　　　　役
奥　山　昭　男　　収　　入　　役　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
椎　名　和　男　　総　務　部　長　　　　　　　　武　田　　　稔　　市民保険部長
寒河江　賢　一　　健康福祉部長　　　　　　　　武　田　國　義　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
杉　浦　正　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　清一郎　　教　育　次　長
　　　　　　　　　兼水道部長
高　橋　一　郎　　総合政策課長　　　　　　　　荒　川　妙　子　　庶　務　課　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
矢　作　　　隆　　財　政　課　長　　　　　　　　武　田　　　綏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
名　和　信　博　　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　庄　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎本日審査した案件

　議第２８号　平成１８年度東根市一般会計予算
　議第２９号　平成１８年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第３０号　平成１８年度東根市東根財産区特別会計予算
　議第３１号　平成１８年度東根市学校給食事業費特別会計予算
　議第３２号　平成１８年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第３３号　平成１８年度東根市老人保健特別会計予算
　議第３４号　平成１８年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
　議第３５号　平成１８年度東根市介護保険特別会計予算
　議第３６号　平成１８年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第３７号　平成１８年度東根市水道事業会計予算
　議第３８号　平成１８年度東根市工業用水道事業会計予算
　議第３９号　平成１８年度東根市簡易水道事業特別会計予算

◎開　　　　　議

○奥山重雄予算特別委員長　皆さん、おはようございます。
　ただいまから予算特別委員会を開会します。
　本日の会議に欠席の届けがありましたのは、18番深瀬秋広委員です。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
　なお、執行部において横尾　尚代表監査委員が都合により欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

◎議第２８号～３９号　平成１８年度東根市一般会計予算外１１件

○奥山重雄予算特別委員長　去る３月２日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は、議第28号から議第39号までの12議案です。
　以上の12議案を一括議題とします。
　これらの議案については、既に３月２日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
　なお、一般会計予算のうち、歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、申し合わせにより全員で審査することになっておりますので、そのようにご了承願います。
　また、質疑を行うときは、後ほど付託を予定しております所属分科会に関する事項については、政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
　また、当局においても、漏れなく的確な答弁を願います。
　はじめに、議第28号　平成18年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。はい、１番今野　孝委員。
○１番（今野孝委員）　歳入第１款市税第１項市民税、予算書で言うと12ページにかかわってお尋ねしたいと思います。
　所得税、住民税の定率減税全廃を盛り込んだ平成18年度予算案が３月２日の衆議院本会議で可決され、参終院に送付されました。定率減税は恒久的措置として実施されたものでした。同じ法律で措置された法人税率の引き下げや所得税の最高税率引き下げには手をつけず、定率減税だけ廃止するというのは全く道理に合いません。定率減税の全廃によって、所得税、住民税を合わせて３兆4,000億円もの増税となります。しかも、増税対象者の約９割がサラリーマンであることが国会審議の中で明らかにされました。前置きが少々長くなってしまいましたけれども、１点目として、定率減税廃止によって本市の市税はどれほどの増収になるのか、お尋ねいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　定率減税についてどのぐらい市民税が増収になるのかというご質問かと思います。
　定率減税につきましては、ご承知のとおり住民税が税額の15％、４万円を限度に控除しまして、所得税が税額の20％、25万円を限度に控除するものでありまして、先ほどありましたように平成11年の税制改正で恒久減税としてこれまで実施されてきたものであります。これが所得税が平成18年１月から、住民税は平成18年６月徴収分から２分の１に縮減されるということになったわけです。なお、この定率減税につきましては、平成19年度からは全廃になるだろうということで今現在国会に提案されていることはご承知のことと思います。
　平成18年度は２分の１の縮減ということで、市民税につきましては8,300万円の増収を見込んでおります。納税義務者が１万8,570人ということで、１人当たり約4,500円の増税となるとなっております。これが全廃になれば当然この倍ということで、この次は１億6,600万円の増収で、１人当たり9,000円の増税となろうかと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　１番今野　孝委員。
○１番（今野孝委員）　答弁ありがとうございました。本年度の市税、個人市民税の増減で言えば、１億1,569万6,000円の増ということになっております。その中の8,300万円が定率減税の廃止に伴う増税と理解してよろしいんでしょうか。本市の場合も増税対象者の約９割はサラリーマンということになるのでしょうか。今、大企業は史上最高と言われる収益をあげています。それなのに法人税の税率引き下げは継続され、数年来、所得の低下が続き景気の回復を実感できないでいる多くの国民からは定率減税を取り上げ、正に強きを助け弱きをくじく税制と言わなければなりません。弱きをくじくと言えば、高齢者の税負担も重くなります。一昨年に小泉内閣が決めた税制改悪に伴い、来年度から公的年金等控除額の20万円の減額と、48万円あった老齢者控除、老齢者非課税制度が廃止されることによって、課税最低限が引き下げられるためであります。先日、新聞赤旗の報道によりますと、人口45万人の宇都宮市には昨年12月現在で市民税非課税だった65歳以上の高齢者が５万7,173人いたそうです。そのうちの約１万2,000人が平成18年度から課税されるというのです。実に、市民税非課税高齢者の２割以上が新たに課税されるようになるというのです。本市の非課税高齢者の推移についてお尋ねしたいと思います。
　次に、これまた新聞赤旗の報道ですが、宇都宮市の場合、年金収入250万円の夫婦の場合、非課税だった市民税が３万3,600円、ゼロだった所得税が４万3,200円になり、国保税が１万6,320円上がる。これだけの負担が非課税だった高齢者に負担がかかってくる。本市の場合はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。
　最後に、市民税非課税だった高齢者が課税対象者となることで税金以外にいろんな負担が増えてくるわけですが、どんな負担増が発生するのかもお尋ねしたいと思います。
　以上３点、ご答弁をお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　高齢者の増税についてのご質問かと思います。おっしゃるように平成18年度から高齢者に対する各種控除、あるいは優遇措置が見直しされまして大きな負担となったところであります。
　１つ目が、老齢者非課税措置の廃止ということでありまして、これは65歳以上の高齢者の場合、合計所得が125万円以下であれば住民税が現在は非課税です。それが、この制度が廃止され、いわゆる均等割も課せられるようになったものであります。市民税の場合は均等割は3,000円でありますけれども、経過措置によりまして平成18年度は1,000円、平成19年度は2,000円と段階的に課税するものであります。本市の場合は、この対象者は500人程度と推計しておりまして、税収としては50万円の増と試算しております。
　２つ目が、老齢者控除の廃止であります。これは65歳以上の高齢者の所得控除48万円が廃止されることであります。対象者は1,300人、約2,250万円の増収。逆に言えば、ご負担をお願いする形になります。
　３つ目が、公的年金控除額の引き下げということで、これまでの140万円の控除額から120万円に20万円引き下げられたとなっております。このことで対象者は約1,100人、約370万円の増収ということで、これまで非課税であった高齢者が平成18年度から課税されるようになるということが増えてくるのではないかと考えております。
　それから２つ目の年金収入、宇都宮市の例だそうですけれども、夫婦で250万円の場合どのような影響があるのかということにつきましては、250万円と言いますと現在の制度で言えば250万円から年金控除140万引くわけです。そうすると差し引きで110万円。110万円というのは、先ほど言いました老齢者非課税措置の125万円よりも低いわけですから、現在は非課税という形になっております。ところが、先ほどの３つの改正によりまして、いわゆる250万円から120万円を引きます。そうすると130万円の所得に対していろいろな税金がかかってくるという形になりますので、結果的にはこれまで非課税であった世帯がおっしゃるように３万3,600円の市民税がかかってくるという形になります。所得税につきましても、お見込みのとおりかと思います。
　それから国保税につきましては、年金の20万円が引き下げられた分、その所得が増えたことになりますので、国保税は所得に対して８％掛けますので、本市の場合は１万6,000円の増という形になるのではないかと思っております。
　それから、市民税が非課税から課税になることでそのほかにどんな負担が考えられるのかということでありますけれども、一番大きいのが介護保険、いわゆる６段階の階層区分で今まで非課税の区分にあった人が課税の区分に移動するということでの負担増が考えられるかと思います。そのほかには、例えば高額医療費における自己負担額、今現在非課税であれば１カ月２万4,600円なのが課税されることによって４万200円に自己負担の限度額が上がると。さらには福祉分野におきましても、例えばおむつ支給というのがありますけれども、おむつ支給の場合は非課税世帯であれば１カ月8,000円です、今現在。それが課税世帯になることによって１カ月4,000円に引き下げられるということで、非課税から課税されることによっていろんな部分での負担増になるものだと考えておりますけれども、税法の改正に伴っての措置だということでご理解を賜りたいと思います。
　よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長　１番今野　孝委員。
○１番（今野孝委員）　ありがとうございました。国策のなせる技とは言え、本市の市民にこれまで以上に税負担が重くのしかかるということが確認することができました。
　以上で私の質問を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　ほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員）　第２款総務費、ページ数で57ページお願いいたします。
　まず最初に、プロジェクト推進事業についてお尋ねいたします。
　プロジェクト推進事業のうちの学校給食共同調理場整備等事業についてでありますけれども、委託料がございます。その中で課長がご説明くださいました中で、地質調査の部分もありますけれども、その内訳とアドバイザリー事業として昨年度と今年度分の合計の金額をお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　プロジェクト推進事業の学校給食共同調理場関係だと思います。この委託料1,404万7,000円の内訳ですけれども、アドバイザリー業務委託料が932万2,000円、地質調査委託料が472万5,000円となっております。なお、アドバイザリーにつきましては平成17年度からやっておりまして、平成19年度までの債務負担行為をやっているところでございます。全体ではアドバイザリー経費は1,260万円、平成17年度と平成18年度の合計では1,014万1,000円となっております。
○奥山重雄予算特別委員長　７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員）　アドバイザリー業務委託料として昨年度と今年度で1,260万円ということ、これは学校調理場の件ですけれども、消防署のアドバイザリー業務委託料を見てみますと、大体1,000万円ぐらいになっていると思います。請負金額は消防署の方が６億7,000万円ということですけれども、学校給食共同調理場の方は導入可能性調査の段階で見てみますと42億円、現在値で34億円と５倍近くの請負金額があります。それに対するアドバイザリー業務委託料が割合的には少なく、それは妥当であるのか、また何らかの理由があってそうなっているのか、ちょっとお尋ねいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　先ほど平成17・18で1,260万円とおっしゃいましたけれども、あくまでも平成19年度含めての1,260万円で、平成17・18では先ほど言いましたけれども1,014万1,000円ですので、ご理解をお願いします。
　それから消防署のアドバイザリー業務委託料が987万円でした。それに比べて1,260万円と、規模からしてなぜこうなのかというご質問かと思いますけれども、あくまでも入札に伴ってやった結果ですけれども、考えるに同じ業者であったものですからノウハウの蓄積があったからこのようになったものだと考えております。
○奥山重雄予算特別委員長　７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員）　ありがとうございました。入札の結果で、ノウハウの蓄積があったと、同じ業者になったということもあるでしょうけれども、プロジェクト推進課を設けてくださったことでそういう縮減もあったのかなと私は考えております。
　そこで、プロジェクト推進課の綿密な作業によってアドバイザリー業務の委託者に対してもいろんな助言があったり、先ほどご説明くださったのが新しい課を設けた成果が確認されたんではないかなと思われます。そういう新しい課を設けたノウハウをこれから先、今のところ学校建設までをＰＦＩということになっておりますけれども、この先どのように活用するのでしょうか。何か計画なさっているのでしょうか。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　今回プロジェクト推進課を設けたいきさつにつきましては前にもお話ししましたけれども、ある視察先に行ったときに片手間であっては絶対できないというお話を伺って、２人でも３人でもいいから専門の課を置きなさい、という助言に基づいて組織を設けたところです。その結果、議員おっしゃるようにすばらしい仕事をしてもらって、結果的に導入可能性調査、しかもアドバイザリー業務委託料につきましても費用の軽減が図られたということにつきましては、そのように思っております。
　これからどうするのかとなりますと、例えばこのような大規模なプロジェクト事業が発生した場合、このような専門の部署を設けて対応するのが一番いいのかなと考えております。
○奥山重雄予算特別委員長　７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員）　わかりました。昨日質問した中で、厚生会館跡地利用ということもありました。民間活力を利用してという答えがありましたけれども、そういう中で是非、北村山公立病院に東根市もかかわっておりますので、そういうプロジェクト推進課のノウハウを大いに利用していただきたいなと思います。
　あともう一つ、59ページの除排雪管理事業についてお尋ねいたします。
　今まで土木費の市道の除雪費、あと農道の除雪費に分かれておりましたのを一本化したということで、それのメリット・デメリット、あと、この中のそれぞれの予算の配分をお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　これにつきましては、今年それぞれ建設課、財政課、それから農林課と、さらには福祉事務所と除雪費についてはそれぞれの課に予算を計上しておったところでありますけれども、補正する段階において、例えば市道の除雪費はないけれどもほかの公共施設の除雪費はまだたくさんあるということで、除雪費ということで一本化すべきではないかと。そうすることによって足りない部分については公共施設の除雪費からも回せるのではないかという話がなされたところであります。そういうことで、平成18年度からはこれらそれぞれの課に置いた除雪費を一括して予算を執行していくという形になったところです。
　しかしながら、あくまでも予算配分というものはありまして、トータルで１億7,330万円ですけれども、道路除雪費として１億3,779万8,000円、公共施設除雪費として2,160万円、農道除雪費として170万円等にその他もろもろ加えての１億7,330万円ということで計上したところです。
○奥山重雄予算特別委員長　７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員）　この中の配分ということで、市道の除雪費が１億3,779万円ということでしたけれども、平成17年度の予算においては市道分は１億2,000万円ということでした。それと、あと一番下の東根市生活密着型道路除排雪事業補助金ということで平成17年度ではゼロというか項目だけという予算組みになっておりましたけれども、昨年度の決算においては、51万6,000円でしたか、そんなに多くはなかったと思います。今回65万9,000円という予算措置をとってくださったのは何か理由があってのことでしょうか、お伺いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長　除排雪管理事業の中の生活密着型関係の65万9,000円についてということですけれども、これにつきましては、平成17年度につきましては豪雪対策本部ということで昨年の12月28日に設置されているわけであります。そのことなども踏まえまして、ただいまの段階で本年度で53万1,000円程度の補助金の申請の手続きがございます。そういった中で市道の舗装にならない部分等々の関係について補助するということでありますので、そういったことでの予算ということで計上させていただいております。
○奥山重雄予算特別委員長　７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員）　わかりました。市民と協働のまちづくりということで、そういう予算を置いていただいたのかと思います。除雪費に対しては、これこそ２年続きの大雪で市民も大変な生活を強いられたようです。しかし、今年度は昨年度に比べて、昨年度の経験もいろいろ生かしてくださったせいか市民の声として昨年度ほどの不満はなかったように思われます。財政の許す中で有効に機材等を使用していただいて、市民が安全で安心な生活ができるように是非よろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○奥山重雄予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　ほかにご質疑ありませんか。２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員）　歳出であります。ページ数113ページです。第６款農林水産費第１項農業費６目農道整備事業であります。施政方針にもあります柏原農道整備事業であります。このたび事業費として1,225万1,000円が載っております。
　１点目といたしまして、この1,251万1,000円の主な内容はどうなのか。
　２点目でありますけれども、今後のスケジュールはどのように展開するのか。このことにつきましては、平成17年度、今年度、基盤整備促進事業とのことで県の土地連が事業主体になって調査を実施しておるわけであります。地元の方の話では、平成18年度は元気な地域づくり交付金に補助メニューが変わり、山形県では新規扱い並みとのことで採択要件が非常に厳しくなったとのことでありました。今回、土地改良法に基づきまして議案が載っております。このことに対しまして、市長、事務当局は大変苦労されたことと思いますし、芽が出たことに対しまして高く評価をするものであります。
　３点目でありますけれども、基盤整備促進事業の補助率についてでありますけれども、私が知っている範囲では、国が50％、県が8.1％、地元41.9％、うち市が36.9％、地元が５％と理解をしておりますが、補助メニューが変わったことによっての補助率の変更はあるのかどうか、まずお聞きをいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。武田経済部長。
○武田國義経済部長　柏原農道整備事業につきましてでありました。４点ほどありましたので、最初に事業費について、今年度の事業費についてご説明申し上げたいと思います。
　工事費に1,200万円を計上させていただきました。使用料、賃借料という部分も含めますけれども、さらに事務費として25万1,000円を計上させていただいたところです。
　それから今後のスケジュールですけれども、今議会に議第17号として土地改良事業の実施にかかる議決をいただいた後に、計画の概要の公告がございます。それから事業計画の作成、さらに事業認可の申請を経まして、工事着手については今年の夏ごろという考えでおります。なお、工事期間につきましては今年度から５カ年という形で、議案書にもありますように全体で１億3,270万円の事業費を５年をかけて整備するという形になります。
　それから、補助メニューの部分で元気な地域づくり交付金事業ではないかという部分でありました。これまでの農道整備につきましては、基盤整備促進事業として進められてきたわけですけれども、平成17年度からは元気な地域づくり交付金事業に補助メニューが変わりまして、その中に基盤整備促進事業が入ったという形になっております。それで、補助率の話がありましたけれども、補助率につきましては議員ご指摘のとおり、国が50％、県が8.1％、地元東根市が36.9％、受益者が５％ということで、これまでの農道整備事業と変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員）　わかりました。事業を進める上で関係者、地元への取り組みの指導でありますけれども、当面どのような指導をしていくのか、お尋ねをいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。武田経済部長。
○武田國義経済部長　これまでの農道整備事業であまり問題にならなかったわけですけれども、元気な地域づくり交付金事業にメニューが変わったことによって、その地域から出る部分については地域の中で検討する組織をつくっていただきたいと県の指導がありました。その中で、今回は柏原地区営農研究会というものを立ち上げました。この研究会の業務は、その地域の生産物については、要するにブランド化をするような方向で皆さん一緒になって進めてほしいという研究です。それで、剪定講習会とか、それから農薬の散布についても皆同じように低農薬を推進していくとか、そういう部分を今後研究会の中で研究会していくことになります。
　それからもう１点が、環境情報協議会というものも立ち上げております。これまでこういう部分はなかったわけですけれども、農道整備事業をすることによって地域住民の方々にいろんな支障が出てくるのではないかということで、地域の方々と情報交換をする会を組織していただきたいということで、これらについても組織をしております。組織の構成としましては、大富地区区長連絡協議会の会長、さらに周辺区長、周辺環境衛生組合長と農道整備にかかわっている役員の18名で組織する協議会を立ち上げたところです。
　よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長　２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員）　わかりました。要望であります。農作物運搬の合理化と地域農業の活性化と安定化を図り、さらには空港・高速道路に近い地理的条件など大いに利用する場所であります。果樹王国を県内外にさらにアピールするため、事業の早期完成を期待して質問を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　ほかにご質疑ありませんか。３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員）　それでは、２点ほどお伺いいたします。
　まず最初は、歳出55ページ第２款第１項10目の情報管理事業の委託料と、57ページ、オンラインシステム事業です。
　まず素朴な疑問として、正直こんなにどうしてかかるのだろうという疑問であります。ここでは情報管理事業で委託料として8,158万円で、オンラインシステム事業が使用料・賃借料として4,411万6,000円です。この情報システム処理の事業というのは、一般にはとても理解しにくいことでありますけれども、まず始めにその説明をお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　55ページの情報管理事業の委託料8,158万円の内訳ですけれども、ご承知のとおりアウトソーシング、平成18年度からアウトソーシングを行います委託料として7,705万円です。それから現在のホストコンピューターが平行処理しますので、３カ月分としての委託料が165万5,000円、そしてその他既存の機器を使用するための経費として287万5,000円ということで、トータルで8,158万円を計上したところであります。
　それから、次のオンラインシステムの方につきましては、主に内部情報システムの使用料・賃借料であります。それがほとんどであります。
○奥山重雄予算特別委員長　３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員）　業務が本当にわかりにくいという感じがします。
　そこで、電算室が本庁舎にあるわけですけれども、４階にあるわけですけれども、ここに人員は何名配置しているか。そしてまた、その人員というのはＳＥと言いますか、エンジニアの方が常駐していらっしゃるのか。
　それとホストコンピューターでございますけれども、財務会計とかオンラインシステムで常時稼動しているとしても、職員の皆さんがホストコンピューターを常に使っているのか。職員の皆さん方の机の上にノートパソコンがおありのようですので、このホストとノートどちらを使っておられるのか、お聞きします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　現在の住基システム、住民基本台帳システム、あるいは税システムについては、全部そこでやっているところであります。ですから、常日ごろの業務の中で使っているという形になります。内部情報システムは、あくまでも内部の庁内だけのシステムでありますので、これとは全然別個であります。
　それから人員はどうなるのかということですけれども、現在は職員が3.5人、統計係も兼ねておりますので3.5人という言い方をさせていただきますけれども、これが平成18年度のアウトソーシングに伴ってまずは１名を減員する予定です。そして、内部情報システムも近い将来、アウトソーシングする考えですので、さらにまた１名減員ということで、前にもお話しましたけれども、現在のままで直営でホストコンピューターを更新したと仮定した場合との比較では２億7,000万円ほどの節減効果が生まれると試算したところであります。そして平成18年度からは、こちらの方にＳＥがいるのかという部分ですけれども、１年間ぐらいはこちらの方にいて、いろんな調整をやってくださいということで要望をしているところであります。軌道に乗るまでということであります。
○奥山重雄予算特別委員長　３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員）　ありがとうございます。昨年当初予算と比較すると若干増えているということで、その点については先ほどのご答弁で理解できました。
　ただ、この契約についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは随意契約でしょうか。そしてまた、単年度ごとの契約というか、長期契約にはならないものなのでしょうか。よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　これについては、予算書にもありますけれども債務負担行為を設定しております。平成18年度から平成22年度まで３億8,524万5,000円の債務負担行為を設定しておりますので、この期間につきましては、この当該事業者となるわけです。
　契約は、随意契約になります。
○奥山重雄予算特別委員長　３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員）　ありがとうございます。電子申請システム整備負担金の910万円についてお答えをお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　これは山形県と全市町村が共同で電子申請のアウトソーシングということで、いわゆる市民、県民が県、あるいは各市町村の申請行為を自宅にいながらインターネットで行えるシステムであります。これにつきましては、平成19年４月から運用開始するものでありまして、今回の910万円というのは、そのシステムの構築費であります。４億8,000万円のうち、２分の１が県で、残りの部分については市町村で分担するということで、東根市の場合は910万円です。これにつきましては、全額市町村振興協会の方から助成をいただくことになっております。それから平成19年度から、いわゆる運用経費が発生するわけでありますけれども、これにつきましては東根市の場合は180万円、５カ年間で900万円となっておるところであります。それから、どういうものを申請するのかと、この内容につきましては現在協議会で検討部会を設置しまして、当初の予定ですと県の部分で100項目、市町村の部分で100項目ということを電子申請できるようにしたらどうかということで今現在検討中であります。
○奥山重雄予算特別委員長　３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員）　ありがとうございます。電子申請システムということで、これから国とか県からの文書通知なども、ペーパーでなくて電子データでやりとりをするという時代に入ったんだなと思います。一般質問でも申し上げましたけれども、電子入札とかＣＡＬＳ／ＥＣ、これは公共事業支援統合情報システムと言うんだそうですけれども、こういうことでの電子自治体というのを目指すことになるのかなと思います。行政サービスの満足度を高めるという意味でとても重要な事業でございますので、時代の趨勢に遅れないように邁進していただきたいなと思います。
　それで、次に99ページ、第４款衛生費第１項３目のうち、地球温暖化対策事業、太陽光発電システム設置支援事業負担金の40万円でございます。地球温暖化に取り組むということで、この住宅用の太陽光発電システムの設置に対しての支援ということですけれども、どのようなものか教えていただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　太陽光発電システム設置支援事業の負担金40万円、当初予算に計上したわけでございますけれども、新規の事業でございます。太陽光をどのように利用するかということでの話になるかと思いますけれども、地球温暖化対策事業の一環という形で今年度計上させていただいております。昨年度から地球温暖化対策協議会の中で、県の方に協議会が設置になったわけでございますけれども、市の協議会がようやく２月に組織になりまして、その中でもいろいろと対策の中身について研究をしたところでございます。ただ、来年度18年度に行う支援事業費の負担金でございますけれども、県の対策協議会を通して太陽光発電の装置を設置するという場合に市として補助を行うと。中身につきましては、国の方の補助金もございます。県の方の補助金もございます。そして市の補助金もあるということで、市の補助金といたしましては、発電量１キロワットに対しまして２万円の４キロワット分、これを５基設置したいということでの40万円を計上したところでございます。
　以上でございます。
○奥山重雄予算特別委員長　３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員）　ありがとうございます。村山地域に地球温暖化対策協議会という県の組織がありまして、国、県と本市と連携してこの補助金の制度をつくったということでありますけれども、昨年、実はこの制度を使いたいなということで調べましたら、残念ながら本市にはこの補助制度がなかったということで使えなかったわけであります。それにしても市内には自主的に太陽光発電を取り入れられている方が比較的多くおられます。このシステムは３キロから４キロワットのシステムを設置しますと、平均的な家庭、４人家族ですけれども電気の大部分をこの太陽光発電で賄えるというものです。この制度を導入して新エネルギーに関する住民、地域の関心を高めてもらいまして、この地球環境問題の大きさから言えば、あるいは困難さから言えばまだまだ第一歩かもしれませんけれども、人類にとっては大きな第一歩だろうと考えますので、利用促進をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○奥山重雄予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　ほかにご質疑ありませんか。５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員）　64ページ、第２款総務費第４項選挙費ということで、所管は私の方の総務分科会に当たるんですけれども、政策的な部分でお尋ねしたいなと思います。
　まず、３月７日の新聞に、８月の市長選に関して17日告示の24日投票ということで、正に平日、木曜日に投票ということで、これまで東根市の経緯として考えればちょっと新しい部分なのかなと思って、果たしてこれがどういういきさつの中で、また、どういうとらえ方でこういうことを選挙管理委員会等で決定したのか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。武田選管事務局長。
○武田綏選挙管理委員会事務局長　選挙の期日等についてでありますが、平成18年度の当初予算のヒアリング、財政課との協議の中で、三位一体改革に伴って財政環境が大変厳しいということを言われました。その中で、選挙の期日等についても平日にできないかということを言われたわけであります。それに伴って、各市町村の状況等を聞いてみたところであります。その中で、実施した市町村等については、尾花沢市。これについては昭和57年７月19日、市長選挙であります。平日にやったということでありますけれども、当時、選挙期間の延長ということもなかったわけで、選挙をする方から不評を買ってしまった、ということは、勤め人の方が選挙できなかったということ。それから南陽市も平成14年市長選挙があったわけですけれども、そのときも平日にしたという話を聞いております。それについては無投票ということになったわけですけれども、そういうことでいろいろ調査したところ平日でもやれるということを判断したわけであります。総務省でも選挙民の便宜のために、これまで再三にわたり公職選挙法を改正したわけであります。身近なところでは、先ほども言ったとおり選挙の延長時間と言うんですか、２時間延長されたということと、それから期日前投票制度が制定されたということもあって、投票しやすい環境に見直しされたということもあって、平日でも何ら支障を期たさないという判断で、このたびの選挙管理委員会で平日に決めさせていただいたということであります。
　以上であります。
○奥山重雄予算特別委員長　５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員）　ご答弁ありがとうございます。今、期日前投票という話があって、当然前回の選挙のときは東根市役所１階において１カ所、期日前投票を行った経緯があり、私なりに参加してどれくらいの状況かなと思って見ておりました。確か毎日のように夕方になりますと長蛇の列ができていたと。それを解消するためにコンピューターを２台から４台に増やすという話もあったわけです。当然そういう対処はするかとは思いますけれども、ただ、今回は市長選挙並びに市議会議員補欠選挙になるかと思います。そういうことを踏まえて、ただ三位一体改革の財政面だけで450万円の削減をするためにというスタンスでとらえてしまうのは、ちょっとどうなのかと私は思うんです。なおかつ広く一般市民がみんな参加できるような体制というのは、先ほど時間２時間延長したという話もあったんですけれども、例えばさくらんぼ保育所ですか、あそこの場合は神町自衛隊の方々の投票所という感じになるわけですけれども、あそこは大体1,100ぐらいの有権者で、約80から85、６％という毎回の投票率になっているかと思います。というのも、日曜日に選挙をすること、市政に対する参加という位置付けで、特別国家公務員という立場もあって、こういう形で参加しているんだなということがよく見えるわけです。その中で、例えば平日にやったとすれば時間的に朝は７時からということであろうかと思いますけれども、６時頃に終わって仕事から帰ってくる、そして６時から８時までの間に、約８割ないし７割の人が仮に来たとした場合において、約600名から700名の人が一気にその２時間の時間に選挙しなければならない。それならば、期日前に来てすればいいでしょうという話になろうかと思いますけれども、その辺微々細々にわたって検討した結果がこの木曜日という形になったのか。先ほど言いました、あくまでも三位一体の改革の中で経費節減という立場からなったのか、その辺まず二者どっちなのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　これは、実は私が指示をいたしました。今確かに阿部委員がご指摘あったように、功罪相半ばすると思います。マイナス材料もあるし、あるいはプラス材料もあるという形の中で、先ほど選管事務局長が申したとおりに、尾花沢市では当時、いわゆる６時締め切りという形で、ウィークデイの投票日ということで、当然これは市民の方から不平不満が出たわけであります。私はこれは論外だと思っております。南陽市の場合は、前回にはもう投票期間が８時までということになってからのウィークデイの選挙ということで、そう大差はなかったということであります。したがって、例えばサラリーマン等については投票時間が８時までとなったことによって、私はそんなに日曜日にやる投票と、あるいはウィークデイにやる投票では私は投票行動そのものについてはそんなに差はないんじゃないだろうかと考えております。むしろ従来の日曜日の投票ということになれば、朝から家族で旅行に出かけるとかいろんなことがあって、ついつい棄権して行かずじまいであったということなどもマイナス材料としてあるんじゃないだろうか。一方、いわゆるウィークデイに選挙をやるということになると、例えば家族の援助によってお年寄りとかそういう方々が投票行動に出る場合に家族が勤めに出ておるということで、あるいはちょっとマイナスになるのかなと。いずれにしましても、今回、南陽市では大差ないと、あるいは尾花沢市では投票締め切り時間が６時であったということで大変な市民から不平不満が出たということがあって、これは私論外だと思っております。したがって、そういう意味で今回もちろん市会議の３名の補欠選挙もあるわけでありますけれども、そういう形の中でいわゆる投票行動にどう変化が出るんだろうかという意味で大いに、来年本番の市会議の選挙があるわけでありますから、そういう意味も兼ねて今回はテストケースとして私は大いにやってみる価値があるのではないだろうかということで強く進言をしたわけであります。もっとも、来年については参議院選挙がありますので、そういう意味では恐らく来年の本番の選挙については日曜日投票となる可能性が、参議院の選挙があることもあってそういうことが予測されます。ただ、いずれそういう次の本番の選挙とか、そういう場合にも私は大いに参考として取るべきじゃないだろうかと。そうすれば、もし投票行動に何ら影響がないという結果が出れば、私は大いにウィークデイの選挙をやるべきじゃないだろうかと。そうすることによって、もちろん三位一体改革はありますが、非常に人件費そのものというのは日曜日にやる場合には確か１．何倍かにはね上がるわけです。そういうこともあって、特に職員の選挙当日のいわゆる職員については、朝８時半から５時15分までというのは通常の職務の間で行えるという利点もあるわけであります。そういう意味で、今回はテストケースとして是非、今後の本番の選挙の動向もにらみながら、いわゆる参考に大いにしてまいりたいということも考えて実はそういう発表をしたわけでありまして、そういうことを選管の各委員がいろいろとご理解を示して、ああいう投票期日になったのだと私は思っております。是非ご理解をお願いしたいなと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員）　ご答弁ありがとうございます。何でも新しいことをやるとすれば、確かにプラス面、マイナス面が出てこようかと思います。私が危惧している部分、何か市長がすべて答えていただいたようでありがとうございます。
　ただ、確かに今後の見通しとしては、我が東根市の場合は13市投票率とらえても上位じゃないわけです。平成15年の県議会議員の選挙のときは62％弱で最下位だったのかなと記憶しております。そんな中で、もし比較対象にはならんかもしれませんけれども、今回８月に行われる選挙、必ずあるのはまず市会議員の補欠選挙になるわけです。基本的には、前回の市会議員の補欠の場合は50％強と、約51％ならないという状況だったように記憶しております。誰が考えても、これは東根市は東根市だという議論になろうかと思いますけれども、議会制民主主義そのものの体質というのは市民が半分以上参加する、いわゆる50％以上の投票率があってこそ成り立つのかなと、これは私の私見であります。こう思っております。そんな中で62％の県会議員の選挙、平成15年のときの選挙のことを考えたときに、あるいはこの前の市会議員の補欠選挙50.25％か何か、そのパーセントを考えたときに、はるかにそれよりも投票率が下降する、あるいは40％台、あるいは40％を切るということが仮にあったとすれば、今後改めてまたそれのところも検討する仕直しする余地があるのかどうか、その辺の見解をひとつお聞きしたいなと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。植村選挙管理委員会委員長。
○植村良作選挙管理委員会委員長　今回の選挙につきまして、期日、あるいは告示といったような基本的なものが決まったわけでございます。その決めた一つの道筋は、先ほど事務局長、あるいはただいま市長からお話がありました趣旨でございます。私たちがその線で一応やれるという一つの確信を持っているわけであります。その確信の土台になっている部分は何かというと、尾花沢市の失敗、苦情が多かったと。それから南陽市の選挙管理委員長の話によりますと、できるという一つの確信を持っているわけでございます。そういう形でいろいろな枠組みを決めたわけでございます。
　ただ心配している部分は、これは非常にたくさんあるわけです。失敗は許されないということ。基本的には、私たちはそう考えております。それから投票率、平日投票をやったために投票率が低下した、こういうこともあってはならないという一つの根底にある問題点でございます。
　そこで、細部についてはまだこれからいろいろ解決しなければならない部分があるわけですけれども、基本的な部分は先ほど申し上げましたように投票率の低下、あるいは失敗、これはできない話でございますので、その点につきましてはこれから十分私たちが問題解決のために努力しなければならないと考えておるところでございます。
　何よりも私実施する上に大事なことは、私たちの考えていることを市民の方、あるいは有権者、いろいろと理解していただくと。したがって、私たちの考えと市民の考えが共有された方で実施していかないとだめだと考えているところでございます。当然、細部については市民に理解をしてもらうためにいろいろお願いしなければならないこともあるわけでございます。
　それから投票所の問題なんかもあるわけです。これ、実は８月に期日を設定しましたので、できるならば夏休み、その時期に投票をやりたいと考えておった部分もありましたけれども、いろいろ考えてみますと市のいろいろな行事、あるいはお盆、お祭り、あるいは成人式、こういうことがメジロ押しでありますので、いろいろ検討した結果、24日という具合に設定したところでございます。
　大事な問題でございますので、皆さんからもいろいろ知恵をお借りしなければならない部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。
○奥山重雄予算特別委員長　５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員）　詳しい答弁ありがとうございます。是非多くの市民が参加できるような体制の中で選挙が行われるようにご配慮をお願いして、質問を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０８分　休　憩

　　　午前１１時２０分　開　議

○奥山重雄予算特別委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかにご質疑ありませんか。15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員）　最初に31ページですけれども、第２項県補助金の中で、老人クラブ活動助成費補助金ということで94万6,000円ほど計上されております。昨年を見ますと、171万3,000円の額でありました。非常に県の予算の方もきついということで、こうなったのかなと思っているわけですけれども、今老人クラブの活動を見てみますと、昨日も子育て支援と、あるいは学童の問題もありましたけれども、今地域でボランティア活動をしているの老人クラブの活躍が非常に目立っているわけです。その辺で、段々と老人クラブの補助金が今減っているような状況の中で、ご説明をお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　老人クラブ活動助成費補助金について質問がありました。
　歳入のところでのご質問ですけれども、県からこれまで老人クラブの活動助成ということでは単位の老人クラブの活動費ということが一つ。それから市町村の老人クラブの連合会の活動促進ということでの２本立ての補助がございました。これが実は平成17年度、老人クラブの活動ということではこれまで単価が2,700円ということでございました。それが実は平成18年度には1,750円の補助となりました。さらには、老人クラブ連合会ということでは16万5,000円、平成17年度については、それが平成18年度については10万円と。それから会員割ということがございますけれども、65円。これが40円ということで補助が大変削減されたのが実態でございます。
　以上です。
○奥山重雄予算特別委員長　15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員）　今、るる聞いてみますと、いろんな助成の関係の中で大体半分ぐらいの金額になっているということですけれども、先ほど私も言いましたけれども、今現在学童の問題が深く議論されておりますけれども、今日の新聞にも戸沢村の学童安全パトロールということでも載っておりましたけれども、ＰＴＡと老人クラブが一緒になって活動しているということの中で、この辺やはり単なる福祉の問題でなく、やはり市全体の問題として教育委員会あたりもかかわってくるんでないかなということを私は申し上げておきたいわけです。その辺で、今後老人の活躍をいろいろ支援するためにも、また老人が今地域を守っているという点でも、老人クラブの活動を目にしているわけです。先般の火災のときにも、日中の火災だったものですから非常に老人パワーが活躍しているわけです。その辺で、この市全体として老人組織を守っていくということが考えられるんでないかなと思うんですけれども、その辺の所見をお聞きしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいまご指摘いただきました歳入のところでの質問ということもありまして、歳入というところでお話をさせていただきました。歳出については県の補助、この部分についてはそのままとさせていただきながら、市としては、これまでの金額を守る努力をさせていただいているということをご理解いただければと思います。
　なお、老人クラブについては、正に地域の元気印の源ということでございます。これまで毎年老人クラブについては１団体、団体数については増えてございまして、ただいまの登録ということでは55団体。ただ、会員数については4,115名ほどということで、会員数については横ばいかなという実態があるというのがただいまの状況です。
○奥山重雄予算特別委員長　15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員）　ありがとうございます。今、会員数ということで4,115名ということで横ばいだということですけれども、非常に皆さんが健康な状態で地域で活躍しているものですから、やはり老人クラブの活動が非常に地域で大きいものですから、ひとつこの辺をよく考慮してこれからの市政運営のためにも活用できればいいんでないかなと思っております。
　次に、歳出の125ページですけれども、企業誘致対策事業ということで、ここの中に去年は旅費がなかったということで、存目予算なのかどうかわかりませんけれども、2,000円ほど載っております。今、大森工業団地は全部満杯、西工業団地は満杯ということではないわけですけれども、この企業誘致対策も自主財源の方向から見ますと法人市民税が約８億円ほど入っておりますけれども、やはり自主財源の確保のためにもこの辺を積極的に誘致対策をしなければいけないのではないかと私は思っているわけです。2,000円でどのくらいの効果があるのか。旅費ということですけれども、その辺をお伺いしておきます。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。武田経済部長。
○武田國義経済部長　企業誘致対策事業の旅費2,000円ということで計上させていただいておりますけれども、この旅費につきましては東北地区工業再配置促進連絡協議会という組織がございます。その組織の協議会の総会が山形県の鶴岡市で今年度行われる予定でありますので、その部分の旅費を計上させていただいたということです。
　さらに大森西工業団地の分譲率という部分についての質問がありました。大森西工業団地につきましては約14.2ヘクタールが造成されたわけです。その中で、これまでも企業誘致に県と一緒になって活動してきたわけですけれども、昨年新たにロイヤル化粧品株式会社、社長さんが天童出身の方だそうですけれども、大森西工業団地の方の土地を取得されております。そういう形で、現在残っている面積は約4.2ヘクタールです。率から言えば約３割、まだ未買収になっている状況になっております。今後とも県の、東根市重要要望事業として誘致を県の方にお願いしているわけでありますので、県と一緒になって関係団体の方に積極的に誘致活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長　15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員）　ありがとうございます。今、部長の答弁ですと大森西工業団地が14.2ヘクタールのうち約３割が残って4.2ヘクタールが残っている状況なものですから、やはりこれもいち早く企業誘致を図って、市の自主財源の確保になるような努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、前に小規模作業所の質問をしたわけですけれども、平成19年度で村山市であそこの道路拡張をしなければいけないということの現状なものですから、その辺どの程度進んでいるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。79ページです。
○奥山重雄予算特別委員長　答弁を求めます。寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　「こすもすの家」施設整備補助金に関して、こすもすの家の分場と受け止めさせていただきました。今お話しありましたように、平成19年度に向けてということで急ぐ必要がある状況です。その中で、ただいま鋭意東根福祉会として、東根市内に何とか整備を図りたいと。それもただいまのところについては分場ということでございますけれども、本場ということで自らの資金の中で拡大をしながら、より今後入所される対象者があるということの中で、今努力をしているという状況がございます。
　よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長　15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員）　部長の答弁ですと、東根市内ということでありますけれども、やはりこの障害者を持つ父兄から見れば通勤の便利性を考えながら、その辺のご検討願えればと思います。
　以上３点を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○奥山重雄予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長　質疑もありませんので、これで終わります。
　次に、議第29号から議第39号までの特別会計予算11件について、一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長　質疑もありませんので、これで終わります。
　ただいま議題となっております議第28号から議第39号までの平成18年度予算関係12議案については、審査に慎重を期するため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託をして審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。

予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務分科会
　議第２８号　平成１８年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第３０号　平成１８年度東根市東根財産区特別会計予算
◎文教経済分科会
　議第２８号　平成１８年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第３１号　平成１８年度東根市学校給食事業費特別会計予算
◎建設分科会
　議第２８号　平成１８年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第３２号　平成１８年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第３４号　平成１８年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
　議第３７号　平成１８年度東根市水道事業会計予算
　議第３８号　平成１８年度東根市工業用水道事業会計予算
　議第３９号　平成１８年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎厚生分科会
　議第２８号　平成１８年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第２９号　平成１８年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第３３号　平成１８年度東根市老人保健特別会計予算
　議第３５号　平成１８年度東根市介護保険特別会計予算
　議第３６号　平成１８年度東根市市営墓地特別会計予算

◎散　　　　　会

○奥山重雄予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　なお、本委員会は３月17日に再開いたしますので、ご協力をお願いします。
　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

　　　午前１１時３４分　散　会