◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
武　田　國　義　　経　済　部　長　　　　　　　　杉　浦　正　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
荒　川　妙　子　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
武　田　庄　一
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１７年９月２０日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　２　　２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　  １番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　４　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

番号	質　問　者	質問事項	質　　　問　　　要　　　旨	答弁者
１	田　中　　　昭 議　　　　　員	１．発達障がい者等に対する支援策について	１．子育ての中でも、表ではなく陰で大変 　ご苦労され、かつ、現在及び将来共に悩 　み多い発達障がい者等に対して、山形県 　は、　10月にも発達障害者支援センター 　を開設する事を表明する中、本市におけ 　る自閉症を始めとし、広汎性発達障がい 　者や学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動 　性障がい（ＡＤＨＤ）等の発達障がい者 　の現状と、教育現場における発達障がい 　者の実情について、お伺い致します。	市　　長 教　　育 委 員 長
２	加　藤　信　明 議　　　　　員	１．平成１６年度施政方針の検証について	１．歳入　国の施策により、財政的に大変 　厳しい状況の中、交付税、臨時財政対策 　債など、又市税などについての考察をお 　聞きしたい。 ２．歳出　主要事業の総括及び今後継続し 　て要望すべき、東京便の複数便化と大阪 　便の中型機の運航について、どのように 　お考えか。 　　また、市営墓地（みはらし霊園）の二 　期計画についてお聞きをしたい。	市　　長
		２．白水川以北の開発について	１．第一中学校西・南地区の開発状況 ２．東根駅西側の開発計画 　　以上についてお聞きをしたい。	市　　長
３	今　野　　　孝 議　　　　　員	１．青少年の健全育成について	１．本市の子ども達にも発達の歪みは見ら 　れるのか。見られるとすれば、それはど 　のような表れ方をしているのか。発達の 　歪みを正し、予防するためにどんな手だ 　てが講じられているのか。 ２．本市における、家庭・地域・社会にお 　ける子育て環境づくりはどのように進ん 　でいるのか。	市　　長 教　　育 委 員 長
４	阿　部　綾　子 議　　　　　員	１．水と緑と歴史の広場整備について	１．東の杜資料館の充実と利用拡大につい 　て。水と緑と歴史の広場が整備され、市 　民に安らぎを与える憩いの場所になって 　いるが、今後歴史・文化の拠点づくりを 　どのようにお考えか。 　　又、東の杜資料館の今後の運営につい 　ておたずねいたします。 ２．大けやきを中心とした、名所・旧跡の 　紹介、東根市史や図説東根市史等どのよ 　うに紹介・周知されるのか。	市　　長教　　育 委 員 長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に遅刻及び欠席届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎田中　昭議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　おはようございます。４番田中であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い１点に絞り質問をいたします。
　私が、この壇上に立たせていただいて２年が経過しましたが、その間、主として女性議員の方々から少子高齢化に伴う多様な保育ニーズに対応する子育て支援、また、子育て支援ナンバー１の東根市の確立など、さまざまなる角度から子育て支援についての質問がなされたことは大変ありがたく思うと同時に、その質問に対する執行部の答弁に大変感謝いたすところであります。
　今回は、子育ての中でも表ではなく陰で大変ご苦労され、かつ現在及び将来ともに悩み多い発達障がい者に対する支援策についてお伺いをいたします。
　まず最初に皆さん、発達障がいという言葉、また、どのような症状なのかご存じでしょうか。私たちの子供のころを思い出しますと、私たちの周囲には、まるきり知的障がい者でもない、何だか変わった子供、落ち着いていられない子供、何べん同じことを繰り返し言っても聞かない子供、わからない子供、こういう子供たちが子供時代の皆さんの周囲に存在していませんでしたか。しかしながら、当時の大人たちは、一見変わった子供を見ても、「あの子供はどこどこさんの子供」と言ってその症状を理解し、温かく見守り、これを拡大すれば、地域、また、地区全体が温かく子供たちを見守り、育ててくれたことを思い出します。
　このように先ほど述べましたとおり、さまざまな子供たちの症状が医学の進歩とともに自閉症をはじめとし、集団行動や相手の子供の気持ちをくみとることが苦手、こんな特徴を持つアスペルガー症候群、広汎性発達障がい者、これは生まれつき脳の機能障がいが原因で、いじめや虐待の対象になりやすく、かつパニックに陥ったりすること。さらには、学校などで落ち着いて着席していられない注意欠陥多動性障がい、ＡＤＨＤと言います。その他学習障がいなどが発達障がいと言われております。これら発達障がい者は、これまで主に知的障がい者福祉施策の範疇で対応されてきたものと理解をいたすところであります。したがって、障がい者の対象とならない場合が多く、必要かつ望む福祉サービスや教育などを受けることができない、いわば法制度の谷間とされ、支援体制がきわめて不十分な状態であったことは事実であります。先ほど冒頭で申し述べました、さまざまなる障がいを持つ子供たち、その子供たちを見守り育てておられる保護者の方々に希望の光があてられたのであります。
　昨年の12月10日に発達障害者支援法が公布されたのであります。長くなりますが、次の自席での質問のために申し述べます。
　発達障害者支援法　第１条「この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与する」ことを目的とした法律が、今年平成17年４月１日に施行されております。
　なお、７月11日の新聞に「発達障害早期発見適切な療育。10月にも支援センター」の見出しで記事が掲載されております。
　若干紹介をいたしますと、山形県は10月に発達障害者支援センターを開設する。医師や特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人らでセンターの運営員を構成、発達障がい者の支援対策、職員研修、訓練プログラムの開発に当たるとともに、支援体制ネットワーク化を図るという内容であります。この支援法を具体化されたものであり、保護者にとって大変ありがたいことだと思います。
　そこで質問をいたします。
　本市における自閉症をはじめとし、広汎性発達障がい者や学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）など発達障がい者の現状と教育現場における発達障がい者の実情についてお伺いをいたします。
　以上をもって登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　田中　昭議員の質問にお答えをいたします。
　発達障がい者についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり昨年の12月10日に発達障害者支援法が公布され、本年の４月１日より施行されております。この法律の目的等については、ご指摘のとおりでありますが、この法律では、18歳未満の者を「発達障害児」、18歳以上の者を「発達障害者」と新たに区分けをしております。また、国及び地方公共団体並びに国民の責務について定義づけており、発達障がい者の家族支援も打ち出しております。
　この発達障がいとは、自閉症や自閉症の一種であるアスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がいなどのほか、これらに類する脳機能の障がいであって、通常、低年齢において発現するものを言っております。発症の原因については、先天性の脳の機能障がいと考えられていますが、詳しい因果関係については不明とされているところであります。
　また、発達障がいを発見する経過ですが、主に健康推進課が実施している１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査において、身体的発育、精神発達、知覚・聴覚を診査し、異常なし、要指導、要観察、要精検、要治療、治療中に区分けしております。この中で精密健康診査が必要と認められる幼児に対しては、児童相談所で実施している精神発達精密健康診査事業などへの紹介を行っているところであります。この事業は、小児精神発達等に精通した医師、心理判定員、児童福祉士、保健師等がチームをつくり巡回で行うものであり、必要に応じて療育指導事業も行い、精神的支援、学校や保育所との連絡調整、さらに日常生活に関し必要な内容について相談事業を行っているものであります。また、これとは別に今年度より中央児童相談所障害児支援事業として、健康推進課と福祉事務所の合同チームが市内の保育所、幼稚園を定期的に訪問し、療育機関を利用していない児童に関して助言、指導を行っております。さらに県においても、発達障害者支援センターを今年10月１日から上山市の県立総合療育訓練センター内に設置し、相談、支援を行うこととしているところであります。
　さて、この発達障がい者の現状でありますが、ただいま申し上げましたように、判定に至る経過として、母子保健事業の健康診査や、あるいは児童相談所障害児支援事業で相談し、療育を受ける場合、さらに福祉事務所に設置している家庭児童相談室を経由して児童相談所等の専門機関を受診し、療育を受けている場合などさまざまなケースがあり、また、知的障がい者との判断も難しく、はっきりとした人数を把握できていないのが現状であります。現在、家庭児童相談室で発達障がいの疑い等により相談の対象として受付を行っている児童は、保育所、幼稚等から小中学校、さらに高等学校までで76名であり、このうち自閉症など明らかな診断がなされている児童は14名となっております。
　いずれにいたしましても、議員ご指摘の発達障がい者の支援については、法制度の谷間に埋まることがないようにするとともに、各関係機関との連携を図りながら、さらに他の障がい者も含めた安らぎのあるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　おはようございます。
　私からは、発達障がい児に対する支援施策についての学校教育にかかわる部分についてお答えいたします。
　障がいを持つ子供の教育については、これまでは障がい児への専門的な教育を行う各種の養護学校及び普通学校における特殊学級がになってきたところでありますが、議員ご指摘のように近年の医学の進歩により、子供の成長発達の過程で一般的な子供の発達とは異なった特徴的な行動を示す子供について、中枢神経の一部に何らかの機能障がいがあるのではないかとの研究が進み、これらを発達障がいと位置づけて、学校教育の中でも特別な支援が必要との方向に進んできております。発達障がいのうち、「聞く、話す、読む、計算すること」など基礎的な理解、習得に著しい困難がある場合を「ＬＤ」、日本語では「学習障がい」と呼び、注意を集中したり持続することができない、そわそわしてじっとしていられず動きまわる、また、その場にそぐわない突発的な行動を取ることがあるなどの行動がしばしば見られる場合には「ＡＤＨＤ」、日本語では「注意欠陥多動性障がい」と呼び、言葉の発達の遅れや独特な言い回しをする、自分の意思が伝えられず他人とのコミュニケーションがとれない、興味や関心が狭く、特定のことにこだわるなどの特徴が見られる場合には「高機能自閉症」と呼び、このうち知的障がいを伴わないものをアスペルガー症候群と分類しており、これらの発達障がいは軽度から重度まで、また相互に重複している場合、または身体的知的障がいと重複している場合などさまざまなケースが見られます。
　発達障がいについては、幼児期から特徴が現われる場合が多いことから、市長の答弁にもありましたとおり、３歳児健診や就学前健診のときに発見される場合がほとんどですが、軽度の場合には就学後にその特徴が見られるようになる場合もあり、保護者が知らないままに就学期を迎えることも少なくありません。
　身体的・知的障がいや発達障がいを持つ子供たちについては、その障がいに応じた適切な教育や生活支援が必要なことから、本市の場合には小学校に入学する前年において、障がい児就学指導委員会を開催し、幼稚園、保育所、児童センターなどからの報告、就学前健診の結果などから対象となる子供の所見や簡単な知能テストの結果に基づいて、また、必要な場合には精密検査を実施して養護学校、普通学校における特殊学級、普通学級への就学先を判定し、保護者の理解、同意に基づいて就学先を決定しております。
　これら障がい児について、本年度の在籍状況を見ますと、県内の養護学校に在籍している子供が16名、市内小中学校の特殊学級に在籍している子供が34名、普通学級に在籍している発達障がいを持つと思われる子供が27名となっており、特殊学級が複数ある学校についてスクールサポーター４名を配置し、市独自で支援を行っておりますが、一般的に発達障がいを持つ子供については、他の障がいとの重複がなければ普通学級への在籍が基本とされ、議員ご指摘のとおり何ら支援が受けられない状況となっております。
　このような中で、文部科学省は発達障害者支援法の成立を受け、障がいを持つ子供の教育について、これまでの養護学校、普通学校における特殊学級に加え、普通学級に在籍している発達障がいを持つ子供を含めて特別支援教育と位置づけ支援策の強化を打ち出してきました。これまでの障がいの程度に応じて、仕分け、区分して行う特殊教育の考え方から、各県に特別教育支援センターを設置し、指導者、担当教員の量的、質的向上など指導支援体制を強化しつつ、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育支援を行うとの特別支援教育への転換を図り、とりわけ発達障がいに関しては小中学校における発達障がいを持つ児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを策定して、具体的な支援策や教育現場における対応方法、保護者に対する精神的ケアなど、きめ細かな支援体制を築くとしており、本市においても山形県に設置される予定の特別教育支援センターとの連携により発達障がいを持つ児童生徒に対しても支援策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　引き続き自席での質問を継続いたします。
　ただいまの本市における発達障がい者の現状について、おおむね理解をいたすところであります。また、教育関係においては、現場の先生方のご苦労されていることに関して感謝申し上げるとともに、この法が施行されてからの本市の取り組みについてもおおむね理解をいたすところであります。
　ただいまのご答弁にもありましたが、この発達障害者支援法が施行されてから約半年であり、短期間で最良の行政施策を講じられる困難性についても理解をいたすところであります。しかしながら、行政の適切なる施策により救いの手を待っている発達障がいの子供たちを考慮すれば、行政として一刻も早く対策を講じるべきだと私は思います。
　そこで、先ほどのご答弁にもありましたが、本市における発達障がい者の現状と課題及び、その方向性に基づき、事後の質問を継続していきたいというふうに思います。
　まず現状でありますが、文部科学省の全国調査によりますと、小中学校における自閉症をはじめとした広汎性発達障がい者、学習障がい者、注意欠陥多動性障がいなどの特別に教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、通常の学級において6.3％であり、40人学級では２ないし３人程度在籍していることが推計されるとしております。先般、本市の小学校におじゃまをさせていただき、発達障がいの現状などについて話をいただく機会がありました。その中で、本市におけるさんさんプラン、いわゆる30人学級の中で１ないし２人程度がこの障がいに該当、もしくは疑いがあるとの話でありました。正式な診断に基づき学校に保護者の方から相談を持ちかけられた場合には、実数として挙げられますけれども、その他は先生方の長年の経験からの判断であります。例えば、850人の生徒数を持つ学校では、約50人がこの障がいに該当する可能性も否定できないことも事実であります。また、山形県障害福祉課は、全国の発見率をもとに県内の２ないし５歳児、これは約４万2,500人のうちであります。このうち発達障がいを持つのは2,800人と推計をしております。いずれにしましても、きわめて身近で重大な問題であることがわかると思います。
　次に、課題とその方向性の一つでありますが、これまで私は諸問題を解決するためには、その問題、課題に合致した体制整備の立ち上げが大変重要であると考えて訴えてまいりました。この発達障害者支援法の施行に伴って体制整備検討会などを立ち上げておられるならば、その名称と構成メンバーをまずはお尋ねをいたします。もし検討会などを立ち上げておられない場合は、病院、医療関係、健康福祉部、教育委員会、市内小中学校、経済部などの専門者と、これらに保護者を構成メンバーとする、仮称でありますが発達障がい者支援体制検討会を設置し、専門的立場から発達障がい者に対するその体制と支援のあり方について早期に立ち上げ、検討結果をまとめていただきたいと思いますがいかがでしょうか。先ほどの件とあわせてお尋ねをいたします。
　次に、私は発達障がいの早期発見と早期の療育体制が重要と考えております。発達障害者支援法第３条、国及び地方公共団体の責務の第１項にも「国及び地方公共団体は…」、文言を若干省略いたします、最後に「発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする」とあります。
　また、第５条、児童の発達障害の早期発見の第１項に「市町村は、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」。第２項に「市町村の教育委員会は、学校保健法に規定する健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」と規定をされております。以上から、早期発見と早期の療育が大変重要と考えております。
　では、早期に発見する手段は１歳６カ月児、３歳児健診などが挙げられると思います。この乳幼児健診は、発達障がいのみならず非常に重要であり、あらゆる病気の早期発見の鍵であり、治療の入り口と言えると思います。しかしながら、現状としては早期に障がいが発見され適切なる療育がなされていないのが現状ではないかと思うところであります。この障がいを持つ保護者の話として、発達障がい者アスペルガー症候群と診断をされるまで、かなりの年月と病院を転々とされたと伺っております。専門紙を見ますと、発達障がいは脳の機質的、または機能的な要因によるものとされており、障がいそのものを取り除くことは困難でありますけれども、早期に発見することにより、また適切なる療育や教育を行うことにより社会的機能を高め、障がいによる多種の問題を軽減、改善することが可能とされております。また、ある新聞に掲載された記事を見ますと、思春期以前に治療をはじめた場合には、大半が就職をし、社会に溶け込んで活躍しているそうであります。その一方、障がいに気付かないまま成人となった場合は改善が難しくなると専門医の話が掲載をされております。このことから乳幼児健診の果たす役割が大変重要なことであることがわかると思います。このため、子供たちの精神機能の発達状況を適切に把握するため、健診内容や対象年齢などについてさらに検討すべきと思いますがいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
　また、医療機関と健康福祉部など関係機関のネットワークの構築と、診断に基づく早期の教育、支援へと結びつけるシステムを構築することが重要と考えますが、その考え方についてもあわせてお聞かせください。
　ここで、参考までに申し上げます。先ほど県の障害福祉課は、障がいを持つのは2,800人と申し上げましたが、その中で療育支援が必要なのは1,100人と推計をしております。また、隣りの福島県は、これは平成16年５月１日現在でありますけれども、小中学校合わせて19万6,137人のうち特別な教育的配慮が必要な児童生徒の推計として約１万3,600人としております。あくまで参考までであります。
　現段階までは、体制整備と早期発見などについて質問をいたしましたが、さらに質問を継続します。
　次に、その体制などの維持、療育等支援を充実させるための人材の確保と育成についてであります。
　本市には、この障がい者に対応できる専門的知識を有する人材が何人ぐらいおられるのか、まずはお尋ねをいたします。
　先生方とお話しをした件について冒頭で述べましたけれども、先生方は専門的スタッフがいないため何人かの先生でチームを組み、障がいを持つ子供に対応しているのが現実であります。学校現場では、子供の身になって指導してくれる。また、指導できる人材と、その配置を切に要望する声が圧倒的に多いわけであります。また、私立の幼稚園での話としまして、職員に専門家がいないために園児への対応に制限がある。こういった実態を整理しますと、適切に対応でき、かつ指導できる人材の不足に結びつくわけであります。ここで三位一体改革の影響により厳しい財政状況を踏まえた行革については議論はいたしませんけれども、今後の社会情勢を展望し、50年、100年後の本市役所のあるべき姿と、その役割を追及したとき、技術系専門職員、医療系専門の職員の配置などが、現在質問している事柄が今後も増加するであろうという傾向を考慮すれば、発達障がいに詳しい専門職員の配置が絶対必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、現在の保健師、市立、私立に隔たりなく保育士、幼稚園の先生、小中学校の先生、教育委員会の関係者などに発達障がいに関する専門的研修の場を確保し、または助成し、研修を通じて発達障がいの理解と知識を深めて、子供たちに自信を持って接することが最善の良策と考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　以上をもって自席での１回目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、答弁する前提といたしまして、今、田中議員の質問をお聞きをいたしまして、確かに支援法は去年の12月に公布され、今年の４月１日から施行されたわけであります。もちろん、その中には国や地方公共団体の取るべき責務というものも議員がご指摘のとおりなされているわけであります。
　ただ私は、この第１問目の私の答弁の中にありますように、確かに脳の機能障がいであるということにはわかっているわけでありますけれども、何が因果関係なのかということはまだまだ解明をされていないわけであります。そういう中において、専門的なお医者さんがいないということが、この発達障がい児における決定的な弱点があると思っております。その医者が周り、山形県などを見ても専門的な医者がいないということの中で、一方では国、あるいは地方公共団体で取るべき責務というものが規定はされておりますけれども、私は現段階では努力目標に過ぎないのではないか。国がただ規定したに過ぎないのではないか。このように私は感じ受け止めているわけであります。もちろんそういう問題を地方自治体を預かる長といたしまして、逃げるつもりも何もないわけでありますが、何をしたらいいのかということが現段階では本当にわからないというのが現状ではなかろうか。そういう意味で先ほどの最後の質問の中に、今後の人材の確保、あるいは育成をどうあるべきかという問題に起因をしてくるわけでありますけれども、いわゆる現在の保健師、あるいはケースワーカー、いろんな方々に行政指導を通して、資質をあげていくという中に、我々の取るべき姿というものは現在手さぐり状態であるということもご理解をいただきたいなと思っておるところであります。
　そういう前提の中で、現在、山形県に来月でありますが、いわゆる発達障がい者の支援体制の整備事業の中において専門職員、あるいは市の職員、医師等有識者等によって構成される発達障害支援体制整備推進連絡会議というものが設置をされる予定であります。この会議の中で、行政職員や専門職員の資質向上、人材育成を図るとともに、医療や福祉、教育等の横断的なネットワーク化の中で在宅支援体制等の整備を進めていきたいとあるわけであります。そういった県の指導のもとで、我々も自治体の中でそういう発達障がい児、あるいは発達障がい者のために手さぐりではありますが一生懸命支援をしていかなければいけないなと思っているところであります。
　そういう中で、例えば、いわゆる早期発見、早期治療ということが大変重要になってくるわけでありますが、母子保健法の中において現在市の方では１歳６カ月児の健診、あるいは議員ご指摘のとおり３歳児の健診もあるわけでありますが、同時に２歳児健診も行っているわけでありますけれども、そういう中で、とらえていかなければいけないと思っております。いずれにしても、致命的なのは我々の周辺に専門的な医者がいないということが非常に切歯扼腕的なことになるわけでありますけれども、そんな意味で現状の施策の中で懸命に努力をしていかなければいけない、このように思っておるところであります。
　もし答弁に漏れがあるとすれば、担当部長の方から答弁をさせたい、このように思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま市長からありました答弁に尽きるということが実情でございます。私ども事務当局として、ただいまの質問を受け、精いっぱい現状のスタッフの中で頑張っていきたいとこう考えるところであります。
　なお、人員が何人ということがございました。ただいま専門的知識という範囲ということになれば、大変難しいという状況があるわけですけれども、健康福祉部内に保健師は７名、それから家庭相談員は２名、それにケースワーカー３名という人員を配置しているというところでございます。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、学校現場における発達障がいに対する支援体制ということで申し上げたいと思います。
　先に答弁申し上げたとおり、教育現場においては特殊学級に在籍している子供と普通学級に在籍している発達障がいのある、または想定されている子供を特別支援教育の対象としてとらえているわけで、各学校に先生方の中から、今年度、特別支援教育モデル校、これが東根市全体が全部の学校が指定されたわけですが、この指定の中で特別支援教育コーディネーターを配置しております。この先生を中心に生徒指導の主任、あるいは特殊学級の担任、あるいは発達障がい児が在籍する普通学級の担任、これらの先生方が支援チームを編成して情報交換、指導、支援の方策を協議しております。しかし、ご指摘のとおり実際の指導にあたりましては、障がい児教育を専門的に学んだ先生が非常に少ないということ。また、少人数学級やＴＴ授業の導入後、定数の中の先生のほとんどが担任を持つ先生になって、担任を持たない先生が各学校にほとんどいなくなってしまったということで、障がいを持つ子供たちの教育ニーズに応じた適切な指導と言われているわけですが、なかなか学校の現場においてはそこまでのきめ細かな指導や支援ができにくいという状況になっておりまして、これが現場の悩みとなっております。
　それから、本市独自で小学校の４校にスクールサポーターを配置しているわけですが、この方々は教員、あるいは保育士、幼稚園教諭の免許などを持っている方ということで４名を採用したわけです。そのうち１名ですが、今年度大学を卒業し、専門に障がい者の教育を学んできたという若い人も採用しました。試みで採用したわけですが、現場では大変一生懸命支援教育ということで働いてもらっているということで、それぞれの学校からは大いに助かっているという評価を受けております。しかし、スクールサポーターについては現状は１日６時間勤務ということで、いわゆるパートタイム体制になっております。そんなことで、ほかの先生方と十分に協議をし、支援体制に入っていくということは非常に困難だし、また、そういう勤務体制のために研修などへ派遣するということが事実上できないという状況になっておりまして、資質向上のための研修の機会すら与えられていないというのが実情でございます。
　しかし、特別支援教育ということでは、国、県の施策待ちという部分が少なくないわけでありますが、本市としてもスクールサポーターの例えば常勤化、増員などを検討しつつ、また、現場の先生方、常勤になった場合のサポーターを含めて、研修や各種研究会の参加などを通して資質向上を図っていかなければならないと、このような考えであります。現状は非常に人も少ないし、専門的な先生もいない、研修の機会すら与えられていないという実情でありますけれども、その辺のところを克服しながら先生方の資質向上、あるいはサポーターの増員構想を考慮していきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　では、自席での２問目の質問を続けます。
　この障がいを持つ家族に対する支援についてであります。
　自席での第１回目質問時、この障がいを持つ保護者の方が医療機関を転々としたということを申し述べました。保護者の方は、自分の子供がこの種の障がい者であることを医療機関から告知されたときに、どのように思ったのか。また、家庭でどのように子供に接すればよいのか。どこに相談すればよいのかわからず、結局、自力で調べ対応せざるを得なかった。そして、何といっても自分の子供が発達障がい者であることの事実を受け入れ、発達障がい者である自分の子供に正しい理解をもって接するまでに並大抵ではないご苦労があったものと判断をするわけであります。育て方などの違いで、ややもすれば家庭不和に陥り離婚話までに発展。また、子供に対するいじめ、虐待などの心配などさまざまな不安材料の中、これらを乗り越えられたこの保護者の方々に敬意を表するものであります。
　そこで、発達障がい者、もしくはその疑いがあるのではということで診察を受けられるときに、発達障がい者の症状など正しい認識と、これから今後どのように子供に接すればよいのかなどの医療機関のアドバイスと保護者の不安を解消するため、行政の相談窓口を明確化し、適切なる助言を行うとともに、保護者を対象とした研修会などの場を設けるなど、家族に対する支援の体制を充実することが重要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、教育についてであります。
　ここで、障がいを持つ保護者の思いを若干紹介をします。中学校に進級にするにあたり、私の子供は○○小学校の○年生です。○○小学校では、先生と本市の教育委員会、専門の医師、専門家、児童相談所などと家族が連携してさまざまなことに取り組んでいます。このことに大変感謝いたしております。今後、中学に進級する際、発達障がいというものを全職員の方が共通の認識として統一され、確実に中学校の先生方に引き継がれ、指導と心のケアがなされることと、同級生などからの偏見といじめがなされないことを切に望んでおります。以上が切実なる保護者の願いの一部であります。
　そこで質問をいたします。
　保育園などからの小学校へ、小学校から中学校、また高校へと進級する、この障がい者の引き継ぎ、申し送りはどのようになさっておられるのか。また、いじめ対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　なお、この種障がいの多様性に対して、教育現場は子供たちのニーズに対し、どのような教育をほどこしておるのか。先ほどの答弁がありましたけれども再度お願いします。
　また、この種障がいに詳しいＮＰＯ法人への委託や大学生、高校生などのボランティアなどに支援を依頼する発想と、定年された元先生を再雇用し、専門的立場から教育支援にあたらせること、また、先ほどありました本市独自の施策のスクールサポーターの充実強化の考えについてもあわせてお聞かせください。
　次に最後の質問でありますが、広く市民の方に対し、無いとは思いますけれども、発達障がいに対する差別や偏見を無くし、正しい知識と理解を深めていただくために、市民の多くの方々、また企業主などを含めた幅のある研修会の実施と、発達障がい者の特性などについてわかりやすく説明されたリーフレットを作成し、配布するなど普及啓発に努めることが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。最後にお聞かせください。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　　私の方には２点の質問になろうかと思いました。１つには、行政の相談窓口を明確にして適切な助言を行うということ、研修会などの場を設け支援体制をすべきだということでございました。
　２問目の中にもありましたけれども、発達障がい者の支援体制の推進連絡会議というものがこの10月から上山の療育訓練センターの中で開設されるとなっております。その中で専門職員の資質向上や人材育成という研修が予定されてございます。このようなこと、さらにはほかの専門研修などがあれば積極的に参加し、専門的な技術を高めながら健康福祉部という中でこれまで相談等の窓口を行ってきたところですけれども、今後においても適切な相談、アドバイス、各種機関との連携も図りながら療育までということで支援を進められるように努力をしていきたいと思います。
　さらに、最後に発達障がいに対する差別や偏見をなくすための市民や企業を対象にした研修会、さらにリーフレットの作成ということでございました。まずもっては、発達障がい者のニーズに応えていくということが優先だと思うところでございますけれども、差別や偏見というものがあるとすれば大変残念なことであります。これらのことをなくすためにリーフレット等の作成、配布ということも含めながら今後検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　私どもの方には３点あったのかなと思います。まず最初に、幼稚園、保育所から小学校、そして中学校へ進級進学する際に、これら障がい児の引き継ぎ、申し送りはどのようになされているのか、また、いじめ対策はどうなっているのか、さらにボランティア等の活用はどうか、この３点だと思います。
　まず１問目でお答えしたように、進級進学する際には障害児就学指導委員会を開催して最終的な判定を行いますけれども、その過程において学校医、各学校の特殊学級の担当の先生、養護教諭、市福祉事務所の家庭相談員、健康推進課の保健師の方々による障害児就学診断委員会を組織しております。それぞれの２名の委員が担当になりまして、対象の児童が所属する保育所、幼稚園等に訪問して、そこの担当の保育士の方々と実際面談をし、その子供に接して、いわゆる所見を作成しております。これらの所見に基づいて指導委員会が最終的に判断をするということで、それをもとに保護者とも協議をしながら入学先をどうするかということを決めています。
　それから、中学校へ進学する際にも診断委員同士の情報交換、あるいは小中学校間の相互訪問による対象児童の観察、健康に関する記録や指導要録の送付、これらに基づいて適正に引き継ぎがされていると思っております。したがって、中学校に入って小学校と特別変わるような対応ということではなく、同様な対応が行われると考えております。
　また、日ごろから障がいを持つ子供やお年寄り、さらには地震や風水害による被災者など社会的な弱者、あるいは被害を受けた方々への思いやりの心、少しでも手助けをしようとする心をはぐくむ教育、生活指導を行っておりまして、このようなことから障がい児へのいじめの実態というものはないと思っております。
　それからこのような場合、私どもの方ではサポーター４名支援ということで独自に配置しているということを申し上げましたが、そのほかＮＰＯやボランティアの方々を受け入れて、特に普通教室の中でこれら発達障がいの子供たちが授業を受けているということで、その際の支援員ということで活用できないかということだと思いますけれども、ＮＰＯについては山形市など大きい都市にありまして、そのような活動を行っていると承知しておりますが、東根市の場合に、これらに対応できるようなＮＰＯがないということと、またボランティアについても明確にこれらの知識、経験、技能を持っている方々がおられるのか正確に把握してないということもありまして、私どもの方では今直ちに受け入れられるという状況にはないと思っておりますが、今後これらの方々が組織され、あるいは私どもの方でこれからの教育を考える懇話会なるものも立ち上げておりますけれども、そういう中で学校が必要とするようないろんな支援、手助けをできるような、最終的にはＮＰＯというのが望ましいと思いますけれども、それらの組織化を展望しながら、ご指摘ありましたようなことについては検討、研究をしていきたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　私から通告に従いまして２項目について質問をいたします。
　まず第１項目でありますが、平成16年度施政方針の検証についてであります。
　１　歳入　国の施策により財政的に大変厳しい状況の中、交付税、臨時財政対策債など、また市税などについての考察をお聞きしたい。
　歳入についてでありますが、平成16年度の地方財政におきましては、国の三位一体改革の影響を受け、地方交付税が前年度に比べ約１兆2,000億円、6.5％の減、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債が約１兆7,000億円、28.6％の減、これら２つを合わせると約２兆9,000億円、12％の減となっております。このような地方交付税などの一般財源の大幅な削減は、かつてなかったことであり、地方財政にとりましてはきわめて深刻な内容となっております。
　一方、本市の財政を取り巻く状況につきましては、長期にわたる景気低迷の影響から、歳入の柱である市民税収入は年々減少傾向にあると施政方針にはありました。また、国における地方交付税の見直しにより、地方交付税が減少して臨時財政対策債の割合が増大するなど年々厳しさが増してきております。
　今回の決算内容を見た場合、地方交付税については42億5,706万2,000円、前年度45億5,428万円と２億9,721万8,000円の減になっております。交付税ピーク時の平成11年度と比較すれば約50億6,000万円に対し、42億6,000万円ですから何と８億円の減にもなっておるわけであります。臨時財政対策債につきましては、前年度９億2,390万円に対し６億4,030万円となっており、２億8,360万円の減であります。２つ合わせますと５億8,081万8,000円の大幅な減になっております。市税につきましては、前年度55億4,422万円、今回、法人市民税などの伸びにより57億5,834万円となっており、２億1,412万円の増となったことは喜ばしいことであります。しかし、地方交付税、臨時財政対策債、それに市税のトータルでは前年度対比３億6,690万8,000円の減となっております。今後、交付税・対策債が年々減少する中において、市民税については収入納が94.5％で前年度より0.7％低下をしており、また、収入未済額が３億2,394万2,000円と、とうとう３億円の大台にのったことは誠に残念なことであります。地方交付税、臨時財政対策債、市税も含め、どのような考察をし、今後の対策はどうかお聞きをするものであります。
　２　歳出　主要事業の総括及び今後継続して要望すべき東京便の複数便化と大阪便の中型機の運航について、どのようにお考えか。また、市営墓地（みはらし霊園）の２期計画についてお聞きをいたします。
　主要事業につきましては、東根市振興実施計画第37号を指針といたしまして、第１に、いきいきと輝く交流都市の創造。第２に、自然と調和した快適生活環境の形成。第３に、健やかなやすらぎのある高福祉社会の形成。第４に、魅力と活力のある産業の振興。第５に、こころ豊かな教育と文化の創造について。総合保健福祉センター、さくらんぼタントクルセンターの完成、消防庁舎建設の方向づけ、子育て支援、学校版ＩＳＯのスタート、東京便の複数便化と大阪便の中型機の運航の継続、市営墓地の着工等々、ハード、ソフトの面と広く事業が展開されたわけであります。行財政改革に係るＮＰＯ法人の立ち上げと、さらに今年度より窓口業務やさくらんぼタントクルセンター業務の一部をＮＰＯへ委託など、東根市とＮＰＯの活発な連携活動が目立ちます。行財政改革への積極的なアクションとＮＰＯ活動を始めとする市民側の受け皿づくりがうまくかみ合いながら、よい回転を始めたと思います。行政に頼るだけでなく、市民自身も考え、行動しはじめ、行政と市民がよい形で協働のまちづくりがスタートしたわけであります。実施済みや実施中、実施に向けて検討中の事項もありますが、第３次総合計画に掲げた未来像、快適空間やすらぎと交流のまち実現のため、一歩一歩着実に進んでいることは評価をするものであります。
　財政構造から見ると、財政力指数、公債費比率、経常収支比率など前年度対比若干上がっており、憂慮するところでありますけれども、特に起債制限比率につきましては12.9％から13.2％と0.3％の増となっております。起債制限比率については、過去３年の平均値、その比率が14％以上になれば国及び県の繰上償還、行財政改革の指導が入るわけで、13市のうち本市の13.2％以上の市は４市ほどあるようですが、主要事業の総括はどうかお聞きをいたします。
　次に、今後継続して要望すべき東京便の複数便化と大阪便の中型機の運航についてであります。
　市の重要事業要望にも当然のっておるわけで、企業をはじめ本市の振興発展に大きく寄与してきた山形空港の東京便につきまして、県や自治体、市民、企業が一体となった取り組みにより、昨年より１便が復活したところでありますが、今後も利用拡大に積極的に取り組み複数便化を目指すと同時に、大阪便の運航についても観光や航空貨物に大きな影響があることから関係機関に強く要望していくとあります。東京便、平成16年度の搭乗率は61.8％であり、15年度65.2％に対し3.4％ダウンをしたとのことでありますが、山形県と30市町村で構成をする山形空港利用拡大推進協議会が平成15年度に引き続き市内の個人客に対する片道2,000円の助成を行ったことなどもあり、60％台をキープしたものと思います。17年度は損失補償は伴わない運航が継続することになったわけでありますけれども、空の国内を結ぶ拠点として09年、羽田空港の再拡張までの対策と今年度の拡大策はどのようなものか。
　また、大阪便につきましては、さくらんぼの関西や九州への出荷、スキー客や修学旅行などの団体客は仙台空港や庄内空港を利用していると聞いております。需要動向を調査をし、関係機関にさらに強く働きかけていただきたいと思います。どのような状況にあるのか、考えをお聞きいたします。
　次に、市営墓地（みはらし霊園）の２期計画についてお聞きをいたします。
　定住人口の増加や都市化の進展に対応するため、2002年にアンケート調査を実施し、墓地に関するニーズを調査したわけであります。この調査結果をもとに１区画当たり４平方メートルの墓地300区画を整備するため、平成15年度より着手、名称も公募により「大平山みはらし霊園」となりました。今年度完成を受け８月10日から31日まで購入希望者を募ったわけであります。分譲価格を１区画19万円、管理料を年間3,000円とそれぞれ設定したわけで、407人と予想以上の応募があったことは喜ばしいことであります。昨日抽選会を開き、使用者と使用区画が決定なったことと思います。
　そこで、人口微増はもちろんのこと、今回求められなかった人も含め、再度アンケート調査を実施しながら振興実施計画第39号に計上し、未来にわたり安心して暮らせるまちづくりを推進していくためにも２期計画を実施すべきと思いますが、お聞きをいたします。
　２項目、白水川以北の開発についてであります。
　１　第一中学校西・南の開発計画についてでありますが、農業振興地域の見直し、すなわち農振除外が平成16年７月７日付で市内15カ所、約21ヘクタールがなされました。羽入の角地地区におきましては、既に宅地25区画中、現在20戸近くの住宅が完成、または工事中とのことであります。第一中学校西・南９ヘクタールと、東根駅北の2.1ヘクタールも該当になったわけでありますけれども、今後、民間開発による宅地化が進むと予想されることから、雨水排水処理について、雨水幹線が未整備のため２号・３号幹線排水路などの土地改良区管理の排水路に流入をさせなければならない。よって、管理者より同意をもらう必要があると平成16年８月の全員協議会での説明でありました。したがって、市としては当然、民間開発業者などに対する指導、助言をしなければならないし、農業被害を未然に防止するための行政指導の根拠となる調査を行い、この農振除外と第一中学校を含めた関連排水路区域を含め、降雨時にどれだけの量が流れ、どのような規模の排水路が必要であるか、雨水排水の状況把握並びに分析をするための調査を９月補正361万円で実施をしたわけでありますけれども、この成果品の分析はどうであったのか。
　また、一中西側市道東根駅前通り線沿いのたばこ耕作組合まで約２ヘクタールの田んぼは、現在休耕になっているが、どのような指導助言をしてきたのか。
　本町地区の空洞化対策、定住人口の増、また固定資産税などの増、雇用の場の拡大などが十分図られることから積極的に対応すべきと考えます。１年も経過した中で、この地区の開発の状況がさっぱり見えてこない中、状況をお聞きいたします。
　終わりに、２　東根駅西側の開発計画についてであります。
　東根駅西口の開設につきましては、長瀞地区を含めた西部地区の通勤通学の利便性など待望の願いがかなうわけであります。市道宮崎城廻り線の改良工事の完成と、当面、西口には市営住宅20戸の建設予定であり、今年度はまず10戸の建設が進めます。
　そこで、駅西口寄りの乗降客を１人でも多くすべきと思いますし、市民バスの乗り入れ、それにもまして東根駅西側の活性化を図る意味でも、現在、宮崎城廻り線より北側、田んぼ１枚分、国道バイパスまで、以前より農振除外になっている約１ヘクタールの箇所は、現在休耕、あるいは転作になっていることから、この土地の開発につきまして市としてどのように考えているのかお聞きをいたしまして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩いたします。

　　　午前１１時１０分　休　憩


　　　午前１１時２０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、国の施策により影響を受けた地方交付税、臨時財政対策債並びに市税などについてのご質問でありますが、ご承知のとおり三位一体の改革が平成16年度から始まったことに伴い、国庫補助負担金の１兆円の削減や地方財政計画の大幅な縮減が実施されたところであります。その結果、本市におきましても大きな影響を受け、平成16年度当初予算編成において大変苦慮したところであります。
　平成16年度の決算を見てみますと、地方交付税については42億5,700万円で、15年度との比較で２億9,700万円も大幅に減額されたところであります。市税とともに一般財源の根幹である地方交付税の削減は、市政運営に大きな影響を及ぼしているところであります。　また、臨時財政対策債につきましては、国の財政状況の悪化から地方交付税の振替財源として発行が認められているもので、一般財源の性格を有するものであり、後年度においてその償還に係る全額が地方交付税に算入されるものであります。平成16年度では、６億4,000万円の発行が許可されましたが、15年度との比較では、これも地方交付税と同様に２億8,300万円もの大幅な減額となったところであります。このように地方交付税と臨時財政対策債を合わせて約６億円が前年度よりも歳入減となったところであります。三位一体の改革については継続実施されており、今年度につきましても平成16年度と比較して、普通交付税も臨時財政対策債も減額となったところであります。
　今後につきましては、地方自治体の財政運営が円滑にできるように、地方交付税の総額確保や三位一体改革の一つの柱である財源移譲が確実に行われるよう、国に対して要求していかなければならないものと考えております。
　一方、市税につきましては、長引く景気の低迷の影響で所得額が伸び悩み、個人市民税が年々減少しておりますが、法人市民税については市内事業所の一部について業績が好転したことに伴い、平成16年度の市税総額では57億5,800万円となり、前年度との比較で２億1,400万円、3.8％の増収となったところであります。
　しかし、全国的には景気回復の基調に向かっているとの報道もありますが、本市におきましては必ずしもその実感はなく、今後とも大幅な税収の増加は望めないものと考えております。
　いずれにいたしましても、平成17年度以降も三位一体の改革が推進されることや、補助金及び地方交付税の削減に見合った市税の大幅な増収が望めない中で、多様化する行政需要に対応していくためには一層の行政運営の効率化が必要であります。このことから、現在策定している第４次行財政改革大綱の推進と、収納対策の強化、さらには繰上償還の実施などによる起債制限比率の適正化に努めていきたいと考えております。
　次に、主要事業の総括と東京便及び大阪便の運航、市営墓地の２期計画についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、主要事業の進捗状況について総括いたしますと、平成16年度の施政方針の目玉として掲げておりました市民待望のさくらんぼタントクルセンターが完成いたしました。この施設は平成12年度から事業に着手してきたもので、本市の保健・福祉はもちろんのこと、文化・生涯学習活動の拠点となるものであります。大ホールにおいては、市民主体のさまざまなイベントが実施されると共に、東北一の規模を誇るけやきホールにおいては、子供の冒険心を駆り立てる大型遊具を備え、連日市内外の多くの親子連れで賑わっているところであります。このほか、建設事業においては、市道五間通り線や都市計画道路長谷平林線、一本木及び神町北部土地区画整理事業、市営住宅建設事業などが順調に進捗しているところであります。また、市民からの要望の強かった市営墓地については、事業に着手し、老朽化した消防庁舎の改築計画についても方向性を示すと共に、高崎小学校の屋内運動場の整備も完了したところであります。
　一方、ソフト事業におきましては、さくらんぼマラソン大会、仙台市でのチェリリンピックの開催、学校版ＩＳＯの導入など、さくらんぼにこだわったまちづくりや環境先進都市東根を内外に発信したところであります。
　このように平成16年度の施政方針に掲げた主要事業や懸案事項については、実現しているか、またはほとんどが着実に進行している状況であります。
　次に、東京便の複数便化と大阪便の中型機運航についてでありますが、東京便については平成15年４月から１便による運航となっており、今年８月末での搭乗率は57.4％で、複数便化の目安である70％以上には及ばない状況にあります。これは、昨年まで実施してきた運賃補助などの特別対策事業が終了したことも一つの要因と考えております。また大阪便につきましても、小型機４便体制の運行で搭乗率も高率に推移しておりますが、定員が50名と小規模なことから、団体による観光に利用できないことや、本市の特産物であるさくらんぼなどの貨物輸送ができないことから、中型機の運航について農業関係者などからも強い要望があることについて承知しているところであります。このことから、今年６月に日本航空本社へ東京便の複数便化並びに大阪便の中型機就航について陳情してまいったところでありますが、航空事業の規制緩和により航空会社間での競争が激しく、不採算路線の見直しを余儀なくされている状況であること、大阪便については来年開港される神戸空港との関連で伊丹空港の発着枠を減らす見直しがなされることや、所有する機材にゆとりがないことなどを理由に、いずれの要望に対しても対応が難しいとの回答でありました。
　しかし、山形空港は地域経済の活性化や交流人口の拡大に大きな役割を果たすものと考えておりますので、今後とも山形空港利用拡大推進協議会と連携を図りながら粘り強く関係機関へ要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市営墓地の２期計画についてでありますが、近年の定住人口の増加や家族形態の変化に伴う墓地に対する需要に応えるため、昨年度より造成工事に着手、先月末に工事が完了し、300区画の墓地が完成したところであります。分譲にあたっては、予想を超える407件の申し込みがあり、昨日、市役所において公開抽選会を実施し、使用予定者の決定を行ったところであります。
　ご質問の２期計画につきましては、今回の申し込み状況や今後の市民ニーズを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
　次に、白水川以北の開発についてお答えをいたします。
　始めに、第一中学校の西側及び南側の開発状況についてでありますが、この地域につきましては、議員ご承知のとおり平成16年７月に農業振興地域の整備に関する法律に基づき、概ね５年ごとに行う農用地区域の見直し、いわゆる農振除外を行いました。このことにより、民間による宅地開発等の進行が予測されることから、白水川北部の雨水対策について平成16年８月の全員協議会でご説明を申し上げたところであります。この区域は、都市基盤施設としての雨水幹線が未整備であり、整備の時期については１級河川大沢川の河川改修計画との整合を図る必要があることから、暫定的に現在の農業用排水路と２号幹線排水路を使用せざるを得ない状況にあります。２号幹線排水路は平成８年度から山形県が平成18年度完了の予定で整備を進めております。この事業は、周辺市街地からの雨水による農地災害の未然防止と、新設した東根第一中学校の雨水を大沢川まで安全に排水することを目的に計画されました。よって、排水路の断面決定にあたっては、第一中学校周辺については現状農地の状態として流出量が計画されており、農振除外によって宅地化が進めば排水路の断面としては不足することになり、直接排水路に放流されれば、下流域で溢れる状況が想定されております。このようなことから、既存の農業用排水路の現状把握と開発に伴う影響などを正確に分析するため、業務委託を実施したところであります。これを受けて、排水路の管理者である村山東根土地改良区と協議し、雨水幹線が整備されるまでの暫定措置として、排水路の狭隘な箇所の改修や、長瀞地区周辺の宅地化に対応した農業用排水路の修繕などを実施しているところであります。
　しかし、２号幹線排水路の起点である県道東根尾花沢線（旧国道13号）を横断した東側までをつなぐ新たな排水路の整備が必要なことや、宅地化された土地から出る雨水の処理方法などについて村山東根土地改良区と協議を続けておりますが、開発者に対する雨水調整池設置の負担などの問題もあり苦慮している現状であります。
　次に、東根駅西側の開発計画についてお答えをいたします。
　東根駅西側の整備のうちＪＲ東根駅西口の開設につきましては、地域の要望を受け、開設に向けてこれまでＪＲ東日本株式会社仙台支社と協議を重ねてきたところであります。今回、一定の協議が整ったことから、平成18年４月の開設を目指し、その関連費用について今議会の補正予算に計上し、審議をお願いしております。
　また、関連するアクセス道路である市道宮崎城廻り線の整備につきましては、道路の拡幅や排水路の整備について今年度完成する予定であり、さらには東根駅西口市営住宅の建設につきましても今年度に５棟10戸が完成し、来年度も同様に５棟10戸を整備していく計画であります。
　東根駅西側の整備については、隣接する宮崎下区の住民や長瀞地区の住民にとってＪＲ利用の利便性が高まるなど、地域の活性化が期待されることから、積極的に取り組んできたところであり、ご質問の東根駅西口に隣接する一部農振除外地につきましても、交通アクセスが整備されることにより開発が促進されるものと期待しております。その際、私は日頃から申し上げておりますように民間でできるものは民間でという基本的な考え方から、市が直接開発する計画はもたないこととし、開発については民間主導が望ましいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明員。
○２番（加藤信明議員）　それでは、２問目についてお聞きをしたいと思います。
　まず、施政方針の検証の中でですけれども、歳入、市税におきまして収納率が94.5％ということで前年度より0.7％低下をしておるわけですけれども、この低下の理由と今後の対策はどのようなものか、まずお聞きしたいと思います。
　次に臨時財政対策債でありますけれども、これは平成13年度より導入なったわけですけれども、16年度までの総額と償還方法についてお聞きをいたします。
　東京便につきましては、３問目で市長にお聞きをしたいと思います。
　市営墓地についてでありますけれども、答弁は、今回は申し込み状況や今後の市民のニーズを踏まえながら検討するということでありました。市民のニーズを踏まえるということは具体的にどのようなことなのか。私は財政的に厳しい状況にある中、来年度から２期工事ということは思っておりません。振興実施計画は向こう３年間、18・19・20と３年間の計画なわけですから、もちろん工事じゃなくて調査の方から入らなければならないということから、この振興実施計画第39号の中に計画をしていただき、その後、工事をしていただきたいということで再度お聞きをしたいと思います。
　次に、白水川以北の開発の件でありますけれども、第一中西・南の開発についてでありますが、農振除外は既になっておるわけであります。理由はどうあれ開発を当然進めなければならない。そこで、私は排水路管理者から同意について開発行為者に任せるということでなくて、市も当然積極的に行政指導しなければならないという立場から、土地改良区、開発行為者、市と三者で同じテーブルで今後十分に協議をしていくべきでないかと思います。再度お聞きをします。
　東根駅西側の開発計画についてはわかりました。
　以上、２問目終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、市営墓地についてでありますが、昨日抽選があったわけでありますけれども、正式には８名の辞退者がおりまして、最終的には392名が抽選会に出席をしました。したがいまして、300区画でありますから今回漏れた方は92名ということになります。確かに92名の方々にはお気の毒なわけでありますが、それの他にも私のように、私も市営墓地に、高崎の地に一生を終えれば骨を埋めたいとかねがね申し、いろんな会合で申してきておるわけでありますが、その他にも市の幹部の方々も同様であります。しかしながら、私どもは抽選会という事態に及んで、市の関係者は抽選会には臨むべきではないということで、この92名の中には入っておりません。しかしながら、中には今すぐは必要はないんだけれども、この際申し込んでおこうかとかという方々もたくさんあるやに聞いております。したがいまして、今のところそういう意味では100区画に及ばないわけでありまして、そういうことも含めて、39号に入れるかどうかも含めて今後検討していかなければいけないと思っておるところであります。
　同時に、先ほど東根一中の西・南側の開発については、村山東根土地改良区からは、雨水調整池を設けていただかなければ下流において水があふれてしまうということで、そういうことを開発者に強く申し入れております。ところが、開発者の方はいわゆる雨水調整池までつくってしまうと採算性が合わないということで交渉が難航している状況であるわけであります。そういうところで、今のところ一歩も解決のめどというのが立っていないわけでありますけれども、ご指摘のとおり東根市も入っていろんな意味で行政指導も含めてやっておるわけでありますが、依然として苦慮している状況であります。
　あとは、答弁に漏れたことは担当部長に答弁をさせます。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　それでは、私の方からは施方方針についての２つの点についてお答えを申し上げたいと思います。
　最初に市税の部分であります。ご指摘のとおり一般会計の市税全体の収納率は94.46％と、前年度よりも0.74％落ち込んでいるところであります。現年度分について見ると、市民税につきましては99.33％と、前年度とほぼ同じく相変わらず高い納入率となっているところであります。しかしながら、なぜこんなに下がっているのかといいますと、固定資産税や都市計画税などの土地関係の税制で納入率が96.85％と大幅に落ち込んでおりまして、前年度よりもそれぞれマイナスの0.22％とこのようになっているところであります。全体の未納額は、ご指摘のとおり３億2,394万円でありまして、前年度よりも約6,800万円の未納額が増加しているところでありますけれども、この中の98％、6,700万円を占めているのが先ほど申し上げました固定資産税と都市計画税の未納額によるものであります。未納額全体でも、固定資産税と都市計画税だけで２億7,000万円と、全体の未納額の83％を占めているところであります。さらに内容を見てみますと、そのほとんどが数十社の事業所及びその経営者による固定資産税を中心とした大口滞納者、本市では現年度分が50万円以上、滞納繰越分の場合は100万円以上の未納額があった場合を大口滞納者と言っていますけれども、その大口滞納者による未納額でありまして、２億2,500万円と全体の約70％がこの大口滞納者で占められているところであります。このように本市の場合は固定資産税を中心とした大口滞納者による未納額の増加であること。
　さらにもう一つは、滞納繰越分の徴収率が昨年は13.37％と前年度よりもマイナス4.28％と大幅に低下しているというのが大きな特徴となっております。そしてまた、納税組合の完納報償の実績から見ますと、年度内に完納していない世帯が平成15年度と比較しまして840世帯ほど増加していまして、その点では平成16年度からは納税組合が実質的に機能していなかったということによる影響が見られるところであります。
　それでは、そのようなことに対してどのような対策をとったかということでありますけれども、まず１点につきましては、平成16年度におきましては庁内の収納対策本部、前からありますけれども、これを大幅に拡充しまして、助役を本部長としまして管理職の皆さん全員から本部員となっていただきまして、納期に合わせ毎月のように未納者に対する電話による催告、あるいは夜間の一斉徴収活動に従事してもらっているところであります。さらには、地道な活動ながらも大きな実績をあげております納税相談員について、昨年の10月からは１名を増員していただきまして４名体制で税収の確保にあたっているところであります。さらに、随時土曜日・日曜日にも収納窓口を開設しまして納税相談を実施しまして、なかなか納められない人に対しては分割納入の指導なども行っているところであります。これらの対策を講じましたけれども、結果的に先ほど申し上げました結果となったところであります。
　そして、本市の未納額の大部分が固定資産税を中心とした事業所等の大口滞納者によるものだということから、滞納処分に関するきわめて専門性の高い知識と経験が必要となっております。そのことから、議会においても取り上げられましたけれども、茨城県で多大な実績をあげております、全県的な滞納整理機構、この設立につきまして本市の重要事業にも掲げまして県に対しまして強く要望しているところでありますけれども、一部の、本当の一部の大きな市が前向きでありませんで足並みが揃わないとの理由で機構の設立までには至っていないところであります。ただし、平成19年度からは市民税のフラット化ということで大幅に税源移譲が予定されております。そのようなことから、さらに大きな未納額が増える予想があるという危機感を県も持っているようでありまして、またさらには市町村の要望も踏まえまして、このたび個人住民税、いわゆる市民税と県民税に限ってでありますけれども、県の総合支庁が中心となりまして県と市町村が共同で催告、あるいは共同で公売すると、このような方針を打ち立てまして８月30日に北村山地域個人住民税徴収対策協議会を設立したところであります。今後、事務的な協議を行いまして、多分11月頃から県と一緒になって具体的な共同徴収ができるんではないかということで、市としましてもこれらの制度を積極的に活用していきたいと考えております。
　しかしながら、市といたしましても何らかの手を打つ必要があるのではないかと考えておりまして、例えば滞納整理についての豊富な知識と経験を持っている国税庁ＯＢの人に、例えば納税アドバイザーのような形で独自に委嘱できないかについて今現在研究中であります。しかしながら、未納額の大半を占める固定資産税の徴収対策が最大の課題となっておりまして、最終的には滞納整理機構のような設立が最も効果のあるものだと考えておりますので、今後とも引き続き県の方に要望してまいりたいと考えております。
　次に、臨時財政対策債の件であります。これは、先ほどの市長の答弁にありましたように、国の財政状況の悪化によりまして、本来、地方交付税で手当てすべきところ財源がないために地方交付税の振替財源として発行が認められている地方債でありまして、一般財源として取扱うこととなっております。この制度は、議員ご指摘のとおり平成13年度に創設されまして、当初は平成15年度までの３カ年間の予定でありましたけれども、財政状況が好転しないということで平成18年度までの３カ年間さらに延長されたところであります。平成13年度から16年度までの４カ年間で発行した総額は22億7,050万円となっております。この臨時財政対策債は３年据え置きの20年間で償還するものでありまして、これまでは利子分だけの償還でありましたけれども、平成17年度からは元金の償還も始まったところであります。この元利償還分については、地方交付税に全額算入されることになっているものでありまして、実際、平成14年度から利子分だけの償還があったわけでありますけれども、これについては交付税の算定に入っていたところであります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　市営墓地につきまして、振興実施計画第39号に是非載るようの強く要望いたします。
　また、白水川以北の開発計画についてでありますけれども、さらに行政指導を強く強くしていただきまして、開発行為者、土地改良区、市と三者で十分な協議をしていただきたいと思います。
　納税アドバイザーの設置も検討ということでありますけれども、このことにつきましても限られた市税ということもありますので十分設置なる方向で検討していただきたいと思います。
　次に、市長にお尋ねをいたします。２つあります。
　１つでありますが、施政方針の検証の中で平成16年度の決算状況を検証して、行政の計画、すなわち振興実施計画、さらには新年度予算編成に向けてどう反映させていくのか、お考えをお聞きいたします。
　次に２点目、東京便においてでありますけれども、今年度より運賃補助がなくなったと答弁でありました。先ほどの答弁の中で搭乗率、今年８月までの率は57.4％ということで先行き大変不安であります。今まで県、市町村の投資効果が問われる年となると思っております。運賃補助を復活してでも搭乗率最低60％をキープすべきと思いますが、今後の方策も含め市長の考え方をお聞きいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、平成16年度の検証を参考にして新年度はどういう予算編成をやるのかという質問だと思います。
まず現在、総務省の方では18年度の地方交付税については三位一体の引き続き継続途中で、出口ベースで2.7％、対17年度から比べて全体として減ずるということになります。したがって、それについては当然私どもも普通交付税などについては減額が予想されるわけであります。ただ、臨時対策債そのものは17年度と同じとなっておりますが、ただ、臨時財政対策債の総額があらわれてくるのが年度末ぎりぎりになってくるわけでありまして、そういう意味ではちょっと不透明感があるなと思っております。
　また、18年度については、定率減税が２分の１に縮減されるということや、あるいは老齢者の控除についても廃止するということなどから、私どもの市税の徴収側からすればプラス材料も若干はあります。しかし、いわゆるそういう全体の地方交付税、あるいは固定資産税が来年３年に一遍の評価替えということになりますので、これなどについてもマイナスの要因になるわけでありまして、引き続き17年度よりもさらに厳しさを増すのではないかなと思っておるところであります。
　したがいまして、現時点ではさらに事務事業などを含めて効率化を一層図りながら市民の期待にもこたえるような、厳しい中ではありますが予算編成に臨んでいかなければならないなと。そして、そういうことからも単に18年度だけじゃなくて19年・20年という先々を見通しをしながら、民でできることは民で、あるいは民に対する事業の一部委託などを含め、さらにＮＰＯの活用などを一層進めながら、同時に指定管理者制度等々あるわけでありまして、さらに一層のアウトソーシングを進めていかなければならないなと思っております。しかしながら、市政のトップの責任者としてしっかりと舵取をやっていきたい、こんなふうに思っておるところであります。
　それから、東京便などについて話がありました。実は６月に日本航空の本社に私は陳情行ったわけでありますけれども、その際、実は県の方から事前に情報をキャッチしておりまして、来年、２月ごろになると思ったんですが、新たに神戸空港が開港になります。したがって、私としてはいわゆる大阪便に対する観光客の搭乗や、あるいは、さくらんぼなどを中心とした貨物輸送などを考慮して、作戦として県とも打ち合わせをしたんですが、大阪便をむしろ中型機にした方がいいということの中で、その際であれば東京便は小型化なっても構わないという作戦を立てて臨んだわけであります。ところが県の情報は非常に幼稚でありました。というのは、この神戸空港に直接乗り入れを希望している都道府県、自治体はあんまりないという私に対する情報提供でありました。ところが行ってみますと、いわゆる神戸空港については大阪の伊丹空港がそれまでに相当、町の中にあるということから騒音対策というものに長い間悩んできたわけであります。そういう状況から、伊丹空港の総枠を減じて、その分を神戸空港で賄うということで、それならば、関西空港ですね、これについてあえて、伊丹空港からするとちょっと不便なところがあるんですが、万やむを得ず関西空港でどうだろうかということも申し上げたんですが、ご承知のとおり関空そのものはいわゆる赤字で悩んでいるわけであります。ということは、国策において、これ以上関空の便を減ずるということになるとますます赤字に拍車がかかるという意味では関空についても空きがないということを説明されて、踏んだりけったりで、正に交渉しておって門切り口調の日本空港に対して私は怒りすら覚えたわけでありますけれども、いかんせんそういう状況の中で八方ふさがりの状況でありました。神戸空港は確かに開港なるんですが、総枠において神戸空港については年間で確か２万回の発着便数しか確保できないという状況の中で、国から見ると関空のいわゆる赤字対策が非常に頭が離れないなという状況の中で付け入る隙が結果的にはなかったということであります。
　しかしながら、今後どうするのかということは私もいろいろと検討しております。それは、知事とも直接話をしておるわけでありますが、何もさくらんぼ等の輸送、貨物輸送などを考えれば、いわゆる季節便のような臨時便という中で中型機を一時的に飛ばしてもらうということもあるいは可能なのではないだろうかということで、大阪便についての中型機というものについては今後ともそういう方向でいろいろ考えていかなければいけないかなと思っておるところであります。引き続き、東京便については今の中型機についてさらに陳情を重ねていきたいと思っております。
　最後にご指摘のありました、運賃補助をやってでもという話もありましたけれども、これについては私もそういう気持ちがありました。しかし、残念ながら周辺の自治体の中で賛成する自治体が、天童市と東根市ぐらいがやってもいいという状況の中で、東根市と天童市の市民であるという証明など、そういうこともなかなか難しい状況にもありますので、やはり30自治体の方々と県がお互いに２分の１ずつ負担をし合いながらやるという状況の中で、初めてその補助をするという効果が生まれてきたわけでありまして、現状ではその辺のところについては賛同する自治体がほとんどないという状況の中で、現時点で、その補助をまた復活をしてやるということについては考えを持っていない状況であります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０２分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

◎今野　　孝議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　昨日、知事と市長の子育てトーク拝聴いたしました。行政のトップに立っておられるお二人のトークであれば、もっと行政的というか政策的なお話しをお聞きしたかったと思いはありましたが、子育ては行政だけでは不十分、学校と家庭任せでもだめ、コミュニティ全体での子育てを考えなければならないとの知事のご発言は、大いなる共感をもって拝聴いたしました。子育てトークの感想はこのぐらいにして、通告に従い、青少年の健全育成にかかわってお尋ねしたいと思います。
　私は、３年前まで小学校の教師をしていました。教員生活の最後の10年間のほとんどは、小学校の１・２年生を担任してまいりました。そのころから、今から10年ちょっと前になるわけですけれども、小学校に入学してくる子供たちは年々育ち遅れが目につくようになってきたのです。相手に自分の思いを伝えられない、落ち着いて相手の話を聞くことができない、我慢したり譲り合うことができない、こういった子供たちが目につくようになってきて、トラブルが多発するようになってきたのです。このような傾向は年々厳しさを増していきました。これまで出会った子供たちの中で最も手強い子供たちでも、これでお別れだなと３年生に進級させて、４月に新しい１年生を迎えると、その新入生たちは前の子供たちよりも一段と手強い子供たちになっていたのです。このようなことを２回、３回と経験してきました。このような傾向は全国的な傾向で、そのころから全国至るところで授業不成立とか学級崩壊という現象が見られるようになったのです。幸いにして私は、学級崩壊といった事態を経験することもなく教員生活にピリオドを打つことができましたが、年々育ち遅れる子供たちを見ながら、子供たちは自分の意思で育ち遅れているわけではないわけです。日本の社会が子供を人間として成長させる機能を急速に失いつつあるのではないかという思いを強くしていました。その思いは今も変わりません。法務省矯正局が出版した「現代の少年非行を考える」という本には、「最近の日本では年齢相応の共感性や対人関係の結び方が身についてなくて、精神発達の未成熟な少年が増えている」、このように書かれております。また、最近の日本の子供たちは、社会やまわりから自分が必要されている、そういう感情が弱く、外国の子供たちと比べて自己肯定感が著しく低いという問題があることもさまざまに指摘されております。
　そこで１点目として、本市の子供たちにも育ち遅れは見られるのか、お尋ねいたします。
　また、育ち遅れが見られるとすれば、それはどのようなあらわれ方をしているのか。さらに、子供たちの育ち遅れを回復し、年齢相応の発達を保障するためにどのような手だてが講じられているのか、あわせてお尋ねいたします。
　そしてもう１点、本市における家庭、地域、社会における子育て環境づくりはどのように進んでいるのか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　今野議員のご質問にお答えをいたします。
　昨今、子供たちをめぐる事件がクローズアップされ、とりわけその低年齢化には驚きを隠せません。学校においては、子供たちの問題行動が指摘され、粗暴行為、退学などの非行、あるいは不良行為が目立つようになってきており、子供たちを取り巻く家庭環境においても核家族、父子・母子家庭が多く見られるようになり、生活習慣も大きく変わってきていることが見てとれます。
　市内の小学校の調査においても、朝食を食べてこない子供、１人で朝食をとってくる子供、登校後に体がだるいと訴える子供、朝から眠気をもよおす子供、体力・運動能力の低下が目立つ子供など、生きる力となる心と体がアンバランスな状況が明らかになってきています。生きる力を育み、大人になるための資質を身につけるためには、子供たちの発達段階に応じた生活体験、具体的には自然体験、社会体験、感動、驚き、あるいは挫折や克服といった人との交流で生まれる様々な体験がきわめて重要であり、学校、家庭、地域が連携したトライアングル教育が必要であると考えております。
　本市においても、豊かな体験活動推進事業や総合的な学習の時間などにおいて、地域の達人を招いての体験学習、屋外観察や体験活動、職場体験等を通して情操豊かなたくましい子供の育成に努めてきたところでありますが、中・長期的な教育ビジョンの柱とする、学校と家庭、地域の三者連携について、具体的な施策の検討を行う東根市の子どもを考える懇話会を発足させ、改善点や課題などを議論し、今後の展開方策を検討しているところであります。
　これまでの議論の中から特に抽出すべき点、気になることを申し上げますと、はじめに子供の姿ですが、外遊びから家の中での遊びに変わってきたこともあり、自然体験や社会体験が不足してきているという実態が明らかになりました。また、生活習慣も親に合わせた生活リズムが身についており、夜型傾向、孤食の増加、朝食抜きの子供が増えてきているように思います。さらに、人の迷惑になることを平気でしたり、思いどおりにならないと暴れてしまうなど、耐性の欠如が見られ、子供同士のトラブルが増えてきている傾向にあるようです。
　議員ご指摘のように少子化や生活環境の変化による子供同士のかかわりが希薄化したり、子育てをめぐる地域、家庭環境も大きく変化し、核家族化の進行、女性の社会進出の拡大による共働き世代の増加、生活様式の多様化などで実際に子育てで悩んでいるお父さん、お母さんがいることも承知しておりますので、関係機関と連携を密にして、家庭、地域、社会における子育て環境づくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございます。引き続き、自席にて２問目の質問を行いたいと思います。
　昨今の子供を取り巻く環境は、子供の虐待や子供を狙った犯罪の増加など、子供が安心して過ごせるとは言い難い状況にあります。また、年々進行する少子高齢化や子育て家庭の地域からの孤立、共働き家庭の増加など、子供を取り巻く周囲の大人もまた多くの課題を抱えております。例えば、子供の不登校の原因を探っていくと、友人によるいじめの実態があり、いじめる子供の問題を突き詰めていくと家族からの虐待の事実があったり、虐待をする家族は子供のしつけや教育への不安、経済的負担などさまざまなストレスを抱えているというぐあいで、子供の問題と大人の問題は相互にからみ合い、どちらか一方だけで問題を解決するのは困難な状況にあると思います。その意味で、子育ては社会全体で取り組むべき重要なテーマであるという認識はきわめて的確で、大切なものであると考えます。国のエンゼルプランに基づき、平成12年度に作成された東根市子育て支援計画の基本視点５には、社会の構成メンバー全員が協力して子育てを支援するという気運の醸成と新たなシステムの構築を進めます、このように書かれております。また、平成13年６月に発行された21世紀フロンティアプランには、子育てに夢や希望を持つことができる少子化対策を総合的に推進します。このために行政のほか家庭、地域、学校、企業のそれぞれが子育て環境づくりに参加、支援するよう努めます、このように明記されております。
　しかし、市民もまた子育ては社会全体で取り組むべき重要なテーマであるという認識に立っているのでしょうか。市当局の認識をお尋ねいたします。もし不十分さがあるとすれば、今後どのような手だてを考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
　次に、本県は全国有数の共稼ぎ率を誇っているわけですけれども、本市の子育て世帯の現状をどのようにとらえ、どのような支援策を考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
　子育て真っ盛りの30代の男性が長時間労働であることは、厚生労働白書でも明らかにされています。白書によれば、常傭労働者のうち週60時間以上働いている男性は、平成12年から上昇し、平成14年には約20％。30歳代の男性に至っては23％から24％が週60時間以上働いているというのです。その上、有給休暇の取得率も50％を切っているというのです。これでは、父親が子育てにかかわれるのはせいぜいお風呂に入れることぐらいと言われています。夫婦で子供のことを話し合う時間さえ取れない状況にあると思います。そのような状況では、万全の子育てができるわけもありません。このような子育て世帯への具体的支援策を講ずることこそ緊急の課題ではないでしょうか。市当局は、全国有数の共稼ぎ率を誇る山形県、その中にある本市の子育て世帯の現状をどのようにとらえておられるのか。また、子育て世帯に対するどのような支援策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、教育委員会にお尋ねします。
　国連子供の権利委員会は、平成10年と平成15年の２回にわたって、高度に競争的な教育制度のストレスによって日本の子供たちが発達障がいにさらされている、このように懸念を表明し、これの改善を求めています。自分よりランクが上か下かということでしか友達を見られるなくなってしまっている子供たちが少なからず存在しているという指摘があります。関心、意欲、態度といった心の内面まで評価される子供たち、学校生活のあらゆる場面が評価の対象になる。例えば、子供たちにとって楽しいはずのゲーム集会なども、そのゲーム集会に子供たちが意欲的に参加していたか、そういうことで評価され、さらには集会の後の感想発表をしたかしないかとか、そんなことまで評価の対象にされる。中学生に至っては、常に内申書がプレッシャーとなっておおいかぶさっている。生徒会役員をやったら内申点が上がるんだろうか、ボランティア活動をやったらいいんだろうか、こういうまわりの目にいつもおびえながら、というとちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、まわりの目を意識しながら子供たちは学校生活を送らなければいけない。学校は、その子の良さを伸び伸びと発揮できる場になっているのでしょうか。子供たちは、いつも教師の顔色を伺い、良い子を演じざるを得ない、このようなことになっていないのでしょうか。
　学校生活にくたびれると、子供たちは保健室に駆け込むことが多いんです。そして、そこでストレスを解消する。なぜ保健室か。ここが大事なところなんですけれども、保健の先生は子供たちを評価しない先生なんです。学校にいる先生方というのは、多かれ少なかれ子供たちを評価するけれども、保健の先生は子供たちを評価しない。だから、子供たちは保健室では安心して素顔を出せる、そういうことでくたびれると保健室に駆け込む、そういう現象が日本のあちこちの学校で広がっていると思います。
　日本の教育制度は、子供の意見が全く反映されないまま、子供が１番がんじがらめにされているという指摘もあります。本市の学校はそのような学校になっていないのか。子供たちの健やかな成長を保証するためにどのような改善策をお考えなのか。
　以上お尋ねして、２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいまの質問、２点あったかと思います。
　１つは、子育ては社会全体で取り組むべき大変重要なテーマであるということで、市民も同様な認識になっているのか。そして、今後どのような手だてをということでございます。大変難しい問題ということでございます。
　都市化、それから核家族化の進展、女性の社会進出の増加等、子供たちを取り巻く環境ということが大きく変化しているということについては認識しているところでございまして、これらの課題に取り組むということで各種の計画を策定しているところでございます。そのニーズにそれぞれ対応した施設の整備や、また事業の展開ということを行いながら啓発を図っているということでございますが、なかなかこの啓発、メッセージを送ると、伝えるということが非常に難しいと思っております。このたびの４月にさくらんぼタントクルセンターを整備し、大変賑わっているわけですけれども、議員ご承知のように、この施設についても子育て支援ということを大きなテーマの一つにした施設整備でございます。この中で、ＮＰＯ法人のクリエイトひがしねさんに委託をしているわけでございますけれども、子育て支援センターという事業を行っております。４月からこの８月までに、けやきホールだけの数字がいろいろと出ているところでございますけれども、この子育て支援センターの利用ということについても3,500人という利用があります。また、月・水・金ということで子育てサロンを実施しているところでございます。それは５月からスタートしたものでございますけれども、８月までの４カ月間、約900組、そして1,900人の利用者があったということでございまして、いわゆる子育て支援ということの重要性ということがこの数字からもあらわれているなと思ってございます。これらの中で親同士の交流ということもありますし、どうしても母親が中心となっておりますけれども祖父母の孫育てということ、父の子育てということもありまして大変子育て支援ということに大きく寄与していると思ってございます。メッセージを伝えることが非常に大変ということを先ほど言いましたけれども、いろいろな各種の事業等を展開する中で、子育ての大切さということを認識をしていただく、伝えていくということをしていきたいと思ってございます。
　次の質問では、共稼ぎ率が非常に高い、子育て世代の現状をどのようにとらえているかということでございます。
　共稼ぎ世帯、さらには一般世帯の平均の人員、高齢者のいる世帯、それから３世代同居という率が非常に高いということが言われているわけで、山形県、そして13市の中でも東根市は高いとなっております。共稼ぎ率の高さとか就労時間の問題ということばかりでなくて、子育ての問題、少子化の進行ということで、東根市だけで結論を出すというふうにもいかない、国をあげての大きな難しいテーマとなっているわけでございます。子育ての困難さが少子化の大きな要因の一つと考えますけれども、東根市で不思議な数字が一つあります。女性が一生のうちに子供を何人生むかということで合計特殊出生率ということがあります。これは人口を維持していくには2.08人生む必要があると言われているわけですけれども、東根市は県内13市の中で非常に高く、３番目となっております。長井市、新庄市、新庄市とは同数でコンマの違いということで、人口増加率、人口増加数、こういう県内トップにあるという都市化する東根市で、合計特殊出生率が高く、子供を生みやすい市ということなのでしょうが、どうしてかというところは見えにくいところで、課題の一つとしているところでございますけれども、子育てしやすい環境づくりということで様々な就労形態に応じられるように、さくらんぼタントクルセンターに移転したひがしね保育所などについては、７時から午後の８時までという延長保育ということを実施したり、また、一時保育をしているということで、新しい保育を実施したところでございまして、一時保育などについては４月から８月まで107件の利用があります。そのようなことで、まずはそれぞれの子育てニーズということを見定めながら、まず何でもありきという保育ということなどを展開していきながら、これらの支援策ということに拡大をしていきたいと思っているところでございます。
○岡崎賢治議長　続いて答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　それでは、私の方から学校教育の現状、あるいは今、子供のいろいろな状況の話がありましたので、そういったことについてお話しを、ご回答を申し上げたいと思います。
　評価の問題も出てきました。本来、評価は次の教育活動に生かすべく評価するわけでありますけれども、これが子供の締め付けになっているということではならんわけです。そういった評価の問題も出てきましたので、まず最初に学校の教育の状況ということをお話しを申し上げたいと思います。
　ご承知のように、学校教育、一人一人の能力、あるいは適正に応じた教育を推進しているということであります。そして、平成14年度スタートした新教育課程、これもまた子供たちが自ら学び自ら考える力、いわゆる生きる力を目指した教育活動でもあるわけです。そういった意味から、児童一人一人の良いところを見つけて伸ばしていくということ、あるいは子供の思いや考えを大切にしていくと、こういう姿勢は学校現場に根付いていると認識しているわけです。したがって、子供たちがなかなか伸び伸びできないということ、そういったことについては十分配慮した教育課程、授業の改善を行っておりますので、ご理解をいただきたい、こんなふうに思います。
　評価の件でありますが、かつてチェックカードというものができたことがあります。これは１時間の授業の中で十何項目、子供たちをチェックするという、そして子供の身についていない部分とか、あるいはいいところをとらえて次の授業へと、こういうことであったわけです。しかし、このチェックをするということが評価として本当にいいのかということが大変話題になりました。やっぱり評価は子供と先生の関係をよくして次の教育活動へということでありますので、そういった点では学校としても改善をされたということを言っていいかと思います。
　しかしながら、学校は多くの課題を抱えております。そんなことから、先生方の話を聞きますと、１日のスケジュールが非常に過密だという指摘をしている方もおります。したがって、今野議員からご指摘の子供が、がんじがらめということがあるとすれば、そういった１日のスケジュールの過密さからくる印象ではないかなと、とらえているところです。先生と子供のかかわりが十分もてるような学校改善について今後も十分配慮していきたい、そんなふうに思っております。
　次に、今後のことについても触れなければならないかと思います。委員長答弁にもありましたけれども、教育懇話会の中で懇話会のメンバーがいろいろなことを話しておりますし、これも答弁の中にありましたので詳しくは除きますが、学校週５日制、４年目になりました。教育環境、子供の生活環境が大きく変化している、これは今野議員ご指摘のとおりであります。かつては、子供も家庭や地域の一員としてそれなりの役割を立派にになっていたと。しかし、便利で快適、あるいはものの豊かな時代になって家事や家業の手伝いなんていうものが非常に少なくなってきていることも確かであります。さらに先ほどもありました外で遊ぶ子供の姿とか、そういったものも少なくなってきている。今まで人とのかかわり方とかそういったことが自然に身についてきた、その教育環境が大きく変化しているんだなと思っております。
　そんな中で、これからどうすべきかということになるわけです。この点については、先ほどありましたけれども知事と市長の子育てトーク、この場面でもいろいろなことが話し合われました。東根市の教育にとってどうすべきかといういろんな示唆も私はいただいたわけです。そんなところから、教育懇話会でこれまで話し合われた内容、あるいは今後議論を深めていかなければならない内容として３点ばかり申し上げてみたいと思います。
　まず１つは、家庭の状況であります。社会生活に必要な資質を学び身につける環境としての家庭の状況はどうかということを今後とも十分話し合いながら見つめていきたい。
　２番目に、地域といえばいいのでしょうか、子供の自発性に基づいた活動の場とか遊びの場、学びの場の現状はどうかということも十分懇話会の中でも話し合っていきたい、こんなふうに思います。これは、けやきホール、非常にすばらしい施設ができたわけです。ここに来る子供たちですけれども、自分から進んであそこへ行って遊ぼうと、こういう自発性に基づいた参加の仕方だろうと思っております。こういったものがさらに東根市の自然という大きなものがありますので、そういった意味ではけやきホールの自然の中の形なんていうものがないかなとか、ということも今後十分に話し合っていかなければならないかなと思っております。そして、子供と先生のかかわりを十分にもてるような視点からの学校教育のあり方、こういったことについては今後、懇話会で十分話を煮詰めて深めて、今後の東根市の教育のあり方について考えていきたい、こんなふうに思っております。
　子供たちのいろんな様子がマスコミでも、あるいはいろんなところで出ているわけですけれども、一つだけちょっとこの点１点だけご紹介を申し上げて、私の今後の、あるいは教育委員会として考える一つの視点としたいなと思っております。
　英語指導助手のジェーン・コンラッドがちょうどスマトラ沖地震のときでありました。マレーシア、インドネシアを旅行中でありました。大変心配をして、委員会の方でもいろんなところに電話をしながら、元気でいるのかということを確かめようとしたわけです。しかし、なかなか通信困難な状態でありました。アメリカのお母さん、家族の方にも電話をしまして、お母さんからメールをいただきました。このメールが、大変ご迷惑をかけていると、心配をかけているという内容でありましたけれども、その一つに、ジェーンも必死になって連絡しようとしていると思う。サバイバル教育も体験しておりますので、最善を尽くすと思いますと。我々からすれば非常にこう何か冷たい言い方だなと、すぐ探しに行こうとかそうしたことはない。うちのジェーンはサバイバル訓練もちゃんと受けてますと。だから自分で最善の方法を取るだろうと。平然と言ったのかどうかわかりませんが、そういったことを聞きまして、なるほど、これは日本にない、ある部分かなとも思いました。その後、マーク・フィリー、２人目のＡＬＴでありますが、３人でサバイバル体験はどうやるんだという話を聞きましたところ、いろんな施設があります。そこに個人で参加して、いろんな方と交流しながら自然体験、いろんな体験をしてくるんだという話でした。じゃあ何々主催で団体でというか、何人かで行く、そういったことはないのかという話しましたけれども、そういったことはあんまり多くはないという話だったようです。１人で参加して１人で身につけてという、いわゆるそこには責任感も出てくるんだろうなということを思いながら、日本の場合は自分の責任で、あるいは家族の責任で体験できるような場もほしいなと思ったところであります。
　いずれにせよ、今後、懇話会の内容を受けながら東根の自然、文化、人材、これを十分に生かした東根ならではの教育というものを今後とも十分考えていきたい、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。寒河江部長の方からは、本市は特殊出生率が県内で３番目、非常に高い、ある意味でとてもうれしい答弁内容でありました。同じく寒河江部長の話の中に、メッセージを伝えることはなかなか大変だ、これは私も十分理解できるところでありますが、子供たちにとって地域の人々が常に温かい目を注いでくれるということはとても大事なことで、そういう条件が整えば本市の子供たちも健全な発達をとげることができるのではないかなと思うので、特に引き続き努力をお願いしたいと思うわけであります。
　昨日の知事と市長の子育てトークの中に、知事の方から、退職した県職員は地域に戻って恐いおじさんになってください、そういうお願いをしたという話がありましたけれども、恐いおじさんというのは、いつも怒りっぱなしに怒っているという意味じゃないと思うんです。子供に常に温かい目を注いで、間違ったこと、危ないことをしているときはきちっとしかってください。ある、台湾で幼少期を過ごし帰国子女の話を聞いたことがありますが、台湾ではしかってくれる大人はまわりにいっぱいいるそうですが、しかし、自分を見捨てる大人は誰もいない、そういう関係をやっぱり築いていく必要がある、困難であってもそういう地域にしていく必要があるのかなと思いながら答弁を拝聴しました。
　それから教育長の答弁の方に、１日のスケジュールが過密すぎるのではないかという指摘があるという話がありましたので、これ３問目でちょっと関連してお尋ねしたいと思います。引き続き、自席にて３問目の質問を行いたいと思います。
　私は今回の質問にあたっていくつかの戸惑いを感じたんですが、その１つが縦割行政に対する戸惑いです。私は、このたびの質問は、教育委員会との打ち合わせですべて事が足りるのかなと、認識が甘いわけですけれども思っていたら、いや、学校に入る前は福祉事務所だよとこうなるわけで、子育てというふうに考えてくると学校に入る前は福祉事務所で、学校に、小中学校にいるときは教育委員会、それ過ぎるとまた別なセクションに行くというのもちょっと厳しいのかなと思いました。社会全体で取り組むべき子育てという重要テーマに取り組むためには、縦割行政というものを見直していく必要があるのではないでしょうか。子供を取り巻く複雑の問題の解決のためには、子供のみならず保護者、学校の教職員、施設の職員、地域住民など子供を取り巻く地域社会全体を視野に入れたアプローチが必要になると思います。行政の縦割の壁を取り払い、総合的な子供施策の推進を考えるべきではないでしょうか。全国的には各部課間の連携を目的とした新たな部課を設ける自治体が見られるようになってきたと聞いております。例えば、東京都町田市の子供生活部子供総務課、兵庫県宝塚市の健康福祉部子供室子育て支援課、北海道上富良野町の保健福祉課子育て支援班といったような事例があると聞いているんですけれども、その辺も参考にしていただきながら、東根市においても課題の重要性を考えると真剣に検討すべきことと思いますが、市当局のお考えはいかがでしょうか。
　次に、子供の意見表明等参加の仕組みづくりについてお尋ねしたいと思います。
　子供は次世代であると同時に今の地域社会の構成員でもあります。行政施策を策定し、推進していくにあたって、住民の意見を聞くことは必要不可欠ですが、従来、大人の意見表明参加の機会はあっても子供の意見は全く聞かれないのが普通ではなかったでしょうか。子供の意見を聞かれるにしても、大人が子供の意見を代弁する形で間接的に意見表明参加することがほとんどではなかったでしょうか。
　しかし、大人と子供の意識や考えに多少のずれがあることを考えると、直接的な意見表明参加の機会を考える必要があるのではないでしょうか。このような子供の意見表明参加の必要性を踏まえて、子供の意見をまちづくりに反映させる取り組みを進めている自治体が全国的に広がりつつあるということも聞いているわけです。例えば、神奈川県川崎市や岐阜県多治見市、富山県小杉町などでは、子供の権利に関する条例づくりに子供が参加し、子供の意見が条例に反映されたと聞いております。それから東京都町田市や愛知県高浜市においては、審議会等に子供が参加しているということです。東根市においても子供に関する施策の策定推進にあたっては子供が直接的に意見表明したり参加することのできる仕組みづくりを検討すべきかと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
　あと、私、去る３月の議会におきまして、子供が過ごしやすい学校をつくるために子供の意見を、思いをくみとっていただけないかというお願いをしました。あれから半年になるんですけれども、その件についてはどのように検討していただけたのか、お聞きしたいと思います。これは、ちょっと数年前の事例ですけれども、先ほど教育長が１日の子供のスケジュールが過密であるということと関連するわけですけれども、ここに山形の子供白書という本があるんですけれども、ここではたくさんの小中学生にアンケートを実施して、こんな質問があったのでちょっと紹介したいと思います。県内1,500人の子供に質問したデータで、1998年６月に発行されています。こういう質問が中にあったんです。「あなたが今の学校の校長先生だったら、ぜひやりたいことは何ですか」と子供に聞いたんです。そうしたら１番が「自由に遊ばせる」、２番が「休み時間を多くする」。何かこう今風の子供だな、楽したいと思っているんじゃないのという意味が含まれているのかちょっと苦笑が聞こえましたけれども、これは、ある意味学校の実態を反映していると思います。何か学校が忙しくなると、「はい、今日は休み時間に掃除してもらいます。」、休み時間がなくなるんです。児童会や生徒会の行事なども休み時間にどんどん入ってくるんです。休み時間は、日課表では毎日確保されているわけですけれども、結構これがつぶれることがあって、それが子供たちにとっては不満というか、そういう要素になっている。これだけではないと思いますけれども、ぜひ子供の意見をくみとって、子供たちが安心して過ごせる安全な学校づくりにさらに取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、私の３問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　確かに子育て支援という、非常にこう大きな行政課題の解決、あるいは施策の推進を図るためには全庁的な組織が必要だと、このようには考えております。しかしながら、全庁的とは言いながらも、それを中心に進めていく部署が必要であると考えております。それが現在では健康福祉部でありまして、子育て支援計画も健康福祉部が中心となって策定しているものであります。ご指摘のとおり、子育て支援につきましては健康福祉部のほかにも教育委員会部局などにもまたがっておりまして、これらにつきましては総務部の総合政策課が中心となって調整機能を果たしておりますので、これまでどおり健康福祉部が中心となって縦割行政の弊害が出ないように連携を密にしながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　それでは私の方からは、１日のスケジュールとか、あるいは子供の意見をということがありましたので、このことについてお答えを申し上げたいと思います。
　学校教育自体が子供たちの考えや意見を取り上げるというのを非常に大事にしております。授業でももちろんそうでありますけれども、学校行事等でもそのような生徒、子供が主体になった事業活動に取り組んでいるということから、子供たちがどう考え、どう進めるかという点まで自分たちで計画をしていくと、そういったこともやっておるわけでありますので、子供たちの意見というのは十分取り上げる教育であると思っております。
　しかし、これからの教育にどうというのは、今後十分考えていかなければならないことだと思っておりますし、さらには授業の中でも最近授業の評価を誰がするんだということが話題になりまして、もちろん先生がするわけでありますけれども、本当に授業の評価をするのは子供だろうということから、授業が終わってから今日本当にわかったか、わからない部分はどうだったとか、どんなところに興味、関心が向いてきたとか、いろんなことを子供から直接聞くという方向にも行っているわけです。そんな意味から、学校教育自体は子供の考え、意見等を十分取り入れる方向に行っているということになろうかと思います。
　今後の取り入れ方ということでありますけれども、先ほど教育懇話会についてお話ししましたが、これは、今回は学校から１人ずついろんな立場の方と考えてやったわけですが、今後、これをもっと広めていきたい、社会教育、あるいは生涯教育、あるいは地域、家庭といろんな方を含めて懇話会をもっていければなという方向性を持っております。したがって、その中でいろいろ検討して、子供たちの意見をどうすればいいかということも当然話題にすべきかなと思いますので、その時点でまた考えてみたいと思ったところであります。
　１日のスケジュールが過密だということをちょっと申し上げますが、これ私は、先生方の１日が非常に過密だということで申し上げたわけですが、それは子供たちにとってもということになりますので、このことについては先生方の１日を見ますと休み時間、休憩時間、あるいは時間と時間の間、昼休み、給食指導もあって一人一人の子供の対応もあります。健康への対応、あるいはいろんな悩みの対応、学習活動の対応と、いろんなことがあって実に過密だなということは感じております。そんな意味から子供たちが、あるいは先生との関係が非常にいい方向にということで今後もと考えていきたい、そんなふうに思っているところでありますのでご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　今野議員もおっしゃっていただきましたけれども、市長、昨日の知事との子育てトーク、大変ありがとうございました。子育て支援に大きな力と勇気が出たことと思います。本当にありがとうございました。
　質問に入ります。
　大けやき周辺における水と緑と歴史の広場が整備され、龍興寺の緑に囲まれた水辺の美しさ、光専寺沼の橋と小寺に続く散策道路など、多くの市民にやすらぎを与え、憩いの場所になりました。国の天然記念物大けやきをはじめ、県の指定文化財、普光寺の梵鐘、若宮八幡神社の御輿、東根市の指定文化財薬師如来座像など、歴史探訪のウォーキングトレイルコースを歩くと東根の名所、旧跡、文化財の宝庫ともいえる場所になっています。コースの中、美しい自然に囲まれた歴史的景観を持つ東の杜資料館があります。水と緑と歴史の広場の拠点として、東根市の歴史民俗の拠点施設に位置づけされておりますが、資料館としての充実した機能が果たされているのか。来館者、利用者状況など満足されているのか。また、今後、魅力ある資料館としての計画、整備、運営について検討なされているのか、お尋ねいたします。
　次に、大けやき周辺の名所、旧跡、数多くある文化財の紹介、東根市史など、どのように周知されているのかお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後２時５分まで休憩いたします。

　　　午後　１時５４分　休　憩


　　　午後　２時０５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　阿部綾子議員のご質問にお答えをいたします。
　平成15年度に完成いたしました水と緑と歴史の広場は、今、龍興寺公園として多くの市民が訪れ、やすらぎと憩いの場所として定着し、県内外からも見学者が訪れるなど賑わいをみせているところであります。周辺には、東根の大けやきや普光寺の鐘など多くの文化財が点在し、そして歴史的景観をもつ東の杜資料館があり、文化的な資源に満ちた場所となっております。東の杜資料館は、本市の魅力ある歴史的、文化的資源を背景に、本市の歴史民俗の拠点施設として位置づけし、今後も整備を進めていきたいと考えております。
　また、東の杜資料館の今後の運営についてのご質問でありますが、現在、東の杜資料館は、その土地、建物について東根市と横尾家との賃貸借契約により教育委員会が管理運営を行っているところであります。昭和63年６月に会館以来、平成16年度末で10万人の来館者を迎えておりますが、イベント開催時の来館者がほとんどであり、通常時での来館者は減少傾向にあります。多くの市民が集い、生涯学習の場としての資料館を目標に展示計画を検討しているところでありますが、賃貸借契約での資料館運営であることから、建築物に直接手を加えるような展示改修に着手することができない状況にあります。そうした中、今年６月に横尾家より資料館として利用している酒蔵を東根市に寄贈したい旨の申し出があったところであります。寄贈の申し出を受け、教育委員会では東の杜資料館の今後の運営や展示計画を含め全体計画を策定すべく検討を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、大けやき中心とした文化財や東根市等の周知方法についてのご質問でありますが、指定文化財は文化財シリーズとして計画的にパンフレットを作成したり、観光マップ等への掲載で紹介しているところでありますが、特に東根の大けやきについての反響が多く、雑誌、新聞等、各種出版者などから掲載依頼が来ている状況であります。昨年は、ＪＲ各社と山形県が主催しました山形ディスティネーションキャンペーンにおいて春夏秋冬の大けやきの写真がＪＲ山手線ほかの電車内に掲示され、観光キャンペーンの一翼をになってきたところであります。
　東根市史の紹介については、発刊時に市報や各地区公民館だよりに掲載し、また、庁舎１階ロビーに市史の一部を展示紹介しているところであります。また、さくらんぼ図書館には、郷土史コーナーを設置し、市民から寄贈された著作物を含め、市が発刊したすべての郷土資料を公開しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。
　昭和63年の開館以来、約17年間、賃貸借契約での運営であることから、あまり手を加えることができなかったということですが、建物自体、明治倉、辰巳倉などは明治38年に建てられたとのことで100年以上も経っていることから、資料館そのものが有形文化財に供するものと思います。貴重な建物をこのたび寄贈していただけるということで、市民としても大きな喜びであり、横尾家に感謝するとともに、好意にむくいるためにも市の大切な財産になるわけですから新たな歴史民俗資料館として、これまで以上に充実された活用をしていくべきと思います。具体的にどのような計画で進めようとしているのか。現在資料館として利用している酒蔵を寄贈していただくということですが、具体的に蔵の名前で示していただき、お休み処、お手洗いの場所などは含まれるのか、お尋ねいたします。
　次に、歴史民俗資料の展示のほかに文化団体の展示場としても活用されているようですが、柏倉清助氏の絵画が寄贈され保管されていると聞きます。展示計画はどのように進められているのか。また、多くの作品を市に寄贈いただいているとのお話しも聞きますが、その内容、また寄贈された作品を今後どのように管理していくのかお尋ねいたします。
　前にも質問させていただきましたが、学芸委員の設置はいろいろ検討いただいたようですが、他の市町村も含めて困難な状態であることが少し理解できました。
　それで、資料館の中に置かれた歴史、民俗、考古、文化、観光、それぞれの分野から資料館活性化検討委員を公募していただき、その道に詳しい人材活用をしていただいて、ぜひ公募したいという人が何人かおりますのでご検討お願いしたいと思います。
　次に、来館者が少なくなってきているということで、子供から年配の方まで気楽に足を運べるように紅花資料館、清風資料館のように特徴のある東根らしさを出していってほしいものと思います。さくらんぼ王国、ブランド佐藤錦を作り出した先人たちの紹介やパネルの展示、東根温泉の発見者の紹介や資料の展示、一大産業を築いた葉たばこづくりの道具や資料などの展示など、他の市町村、県外から来た方にも東根の紹介ができるのではないかと思います。これは提言です。
　次に、東根市文化財の周知はパンフレットやチラシで紹介している、ということですが、大けやきや普光寺の鐘、与次郎神社の鳥居、若宮八幡様の神楽など、ごく一部の紹介だけのように思われます。東根の文化財は、指定されているもので30件ぐらいあるとのこと、ほかにも紹介したいものが多くあると文化財保護審議委員会の方々は言います。これらの紹介を資料館の中でも閲覧できるコーナー、またパネルでの紹介などあればよいと思います。教育委員会としても、これらの周知方法として広く多くの人に伝える工夫を考えていないのか、お尋ねいたします。
　図説東根市史がまもなく発刊されるようですが、どのようなものなのか、どのように周知されているのか、お尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、水と緑の歴史広場周辺、大きく言いますと東根城址公園構想という中に入っているわけですが、その中の拠点ということで東の杜資料館があるわけです。ご指摘のように、これまで横尾家からお蔵の内部の機能をお借りしてということで教育委員会で整備し、管理し、利用してきたという実態でありますが、このたび横尾家の方から蔵の大部分を寄贈していただけると、こういうようなことになりました。具体的な蔵の名前ということもありましたので申し上げますが、前倉、お休み処、辰巳倉、仕込倉、槽場、明治倉、間倉、大正倉、室前、麹室、トイレでありまして、いわゆる母屋、それから食事どころ、それから離れ、緑?亭というんでしょうか、これは含まれておりません。今回寄贈を受ける部分については、これまでも資料館として利用してきた部分が大部分ということですが、一部、これまで利用してない部分も入ってますので、これらを含めて活用計画については、当面、どこまで活用し、利用していけるかということで整備を進めたいと思っております。
　それから中長期的に考えますと、横尾家の方では今申し上げた母屋、離れなども含めて、ゆくゆくは市の方に寄贈したいという意向もあるようです。そんなことを踏まえながら、中長期的にはどのような活用、展示方法、どのような資料館にすべきかということも検討しなければならないと考えています。その際には、私どもだけではとても検討できないということでございますので、専門的な業者、コンサル等へのプロポーザルなどの形態になるのではないかと思います。その段階で提案ありましたように資料館活性化検討委員会なるものを、ワークショップ的に活用するという方法は考えられるのかなと思っています。当面は、今借りている部分を寄贈受けた場合にどこまで利用できるかということで整備計画を今考えているところです。
　その中で、柏倉氏の寄贈をいただいた美術品については、間倉というところに今収蔵しています。これも年何回か企画展示みたいな形で展示しておりますけれども、そのほかにこのたびですね、開業医をなさっていた間山忠さんから80点に及ぶ美術品等の寄贈を受けました。これは既に寄贈を受けて、当面、間倉の方に収蔵しているところでございます。この間山コレクションについては、本人の確認できる26点についての購入金額は4,100万円ほどということだそうですが、生涯学習課において美術年鑑なとで独自に評価額書いてあるわけですから、これを現在に換算して計算しますとおよそ３億6,400万円ぐらいという試算になったそうであります。これだけ貴重な美術品を今回寄贈していただいたということで、これを展示するための今後の計画をきちんと立てていきたいと。まずは収蔵する場所も十分にないということですので、先ほどの柏倉氏の美術品、それから、これまでの大けやき書道絵画展なんかで特別賞なんかを取った方からいただいたものなど多数あるわけですけれども、これらを含めて、まずは今回寄贈いただいた横尾家の倉庫の一部を改造して、そこをまず収蔵庫にしたいという考えがあります。そして、これらいただいたものを年代別、あるいは作家別ということで、間山コレクションを市民の皆様にごらんいただくという機会も、この東の杜資料館、もしくはタントクルセンターなんかを使って、計画していきたいと思っております。
　それから、市の資料等々閲覧できるコーナーということで、市の一部や図書館等々ということで考えてきたわけですけれども、今回、東の杜資料館の当面の整備計画の中でもそういう展示スペースがとれるのであれば、国分一太郎の資料室展示なんかもやっているわけですが、それらを含めたそのほかの資料も展示できるのかどうか、その辺も含めて当面の計画をつくっていきたいと思います。
　最後に図説東根市史ということで、このたび補正をお願いしている部分がございます。これも別巻が既に出ているわけですけれども、これまでは表と文字情報による別巻であったわけですが、これを図説したものということで写真や絵を中心して東根を年代別に整理し、紹介したものと思っています。上巻、下巻含めてセットで販売するのか、あるいは下巻だけどのぐらい頒布するのかということについては、もう少し検討して、来年３月までに印刷した上で４月以降、公共施設等々には無償で、それから市民の皆様には有償での頒布を考えていきたいと思っております。
　以上です。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。これからの整備計画、専門家の方も入れてということで、酒蔵のイメージやまわりの景観、また、歴史的、文化的財産がまわりにはたくさんあるわけですから、その中の資料館、魅力的な重みのある資料館であってほしいと思います。
　また、柏倉清助氏の特別展や間山先生のコレクション展なども計画されているようです。寄贈していただいた作品に感謝して、保管しているだけということのないように企画展など年間計画を立てて、また、ホールではグループのコンサートや発表会、美術展なども開催されているようでありますので、東の杜資料館情報などで広報していただき、見える資料館、動いている資料館にしていただきたいと思います。今後、入場料なども必要になってくると思いますので、東根城址の郷にふさわしい歴史民俗資料館であってほしいと思います。
　最後に、市長にお尋ねいたします。
　総合計画の中、東根城址の郷整備事業が着々と進んでまいりました。このたび100年以上の歴史ある酒蔵の寄贈、また、養源寺から東の旦那、後潤の旦那と言われた三家が120年前に同時に積み上げたという石垣が中断されておりましたが、近くの方の協力で見事に見ることができるようになりました。食文化の伝承と蔵座敷を開放してくれる人、一帯は地域の皆さんの協力で個性ある魅力的なまちができあがりつつあります。中世の城下町、町屋の風情が残る貴重な場所と専門家が言う、この地域のこれからの整備計画、また、東の杜資料館の新たな整備、運営、美術品の適正な管理、環境づくりも含めて、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　このたび横尾家から東の杜の資料館の寄贈があったわけでありますが、今、阿部議員がご指摘のとおり、周辺一帯がいろんな意味で東根の貴重な名所、旧跡がいっぱいあるわけであります。加えて、今、教育次長からもちょっと話がありましたけれども、横尾家の母屋ですね、これは寄贈とさっき言ったけど、これは寄贈じゃなくていわゆる市の方で適正な値段でお買い上げを願いたいという形になろうかと思います。しかし、横尾家の中でまだ意思が統一されてなくてですね、まだ自分の母屋として使いたいというのも家族の中であるわけでして、いつの日か母屋も含めてという寄贈する、東の杜を寄贈した横尾家にもそういう願いがあるようであります。私としても、あの母屋も含めて何か宮家がお泊まりになったところとか、いろんなところがあるようであります。私は、これらを踏まえてですね、この市役所を中心とした新しいまちづくりということで今一本木区画整理事業を進行中であります。あるいは、神町北部区画整理事業も早晩着手されるようになると思います。そういうハードな、あるいは一面では新しい東根をつくるという意味でのそういう新興地帯というんですかね、そういうまちづくりももちろん進めていかなければいけないわけでありますが、また同時に、そういった新しい魅力というものも勘案しながら、今後まちづくりをやっていかなくちゃいかないのでありますが、それらの今の新しいまちづくりが一段落した折りには、まだいつからとは私申し上げられませんが、あの大けやき、あるいは龍興寺、そして今の議員が指摘をした、そういう一連の石垣なども含めてですね、風格のあるまちづくりということをぜひやらなければならないなと思っております。これはかなりの、ある意味では遠大な構想にもなるかもしれません。そういうチャレンジする姿勢だけは、私の代にぜひ取りかかりたいものだなと思っております。私の代になるのか、私の次の代になるかもしれませんけれども、少なくとも風格のある東根というものをつくりあげて、いつの日か小布施に負けないような観光客も賑わうような、そういうまちづくりをしたいものだなと常日ごろから私は市の幹部の方々にも申し上げているわけであります。
　そんな意味で、ちょっとぼんやりとした回答ではありますけれども、考えの一旦を述べて、私の答弁とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時２９分　散　会