議事日程 第４（総括質疑）
平成１７年１２月８日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 結 城 芳 副議長
◎出席議員（１９名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 武 田 敏 夫 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
１９番 武 田 敞 議員 ２１番 結 城 芳 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 小 関 善次郎 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総務部長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
武 田 國 義 経 済 部 長 杉 浦 正 弘
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
荒 川 妙 子 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
武 田 庄 一
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１７年１２月８日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第 ８４号 山形県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少
及び規約の変更についての専決処分の承認について
日程第 ２ 議第 ８５号 東根市国民保護協議会条例の設定について
日程第 ３ 議第 ８６号 東根市国民保護対策本部及び東根市緊急対処事態対策本部条例の設
定について
日程第 ４ 議第 ８８号 アイジー基金の設置・管理及び処分に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第 ５ 議第 ８９号 東根市税条例及び東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第 ６ 議第 ９０号 東根市立学校設置条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第 ９１号 東根市立児童館・児童センター使用料条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第 ８ 議第 ９２号 東根市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議第 ９３号 東根市民の広場及び龍興寺沼公園の設置並びに管理に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議第 ９４号 東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議第 ９５号 高規格救急自動車購入契約の締結について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 日程第１ 議第84号から日程第11 議第95号までの11議案について一括議題とします。
これから議第84号から議第86号まで及び議第88号から議第95号までの条例及び事件決議の11議案について、一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、はじめに議案の題名とページ番号をお示し願います。
それでは、ご質疑ありませんか。17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 議案書の16ページ、議第91号 東根市立児童館・児童センター使用料条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをしたいと思います。
この条例については、先般の全員協議会におきまして議会にお示しをいただいたわけですが、その中で提案理由として、「保育料との均衡を図るため」ということで一律2,200円のアップということで説明があったわけでございます。確かに保育所の保育料は所得に応じて７段階に分かれておるわけでございます。資料を見てみますと、３歳未満児では７段階のうちでも月7,200円から５万2,400円まで段階的に所得に応じて保育料を納めておるわけでございます。それを平均しますと、今回の説明にもありましたように子育て支援の負担の軽減、20％を含めても１万7,000円が妥当なんだということで説明ありました。保育所は朝の８時半から午後の４時までが通常の保育になっておるわけでございます。そしてまた、児童館については朝の８時半から午後の３時まで。なぜかといいますと、３時から５時までは学童保育になっておりますので、そういう面では保育所と児童センターの保育時間も月にしますと約95時間30分ぐらい少なく保育となっておるわけでございます。確かに月95時間30分も少ないわけですから、使用料は幾らか安くてもということで理解できるわけでございます。その反面、例規集を見てみますと、保育所の所得による７段階の改正は何回かやっているわけです。平成10年には全面改正をやっている。その後、平成12年、13年にも一部改正をやって、保育料については改正をやっておるわけです。今回提出されております児童館、児童センターの使用料の改正は、資料を見てみますと平成元年、また平成２年、３年、７年と改正をやっております。現在、平成７年の１万400円から10年間ずっとそのまま据え置きになって、今の使用料となっておるわけですが、どうしてこの時期に改正をしなければならないのかということこを言わざるを得ない。あまりいい質問ではございませんが、それならこの10年間、均衡が保たれていたと理解してもいいのか。こう思いますと、疑問を持たざるを得ない。この点もご所見があれば答弁願えればなと思います。
もう１点は、この機会ですからお聞きしますけれども、今、「幼保一元化」、幼稚園と保育所の一元化ということがさけばれております。国の方では今年度、全国30カ所でモデル事業をやっております。来年の平成18年度からは、本格的に幼稚園、保育所、児童館も含めて一元化をやろうという動きがあるわけでございます。確かに幼稚園は学校教育施設であり、これ文部科学省なわけであります。一方、保育所については児童福祉施設でありますので、これは厚生労働省ということで預ける年齢とか、また保育の時間なども違うわけですが、一番気になるのは保育の内容が違うことでございます。保育園は生活の場の役割がありまして、幼稚園は短い時間、園で活動してもらって休息は家庭でというのが目的です。我が東根市におきましても、今、さくらんぼタントクルセンターの中にひがしね保育所があるわけですが、施政方針の中にも早ければ平成19年ごろ民間委託を、ゆくゆくは保育所も延長して夜間保育を。将来的には、このように施政方針の中でもうたっておるわけですが、実際、ひがしね保育所は、現在も午後８時まで延長保育をやっておるわけですが、そういう中にあって、国が進めようとしている一元化、そしてまた東根市が将来やろうとしておる民営化との整合性、つまり、保育所、児童センターを一元化してから民間に委託するのか、今の保育所、児童館、児童センターをそのままで民営化していくのか。その辺の進め方をこの機会にお聞きしたいと思います。
もう１点、３点目は、これは土田市長にお聞きするわけですが、この前の全員協議会でも言ったことと重複するわけですが、市長は常々、「子育てするなら東根市」と、そして平成17年度の施政方針の中にも、「子供を安心して生み育てる環境づくりをするのが東根市では急務なんだ」と、このようなことも訴えておりまして、ことのほか子育て支援策に力を入れているのが我が東根市でもあるわけでございます。このような中にあって、今、国・県でも人口減少社会への対策として、子供を生んでほしいと、支援拡大を図っておるわけです。この前のマスコミの報道でも、児童手当を来年から３年生から６年生までにすると、政府で決めています。また、この前も言ったんですが、出産一時金も30万円から５万円アップして35万円になるんだと、このようなことも先だってのマスコミで発表になったわけです。そのような中で今回の改正はどうなのか。また、資料を見ますと、財政的な効果も712万8,000円と、1,000万円に満たない効果だと。319名の我が東根市の将来をになう児童、また若いお父さん、お母さんに負担を願うという、この改正に関する市長のご意見を再度お聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、児童館・児童センターの使用料の値上げについて様々な意見が出されたわけであります。確かに児童館については、このたび10年ぶりで月額にして2,200円値上げをするわけであります。「何でこの時期に」という質問であったわけでありますが、逆に言いますと、保育料との関連もありますが、他の自治体の児童館の使用料などを見ましても格段に安かったということが言えるんじゃないかなと思います。ただし、他の自治体では私どもの自治体でやってない土日の開館などいろいろな工夫もやっているようでありますけれども、それを考慮しても非常に安かったということもあります。逆に言うならば10年間もそのまま据え置いたこと自体に無理があったんじゃないかということで、事務当局と私の間でいろいろやりとりを行ったのですが、その意味でこのたびの使用料の値上げということについては、是非ご理解をお願いをしたいと思っております。
ただ、単に児童館の使用料の値上げということだけにとらわれず、トータルに見て、例えば本市の場合は、０歳児の乳幼児の医療費無料化という他の自治体ではやってない制度があります。そういう意味で一長一短はあろうかと思いますが、トータルで見ていただきたいと思っておる次第であります。
また、ひがしね保育所の民営化という問題もあったわけでありますが、この問題についても、議員は平成19年ということが示されたわけでありますけれども、より慎重を期して、ただし幼保一元化というものにはとらわれず、現在のところ事務当局には平成20年からの民営化というものについて、民営化にあたってのいろんな課題解決のために、時間をもうちょっとかけて慎重にやった方がいいということの中で、１年延長して、それだけ慎重に準備を進めていかなきゃいかんと、こんな気持ちで事務当局には指示をしている状況であります。
いずれにしましても、「子育てするなら東根市」ということで、何を行政でやらなければいけないかということについては、いろんな幅広い面でこれからも検討していきたいと思っている次第であります。今後の行政の知恵に注目をしていただきたいと申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
あと、足りない部分については担当部長に答弁させます。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 ただいまの質問の中に幼保の一元化というお話しがございました。幼保一元化ということでは、議員からありましたとおり、今年度に全国30カ所ということでしたけれども、36カ所ということで実施をされるということでございます。この幼保一元化ということは、少子化ということで定員割れしている幼稚園があるということと、女性の社会進出ということでしょうか、待機児童が大変多くなってきているという状況の解消という目的もあるようです。ただ、今ありましたように、文部科学省、厚生労働省と、それぞれの資格、それから制度や補助制度などということなどもあり、まだまだ解決課題が多いということでございます。今般のモデル事業を通して平成18年度からどのように実施されるかということになるかと思いますけれども、東根市に置き換えてみますと、東根市立の保育所、それから民立の保育所、幼稚園については民立のみとなっておりまして、これらのモデル事業、それからモデル事業以前幼保一元化的な形での事業をやっている、というところもそれぞれ運営母体は同じところであるという状況があるようでございます。そのことから、東根市としましては、まずもっては保育所、それから児童センター、これらについてどのようにしていくかということであり、幼保一元化ということについては、次の段階になろうかと思ってございます。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 市長の基本的な考え方を理解したわけでございます。市長がおっしゃったように、幼保一元化、これも文部科学省、また厚生労働省と所管が違うわけです。対象も０歳児から５歳児、また、幼稚園は３歳児から５歳児。資格についてもいろいろな点で制度が違ってきています。しかし、市民からすれば幼稚園であろうと保育所であろうとも一元化していただいて、預かる時間も早いときには７時からとか７時半からとか、夜間の保育までするんだと言っております。また、料金も7,200円から５万2,400円まで差がある、そのようなことでなくて、一元化をやって、将来的にやっていくべきではないか。是非早い機会に一元化を目指してほしいなというわけでございます。
今、社会全体が、先ほど言いましたように子供優先社会をつくるんだと、子供がいなかったら何をつくってもこれから人口が減っていきますし、お金を差し上げても子供を生んでもらって、そして頑張っていける世の中をつくるぐらいの気持ちで、是非ご負担なんかも願わない施設や料金体制なんかもつくっていくのが本当だなと思っております。
今市長からお話しあったように、これからの民営化、そして特に今回の改正は本来6,600円の値上げを要するかで、それを３分の１におさえて、2,200円だということで、これを万やむを得ない改正であるなと私はお聞きしました。東根市には０歳児から５歳児まで約2,570名の子供さんがいらっしゃるわけですが、その中で現在、保育所、また児童センターには920人の子供さんがお世話になっているわけです。そういう面では、その方々にもこの条例の改正の主旨を理解していただけるようにご配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 議第91号 東根市児童館・児童センターの使用料条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。議案書16ページをお願いします。
私は、保育園、あるいは他市町村との関連で見直しを図る必要があると、10年間も据え置いてきたことに無理があった。その点については一定の理解ができるわけでありますけれども、いかにもこのタイミングでの値上げはちょっとよくないんではないかという思いがするわけです。なぜとなれば、個人市民税の推移でもわかるとおり、この間、市民所得は落ちているわけです。私なりに決算書を見ながら計算してみましたけれども、平成14年に比べると平成15年、16年と個人市民税が年々数パーセントずつ減少している。それだけ市民の所得が落ちている。この間に公務員給与の引き下げということもあって、さらに市民所得が落ち込む。このタイミングでの使用料条例の改正というのは避けるべきではないか、そういう思いをするわけですけれども、この点についてのご見解を始めにお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、市民税の落ち込み等々に関連して使用料の値上げというのは逆行するんではないかという趣旨の質問かと思いますが、先ほど武田敏夫議員に答弁したと同じであります。万やむを得ない措置としてお願いを申し上げるところでありまして、ご理解ご協力をお願い申し上げたいと思います。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） この使用料条例の改正に伴って、財政的効果は700万円ほどと先般の全員協議会で説明がありました。ところが、さらに市民にとっては、定率減税の廃止をはじめ、いろいろ負担増が重なってくるわけなんです。それだけに市としてはそれらの税制改定に伴って、市税収入が増加するということが見込まれると思うんですけれども、そういう中でやはりこの改定、もう一度慎重に考え直していただく必要があるのではないかという思いが依然としてあるわけですが、その点についてもう一度の答弁をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 土田市長。
○土田正剛市長 確かに定率減税が廃止されるということから見れば増収の要因になるわけでありますけれども、一方では、三位一体改革の中で地方交付税の削減なり、あるいは補助金の削減や交付金化、あるいは一般財源化ということになって、プラスマイナスどうかということは精査はしておりませんけれども、少なくとも三位一体改革の中では昨年度だけでも４億円から５億円程度の影響があったわけでありまして、そういう意味で、この定率減税で増収なるからといって、今の質問に素直に「はい」と答えるわけにはいかないわけでありまして、そんな意味で是非ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） この点につきましては、今一度、市民の負担増、できるだけ避けていただく、そういう観点で精査していただきたいということをお願い申し上げまして、次の点に進めてまいりたいと思います。
次に、議案書３ページ、議案第85号 東根市国民保護協議会条例の設定についてお尋ねしたいと思います。
この東根市国民保護協議会条例における、「国民保護協議会」これは何をする機関なのか。資料なんかを見る限りにおいて、国民保護計画を作成するという任務があるのかと思います。市民の生命、身体、財産を保護する国民保護計画を策定する、そのための協議会である、そう理解してよろしいのかどうか。
それからもう一つ、国民保護協会で決めたことは議会の承認事項になるのかどうか。
この２点について始めにお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 始めに、１点目の国民保護協議会の役割は何かというご質問かと思います。議員おっしゃるとおりであります。国民保護法39条の規定により設置されるものでありまして、市長の諮問に応じて東根市の国民保護計画の内容について審議をしていただき市長に意見を述べる機関でありまして、諮問機関となるものであります。
それから、２点目の議会との関わりですけれども、国民保護法第35条の規定によりまして国民保護計画を作成したときは議会に対し速やかに報告しなければならない。このような規定がありまして、議会の議決要件にはなっていないところであります。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） そうしますと、今回この条例を通してしまうと、議会として国民保護協議会で決める内容についてチェックする場がなくなるということにはならないんでしょうか。市民の代表でもある議会が審議することも、賛成することも否決することもできない、こういう制度といいますか仕組みといいますか、なぜこういう制度になっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 議決要件になっていないことについて、まず最初にご説明申し上げます。
国民保護法第186条の規定があります。これにつきましては、この国民保護計画に関する事務は国の定める方針に基づいて、国が本来果たすべき役割に係る事務を市町村が代って行うものでありまして、いわゆる法定受託事務となっております。法定受託事務であって自治事務ではないということであります。そういうことで、議員ご承知のとおり地方自治法第96条におきまして議決すべき事項ということで列記になっておりますけれども、その中には法定受託事務については議決することはできないとなっていることが根拠になっております。
それから、議会の皆さんからは全然意見を聞く機会がないのではないかというご質問につきましては、第３次総合計画を策定する際もそうでありましたけれども、計画を作成するにあたってより多くの意見を聞くことは当然でありまして、協議会だけではなくて、協議会の中で、ある程度素案ができた段階で、県も同じようなやり方をしますけれども議会に対して中間報告、あるいは市民からの意見を聴取するやり方などにつきましては、県のやり方に準じてやっていきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 本件は法定受託事務であるというお話しがありました。この点において災害救助時における住民避難計画などとは根本的に違うものだと理解しなければならないと思いますけれども、なぜこの件については法定受託事務なんでしょうか。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 なぜというよりも、防災に関してはいわゆる自治事務になっております。そして防災会議につきましては、自ら行う実施機関になっております。これに対して、国民保護協議会、これにつきましては先ほど申し上げましたようにあくまでも諮問機関という形になっております。これは、いわゆる全国同じような統一した形でしなければ、この武力攻撃事態、これらに対しての対応は出来ないだろうという形で法定受託事務になっているのではないかと考えております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 事は市民の生命、身体、財産の保護にかかわることですので、この点についてはもうちょっと明確な説明がないと、先は進みにくいわけです。議会として何を考えてこの条例を通過させたのかということが問われてくるのだと思うんです。そういう意味で、この条例は、そんなに急いで通過させる必要がないんじゃないでしょうか。「国民の保護に関する基本指針」の冒頭に、「我が国を取り巻く安全保障環境については、冷静終結後10年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」と冒頭に書かれているわけです。こう書かれているときですから、このように大事な案件を決めるにあたっては、十分お互いに納得ができるような説明ができるまで待つべきではないか。せめて、少なくともそれだけの配慮はしなければいけないんじゃないかと思います。
なお、本来は市民の安全を期するという点であるならば、こういう事態、有事に備えるというよりは、有事が起きないようにどうするかということの方がむしろ本質的な事項なんではないかなと考えるわけでありまして、そういう意味で、なぜそんなに急いでこの条例を通す必要があるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 土田市長。
○土田正剛市長 今の質問は事務当局が答えるには、無理があると思っています。そこで私がお答えをしたいと思いますが、湾岸戦争以来、いろんな意味で一朝有事が起きた場合に国民を保護するような決めごとがないという意味では危機管理の上の危うさというものを内外から、日本は指摘をされてきたと私自身は理解をしています。したがって、そういう観点からしましても、国会ではずいぶん前からこの問題についていろいろ丁々発止議論をされてきたことはご案内のとおりと思います。したがって、国民保護協議会条例を規定するものを、今時点で、何もしなくてもいいんじゃないかという見解を私は取らないわけでありまして、むしろ機は熟したんではないかなと思うところであります。したがって、いわゆる一朝有事がある場合は。という仮定のもとに、いわゆる指揮命令系統といいますか、そういうものについて必要最小限のものは規定をしておくのが、今日の平和国家日本にあるべきではないかなと考えるところであります。そんな意味では、見解の相違じゃないかなと私は思うところであります。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 見解の相違。まさしくそのとおりだと思いますが、見解が相違してるから議論をする必要が出てくるのかなとも思います。
それで、私は議会とのかかわり、なぜ法定受託事務なのか。その決定にあたって議会が関与できないのか。そこの疑問についてお尋ねしましたけれども、国家でいろいろ論議がされたという市長のお話しがあったとおりだと思いますが、それでもまだ、なお不透明な部分はこの件に関してあります。例えば、有事にあたって国民の保護が優先されるのか、それとも軍事的な行動が優先されるのか、ここもいまだ十分な解明がなされていないと私は理解しております。それからまた、有事にあたり最小限の基本的人権を制限することもできる。ということになっているわけですけれども、それがどの程度のものになるのか、そういうことについてもまだ十分に理解がなされていない、そう理解しています。そういう意味で、３カ月、半年、この条例の成立を見送ってでも、もう少し慎重な論議が必要なのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 議第85号 東根市国民保護協議会条例の設定について、３ページ。今もいろいろお話しがあったわけなんですけれども、これはもう法律に則ってやっていることだと思いますけれども、この内容を参考資料で読んでみますと、非常に漠としている感じがします。その中で、「東根市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く市民の意見を求める」ということになっております。東根市には山形空港があり、また自衛隊もあるということで非常に大変な条件が揃っているところであると思います。そしてまた、この第２条に「協議会の委員の定数は40人以内とする」とあるんですけれども、防災会議とは違いまして非常に認識、あるいは知識がなければこの委員になれないのでないかと思うんですけれども、その辺お伺いしておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 おっしゃるように、この協議会条例と、次の対策本部条例もそうでありますけれども、基本的なことにつきましては、そのほとんどが法律で規定されておりまして、条例に委託されている事項としまして、委員の定数や幹事及び部会の設置、さらにはその組織及び運営に関しての条例化、このような形になっているところでございます。
ご質問の国民保護協議会の組織につきましては、国民保護法の第40条で規定されているところであります。会長は市長で、委員は法律で定める機関や組織の中から市長が定めることになっておりまして、これから申し上げます各号で定められているところであります。１号委員が、東根市を管轄する国の機関としまして、山形森林管理所長、例えば東根の場合ですと管理所長など。あるいは２号委員が、自衛隊に所属する委員として、例えば第20普通科連隊科長など。３号委員が、県の職員として、例えば村山総合支庁の総務企画部長など。さらには、４号、５号、６号委員が、助役をはじめとする市の職員ということで、収入役、教育長、各部長などを予定しているところであります。さらに７号委員が、輸送、電話、電気、放送などの指定公共機関、または指定地方公共機関などの職員。さらに８号委員が、知識又は経験を有する者となっておりまして、この中から40名以内をお願いする考えであります。この協議会のメンバーにつきましては、防災会議のメンバーとほぼ同じ形になりますけれども、防災会議が、先ほど申し上げましたように実施機関となるのに対しまして、この国民保護協議会は、国民保護計画を作成するにあたっての市長からの諮問機関になるという性格の違いがあるところであります。今後、委員の選出にあたっては、８号委員ということで学識経験者ということで防災会議と違い増えましたので、この中で防災会議には女性委員がゼロとなっておりましたが、今回は市長からの指示もありましてできるだけ女性委員の登用についても配慮していきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ありがとうございます。１号委員から８号委員までということで、委員を選ぶんだということですけれども、やはり８号委員の、総務部長が言われましたように知識、学識経験者ということでありますけれども、この辺に一般市民の方も入ってくるのではないかなということを思っております。やはりその辺の意見を十分取り入れながら、この国民保護協議会条例が設定になると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
また、今のところこの条例は公布の日から施行するとなっているんですけれども、大体、時期的にはいつごろなんですか、ひとつお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 公布につきましては、議決なってから速やかに行います。ただ、国民保護協議会の設置につきましては、新年度になってから設置したいと考えているところでございます。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 同じく議第85号 東根市国民保護協議会条例の設定について、細部に関してお尋ねをいたします。
今、２人の先輩の議員からご質問があって、大変はありがたい話だなと思っていますので、まとめとして質問させていただきたいと思います。
参考資料の２ページ、それから資料の３ページ。この条例の設定の理由で、国民保護法第39条の規定に基づき「東根市の区域に係る国民の保護」とありますけれども、これは本市に在住する外国人も含まれるのかということ。また、「広く市民の意見を求める」とありますけれども、議事の概要について市のホームページなどで随時情報を公開するのか、まずお尋ねをいたします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 前段のご質問については、外国人も含まれております。その後の２番目のご質問であります、議事の随時のホームページ等への記載については、検討させていただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 検討させていただくということで、これは今現在、県の方も国民保護計画について審議をしている段階でありますけれども、随時ホームページで公開されております。今、県の段階では計画を策定、まもなく国との協議、これに向けて準備を進めているんじゃないかと。多分、３月議会に報告されて、次に４月の段階で各自治体の方におりてくるという過程じゃないかなと思っております。そこで、随時、私たちのためにも情報を公開していただきたいなと思っております。
それから先ほどの議員からもありましたように、県の場合については条例で80名以内、これは委員、専門委員を含めてですね。先ほど総務部長から１号委員から８号まで、東根市の場合は40名ということですから。
そこで質問をいたします。議案書の３ページ、この第２条委員及び専門委員ということで、第２項「専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする」とありますけれども、この「調査が終了したとき」というのは、どの時点を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 あくまでも必要に応じて専門委員を委嘱するという形になっておりますので、現在のところどういう人を委嘱するのかについては、まだ決まっておりません。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 決まってないということで、私は少なくとも県との協議、これが終了するまでは、この委員として職にとどめておくべきじゃないかと思っております。
それから１番の今野議員からありましたように、計画については先ほど説明がありましたように議会の議決が必要でないという、これは法的に明記されております。しかし心配されるのは、行政と協議会委員のみでいいのかなと、素朴な疑問を私も持っております。この点からいって、情報公開と同様に随時議会に提案することはいかがでしょう。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 先ほども申し上げましたように、ある程度の素案ができた段階で議会の皆さんにもご説明を申し上げたいと考えているところでございます。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 先ほどは中間報告ということで、また市民の方にも意見をいただくという話がありましたように、あまり煮詰まらない段階で報告をしていただきたいなと、提案をしていただきたいなと考えております。
では最後に、今後のスケジュールについてお尋ねして質問を終わります。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 まず、来年の３月に国から市町村のモデル計画が示されます。これを受けまして、新年度に入りまして４月か５月ごろに、この協議会を立ち上げたい。そして諮問したいと考えております。そして、その後審議しまして、主に幹事会等で審議になるかと思いますけれども幹事会で審議しまして、10月ごろには何とか答申をいただけるという感じでおります。そして12月に知事との協議を行いまして、３月までには策定したいと。そして議会にも報告したいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） 議第94号 東根市火災予防条例の一部を改正する条例について、ページが19ページ、それから参考資料の方は17ページ。「林野火災の有効な低減方策検討会報告書」においては、火災に関する警報発令中に一定の条件のもと喫煙を制限して、出火防止を図ることを目的とし、改正を行うとなっておりますが、この改正の概要を見ますと、山林、あるいは原野、この場所は、火災が発生するおそれが大であると市長が認めて指定した区域内だということなんですが、市長が指定する山林・原野は相当広いのではないか。指定する場所はどうなっていくのか、その辺の説明をお願いしたいなと思います。
○岡崎賢治議長 小関消防長。
○小関善次郎消防長 今の質問ですけれども、山林・原野等の場所というところです。一般的に山林、あるいは原野と呼ばれているところということで認識しているところでございます。改めてここからここまでという線引きはしておりません。一般的にいう山林・原野ということと考えております。
以上です。
○岡崎賢治議長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士議員） やはり先ほど申し上げたように、これは線引きするのが大変だなと私も思ったところで質問しました。一般的にいう山林・原野となると、これは想像するに、あそこの区域はだめですよとかできないと思います。これまでの市内の山林火災、あるいは原野火災の起きた場所などで、大体あの辺になるのかと私なりに考えておるんですが、この線引きは難しいんですが、その辺どうでしょうかね。
○岡崎賢治議長 小関消防長。
○小関善次郎消防長 この山林火災というものは、気象状件、あるいは地理的なものに大きく左右されるということです。また、最近、全国的に異常気象が多くなって山林火災等も非常に多くなってきていることから、今回こういう形で一部改正を行うものです。
以上です。
○岡崎賢治議長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士議員） 山林なり原野には不特定の人が往来しますので、やはりここの区域は市長が指定したとか、この区域でのたばこはだめですよという内容の看板でも設置しなければ一般の人はわからないのではないかなと思うわけです。その辺どうでしょう。
○岡崎賢治議長 小関消防長。
○小関善次郎消防長 山林火災のシーズンは、看板を各要所に立てております。その中で「喫煙には十分注意するように」ということを、山菜とりなどのコースに特に目立つように設置しております。その中で啓発を呼びかけているということになりますけれども、最終的にはその人のモラルに頼らざるを得ないということにもなろうかと思いますけれども、その点についてはよく市民にＰＲをしながら火災予防、林野火災などに努めていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士議員） 是非そのように、林野や山林の火災予防なるように、取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の11議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の11議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時５３分 散 会