第 １ 回 臨 時 会 会 議 録
平成１８年４月２１日 午前１０時 開 会
岡 崎 賢 治 議長 結 城 芳 副議長
◎出席議員（１９名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 武 田 敏 夫 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
１９番 武 田 敞 議員 ２１番 結 城 芳 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
青 柳 文 信 消 防 長 武 田 新 市 助 役
奥 山 昭 男 収 入 役 小 関 正 男 教 育 長
椎 名 和 男 総 務 部 長 武 田 稔 市民保険部長
寒河江 賢 一 健康福祉部長 武 田 國 義 経 済 部 長
建 設 部 長
杉 浦 正 弘 原 田 清一郎 教 育 次 長
兼水道部長
高 橋 一 郎 総合政策課長 荒 川 妙 子 庶 務 課 長
矢 作 隆 財 政 課 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第１号
平成１８年４月２１日（金） 午前１０時 開 会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
（議 案 上 程）
日程第 ４ 議第４２号 平成１７年度東根市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の承認
について
日程第 ５ 議第４３号 平成１７年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の専決
処分の承認について
日程第 ６ 議第４４号 平成１７年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第４
号）の専決処分の承認について
日程第 ７ 議第４５号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認
について
日程第 ８ 議第４６号 東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農
村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第 ９ 議第４７号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議第４８号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議第４９号 ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業契約について
日程第１２ 議第５０号 財産の取得について
日程第１３ 議第５１号 平成１８年度東根市一般会計補正予算（第１号）
（説明・質疑・討論・表決）
（議員提出議案上程）
日程第１４ 発議第４号 議員の派遣について
（説明・質疑・討論・表決）
（閉 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ。
◎開 会
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成18年東根市議会第１回臨時会を開会します。
◎開 議
○岡崎賢治議長 本日の会議に遅刻、欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。
◎会議録署名議員の指名
○岡崎賢治議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、12番佐藤 直議員、14番秋葉征士議員、15番清野忠利議員、以上３名を指名します。
◎会 期 の 決 定
○岡崎賢治議長 次に、日程第２ 会期の決定を議題とします。
今期臨時会の会期については、議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長14番秋葉征士議員。
〔秋葉征士議会運営委員長 登壇〕
○秋葉征士議会運営委員長 おはようございます。
議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
本日招集になりました第１回臨会の会期につきましては、去る４月17日午後１時30分より第４委員会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数などを勘案し、慎重に協議を行いました。
その結果、会期は本日１日限りとすることに協議になりました。
以上、よろしくお諮りくださいますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○岡崎賢治議長 お諮りします。
ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期は本日１日限りとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定しました。
◎諸 般 の 報 告
○岡崎賢治議長 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。
最初に、平成18年第１回定例会において可決されました、発議第３号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出については、３月17日付で関係機関に送付しましたので、ご了承願います。
次に、監査委員から報告ありました平成18年１月及び２月分の例月出納検査結果報告と各課等にかかわる定例監査の結果報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今期定例会に説明員として出席通知がありました者の職氏名を、一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、これもご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
◎議 案 上 程
○岡崎賢治議長 次に、日程第４ 議第42号から日程第13 議第51号までの10議案を一括議題とします。
◎提案理由の説明
○岡崎賢治議長 これから提案理由の説明を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 おはようございます。
市議会第１回臨時会にあたり、提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
本臨時会に提案いたします案件は、専決処分の承認４件、条例の一部改正３件、事件決議事項２件、補正予算１件の計10件であります。
始めに、議第42号 平成17年度東根市一般会計補正予算（第12号）の専決処分の承認についてでありますが、第１表歳入歳出予算補正の歳入では、交付額の決定に伴う地方交付税、地方譲与税、各種交付金の調整及び事業費の確定による国県支出金や起債限度額の調整、並びに財政調整基金繰入金の減額などを行ったものであります。
歳出では、事業費の確定による調整や国民健康保険特別会計への繰出金の調整などを行ったものであります。
第２表繰越明許費の設定につきましては、消防庁舎建設事業として実施予定の高機能指令センター整備経費や、市道及び都市計画道路新設改良事業等の事業費の一部を平成18年度に繰り越すものであります。
第３表地方債補正につきましては、起債許可額の決定などにより変更を行ったものであります。
以上の結果、歳入歳出予算からそれぞれ248万5,000円を減額し、予算総額を154億5,168万3,000円としたものであります。
次に、議第43号 平成17年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認についてでありますが、第１表歳入歳出予算補正の歳入では、一般会計繰入金の増額と給付基金繰入金の減額補正を行い、歳出では、出産育児一時金及び葬祭費の増額と、老人保健医療費拠出金の減額補正を行ったものであります。
この結果、歳入歳出予算からそれぞれ１億1,244万5,000円を減額し、予算総額を40億3,774万1,000円としたものであります。
次に、議第44号 平成17年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認についてでありますが、第１表繰越明許費の設定につきましては、一本木土地区画整理事業の公共事業及び保留地処分金事業に関し、繰越明許費を設定し、事業費の一部を平成18年度に繰り越すものであります。
次に、議第45号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、専決処分により所要の改正を行ったものであります。
次に、議第46号 東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の改正により、適用期間が２年間延長されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議第47号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定でありますが、山形県医療給付事業補助金交付規程の改正、診療報酬の算定方法の制定等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議第48号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法が廃止され、診療報酬の算定方法が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議第49号 ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業契約についてでありますが、東根市消防庁舎整備事業に係る契約の締結について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定により提案するものであります。
この事業は、いわゆるＰＦＩ手法により民間の資金やノウハウを活用した本市において初めての事業であり、総合評価一般競争入札により東急建設グループが落札者となったところであります。
この契約は、事業を実施するため設立した「さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社」と、建設・維持管理を含め平成34年３月31日までの15年間の事業契約を行うものであります。
また、入札結果に基づく現時点での契約金額は、事業契約書で示しているとおり、６億7,292万920円であり、そのうちの施設整備費が６億1,989万5,920円、維持管理費が5,302万5,000円であります。
次に、議第50号 財産の取得についてでありますが、公益文化施設用地を取得するため、地方自治法の規定により提案するものであります。
次に、議第51号 平成18年度東根市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、第１表歳入歳出予算補正の歳入では、雪害対策事業費補助金を内容とする県支出金を新たに予算化するとともに、財政調整基金繰入金の増額を行うものであります。
歳出では、雪害被害農家が行う農業用施設の復旧事業に対する雪害対策事業費補助金を新たに予算計上するものであります。
以上の結果、歳入歳出予算へそれぞれ436万9,000円を増額し、予算総額を147億3,036万9,000円とするものであります。
なお、詳細につきましては担当課長に説明させますので、原案のとおりご可決、ご承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○岡崎賢治議長 次に、議第45号から議第48号までの４議案について、庶務課長に補足説明を求めます。荒川庶務課長。
〔荒川妙子庶務課長 登壇〕
○荒川妙子庶務課長 議長から指示ありました議案について、ご説明申し上げます。
始めに、議案書の29ページと参考資料の１ページをお願いいたします。
議第45号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について、ご説明申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律が平成18年３月31日に公布され、平成18年４月１日から施行されることに伴い、３月31日、地方自治法第179条第１項の規定により行いました専決処分について承認を求めるものであります。
議案書の31ページから改正文となっておりますが、複雑な改正文となっておりますので参考資料に基づきましてご説明申し上げますので、参考資料の１ページ、V 改正案の概要をお願いいたします。
始めに、個人市民税の改正についてご説明申し上げます。
１つ目は、非課税限度額の改正です。非課税限度額の算定方法の中の控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額「18万円」を１万円減額の「17万円」に、また、所得割非課税限度額につきましても、加算額「35万円」を３万円減額の「32万円」に改めるもので、平成18年度以後の年度分の個人市民税について適用するものです。
２つ目は、地震保険料控除と住宅ローン減税制度の創設です。これまでの損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除として支払った保険料の２分の１の額、最高２万5,000円を控除するもので、平成20年度分から適用となりますが、経過措置として平成18年末までに締結しました長期損害保険料につきましては、従前どおり損害保険料控除を適用できるとされております。
参考資料の２ページをお願いいたします。
住宅ローンの減税についてですが、これは財源移譲による所得税減税に伴う措置で、市民税所得割の納税義務者が前年分の所得税について住宅ローン特別税枠控除の適用を受けた場合に、所得税から控除できなかった分を平成20年度から平成28年度の市民税・県民税を合わせた住民税の所得税の額から控除するものです。この適用を受ける場合は、住民税減額申請書の提出が必要となります。
３つ目は、市民税の税率改正です。所得税から個人市民税への税源移譲により、市民税の所得割税率が６％に統一されます。これまでは課税総所得、退職所得、山林所得に区分され、また、課税所得額の区分により３％、８％、10％の３段階の税率となっておりましたが、平成19年度課税分からは３つの所得の合計額に６％を乗じて得た額が所得割の税額となるものです。
４つ目は、市民税の調整控除の創設です。所得税と個人市民税の人的控除の額の差に基づき、全所得層において生じます負担増について市民税の所得割の額から減額する調整控除が創設され、平成19年度課税分から適用されます。調整額につきましては、市民税の課税所得金額が200万円以下の場合と200万円を超える場合に区分した計算方法によるものとなります。
参考資料の３ページをお願いいたします。
分離課税に係る所得割の税率の改正ですが、附則で定めております長期譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例による税率を、３ページの表に記載のとおり引き下げるもので、平成19年４月１日から施行となります。
次の定率減税の廃止につきましては、平成11年度から実施されました市民税と県民税合わせ15％相当額、最高額４万円の定率減税は、平成18年度から２分の１に縮減され、現在は最高額２万円となっているものですが、これが平成19年６月徴収分から廃止されるものです。所得税につきましては、平成19年分から廃止となります。
次に、固定資産税の改正についてご説明申し上げます。
始めに、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設です。現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、市に改修後３月以内に申告することで固定資産税額の２分の１を減額するもので、平成18年１月１日から平成27年12月31日までの間の改修工事が適用となります。
対象となります建物は、昭和57年１月１日に存在していた住宅で、工事費が30万円以上、減額対象床面積につきましては１戸当たり120平方メートル相当分までとなっており、減額の期間につきましては、早く改修するほど減額措置を長く受けられるようになっております。
参考資料の４ページをお願いいたします。
土地に係る負担調整措置の改正についてご説明申し上げます。土地に係る当該年度の課税標準額を決める場合の平成18年度から平成20年度までの調整措置を定めるものです。前年度課税標準額が当該年度のどの水準にあるかに応じて、当該年度の課税標準額が決まる仕組みになっており、前年度の課税標準額を当該年度分の課税標準となるべき価格、いわゆる評価額で乗じた数字を負担水準といいます。
（１）の非住宅用地につきましては、負担水準が70％を超える土地、60％以上70％未満、60％未満に区分し、（２）の住宅用地につきましては、80％以上、80％未満に区分した、それぞれの算出方法に基づき当該年度の課税標準額を決めるものです。農地につきましては、現行の負担調整措置が継続となります。
次に、参考資料５ページのたばこ税についてご説明申し上げます。
たばこ税につきましては、平成18年７月１日から税率が引き上げられます。市町村たばこ税は旧３級品は1,000本につき152円、旧３級品以外は321円の引き上げとなるものです。
なお、国・県・市町村たばこ税を合わせますと、旧３級品が1,000本につき404円、旧３級品以外は852円の引き上げとなります。
次に、国民健康保険税の改正についてご説明申し上げます。
国民健康保険税の介護納付金に係る課税限度額「８万円」が１万円引き上げられ「９万円」となります。
次の軽減判定所得の算定方法の変更につきましては、７割、５割、２割の軽減を決定する際の判定に用います所得の算出方法の中の公的年金等に係る特別な控除額15万円が、平成18年度は28万円、平成19年度は22万円となるもので、２カ年度分についてのみの改正となっております。また、所得割の算定方法の特例としまして、平成18年度は13万円、平成19年度７万円の公的年金等に係る特別な控除が創設されております。この特例につきましても、平成18年度、平成19年度の２カ年のみとなっております。
議案書の51ページの方をお願いいたします。
附則についてご説明申し上げます。
第１条は、条例の施行期日を定めております。
第２条から議案書57ページの第７条までは、各税に関する経過措置を定めております。
第８条につきましては、平成17年条例第３号の東根市税条例の一部を改正する条例の附則における条文の整備を行うものとなっております。
次に、議案書の58ページと参考資料の84ページをお願いいたします。
議第46号 東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。
農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令の公布により、適用期間が平成20年３月31日まで２年間延長されたことを受け、第１条で東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例の一部改正、第２条は東根市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の一部改正を行い、平成18年３月31日を平成20年３月31日に改め、適用期間を２年間延長するものです。この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用とするものです。
なお、東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例は、東根市独自の免除条例となっております。
次に、議案書60ページと参考資料の86ページをお願いいたします。
議第47号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。
山形県医療給付事業補助金交付規程の改正及び健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法が廃止され、新たに診療報酬の算定方法が施行されたことにより改正を行うものです。
議案書の60ページから改正文となっておりますが、この条例につきましても複雑な改正文となっておりますので参考資料に基づきましてご説明申し上げますので、参考資料の86ページ、U 改正案の概要をお願いいたします。
始めに、医療給付事業制度対象者の変更についてですが、重度心身障害者、障害児医療制度の対象者について改正を行っております。これまでは制度の対象者は、知的障害者援護施設に係る施設訓練等支援費の支給対象者と、知的障害者援護施設措置費の支弁対象者を除くとされておりましたが、障害者自立支援法の施行により、医療費につきましては支援費及び措置費の給付対象者が外れることとなったため、知的障害者施設入所者は平成18年４月１日から、知的障害児施設入所者につきましては平成18年10月１日から重度心身障害者、障害児医療制度の対象者とするものです。ただし、身体障害者手帳１級・２級を所持していることが条件となるものです。
次に、所得制限の額の変更についてご説明申し上げます。重度心身障害者医療の現行制度におきましては、対象者の判定に所得の制限はありませんが、平成18年７月１日から老人医療による所得基準を準用し、前年の所得が145万円に満たない方が対象者となり、さらに本人もしくは扶養者の所得税のあり無しを確認し、一部負担金あり、一部負担金無しの判定を行うことになります。また、乳幼児医療につきましては、児童手当に係る所得制限額により判定を行うことになります。
参考資料87ページの所得制限限度額表は、平成18年６月までの判定と平成18年７月からの判定に用います所得制限限度額表となっております。
第３子以降の者につきましては、所得の制限がありません。
次に、対象者の負担額の変更についてご説明申し上げます。
すべてに共通する変更点としてですが、現在、１食につき260円となっております入院時食事療養に係る標準負担額が、一部負担の有り無しにかかわらず自己負担となります。
また、重度心身障害者医療の一部負担ありの方につきましては、医療費の１割が自己負担となりますが、老人医療に準拠した月額上限が設定されるために、医療機関ごとに外来は１万2,000円、入院は４万200円が月額限度額となり、それを超える分は現物給付となるものです。
乳幼児医療の３歳未満及び第３子以降の乳幼児につきましては、一部負担無しとなります。
条例の施行につきましては、先にご説明申し上げました部分を除き、平成18年７月１日となっております。
次に、議案書64ページと参考資料の95ページをお願いいたします。
議第48号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法が廃止され、新たに診療報酬の算定方法が施行されたことに伴い条文の整備を図るものです。条例は公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用とするものです。
以上ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 次に、議第42号及び議第44号及び議第49号から議第51号までの６議案について、財政課長に補足説明を求めます。矢作財政課長。
〔矢作 隆財政課長 登壇〕
○矢作隆財政課長 議長の指示により、補足説明を申し上げます。
議案書の１ページをお願いします。
始めに、議第42号 平成17年度東根市一般会計補正予算（第12号）の専決処分の承認について、ご説明いたします。
なお、先ほど市長から補正額並びに補正後の予算総額等についてご説明いたしましたので、私からは事項別明細などの主なものについてご説明申し上げます。
４ページお願いします。第１表歳入歳出予算補正につきましては、後ほどの事項別明細書でご説明いたします。
６ページお願いします。第２表繰越明許費は、第８款土木費において、道路橋りょう費（補助）は市道羽入新田線道路改良事業について物件補償の交渉に時間を要したことと、白水川ダム線災害防除について調査検討に日数を要したこと。（単独）では、市道小見１号線と三ツ屋２号線道路改良事業について地権者との協議に時間を要したことなどによること。都市計画費では、街路新設改良事業の長谷平林線道路整備事業と都市計画道路宮崎西道線は移転補償等の一部が年度内に完了しないことから、第９款消防費は、高機能通信指令センターについて消防庁舎の建設にあわせて施工することから、第11款災害復旧費では、昨年発生しました市道柳沢線落石事故に伴う災害復旧事業について雪どけ後に事業着手することなどから繰越明許費の設定をしたものであります。
第３表地方債補正、１ 地方債の追加でありますが、アスベスト除去工事について国の要綱で起債対象になったことから、東根公民館講堂について公民館改修事業債を追加したものであります。
７ページお願いします。２ 地方債の変更につきましては、県単独・県施行公共事業負担金は、長瀞野田線道路改良事業等に借入れを予定していた市債について、交付税算入等の財源措置がないことから全額起債を抑制し、道路橋りょう整備事業では各事業の確定に伴い市債の調整を行ったものであります。
次に、10ページをお願いします。２ 歳入の主なものについて、ご説明いたします。
第２款地方譲与税では、自動車重量譲与税と地方道路譲与税の増額。航空機燃料譲与税の減額を行い、第３款利子割交付金から12ページをお願いします、中段の第８款自動車取得税交付金までは、それぞれ交付金の確定により増額計上を行ったものであります。第11款地方交付税は、普通交付税が1,425万5,000円、特別交付税が１億5,108万8,000円で、総額１億6,534万3,000円を増額し、第15款国庫支出金の雪寒地域道路事業費補助金は、今年の豪雪に伴う除排雪補助金として3,000万円を新たに計上したものであります。
14ページをお願いします。第19款繰入金１目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため繰入金の減額補正を行い、第21款諸収入７目雑入は、オータムジャンボ宝くじの交付金の確定に伴う増額補正。第22款市債３目土木費は、各事業の確定に伴い市債の調整を行ったものであり、５目教育債の公民館改修事業債は、東根公民館アスベスト除去工事に伴う起債の許可額を計上したものであります。
次に歳出ですが、計上されている事業について事業の確定などを見込み調整を行っておりますが、その主な事業についてご説明いたします。
16ページお願いいたします。第３款民生費１目社会福祉総務費の国民健康保険事務費・出産育児一時金繰出事業は、出生数の増加に伴い、国民健康保険特別会計への繰出金の増額を行ったものであり、第８款土木費１目道路橋りょう総務費では、長瀞野田線道路整備事業等の確定に伴って県単独・県施行公共事業負担金を減額したものであります。２目道路維持費は、豪雪による補助金の確定により充当額の調整と、３目道路新設改良費につきましては、道路整備事業の確定により起債の充当額の調整を行ったものであります。第10款教育費第４項社会教育費２目公民館費は、東根公民館講堂のアスベストの除去工事が新たに起債対象となったことから財源調整をしたものであり、７目図書館費につきましても、オータムジャンボ宝くじの交付金確定に伴って財源調整を行ったものであります。
次に、18ページお願いいたします。
議第43号 平成17年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について、ご説明いたします。
23ページお願いします。歳入は、第８款繰入金第１項１目一般会計繰入金に140万円を増額し、第２項１目給付基金繰入金は、老人保健医療費拠出金事業において大幅な減額があったことから給付基金繰入金を戻し入れしたものであり、３ 歳出では、第２款保険給付費の出産育児一時金は、出生数の増加に伴う210万円の増額と、葬祭費は245万円の増額、第３款老人保健拠出金は決算見込みにより老人保健医療費拠出金を減額したものであります。
次に、25ページをお願いします。
議第44号 平成17年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について、ご説明いたします。
28ページをお願いします。第１表繰越明許費につきましては、一本木土地区画整理事業（公共）と保留地処分金事業について、物件補償移転が翌年度までにわたることから繰越明許費の設定を行ったものであります。
次に、65ページをお願いします。
議第49号 ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業契約の締結について、ご説明いたします。
（仮称）東根市消防庁舎整備事業は、老朽化した消防庁舎を更新するとともに、本市におけるＰＦＩ手法による第１号の事業として本市では初めてとなる総合評価一般競争入札方式を導入し、東急建設グループを落札者に決定したところであります。その後、２月27日に東急建設グループ構成員の出資により、特別目的会社「さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社」を設立し、３月27日付で当株式会社と仮契約を締結したところであります。
入札結果に基づく契約金額は、先ほど市長が申し上げたとおりであります。
私からは、契約の詳細についてご説明申し上げます。
１．事業名は、ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業。
２．事業実施場所、所在地は東根市大字東根元東根字一本木7057番25。
３．契約の期間は、議決の日から平成34年３月31日まで。
４．契約金額。（１）施設等整備費相当分は、施設整備費の確定額を５億2,767万7,500円とし、これは内訳に示しておりますとおり、施設等の整備業務に対する対価５億255万円に消費税及び地方消費税相当額2,512万7,500円を加算した額であり、これに割賦金利を加算した額となります。この割賦金利については、借入れ実行日の割賦金利レートに代わることになります。また、10年経過後に残りの事業期間５年間分を再度借り換えすることになり、その時点の割賦金利レートで実行されることになります。
次に、（２）施設等維持管理費相当分ですが、契約締結時の総額は5,302万5,000円で、維持管理に対するサービス対価5,050万円に消費税及び地方消費税相当額252万5,000円を加算した額となっております。維持管理業務は15年間と長期にわたることから、事業期間中の物価変動に対応して改定することにしております。改定の方法については、初回の改定は入札時の平成17年12月時点の物価指数から、その時点での物価指数がプラスマイナス３％以上変動した場合に、契約締結時のサービス対価の年額336万6,666円に、この率を乗じた額に改定することになります。２回目以降の改定についても、前回改定した年額に対し、同じように物価指数がプラスマイナス３％以上変動した場合に改定し、これに消費税及び地方消防税相当額を加算した額になります。
なお、詳細は参考資料の97ページの事業契約書の４．契約金額のところに各金額を記載しておりますので、ご覧くださるようにお願いいたします。
５．支払方法及び期間。（１）施設整備費は、平成19年度から平成33年度までの各年度において元金均等により半期ごとに支払い、（２）維持管理費は、同じく平成19年度から平成33年度までの各年度において半期ごとに支払います。
６．契約の相手方は、東根市大字野田81番地 さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社 代表取締役 大坪知生です。
提案理由につきましては市長が申し上げたとおりです。
次に、66ページお願いします。
議第55号 財産の取得について、ご説明いたします。
１．取得する財産は、公益文化施設予定地の北側となる東根市大森一丁目１番１外７筆、計3,274.42平方メートル。
２．取得予定価格は、１億5,880万9,370円。
３．土地の所有者は、東根市宮崎一丁目７番６ 駒沢 實外４名であります。
提案理由につきましては市長が申し上げたとおりです。
次に、67ページお願いします。
議第51号 平成18年度東根市一般会計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。
補正の内容は、平成17年12月からの大雪による農作物や施設等に被害が発生し、県は平成17年度の補正対応分に加え、平成18年度当初予算に雪害対策事業費補助金を計上したことから、雪害対策のための事業費を新規に補正計上するものであります。
議案書の70ページをお願いします。２．歳入につきましては、第16款県支出金第２項県補助金４目農林水産業費県補助金に、雪害対策事業費補助金として291万2,000円と、第19款繰入金第２項基金繰入金１目財政調整基金繰入金に145万7,000円を計上するものであります。
３ 歳出につきましては、第６款農林水産業費第１項農業費３目農業振興費に倒壊したさくらんぼ雨除テントと園芸用ハウスに対する復旧支援と、枝折れと、野鼠被害による補植用苗木の共同購入経費に対する補助金として436万9,000円を計上するものであります。事業の内容は、さくらんぼ雨除テントの復旧支援について、県が事業費の10分の２、市が10分の１を、園芸用ハウスの復旧支援について、県が事業費の６分の２、市が６分の１を、苗木の共同購入については、県が事業費の４分の２、市が４分の１を補助するものであります。
以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第42号から議第51号までの10議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、議第42号から議第51号までの10議案は、委員会付託を省略することに決しました。
◎議第４２号 平成１７年度東根市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の承認について
○岡崎賢治議長 これから議第42号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） この議第42号なわけですが、Ｐ12ページになるわけですが、この42号については平成17年度の補正の専決処分の承認についてでありますので、私は承認については理解を示すわけです。今、議長が質疑ということであったので、せっかくの機会ですので地方交付税についてちょっとお伺いしたいと思っております。
この地方交付税については、財政運営の計画的な運営には何としても必要な経費であることは、これは承知しておるわけですが、地方交付税、平成17年度ベースで39億5,319万8,000円であったわけです。これは、ここに記載のとおりであるわけですが、先ほど行われました今回の第１回の３月定例会におきまして審議した平成18年度の地方交付税の出口ベース、これでは37億900万円と、前年対比では約２億4,100万円減額となっておるわけです。これも5.9％の減だということで、３月議会の定例会で審議をしたわけであります。それだけ三位一体改革の最終年度ということで、地方交付税も減になったということで、これは理解はするわけですが、このたびの平成17年度の補正で計上になった１億6,534万3,000円と大幅に補正が計上になったわけであります。これはもちろん特別交付税もあったものとそう理解もするわけですが、この厳しい財政の中で国、また県への陳情活動、また市長はじめ関係各位の並々ならぬ努力の成果があったものと私は推測するわけでございます。
そんな中で、12ページにありますように特別交付税が１億5,100万円と、普通交付税が1,400万円ということになっておりますが、具体的にはどの部分にどの経費が上積みといいますか、プラスになったのかということは勉強不足で見えないわけです。その辺も含めてお聞きしたい。
また市長には、今後この地方交付税、今私が言ったように財政的には本当に計画的にどうしても必要な経費なわけですので、今後について市長はどのように取り組んでいこうとしているのか、この辺などもお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 確かに、この三位一体改革ということで平成18年度については見込みということになりますけれども、プラスマイナスを考えれば２桁のマイナスという総括をしているわけであります。そういう中で、今後どう取り組んでいくかということの質問かと思いますが、このたびの特別交付税について１億5,000万円ほどプラスになったわけでありますが、こういうものについてはそう当てにできないわけでありまして、本当にそういう意味では特別地方交付税かなと私思っております。そして、事務当局の方でそういうことの中で詳細について答弁できることであれば今答弁していただきたいなと思いますが、もともと特別地方交付税というのは紐つきの、いわゆる詳細とでもいいますか、こういうものがなくて、例えば今年は災害、東根市においてはジャングルジャングルに行く鑑金山の災害等々があったわけであります。しかし、そういうことが特別地方交付税の中でこれこれしかじかで面倒みましたよということは、まずどこを探してもないんです。そういう、例えば今年、特に何年ぶりかの豪雪であったと。そういう意味の中で、どう計算をしたのかわかりませんけれども3,000万円のものがあったわけでありますが、これは特別地方交付税とはまた違うわけでありますけれども、そういう意味の中で今回いろんな意味で他市町村の昨年度までのいわば特別地方交付税との数字のからくりといいますか、そういう中でどうしても東根市の分というのが、今まで低く評価されておったのではないかというのが私の今回の特別地方交付税が決定されるまでの間にそういうことがどうしても私の頭の中にぬぐいきりさることができないことがあったわけでありまして、そういうことの意味の中で５億円という数字を聞けたわけでありますけれども、これなんかも遠藤武彦代議士のところに行っていろんな意味で、最初、陳情を申し上げたわけでありますが、いわゆる総務省の担当の事務屋から話を聞いても、本当にどういう形の中でこういう計算方法が成り立つのかということが、その総務省の役人は短期間の間にそういう担当レベルにつくわけでありますから、そういうことがずっとこう伝統的に、数字が計算されているものに対して、それをずっと惰性で計算しておる。そういうことが非常にあるんだということなどを聞きまして、そういうことの中で今回の５億100万円というものについては、どれがどういう計算方法になってこういう結果になったのかというのは、正直言って私もわかりません。担当の総務部長も恐らく私は答弁できないんじゃないかなと思いますけれども、ともかく他の自治体、市町村のレベルの中で特別交付税については軒並減っているといいますか、そういう中で私どもとして昨年よりは確か3,000万円ほどプラスになっているのではないかなと、確か４億7,000万円だったと思います、昨年は。だからそういう意味で、我々としては当初いろいろ特別交付税の中でも昨年よりは５％内外の数字が減るのではないだろうかという中において、いわゆる３億5,000万円ほどになるのかなという予定を立てておったところに、逆に3,000万円強プラスになったということの中で５億円という数字が出てきたわけでありますが、来年以降もこれがまた同じように続くのかどうかということについては、甚だちょっと不確定要素が多すぎますので、今後ともいろいろと努力はしていかなきゃいかんと思いますが、この辺についてはご理解をお願いしたいと思っております。
ただ、今後いろんな意味で普通交付税も含めてますます、いわば平成の大合併ということが進展する中で、国としては国自体が非常に750兆円とも800兆円ともいわれる借金を抱えているわけでありますから、そういう意味では今後ますますそういう交付税そのものが減らされてくるということが予測されるわけでありますから、そういう不確定要素の中におきながらも、我々としては一方では行財政改革というものを淡々と進めながら、第４次行財政改革というものを議会にもお示ししているわけでありますから、そのことも含めて平成25年までさらに42人の職員の減を目指して行財政改革を進めると。その他、ＮＰＯ、あるいはＰＦＩ、あるいは指定管理者制度、いろんなことを最大限利活用しながら、一方でそういう三位一体改革の進展する中においてますます予算が厳しくなるだろうと思います。そういう中で、自立の道を当面進める、そういう方法を今後とも堅持しながら進めていきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 今、市長から答弁あったわけですが、この具体的な部分については経費がどのように上積みになったかということについては、やっぱり推し量ることができないわけではないわけでありますが、全体的にはそうなっていると。
実は、総務部長のお答えがほしかったわけですが、今すぐかけられましたので立ったわけですが、市長のおっしゃった５億100万円、私も高く評価したいと思っております。ましては５％、今回も5.9％の出口ベースで少なくなったわけでありまして、その中でも3,000万円プラスになって５億100万円なんだという答弁ございました。そういう面では高く評価したいと思っております。
それで、私たちの議長も上京の際にはいつも会議が終わると国会議員へ陳情に行っていることも議会では報告を受けておるわけです。また今話の中で市長もおっしゃったように、国会議員の秘書なんかも、このごろは東根市は陳情も活発だとお褒めの言葉といいますか、そのこともお聞きしているわけでありますので、その辺もぜひ今後とも続けてほしいと思います。
今回の平成18年度予算編成でも地方交付税が37億900万円ということで、大分ダウンしているわけでありまして、前年度、平成17年度から見ると２億4,100万円と、今回の１億6,534万3,000円を足すと約４億円の交付税がダウンしているわけです。そういう面では、私も先ほど申し上げましたように地方交付税、財政運営の計画的な絶対必要な基本的な財政なわけでありますので、今後、市長はじめ関係各位のなお一層のご努力をご期待申し上げたいと思います。
今、具体的なものがもしもあったら総務部長の方からもお聞きしたいわけですが、なかったらこれで終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 特に市長、先ほど答弁したとおりで何も補足するものはありませんけれども、これまでの若干の経過だけ述べさせていただきたいと思います。
このたびの補正は普通交付税と特別交付税でありますけれども、普通交付税につきましては、ご承知のとおり基準財政需用額に対して基準財政収入額がどのくらいあるかということで、その差額分が単純にいえば普通交付税としていただくという形になります。今回の増額につきましては、この基準財政需用額・収入額の差が再算定の結果、増額になったものであります。
特別交付税につきましては、交付税総額の６％が交付されまして、いわゆる特別な財政需用に基づいてそれぞれの市町村に交付されるものであります。本市の場合ですと、平成12年度をピークに年々交付税が減少しておりまして、昨年度は先ほど市長が申し上げました４億6,700万円ということで、県内13市で上山、天童市に次いで下から３番目の少ない交付税の額であったわけです。そして、昨年の９月には県の方から平成17年度の特別交付税は交付税総額が削減された上、合併市町村に対する交付額が大幅に増えるために、一般の自治体の場合は前年度よりも２割ほど削減される予定なので過大な計上はしないようにという通知もあったところであります。そして、そのためには、うちの方で予算額の３億5,000万円、これが前年度から見れば２割よりも若干多いんですけれども、３億5,000万円よりも若干上回ればいいかなという考え方でおったわけです。その結果、本市の場合は豪雪、さらには災害等もあったわけでありますけれども、前年度よりも3,400万円、トータルで予算額よりも１億5,000万円も多く交付されたと。このことにつきましては、市長が申し上げたように特別交付税の基準はありませんので、特別な財政事情とはいいながらもさじかげん一つという部分もありますので、そのことから今回このように大幅な増額となったものにつきましては、議員さん、武田議員並びに議員の皆さんもお考えになっているとおりの理由からではないかと、私もそのように考えております。今後ともこの金額が維持されることを期待しているところであります。
以上です。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第42号 平成17年度東根市一般会計補正予算（第12号）の専決処分の承認について採決をします。
議第42号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第42号は原案のとおり承認されました。
◎議第４３号 平成１７年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について
○岡崎賢治議長 次に、議第43号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第43号 平成17年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について採決をします。
議第43号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第43号は原案のとおり承認されました。
◎議第４４号 平成１７年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について
○岡崎賢治議長 次に、議第44号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第44号 平成17年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について採決をします。
議第44号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第44号は原案のとおり承認されました。
◎議第４５号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について
○岡崎賢治議長 次に、議第45号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 議第45号について２、３お尋ねしたいと思います。
始めに、参考資料の２ページに市民税の所得割税率を６％に統一とありますが、県民税も含めて従来の住民税の所得割税率はどのようになっていたのか最初にお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 今回の税条例の改正につきましては、市民にとっては増税になるものと減税になるものとありますけれども、増税となる最も大きなものが第21条の改正であります。ご質問の平成19年度から導入される住民税のフラット化であります。税率につきましては、現在の住民税の税率は所得区分によりまして、市民税は所得が200万円以下の場合３％、200万円から700万円までが８％、700万円を超えると10％の税率、これが一律６％となるものであります。県民税につきましては、所得区分が700万円以下の場合が２％、700万円を超えた場合が３％となっておりまして、これが一律４％となるものであります。結果的には市民税と県民税合わせた、いわゆる住民税としましては、所得が200万円以下の場合が５％、200万円から700万円以下の場合が10％、700万円を超える場合は13％となりまして、これが一律10％となるものであります。このように住民税におきましては、低所得階層者の税が倍の税率になることになっております。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 続いて、本市の納税義務者が何人になっているのか。また、所得階層ごとの人数と比率はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 平成17年度の課税状況調査によりますと、全体の納税義務者数は１万8,570人です。階層区分では、200万円以下の階層が１万3,630人で、全体の73％を占めております。200万円から700万円での階層が4,723人で26％。700万円を超える階層は217人で、わずか１％となっております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） それでは、住民税の所得割税率をフラット化することで本市の市民税・県民税の増収分はどれほどになるのでしょうか。また、本市の納税義務者の４分の３余りを占める200万円以下の納税義務者１人当たりの住民税額はどのように変わるのでしょうか。２点お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 このフラット化につきましては、三位一体改革の一つであります税源移譲を行うためのものでありまして、地方の税収を確保するために制度化されたものであります。市民税の場合におきましては、平成19年度におきまして約５億2,500万円の増収。県民税につきましては、すべての階層が増税となることから、約６億3,500万円の増収となります。所得税と合わせたトータルの税率は、これまでと同じとは言えますけれども、市民の皆様にとっては住民税の負担が大きくのしかかってくることになるということについては事実であります。
それから200万円以下の所得階層区分における負担増はどうなのかということなんですけれども、各種控除の見直しなどを入れないで単純に比較して計算してみますと、１人当たり、市民税で約３万1,000円、県民税で約２万円の負担増と試算しております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） ３月議会におきまして、定率減税廃止に伴う市民の税負担の重さがどのように変わるのかということをお尋ねしました。今日また住民税のフラット化に伴って市民に非常に大きな負担が重くのしかかってくるということが確認できました。したがいまして、国策のなせる技とはいえ、本議第45号について私は反対の立場をとるということを表明させていただいて、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時25分まで休憩します。
午前１１時１４分 休 憩
午前１１時２５分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第45号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について採決をします。
議第45号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 ご異議がありますので、起立により採決します。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡崎賢治議長 起立多数であります。よって、議第45号は原案のとおり承認されました。
◎議第４６号 東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について
○岡崎賢治議長 次に、議第46号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第46号 東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
議第46号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第46号は原案のとおり可決されました。
◎議第４７号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○岡崎賢治議長 次に、議第47号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） それでは、東根市医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について２、３お尋ねしたいと思います。
参考資料86ページ、一番下の方に「ただし、第３子以降の者については所得制限なし」と書いてありますけれども、これは東根方式が山形県の制度として取り入れられたと理解してよろしいのでしょうか。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 はい、そのとおりでございます。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 本市は子育て支援、乳幼児医療費無料化についていろいろ努力をしてきまして、その制度が県の制度に取り入れらたというのは大変喜ばしいことだと思います。
次に、資料87ページの所得制限限度額表というのがあります。これが平成18年４月に一度上がって、５月・６月と下がって、平成18年の７月にさらに大きく下がるとなっているわけですけれども、この表についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 所得制限額の表の適用でございます。まず、昨年度までといいますか、平成17年度の３月までは、児童手当の支給対象者、これに関する所得制限、これと同じにするという県の方の規定だったわけでございます。それが今回、県の方の平成18年度予算編成におきまして、県単独事業である医療費支給制度につきましても３つ大きく対象者があるわけでございますけれども、１つは重度心身障害者の医療分、それから乳幼児医療分、そして母子家庭等の医療分と、この３つがあるわけでございまして、所得制限そのものについては今まで、先ほども申しましたとおり重度心身障害児（者）の医療と、それから母子家庭の医療については所得制限をかけてなかった。乳幼児医療だけだったということでございまして、今回、予算編成においてゼロベースから編成替えをするという考え方からいきまして、ゼロからの出発でいきまして、今度は重度心身障害者医療については所得制限をすると。母子家庭医療については従前どおりしないと。それから乳幼児医療については、従前から児童手当の表による所得制限をしていたのですけれども、その制限を今まで平成17年度で大きく制限を緩和した経緯がございます。そして、東根市内で約3,000件ほどの適用件数があったわけですけれども、そのほとんどが所得制限なしということで該当をしておったという状況だったわけですけれども、それを県の方では平成17年度の低い方の特例でない児童手当の制限表に７月から改正すると予算編成上なったということで、実際には私どもの方でも７月からの改正が主でございますので、この表の一番右側の一番低い扶養人数がゼロの場合には301万円までの人に乳幼児医療費を交付するとなったわけでございます。ただ、現在の状況では、県の方も平成17年度と同じ制度が続いておりますので、それまでの間は平成17年度と同じ制度にもっていくということで、市では今回４月に条例改正を行いますので４月までということで昨年度の、平成17年度までの所得制限表を適用すると。そして、５・６月については平成18年度の国の方の児童手当の所得制限表を適用すると。そして、平成18年度の７月、平成17年度までの低い児童手当の制限表を使うという３段階になるということでございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 今、部長の答弁によりますと、東根市で乳幼児医療費無料制度を受けることができる人数がおよそ3,000人と聞き取れたわけですけれども、その該当年齢の児童がおおよそ3,100人ぐらいかなと把握しているんですけれども、そうしますと、これまでですと東根市の子どもたちの乳幼児の就学前の子どもたちの97％は医療費無料化の恩恵を受けることができるということになるかと思うんです。
ところで、これが平成18年７月以降になった場合、どのようにこの数字が変わっていくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 私の方で試算をしたものがございます。平成15年から平成17年度の実績を踏まえて、先ほどは平成17年度は大体3,000件と言ったわけですけれども、正確には3,018件あったわけでございます。これを今度、本年の７月より県の方の考える所得制限で制限するとなりますと、実際の所得が確定する６月15日の市民税の所得確定等を待ちますけれども、予想といたしましては３分の２程度が該当して、３分の１が非該当になるのではないかとみているところでございます。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 本市において100％に近い97％と私は一応押えましたけれども、子どもたちが乳幼児医療費無料化の恩恵に浴することができる、そういう状況にあったものが、７月以降、何と実に３分の２まで後退してしまう。少子化対策が強く求められているこの時期に、このように大きな後退はちょっと容認いたしかねるということをまず表明させていただきたいと思いますし、なお、合わせて乳幼児医療費無料化について県内のパイオニア的な役割を果たしてきた東根市の役割に大きく期待し、さらに県全体を押し上げる施策を具体化していただけることを期待させていただきまして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第47号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
議第47号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 ご異議がありますので、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡崎賢治議長 起立多数であります。よって、議第47号は原案のとおり可決されました。
◎議第４８号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○岡崎賢治議長 次に、議第48号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第48号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
議第48号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第48号は原案のとおり可決されました。
◎議第４９号 ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業契約の締結について
○岡崎賢治議長 次に、議第49号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 議第49号 ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業契約についてでありますが、３点ほどお聞きしたいと思います。
まず１点目であります。この中で（仮称）という言葉がとても気になります。これは計画どおり進めば、いつ取れるのか。また、この手元にある契約書様式につきましては、私は初めて見ました。なぜ金額６億7,292万920円をあらわさないのか。県の指導なのでしょうか。先例として山形県の鈴川団地、上山市の給食センターなどあるわけですけれども、全国的にどうなのか、まずお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 最初に（仮称）、これにつきましては、東根市消防本部等設置条例というものがありまして、現在の消防庁舎の設置している箇所に所在地があります。この条例の所在地変更の一部改正を行ってから外したいと考えております。現在のところ12月議会に提案する予定であります。
それから２つ目の契約金額の件でありますけれども、参考資料の方にも載っておりますけれども、ここには金額が明示されておりますけれども、この契約書は前文の部分でありまして、実際の契約書はこれに90条からなる約57ページにわたる膨大な情報が加えられておりまして、それらを全部添付することについては難しいということで、この前文だけを参考資料として載せたところであります。この契約書の中には、議案書に記載している契約金額の内容についても同じ文書表現で記載しているところであります。例えば今回、議決において契約金額を確定してしまうと、金利や物価指数の変動によりまして契約金額自体が変わった場合、その都度、変更の議決を行うことが必要となります。これらの煩雑さを避けるためにも、地方自治法の施行規則におきまして債務負担行為の設定などにおきましては金額の表示が困難な場合には文書表現で行うことができるという規定もありまして、この文書表現をしたところであります。特に県からの指導があったものではありません。確かにおっしゃるように山形県の鈴川団地、さらには上山市の学校給食センターのように契約金額をそのまま明示して議決している市町村もありますけれども、一方では札幌市、さらには岡山市のように本市のような文書表現で行っている自治体もあるところであります。本市では全国の先進事例、ＰＦＩによる先進事例の調査に基づいたアドバイザーからの指導に基づきまして、この文書表現を行ったところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） この様式の中で、４の契約金額の中、（２）の施設等維持管理相当分について物価変動により改定をするものとあります。初回の改定云々の中で、現物価指数がプラスマイナス３％ということになっておりますけれども、３％の根拠はどうなのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 施設等の維持管理相当分につきましては、日本銀行、日銀発表の物価指数が３％以上変動した場合、また、消費税が変動した場合に改定するという記載をしているところであります。ご質問の物価指数の３％につきましては、これまでのＰＦＩ事業の先進事例を見てみますと、施設の維持管理などを主体としたＰＦＩ事業、例えば山形県の県営住宅、さらには東大阪市の消防庁舎整備事業につきましては本市と同じ３％という物価指数を掲げているところであります。また、運営費等の比重が大きい事業、さらには学校建設事業などでＳＰＣにおきまして職員を配置している事業、例えば古川中学校、四日市市の学校整備事業や大宮市や浦安市の学校給食センターの整備事業につきましては、物価指数の変動に応じて毎年変更するという契約をしている自治体もあります。この３％、１％、1.5％といろいろ考えられますけれども、頻繁に改定の必要が生じることになるために、当市の消防庁舎整備事業の場合は先ほど言いましたように施設の維持管理、法定点検などが中心の業務でありますので、煩雑さを避けるために３％と設定したところであります。
ちなみに2003年の８月と2005年８月までの２年間の物価変動率は、マイナスの2.9％となっております。ですから３年目ぐらいで初めて変更になるのかなと思っているところであります。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 関連してでありますけれども、当面のスケジュールということで平成19年の３月末に庁舎建設が完了するという説明を受けております。
そこで、補助事業の通信施設、高機能指令センターですか、この備品２億3,864万円につきまして３月の補正で質問いたしましたところ、未契約繰越だということで今回繰越明許費のことがありました。スケジュール的には平成19年３月末完成ということで工程表は組んでおると思いますし、いつの議会に提案なるのか。それから完成した暁には指定管理者の導入はどう考えているのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 消防庁舎本体のスケジュールにつきましては、ＳＰＣ側の予定ではまず４月下旬に地質調査、さらには基本設計・実施設計を行いまして、６月中旬ごろから工事に着工しまして、11月中旬ごろまでには消防庁舎の外観が完了する計画であります。内装工事も含めた主な工事につきましては１月中旬までには完了しまして、２月上旬には全て完了する計画で、その後に竣工検査に入るという予定になっております。
ご質問の繰越明許となっております高機能通信指令センターにつきましては、庁舎の建設に合わせまして１月下旬ごろに現場に搬入する計画でありまして、このシステムの製造期間が５カ月間ほど要するということで、それから逆算しますと、現在のところ、できれば第２回の定例会の最終日に追加提案、これに間に合わなければ７月ごろにもう一回臨時議会をお願いいたしまして契約の議決をいただけますように今後入札及び契約の準備を進めてまいりたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点の消防庁舎を指定管理者制度に移行できないかというご質問かと思いますけれども、地方自治法の改正によりまして公の施設に対しまして指定管理者制度が導入されまして、本市におきましても今年度から数多くの施設が指定管理者制度に移行するところであります。この公の施設の定義、これにつきましては、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため地方公共団体が設置する施設だと定義されております。例えば市の庁舎、あるいは試験研究機関のような不特定多数の住民が自由に利用するための施設でありませんので、これらにつきましては公の施設ではないと定義付けされておりますので、この消防庁舎につきましても指定管理者の導入につきましては考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） １点、２点、３点わかりました。さらなる安心・安全なまちづくりを期待し、質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第49号 ＰＦＩによる（仮称）東根市消防庁舎整備事業契約について採決をします。
議第49号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第49号は原案のとおり可決されました。
◎議第５０号 財産の取得について
○岡崎賢治議長 次に、議第50号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 議第50号 財産の取得についてであります。３点お聞きしたいと思います。
議会の議決に付すべき財産の取得または処分について第３条によるわけであります。
１点目、今回取得予定3,274.42平方メートル、予定価格が１億5,880万9,370円とのことでありますけれども、予定価格が2,000万円以上、土地につきましては１件5,000平方メートルということになっております。議会提案の理由をお聞きいたします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 財産の取得や処分につきましては、これについての議決要件につきましては議員おっしゃるように地方自治法で定められておりまして、市の場合は土地を取得したり処分したりする場合につきましては、ご指摘のとおり１件が5,000平方メートル以上で金額が2,000万円以上のものとなっておりまして、単独でみた場合には、今回の土地につきましては3,274.42平方メートルですので本来は議決案件ではありません。しかしながら、公益文化施設用地の取得につきましては、開発公社からの買い戻しも含めまして全体的には当然5,000平方メートル以上と広大な面積なることから、これらを一団の土地をみなしまして、これまでもそのときの取得金額が5,000平米未満であっても議会の議決を経てきたという経過もありますので、今回もよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） はい、わかりました。
２点目であります。今年度当初予算におきまして財産売払収入ということで２億1,491万円の中に旧東根保育所用地、それから一本木土地区画整理事業地内の市有地の処分も含まれているとのことでありました。私は連動して議決要件になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 平成18年度当初予算の財産収入につきましては、ご指摘のとおり旧東根保育所用地のほかに、このたびの公益文化施設用地の地権者に対する代替用地として確保していた土地を処分する金額も入っているところであります。その処分する用地につきましては、公益文化施設用地、いわゆる４ヘクタールの西側と南側の道路沿いの一部の土地でありますけれども、面積が3,519平方メートル、処分する金額として１億6,300万円を予算としては計上しているところであります。このたびの議案に係る地権者と話し合いをした結果、代替地を求めない地権者もいるということから、代替地として処分する面積につきましては2,688平米で、単価は取得額と同額の平米当たり４万8,500円となっております。残りの面積831平方メートルにつきましては、公売する考えであります。
この処分の土地についての議決案件との関係でありますけれども、先ほど地方自治法とのからみの中で申し上げましたように、面積が3,519平米ということで5,000平方メートル未満でありますし、先ほどの取得の場合と違って一団の土地でもありませんので議決要件には当たらないものと考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） わかりました。
３点目であります。市長にお尋ねをしたいと思います。さきの平成17年の９月議会におきまして公益文化施設用地４ヘクタールについてお聞きをいたしました。利活用ということでお聞きしたところでありますが、３ないし５年の間で検証していくということであったわけであります。今回取得する用地3,274平方メートルの当面の土地利用計画はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今回の買収の件ですね。それも含めてでありますが、いわゆる市民文化会館等々の施設を建てるための用地と理解をしております。先の議会でも、さくらんぼタントクルセンターの大ホールの使用状況、利便性等々を３年ないし５年の検証をしながら、改めて市民に私は問いたいと考えていることは今も変わっておりません。したがいまして、その検証の結果にもよるわけでありますけれども、当面は、いわゆる検証の結果において仮に、市民文化会館なるものは建てる必要がないと結論がでた場合には、私はいろいろあそこの跡地については利用計画というものは自分なりに頭では持っております。ただし、それはまず仮定の話ですから今この機会に話をするのは適当ではないかと思います。したがって、その暫定という中において考えていることは、今年度中にいわゆる周辺の街路にいわばハナミズキのようなものを植栽しながら、来年以降にその４ヘクタールの部分についてのいわば暫定的に供用できるところにいろんな、仮に芝生とかいろんなものが市民のとりあえず景観上もあります。そういうことを踏まえて、いろいろと今検討をしております。そのようなことの中で、いずれにしましても市民が景観等も含めて共有できるものに暫定的に使用できるように考えていきたいと考えておる次第であります。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） わかりました。手戻り計画とならないように、また、山形県の中核となるまちづくりを目指しまして、今後とも早期整備、十分な検討をお願いして質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第50号 財産の取得について採決をします。
議第50号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。議第50号は原案のとおり可決されました。
◎議第５１号 平成１８年度東根市一般会計補正予算（第１号）
○岡崎賢治議長 次に、議第51号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第51号 平成18年度東根市一般会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第51号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第51号は原案のとおり可決されました。
◎議員提出議案上程
○岡崎賢治議長 次に、日程第14 発議第４号を議題とします。
◎提案理由の説明
○岡崎賢治議長 これから議会運営委員長に提案理由の説明を求めます。議会運営委員長14番秋葉征士議員。
〔秋葉征士議会運営委員長 登壇〕
○秋葉征士議会運営委員長 議長の指名により、発議第４号の議員の派遣について、提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第100条第12項及び東根市議会会議規則第159条の規定により、議員を派遣するものであります。
派遣目的、派遣場所、派遣期間、派遣議員につきましては、別紙配付のとおりでありますので説明を省略させていただきます。
何とぞご理解をいただきまして、原案のとおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、提案理由の説明を終わります。
◎発議第４号 議員の派遣について
○岡崎賢治議長 これから発議第４号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
ここで、暫時休憩をします。
午前１２時００分 休 憩
午前１２時００分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
発議第４号についての討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから発議第４号 議員の派遣について採決をします。
発議第４号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。
以上で、第１回臨時会の日程は全部終了しました。
◎市長あいさつ
○岡崎賢治議長 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 平成18年第１回臨時会におきまして提案いたしました議案につきましては、全議案ともご承認、ご可決を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。
この間にいただきました議員各位のご意見等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政発展の参考に資してまいりたいと考えておる次第であります。
今後とも、厳しい折りではありますが、議会・執行部ともに切磋琢磨をしながら研さんを重ね、市民の負託にこたえられますように心からご指導賜りますことをお願いを申し上げまして、一言御礼の言葉に代えさせていただきます。
ありがとうございます。
◎散 会
○岡崎賢治議長 これで、平成18年第１回臨時会を閉会します。御苦労さまでした。
午後１２時０２分 閉 会