第１回東根市議会定例会
平成１７年３月１０日 午前１０時００分 開 議
清 野 忠 利 委員長 高 橋 ひ ろ み 副委員長
◎出席委員（１８名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ９番 清 野 貞 昭 委員
１０番 奥 山 重 雄 委員 １１番 森 谷 政 志 委員
１２番 佐 藤 直 委員 １４番 秋 葉 征 士 委員
１５番 清 野 忠 利 委員 １６番 高 橋 一 俊 委員
１７番 結 城 芳 委員 １８番 深 瀬 秋 広 委員
１９番 武 田 敞 委員 ２１番 武 田 敏 夫 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 小 関 善次郎 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 武 田 國 義 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 小 林 文 雄
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 事
伊 藤 公 主 事
◎本日審査した案件
議第１７号 平成１７年度東根市一般会計予算
議第１８号 平成１７年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第１９号 平成１７年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２０号 平成１７年度東根市学校給食事業費特別会計予算
議第２１号 平成１７年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２２号 平成１７年度東根市老人保健特別会計予算
議第２３号 平成１７年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２４号 平成１７年度東根市介護保険特別会計予算
議第２５号 平成１７年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２６号 平成１７年度東根市水道事業会計予算
議第２７号 平成１７年度東根市工業用水道事業会計予算
議第２８号 平成１７年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎開 議
○清野忠利予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届けはありません。したがって、委員の出席は18名で、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
◎議第１７号〜２８号 平成１７年度東根市一般会計予算外１１件
○清野忠利予算特別委員長 去る３月２日の本会議において、予算特別委員会に付託になりました議案は、議第17号から議第28号までの12議案であります。
以上の12議案を一括議題とします。
なお、これからの議案については、既に３月２日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
また、一般会計予算のうち、歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、申し合わせにより全員で審査することになっておりますので、そのようにご了承願います。
なお、質疑を行うときは、後ほど付託を予定しております所属分科会に関する事項については、政策的なものに絞るようご配慮をいただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言をお願いします。
また、当局においても、漏れなく的確な答弁を願います。
はじめに、議第17号、平成17年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。はい、１番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） それでは、第８款土木費、132ページ、133ページ、道路新設改良費にかかって１点お尋ねしたいと思います。
市道羽入新田線道路改良工事にかかわっては、署名を付した請願が出されたり取り下げられたり、さらには要望書が出されり、いろいろ曲折があったと思いますが、いよいよ工事の着工というところにきているわけですが、住民の理解は得られたとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 お答えいたします。
羽入新田線の道路改良につきましては、地域からの要望によりまして路線を決定し、３回ほど関係者に説明の上、現在、測量等についてこれから進めようとしているものであり、理解を得たものと思っているところであります。
○清野忠利予算特別委員長 今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 私、この件にかかわって議員になってはじめて請願の紹介議員というものになさせてもらったんです。十分に事態を把握してなったとも言えないところが正直あるわけですけれども、そのあと、その請願が取り下げられたりというふうなことで、行って、その関係者のお話しをこれまでお聞きしているわけですけれども、その話を聞くと、やっぱりどうせ道路をつくるならば100年、200年と使う道路なんだから便利なものにしたい。しかも、無駄のない予算でつくりあげるようにしたい。そういう意味では、私は十分行政と思いは同じ、そう思うんですけれども、でも、何かいまだに十分理解されたというふうに受け取れないんですよね。
そこで、どういうふうにそこに行き違いがあるのか。今、部長の方からお話しあったように、十分に理解は得られたと、行政の方では認識しておられる。しかし、私がお聞きするところでは、どうも理解してない。そういうふうな、いまだに温度差があるような気がするんですけれども、そのような違いは一体、温度差というのはどこから出てくると考えておられるのか、ちょっとその点についてコメントいただければありがたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 当初計画されていた路線につきましては、287号のある起点から地域の公民館の方に法線が決定して、地域と協議をしていたところでありますけれども、いろいろ対比した、事業費用なども説明はしたところでありますけれども、その法線が現在出てくるまでの間に何度も協議をしたところですけれども、一部理解できなかった方もおりまして白紙に戻し、その路線を変更して現在の進めている法線で協議をしているところですので、説明したところでありますけれども理解が得られなかった方が一部おられますけれども、現在は白紙に戻った地点から、新たな法線で協議を進め、設計の方に入る手順になっているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 今から申し上げることは、別に事改めてあなたに言われるまでもないよと言われることかもしれませんけれども、行政はひたすら住民の利益を願って事業の推進にあたっておられるわけです。しかしながら、住民の理解を完全に得られるということはなかなか難しいことだと思います。でも、誠実な対応が常に求められるんではないか。それでこそ住民の行政に対する信頼感が増すのではないかというふうに思うわけです。
それで、今、部長から答弁ありましたように、いまだ一部、一部と言っていいのかどうかわかりませんけれども理解しきれてない人がおられると。そういう実態を把握した上で、引き続き誠実な対応をし、後に禍根を残さないような対応をお願いして私の質問を終わります。
○清野忠利予算特別委員長 ご了承願います。
ご質疑ありませんですか。14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 私から、額は小そうございますが、第６款の第１項３目の農業振興費についてお尋ねしておきたいと思います。ページ数は115ページでございます。
この農業振興費の中で米飯給食推進対策事業が24万6,000円ほど計上しておりますが、これは、この交付金というものが、補助及び交付金というものが計上されている24万6,000円は、17年度も県の補助対象として続いているのか、まず、経済部長いかがでしょう。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 学校給食における地産地消、東根の子供たちに東根の産米、しかも東根においては１等米のご飯を食べさせるということでの補助でございます。今、議員ご指摘のとおり、これにつきましては、市町村が補助をすれば県も補助をするということでセットでございます。あわせて、当然のことながら地元農協も補助をするということで、東根市の学校給食における米飯給食のご飯につきましては、県、市、農協が負担をし、基本的に山形県の学校給食につきましては、その米の流通確認を全農が行っております。そして、全農から学校給食協力会にいきまして、そこからそれぞれの学校給食を行っている、東根の場合には米飯給食がはじまったとき以来、それまでのパン屋さんがご飯を炊いてそれぞれの学校に搬入をしているということでございます。あいにくと東根につきましては、１軒のパン屋さん。ただ、東根につきましては過去の歴史の中では村山市にあるパン屋さんも３割ほど納めているということの中で、ご飯が動いているということでございますので、来年につきましても当然のことながら子供たちと米飯給食の数量で動きはありますけれども、今年と同じ、16年度と同じ形での助成ということで計上しているものでございます。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 今回も、17年度も16年度と同じように補助対象となっているという、今、部長の答弁でございますが、これ間違いございませんか。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 予算の計上の時点では、そのように理解をしているところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 部長がそのように理解していると言うんですから、私も今回も続いているなと、こんなふうにまず思います。
この部長から地産地消で、私も当然、学校給食には地産地消で市内の米をやはり使っていただきたい、これは誰しもが願うものでございます。この市町村が補助すれば県の方でも補助するというようなことでございます。そして、地元の農協からだと今答弁ありました。いろいろこう聞くところによりますと、なかなか地産地消になってないのではないかというご父兄のご意見もございます。というのは、特に去年あたりまでそういうあれがあったわけですが、その辺、本当に地元の米が使われているのかどうか、これは教育委員会になるのか農林課になるのかですが、その辺把握なさっているのかまずお聞きしたい。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 先ほど17年の県の補助ということを申し上げましたけれども、自信を持ってお答えしたんですけれども訂正させていただきます。
平成16年度、まもなく３月で終わろうとしておりますけれども、これにつきましては、15年度産米が冷夏により米の価格が非常に高かったために県が補助をしないということで当初動きました。ただ、途中で16年度につきましては４月から10月分までの分が県の補助対象となったということで、県の補助金につきましては４月から10月分までしかいただけなかったと。ただ、東根の子供たちには地産地消の１等米を農協、その他の努力もありますけれども食べさせたという経過でございます。あわせて、今、17年度予算の審議でございますが、現時点では骨格予算の中、あるいは当初の県の方針の中では、17年度は県費の補助は現時点ではないということでございますので、ここに記載の24万6,000円、これにつきましては、市と農協とで東根の子供たちには東根産米を食べさせる、１等米を食べさせるという計画だということでまず訂正をさせていただきます。
次に、地産地消になっているのか、子供たちの口に入っているおいしいご飯の中に地産地消でないものがあるやのご質問でございますけれども、ちょっとどういうことなのか理解に苦しんで悩んでおりますので、もう少し突っ込んだご指摘をいただかないとお答えができかねるということでご勘弁をいただきたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 経済部長は自信持って先ほどお答えした答弁が今訂正されました。今お聞きしておりますと、ちょっとまた元に戻らなければならないような質問になりますが、16年度産米が高かったから県が補助しないと、15年度米、15年度米、そうそう、失礼、15年度米が高かったから補助しないと。その中で、答弁の中で４月から10月分までがいただけなかったということがあったわけですね。もらっているんですか。10月というのは、やはり新米が出るから10月までなるのか、そうなのかなと私理解しているんですが、部長から今逆にそれちょっと理解に苦しむというような、地産地消についてあったわけですが、実際に、これは年度ですから、去年と同じです。そういう話がありました。ですから、学校給食に納入業者があって、この中でお米を使っている方が納めると。そんなことからして、先ほど答弁あった全農から農協に来て、地元の米が行っているんだよと言われましたが、話ですと、納入業者が納めているような、そうしますと、はっきり申しますと、部長はわからないと言いますけれども、この業者がやっぱり地産地消でなく、扱っている米、あるいは庄内米とかどこかの米を納めたというお話しがございました。ですから、私、把握していますかという質問でお聞きしたんですが、その辺どうでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 まずはじめの質問の、県の補助金は４月から10月分ということです。要するに、県の補助は月単位になっておりますので、11、12、年を越した１、２、３月分には補助がなかったと。ただ、別会計の特別会計で学校給食特別会計があるわけですので、基本的に16年度は３月まで、その大きな流れの中での農協、市、県の補助金の中で何とか11月からは２等米なり安い米とならない形で今年度については推移するのではないかということを申し上げたわけでございます。
あわせて、ご案内のとおり、ちょっと議員と私の間で、ポイントがちょっとずれているところがありますので、基本的に13の学校への米飯につきましては、村山市、東根市の業者がパンを焼く機械の脇にあります炊飯器で、パン屋さんがお米を炊いております。そこから学校に搬入されると。パン屋さんへ来る米は、学校給食会がパン屋さんに30キロの袋でもってパン屋さんに米が届くと。学校給食協力会へは全農の１等米の袋に入り、それが学校給食協力会に来る。要するに、全農には東根市農協と山形東郷農協から行くと。これにつきましては、トレーサビリティで確実にその流れができております。あわせて、ご飯を炊いているパン屋さんへの送致は、学校給食会が東根の農協の米である、あるいは山形東郷の米であるというシールを責任を持ち確認をし、貼ってパン屋さんに届けているということでございますので、生産者から子供たちの口の中までは、いわゆる庄内米が入ったりとか、あるいは秋田の米が入ったりという入り込むすきはないものと私どもは理解しております。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 今、給食の米の流通関係が言われました。その中で、学校給食協力会と出てきました。これは、学校給食協力会、教育委員会、これについては、やはり全部、学校給食に納めている米ばっかりでなく、野菜関係もこういうふうになるんですか。
○清野忠利予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 学校給食協力会の話が出ましたけれども、私どもの学校給食共同調理場に納入している学校給食協力会からのものは、主に主食、米、それからパンの原料となるものでございます。そのほか、醤油であるとか調味料関係とか油関係とかそういうものも入っておるという状況でございます。
それから、先ほどの米の件ですけれども若干補足させていただきますと、現在、学校給食では41トン、約700俵、市内の小中学校で給食で食べている総量がそのくらいございます。これについては、経済部長からありましたように、基準では山形県産の１等米ということなんですけれども、東根市の場合には加えて東根市産、はえぬきの１等米ということで、その差額が農林関係の方の補助ということで出させていただいているものでございます。これを今、本当に東根のものかという話もありましたけれども、改正ＪＡＳ法なり品質表示法が改正されてから原産地表示が義務づけられていますので、原産地の偽装は現状ではもうできないというふうになっておりますので、私どもでは間違いなく東根市産の、はえぬき１等米が学校給食調理場を通して子供たちに供されているものというふうに理解しております。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 学校給食協力会から主食となるもの、あるいは調味料などが納められていると。そうしますと、共同調理場の市内の納入業者を抜擢する、いろんなそういうものもあると思うんですが、地元業者育成という観点から当然、納入業者を育てていかなければならないと思うんですが、この学校給食協力会なるものがここを通れば当然、給食費も高くなるのではないかなとこのように思うわけです。この学校給食あるが故に、また別の面から見れば安全な面があるということも言われることでしょうが、どうしても米しかり、あるいは納入業者が地元業者育成、あるいは地産地消という意味から、この共同調理場で使う調味料も、あるいは野菜関係なんかも大量に出るかどうかわかりませんが、これからそのような方向でもっていっていただきたいとこんなふうに思います。
質問を終わります。
○清野忠利予算特別委員長 ご了承願います。
ほかに質疑ございませんですか。４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） 申し合わせ事項に従いまして、予算案の大綱に関連しまして二つほど質問をいたします。
一つ目でありますけれども、本来ならばバランスシート上で議論すべきだというふうに思いますけれども、７日の一般質問時に公債比率、起債制限比率についてありましたので、私は経常収支比率について質問をいたします。
平成15年度決算時の経常収支比率は82％であります。ちなみに手元にありますけれども、13市のうち１位であります。今年度は約８ポイント増加の90.2％であることを新聞を見て驚いたわけであります。ちなみで15年度でいくと、南陽市と鶴岡市の間に入ってくるなというふうに思っております。この比率は低ければよいというものではなくて、ご存じのとおり財政構造の弾力性を測定する比率でありますけれども、基本的には市において75から80％台というふうに言われております。これを５％超えると、その市は弾力性を失いつつあると言われております。本市は数字上から見れば、まさに赤点灯が点灯したのではないかというふうに思っています。なぜ、このようになったのか。その原因を探求されたのでしょうか。また、対策として、この比率を下げることを第一原則に掲げ、何をどう改革しなければならないか、予算編成時からどのように取り組みをされたのか、あわせてお伺いをいたします。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 私から経常収支比率についてお答え申し上げます。
経常経費であります人件費、扶助費、公債費、補助費、繰出金、物件費等のいわゆる経常経費に経常的な一般財源であります市税、地方交付税、地方譲与税、そして臨時財政対策債などがどの程度充当されているのかというのを見るのが経常収支比率なわけです。したがって、ご指摘のとおり、この数値が高ければ高いほど自由に使える財源がないということで、いわゆる財政構造の弾力性が失われることになります。ご指摘のように、平成15年度の決算におきましては82％ということで、13市の中では最もいい数字であったわけです。それが、平成16、17年度と年々高くなっているのは何かということで分析しているのかというようなご指摘でした。これをちょっと分析してみますと、いわゆる比率でありますので分母と分子があるわけです。その中で、分母となる一般財源におきまして、臨時財政対策債が平成15年度対比で、平成16年度がマイナスの２億8,300万円、平成17年度予算においては４億4,300万円と大幅に減額なっております。さらに、普通交付税におきましても平成15年度対比で、平成16年度が２億7,600万円の減、平成17年度予算におきましては４億6,500万円の減と、これも大幅に減額しておりまして、分母となる二つの歳入が大きく減っておりまして、平成15年度と比較しますとトータルで８億円も分母が小さくなっているのが最も大きな原因になっております。さらに一方、分子では、経常経費になるわけですけれども、これについては物件費や繰出金などを中心にしまして、平成15年度対比で２億円増えています。これも一つの要因になっております。ただし、予算ベースでは、普通交付税については若干堅めにみておりますので、決算時においては、この数値は若干下がるものだろうと予測しております。ちなみに、平成16年度の当初予算における経常収支比率は91.1％と、このように発表しておりましたけれども、現在における決算見込みにおいては88.4％と2.7％下がる見込みでありまして、平成17年度も決算時におきましては若干下がるものだろうと、このように予測しているところでございます。
それでは、どのように何をどう改革していくのかということでありますけれども、このように分子と分母から成り立つわけでありまして、分子に当たる義務的経費をより一層の削減を図りまして、分母となる交付税を増やすということはなかなか難しいと思いますので、市税等については増収を図っていくと、これが最も大きな対策かなとこのように考えております。そのためにも事務の見直しや合理化を図りまして、さらには職員採用平準化計画に基づく人件費の削減、さらには繰上償還や市債発行の抑制によりまして公債費を縮減しまして、分子の数値を下げていきたいと。さらには、市税については、これまでの一般質問等でも話ししてきましたけれども納入率の向上のために収納対策本部として助役以下全部課長で構成する収納対策本部を平成16年度から改めて組織編成しまして、連日連夜、夜間徴収、あるいは電話催告等を行っております。さらに、納税相談員等の１名増員をしまして収納率の向上を図っているところでありますので、ご理解をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） はい、ありがとうございました。今、総務部長言われたことにつきまして、関係者について周知徹底されることを要望をいたします。
この比率を抑える一つの手段として、先ほどありましたように経常経費を抑える努力、そして、その分を投資的経費に充当することが私は基本であるというふうに認識をしております。それが、本年度は約9.8％しか投資できない。これでは行政効果とか経済効果などに期待できないのではないかなというふうに思いますけれども、お尋ねをいたします。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 予算につきましては、投資的経費であります、いわゆる大型事業があるかないかによって大きく予算額が変わるわけであります。平成16年度のように170億円の予算のときもあれば、平成17年度のように141億円とこのように下がる場合もあります。例えば、今年のタントクルセンターにつきましては、建設事業費はもちろんのことでありますけれども、備品等の発注におきまして、そのほとんどが市の業者に発注されたということで大きな経済効果があったものとこのように考えております。平成17年度は大型の事業がありませんけれども、今後も投資的経費の比率が１％でも多くなりますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○清野忠利予算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） はい、わかりました。
では、もう一つ懸念せざるを得ない事項でありますが、主要事業一覧表を見る限り、新規事業が特に目立つことであります。私たち議員にとっては大変ありがたいことでありますけれども、先に申し上げましたけれども、この経常収支比率を下げるために経常経費の一部でありますけれども、人件費などの費目の支出を削減するための事務事業の精査などはどうなっておりますか、お聞きしたいというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 新規事業が多くなるということは事務量が増えると、このようなことだと思います。その中で、事務量が増えたから部門によっては人員を増員しなければならない場合もあります。しかしながら、だからといって、そう増えたからその部分をどんどん増やすものではなくて、あくまでもトータル的には職員採用平準化計画に基づきまして増えた部分はどこからか減員してもらって、トータル的には増やさないと、このような考え方のもとでやっていく考えであります。そして、トータル的には平成25年度までに42名の職員の削減と、試算では３億3,000万円ほどの人件費の削減が図られるわけでありますけれども、そのような形の中で人件費は極力増加しないように努力してまいりたいというふうに考えております。
○清野忠利予算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） はい、わかりました。例えば一例としまして、その事業への補助金が行政効果とか経済効果とか、また、その補助金で何がどれだけできたのか、その仕事の出来高はどうであったのかを厳しく評価をしていただくことを強く要望をいたします。
次に、二つ目でありますが14ページの下から９行目の扶助費についてであります。
年々増加の傾向にあることに鑑みまして、生活保護世帯などがどれぐらいあるのか、支障がなければ教えていただきたいと思います。また、わかる範囲で、その年次別の推移はどういうふうになっておられるのか。最後に、自立厚生の援助の手はどういうふうになっているのかを伺いをいたしまして、質問を終わります。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 扶助費とこういうふうなことで、生活保護の状況はいかがかとこのような質問でございます。
昨今の経済情勢とこういうふうなことの中で、生活保護、年々増加しているとこのように言われているわけでございます。全国的には、平成11年度で人員にして100万人、それがこのところでは140万人を超えていると、こういうふうな実態にありまして、世帯数にしましても11年度で70万世帯、それが今年度100万世帯になってきています。さらに、月額で申しますと、11年度については1,500億円、これが16年度については2,000億円と、こういうふうな数字になってきているというふうなことで、この意味で全国的に大変増えているというふうな状況が見られます。
それで、東根市はどのようになっているかと申しますと、４月１日現在、毎月毎月動きますけれども、４月１日とこのようにしてみますと、11年の４月１日とこのようなことでは57世帯の72名、これは保護費の年額とこういうふうなことでは約１億円強ということでございます。世帯数と人員だけ申し上げます。12年の４月ということでは58世帯の73名、それから13年については58世帯の68名、14年については59世帯の67名、それから15年については66世帯の76名、16年の４月１日でございます、80世帯の96名、17年３月１日とこういうふうにしますと、75世帯の86名とこういうふうなことで、11年については１億円とこのようにしましたけれども、15年度というふうにしますと１億4,000万円ほどというふうなことで増加がみられると、こういうふうになってございます。ただ、県内でどのような状況にあるかとこのようにしますと、13市中、保護率では３番目に低いと、こういう状況にありまして、これらについては一人暮らしのお年寄りが少ない、さらに３世代の同居率が県内の13市の中では高いとこういうふうなこと、それからやはり工業団地、就労の場があるというふうなことを考えておりまして、高いところについては、やはり酒田、鶴岡、米沢、こういうところが一人暮らしが非常に高い、３世代同居率が少ないというふうなことで、東根は村山、尾花沢、そして東根とこういうふうな状況になっていて、1,000人に２人ほど、２パーミルというふうなことになっております。
今後についても、ただいまの状況からしますと少しずつ増えるというふうなことを想定はしておりますけれども、まず、自立厚生については、訪問相談、ハローワーク、それから医療機関との相談、さらには扶養義務者への扶養義務をぜひお願いをしたいと、こういうふうな中で取り組んでいるというふうなところでございます。
以上です。
○清野忠利予算特別委員長 ご了承お願いします。
そのほか質疑ございませんですか。はい、２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 歳出１点についてお聞きをいたします。
平成17年度の予算案の大綱にもありますプロジェクト推進事業、ページ数58ページから59ページであります。消防庁舎建設事業についてでありますが、469万8,000円、リース方式かＰＦＩというふうなことで、公共施設などの整備などに関する法律に関する法律というふうなことで、これに基づいて実施をすると思うわけでありますけれども、ＢＬＴ、ＢＴＯ方式等々がありますが、どの方式を検討しているのか。今回、この400万円はＰＦＩなど導入可能性調査委託というふうなことになっておるわけですけれども、具体的な内容はどのようなものか。また、45万円の報償費はどのようなものか、まずお尋ねをいたします。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 最初に、導入可能性調査について申し上げます。
いわゆる委託料の400万円の内訳です。これは、消防庁舎を整備するにあたりまして民間活力を導入した場合に有効であるかという可能性を探るための調査であります。その内容としましては、施設の計画に関すること、先ほど議員ご指摘のどんな方式で事業方式を選定した方が有効なのかどうか、この中で検討されることになります。さらに、費用対効果とリスク分担のあり方はどうか。さらには、法制度、あるいは税財政の検討課題は何かと。さらには、民間事業者の参加動向の市場調査などを、これらの調査をしていただく内容であります。
それから、45万の内容はどうかということですけれども、いわゆる可能性導入調査の結果、有効であると判断された場合の想定でありますけれども、いわゆる事業者を選定する際に選定事業者の審査委員会を予定しております。これについては、建築、防災、金融、会計、弁護士、あるいは行政など、現在考えているところですけれども、このような、いわゆる専門家に対して支払う報償費であります。３万円ずつの５人分の３回ということで45万を計上しているものです。
○清野忠利予算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） わかりました。
次にですけれども、関連してであります。18年度建設予定とのことでありますけれども、この469万8,000円、主なものは委託料400万円なわけでありますけれども、このほかに、この委託業務は、委託料は出てくるのかお聞きをいたしますとともに、建設までの大まかなスケジュール、このことについての議会とのかかわりはどの時点でかかわってくるのか、お聞きをいたします。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 ほかに委託料考えられないかというようなご質問です。
いわゆる導入可能性調査をした結果、先ほど申し上げましたように有効であるというふうな結果を出たことを前提にしますと、いわゆる６月議会にアドバイザリー業務委託料について議決をいただく予定であります。このアドバイザリー業務というのは何かと言いますと、いわゆる整備にあたっての実施方針の作成、あるいは入札説明書の作成、さらには最も基本となります、これが１番大事なんですけれども、いわゆる消防施設を整備するにあたってどのような機能をもたせるようにするのかという要求水準書というものをつくらなきゃならないんです。これを、要求水準書を作成してもらう業務。さらには契約書の作成と、このようなきわめて専門性の高い業務について委託をすることになります。さらに、同じ６月議会でありますけれども用地購入のための財産の取得について議決をいただくことになります。そして、９月の議会におきましては債務負担行為を設定させていただきます。そして、年が明けまして18年の３月議会では間に合わないだろうということで、２月に臨時議会等を開催していただきまして、いわゆる契約について議決をいただくことになる、このような予定でおります。そして、契約後に建設工事に入りまして、19年４月１日にオープンと、このような大まかなスケジュールを考えております。
○清野忠利予算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） はい、わかりました。市民の生命財産を守り、市民が安心して暮らせる拠点施設というふうなことであります。機能の充実を図っていただきながら、確実、迅速な事務の執行を希望いたしまして、質問を終わります。
○清野忠利予算特別委員長 ご了承願います。
そのほかに質疑ございませんですか。３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） ７款商工費１項、125ページ、２目をお願いします。
商工業振興事業の件です。東根の家づくり利子補給補助金ということで、16年度からスタートしたわけでございますけれども、本年度はどのように経過しているか、推移状況などについて、経済効果などもあったのかを含めてお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 お答えいたします。
名称は別でございますが15年度もありました。これにつきましては、ＰＲ不足その他がありまして利用者がなかったということの中で、強く地元の在来工法の方々からの商工会を通じての要望を受けまして、16年より名称も変え実施をしたということです。ただ、３年続く制度でございますので、１年目に満杯になりますと、当然のことながら２年度目には新予算、あわせて今年からの２年目の方ということになりますが、本年度につきましては約５割を超え、まだ、この２月、３月での申し込みもございますので、ほぼ計画予算の中の60％を超えるような形で16年度は終わるのではないかと思っているところでございます。これにつきましては、当然、来年、再来年と続くわけでございますので、一応、予算につきましては、来年度はまたそれも含めた形での予算計上ということで、前年ゼロから今年度につきましては６割ぐらいにきたということで、関係金融機関、あるいは利用者からも非常に使いやすくなった、あるいはリフォームその他でも使えるということで間口を広げたわけでございますので、当初の目的を達成しているものと現在では判断をしております。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 地場産業の振興にもつながるということで、より一層期待をするものであります。本年度の改正においてはですね、使いやすく間口を広げたということでありますけれども、バリアフリー化とか車庫、物置にも制度のメリットが増やされておるわけでございます。この制度をですね、民間住宅の耐震化改修にも生かす考えというのはございませんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ご案内のとおり、商工観光行政の中にこの予算が盛り込まれております。あわせて、今年度の経過を見ますと、本当に地元の在来工法の大工さんの棟梁さんが私どものこの補助金を使いたいときたケースについてはないのでございます。もうくどいほど地元の企業懇話会を通し、あるいは直接担当者が何回も金融機関に出向いて、そこからの申し込みということでございます。今ご指摘の耐震につきましては、まだ所管も違いますし、あくまでも私どもの制度は地元の大工さんに活力をもってもらい、よその町でも立派な家が建てられるようにという趣旨でございますので、現在のところは若干、水回りの下水道等の市の施策とだぶっているところだけは調整をしておりますが、これを拡大し、耐震までということについては現時点では考えておりません。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） はい、わかりました。
続きまして、もう１点でございます。８款の土木費、140ページをお願いします。
今進められております住宅建設事業の件です。住宅建設費１億3,000万円となっております。その概要については、市営住宅のストック計画による東根駅西団地の造成工事と、それから建設工事ほかと承知しております。それぞれの造成工事と建設工事の内容について、ご説明をお願いします。それから、市営住宅の建設を木造とした理由についてもあわせてお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 住宅建設につきましては、東根駅西側の市の一部用地、土地を求めたところと、それから国鉄からの取得用地のところに計画しているところであり、現在は道路関係、水路関係の整備を先に行い、そのあと建設予定地のところの造成工事と、17年度におきましては、ストック活用計画20戸のうち10戸の建設を計画しているところであります。
それで、予定地につきましては、２戸１棟建て木造住宅であって、周辺の建築物と調和をとる必要があるということが１点と、地元業者の振興など、地域産業振興へ貢献ができる、期待できるんではないかということと、それから林業等の地域産業の貢献ができるということから木造住宅となったところであります。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 造成工事についてはわかりました。
それで、木造にした理由についてでございますけれども、周辺の景観になじむこと、それから地元の業者も参入できること、それから林業振興も含むということで、これは多分、県産材を使うということだと思いますけれども、この三つのことと理解いたしました。
先ほども地産地消というお話しがございましたけれども、これも私は地産地消ということでのメリットが大きいというふうに考えるものです。もともと住まいは気候風土にマッチした方がよいわけでありますので、そのためには地元の木材で地元の技でつくりあげるのがベターだというふうに私は考えます。この地産地消のメリットについて、ご見解があればお伺いして終わりたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 これから手続きを進めるわけですけれども、建設関係につきましては、地元ということになるのか、その辺あれですけれども、あくまでも指名審査基準に則って工事施工管理のできる業者が選定されると思いますけれども、なるべくでしたら地元業者でできるものは各種板金から畳からいろんなことがあるわけですので、そういう地元の業者を利用してもらえれば地産地消のほかに地元商工業の振興につながると思っているところです。
○清野忠利予算特別委員長 ここで、会議の途中ですが午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分 休 憩
午前１１時１０分 開 議
○清野忠利予算特別委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにご質疑ありませんですか。10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） それでは、少しお聞きいたします。よろしくお願いします。
79ページ、進行性筋萎縮症者療養等給付事業と、この件についてお尋ねをいたします。
まず、当初予算案の概要説明というところでは、新規ということで480万円説明、そして、そのあとに補正で160万円。これ新規ということ、今年の新規だと言えばそれまでなんでしょうけれども、補正で160万円。なおかつ、いろいろ見ると38号などにも出てないというふうな状況の中で、金額480万円等々、年間40万円１人だというふうにお聞きしておりますけれども、このような書類見るときに非常に何かこうマッチングしてないなと、こんなふうにも思っておりますので、もうちょっと丁寧にお願いしたいものだとこんなふうに思います。
その進行性筋ジストロフィーと言うんですか、これについては１名の患者だというんですけれども、自宅なのか療養なのか入院なのか、その点。それから、筋萎縮性側索硬化症というふうなＡＬＳ、この辺などについての関連性、同じなのか。それから、この人だけ市内にいるのかどうか。初期症状その他、そういう患者がいるのか。それから、その上の難病患者等日常生活用具、これは有酸素等々だろうと思いますが、この進行性筋ジストロフィーですか、この人についても呼吸器その他、その点などの予算措置その他はどうなっているか、まずお聞きします。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 進行性筋萎縮症者の療養費等の給付費事業と、このようなことでございます。今回の３月補正予算の中ではじめて計上させていただきました。なかなか難病で、患者さんが少ないとこういうふうなことがありまして、この事業については早くから行われた事業というふうなことで、過去の予算の中にも盛り込まれた経過があるかどうかというふうなところまでちょっと調査はしておりませんけれども、いずれにしましても１人の方が昨年の12月に転入されたと、こういうふうな経緯でございまして、それを受けまして事業開始させていただいたというふうなことでございます。転入前の所在地でも同じような事業の中で受給しておったというようなことで、ご承知のように今ありましたように進行性筋萎縮症、筋ジストロフィーというふうなことでございますが、大変難病というふうなことで、全身の筋力低下やら筋萎縮が進行するというふうなことで、ただいまその進行を阻止できる薬品等は実用化されてないというようなことで、症状の進行に応じて運動療法、それから、のどの筋力も弱ってくるとこういうようなことで、肺の方に食べ物が行くとこういうふうなことにならない援予防というふうなことであったり、これから感染予防というふうなことで、生活指導が重点になるというようなことでございます。医療機関ということでは、かつて国立病院とこういうふうにしましたけれども、独立行政法人になりまして国立病院の機構とこういうようなところでしか、この方々を入院させられないと、進行した経過の中ではさせられない、このようなことで東根から最も近いところでございましても仙台市の西多賀病院だというふうな状況にございまして、この方についても西多賀病院に入院されているというようなところでございます。療養費というようなことでは、月額にして90万円から100万円ほど必要とします。健康保険等の適用で、それらの金額を差し引いても月額で40万円ほどが必要だというふうなことで、難病患者への療養費ということでは、都道府県で実施しております特定疾患の治療研究事業とこういうふうなものがございます。進行性の筋萎縮症、この給付事業については市町村事業というようなことで44年から実施されているというふうな事業でありまして、先ほどの特定疾患、本県は45疾患を対象にしてございますけれども、昭和48年からその特定疾患の治療研究事業については実施されているというふうになってございます。何にしましても高額の医療費が発生するというふうなことで、本事業が実施されないとこういうふうになりますと、ほとんど生活保護の受給者になるというふうな状況があるわけでございます。そのようなことで、本事業の実施というふうなことで生活支援が可能になることから、いわば扶助費とこういうふうな立場の中で、生活保護同様と、そこの原則の中で実施させていただいている事業だと、このように理解をしてございますので、本件についてはご了承いただければというふうに思うところでございます。
さらに、日常生活用具の給付事業と難病患者というふうなことがございました。本件については、121の難病を対象にした事業というふうなことでございまして、ちょっと手元にその資料まで持っていませんけれども、これらにかかる給付用具については少ない状況にあります。そんなことで、額にしましても、ただいまのところは少なくなってございますが、対象という事業としては121、このようになってございます。そのようなことで、この進行性筋萎縮性の療養等給付事業については、ご理解いただければというふうに思います。
ＡＬＳ、側索硬化症というふうな方でございますけれども、ただいま国立療養所の山形病院に入院しておられる方等含めまして、ちょっと確実な数字までは手元にしてございませんが、１、２名おるとこのように思ってございます。
以上でございます。
○清野忠利予算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） 121の難病の中でということで、動けなくなっている人、入院している人、療養している人、これは２、３名という状況でしょうけれども、やはり初期症状をもって通院、あるいはそういう状況にある人、この点などについて、やはり市内の状況、121の難病に該当する患者はどのような状況なのかということなどについても調査をしていただければありがたいと、こんなふうに思います。要望しておきます。
それから、例えば生活用具ですが、その軽い人で、要するに呼吸器だけ、人工呼吸器だけあればいいというふうな、そういう患者なんていうのはいないんでしょうね。今いるんですか。その点については、38号あたりでは予算がずっと同じような措置されておりますし、その点などお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 国立療養所の山形病院に入院しておられる方、この方については人工呼吸器をつけた状態とこういうふうなことでございまして、一時期在宅で頑張ろうかとこのような話があった経過がございますけれども、ただいまはやはり入院中というような状況でございます。
以上です。
○清野忠利予算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） はい、わかりました。
その次にですね、99ページか、昨日もいろいろと総括の中で質問があったようですけれども、小児救急地域医師研修ということで、これなどについても施政方針にあれほど書かっておりますけれども、予算で探すとどこにあるのかなというふうな状況で出ていない状況、保健衛生、総務事業費の１億4,384万円の中にあるということで見つけました。しかし、この事業、昨日、るる説明がありましたけれども、大変な状況にある中で予算が30万だというふうなことですが、この内容などについてまずお聞かせください。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 本件については小児救急医療ということで30万円を計上させていただいた、こういうふうになってございますけれども、県の事業とこういうふうなことにしましては80万7,000円が事業費とこのようになってございます。その中で北村山３市１町合同でこれらの事業を行うと、このようなことから東根市の負担が30万円ということでございます。それの補助とこういうふうなことでは、３分の２の補助がなされるというふうになっているところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） はい、わかりました。北村山医師会に委託だということですから、そうだろうとこんなふうに思います。
しかしですね、やはり少子高齢化、福祉、大変問題で高額な支出がされているわけでありますけれども、小児、こういう少子高齢化の少子の方については、非常に今のように北村山の医師会に委託で医師はいない、安心して子供を生めないというふうな、あるいはお金がかかるんで子供は生めないというふうな人もあるということでありますけれども、非常に市のこの予算関係を見ると介護、あるいは老人、六十何億円と多く、しかし、この子供、小児、あるいはそういう医療費等々については非常にアンバランスなんではないかなと。これから人口増を目指し少子化対策を取り組まなきゃならない中で、言葉悪いんですけれども、逝らっしゃる方の方に重点が置かれて、これから世の中をつくっていかなきゃならない人にあまりにも薄いのではないかと、こんなふうに思うわけです。そういうふうな中で、やはり東根市として独自に小児対策、いろいろと市長配慮されまして今回も新しいメニューで予算化をされておるわけですけれども、東根市は19年、20年に減少するだろうと、既に隣りの市は減少に転じているというふうな状況の中で、東根市はこれから早急に５万人都市をつくるんだとこういうふうなことになれば、子供を抱えて多くの人が転入してくるような施策を考えるべきではないのかなと、こんなふうにこの少子高齢化と言われておる少子対策の方が薄いのではないかとこういうことを思うので、市長、その点どうお考えですか。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 ただいまの小児救急には30万円という確かに予算化になりますけれども、いろいろ多岐にわたって少子化対策というのはやっているわけでありまして、例えば０歳児の医療無料化などについて、いわゆる所得制限なしで施行することであるとかですね、あるいは、いわゆる東根保育所を併設して、いよいよ新年度から保育ニーズのモデル事業というふうな形の中で建設費が去年までに投下されたわけでありますけれども、それらの問題であるとか、いろんな意味でですね、多岐にわたってやられているわけでありまして、決して議員が指摘するようなことではないのではないかなと。むしろ、お年寄りの場合というのは、やはり生産性というものはないにもかかわらず、そういうふうな事業に例えば老人保健医療問題なんて言えばですね、非常に医療費そのものが相当毎年かかってきているわけでありまして、それぞれの特性にあわせながらいろんな意味できめ細かい予算化をしておりますので、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） 市長のそういう、もうちょっと勢いのいいご返答をいただけるものとこう思ったんですが、いずれにしても今の状況として少子対策の方にも目を向けていただいて、バランスのウエイトを少しでもあげていただくように要望をしておきます。
それで、あと次に102ページ、健康推進事業ですが、昨日、一昨日と質問などにもあったわけですけれども、健康21、これらに関する推進事業の経費なんですか何ですか、内容をちょっとお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 健康推進事業の中身とこういうふうなことのようでございます。
本件については、健康推進とこのようなことで、生涯学習フェスティバルとあわせて実施しておりました健康まつり、これら、さらには今般のタントクルセンターのオープニング事業、その中で歯科検診、それからフッ素の塗布、このようなことを実施します。と、こういうふうなことでございまして、奥山議員が昨日の健康ひがしね21とこのような話から非常に少ないなというふうな感じの質問なのかなとこういうふうに受け止めますけれども、健康ひがしね21にかかる分と、このようなことでは老人保健事業、この下の方の事業でございますけれども、この中で広く実施する予定とこういうふうにしまして、報償費を高額に計上させていただいているというふうなところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） 何か見すかされているような答弁なんですが、老人保健事業の方で健康21を推進していくんだというふうなことになりますと、一般質問の方でも回答があったようですが一時予防中心というふうな形になってくるのかなと。この件については、健康ひがしね21については私も策定にかかわった１人として何としてもこれはやって実践していかなきゃならない、市民の健康を守るためにやっていかなきゃならない仕事だとこんなふうに私は決意をしておるところですけれども、その点の施策がきちっとした形でやらないと、なかなか推進に一つ一つのメニュー、多種にわたるメニューはもうあるわけですけれども、健康づくりなんだという意識が市民の中には啓蒙されてない、浸透されてないというふうな状況に私はあるというふうにみているわけです。そういう中で、東根市は昭和53年に市の健康づくり推進協議会の設置要綱を策定して、54年に公布施行、そして平成３年に市健康づくりの都市宣言をやっているというふうな中で進めてきた、積み上げてきたいろんな対策、施策等々を集大成し、それをもっともっと発展させて医療費の削減、あるいは明るい家庭の実現、健康で明るい家庭の実現などというふうな目的の中で作成されているというふうに私は思っております。その中で、その推進の形というか組織というか、それをやはりつくって取り組んでいくべきだろうとこんなふうに思うわけです。他町では推進委員をつくってサロン的な首長の座談会の中でお話しをやっておったような情報もみておりますけれども、そういう組織をつくって各地区に根ざした21の推進を図っていただきたいなとこんなふうに思いますが、その点どうでしょうか。市長、その点、どのようにお考えになっておりますか、よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 健康づくりということで健康ひがしね21なども策定しておるけれども、まとまった形での推進方策がないのではないかと、こういうふうなことだろうと思ってございます。今改めて健康づくりとこういうふうにして考えてみましても、東根市として健康推進課のみならず福祉事務所、保健年金課、生涯学習課、市民体育館、各公民館と幅広く健康づくり事業については実施されている。それらについては、市報、ホームページ、それから各公民館だより等々で周知もされているというふうなことで、もう、それぞれの市民が自由に選べるメニューになっているなと、こういうふうに思ってございます。そして、非常に申し込みが多い。ただ残念なことに、女性が多い。果たして、男性をどのようにしてそれらに参加していただけるようにできるものかというふうな部分は大変な悩みの中にある。そういうふうな中で、ひとつ今般、シニアパソコン教室などを実施させていただいて男性の活性化をしていただこうと、こういうふうにした事業の一つとこういうふうになっているわけですけれども、まずは組織的にとこういうふうなことがなかなかというふうには確かに受け止めますけれども、たくさんのメニューがあって、いつでも毎日のように開催されるとこのようなことの状況の中で選べるようになっているというふうには理解しております。また、一つの筋道を立てた形で、せっかくのさくらんぼタントクルセンター、その中で健康アカデミー、健康市民大学、ご説明させていただきましたけれども、開催とこういうふうなこともしてございますので、あわせて参加をというふうなことでもよろしくお願いしたいというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） やはり今答えの中に青壮年、男子の意識等々について非常に希薄だとこういうふうな状況にあることが非常に以前から私も感じ、そして言ってきているわけでありますけれども、やはりパソコン、あるいは体の使わないものについては、青壮年は非常にうといと私こう思うんです。ですから、やはり体力テスト、スポーツ、そういうふうな中で、今、答えにもありましたけれども、例えば小田島地区などを例に取りますと、生涯学習担当という形で地域から出て、区から出ておるわけです。その中でスポーツ担当、お祭り担当、文化担当というふうな形でですね展開をしているわけですが、そういう青壮年の男子、外には出ていかないけれども区の公民館あたりの活動の中でできるようにというような、あるいはそういう連携の中でという推進委員を、やはり区につくって、そして組織化した中で徹底を図るとそういうことで、やはり市の施策にもありますように市民スポーツの振興、あるいは市民一人一人のスポーツの活動などを引き出して、そして、そういう意識をやっぱり植えつけるというふうな具体的な行動をするには推進委員、あるいは担当者でもいいですけれども、そういう組織をつくって、そして目指す総合型スポーツクラブなどの育成までも、というように欲を言えばですが、そんなふうなことで出たがらない人にはやはり頭じゃなくて体力、あるいはスポーツなどの意識の徹底などもやる必要があるのではないかとこんなふうに思いますので、その点などについて考慮いただいた組織化などを検討いただければありがたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんですか。18番深瀬秋広委員。
○１８番（深瀬秋広委員） 101ページの環境衛生事業について、１点だけお伺いをしたいと思います。
先日のこの事業につきましてのご説明がつまびらかにお話しされたわけでありますが、その内容につきましては、環境衛生組合長という形で今度新しく今年度からできる環境衛生組合の組合長として発足するわけでありますが、先日の説明によりますと区長さんと環境衛生組合の組合長さんができるだけ重複、兼務をしないように指導していくと、こういうようなご説明があったわけでありますけれども、今そろそろ３月期に入りまして各地域でも総会なるものがポツポツはじまっておるわけでありますが、どこの地域に私も足を運んでいながらお話しを聞いてみますと、「やっぱり衛生組合長は区長が兼務した方がいいのだ」と、こういうような地域が見えるわけでございまして、市当局の指導の仕方を今回はじめてなものですから徹底しておかないと、地域で例になるとこういうようなこともなりかねないこともありますので、指導の徹底方について、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 この前の区長と環境衛生組合長については兼務でなくというふうなことをお願いしていると、原則分けてほしいというふうな指導をしているというふうにお答えをしたところであります。ただ、今回の環境衛生組合の設立にあたっては、納税組合が今年度で廃止というふうな一つの前提がございまして、各区では、その辺の納税組合を廃止して環境衛生組合というふうな考え方をもっているといいますか、その意識が強いところも結構あるようでございました。ただ、市といたしましては、新しい組織なり、それから環境衛生組合長という職でございますので、今後、地域に根ざした地域版ＩＳＯなどを推進していくためには区長兼務では非常に大変になる場合もありますというふうなことで、兼務でなくというふうな指導を今も行っているところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 18番深瀬秋広委員。
○１８番（深瀬秋広委員） 今、部長の方からお話しあったことも私は理解をするわけでありますが、なかなか地域におりていきますとそう簡単にはいかないわけであります。「今まで納税組合長をやっておったから、今度、おまえ環境衛生組合長をやれ」なんていうことになって引き受けるということには、なかなかそう簡単にいかないというのが現実であるわけでありまして、私はそこら辺をもっと行政の面でこと細かに説明を申し上げ、絶対そのような兼務などというようなことにはならないようにと、これは最初が肝心だと、先ほど申し上げましたけれども、まさに最初が肝心でございまして、一つの例になりますと「今までも区長兼務したんだもの、今度はまた区長が代わっても兼務だな」と、こういうことになりかねないということもありますので、そこら辺の指導の徹底ということを私申し上げておるわけでありますが、その徹底の方法、そうでないと昨日までお話しあった住居表示の、一方では理解をする、一方では絶対理解しないというというようなことにもなりかねないわけであります。そういう点から私申し上げておるわけでありまして、もう少し真剣味のある指導の方法をやっていただきたいなと、私お願いを含めながら提案をしておるわけであります。今、先ほど申し上げましたけれども、そろそろ３月の時期に入って総会が今盛んに行われようとしておるわけでありますから、その中で決まるもの決まらないものもあるわけでありますけれども、そこら辺の徹底の仕方というものをお願いを申し上げたいなとこう思っておるところでございます。もう１回、確かなところをひとつお伺いします。
○清野忠利予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 もう既に各自治会等の総会等が開催されているところもあるようでございまして、それらに間に合わせるというふうな意味で、私どもといたしましては、もう１月と２月、各区の、地域の、地区の区長会に全部の７地区出向きまして２回説明をさせていただいて、そして先ほどの区長兼務でなくというふうなお話しをしたところでございますので、それ以上の指導といいますと、ちょっと区の再編等もからんでくるところもございまして非常に難しい面もあるのかなというふうに理解をしているところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんですか。５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 170ページ、第10款教育費第５項保健体育費の５目学校給食共同調理場費に関してお伺いします。
前年度の予算対比で約2,200万円ぐらい減になったということについて、これもうちょっと詳しく聞きたいんですけれども。
○清野忠利予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 学校給食事業費の方ですが、特別会計でなく一般会計の方でのご質問になったわけですが、こちらの方は繰出金というふうになっております。学校給食事業の方の繰出金につきましては、学校給食の運営費に充当するというふうになっております。運営費の７、８割ぐらいが人件費とこういうふうになっておるわけで、来年度につきましては2,197万5,000円の減ということです。これにつきましては、今年度末で３名の職員が退職、それから１名、これはタントクルセンターの方に東根保育所が定員が倍になり移転されるということで、しかも延長保育なんかを充実させるということで、現在、正規の調理師１名ですがぜひ２名にしてほしいという要望を受けて、そういうことから現在の学校給食の調理師の中から１名そちらの方にまわさなければならないということで、都合４名の減になります。その分につきましては、学校の技能士、嘱託も含めてですが、２名を配置替えをして対応すると。さらに、足りないところにつきましては、現在も足りない分、パート職員で対応していただいていますけれども、パート職員で対応するということで、人件費としての差額が約2,000万円出てきているということでございます。
○清野忠利予算特別委員長 ５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 当然、民設民営というようなことも視野に入った中での一つの対応だというふうにこう理解するわけなんですけれども、確かに今おっしゃったように４名削減、当然、補充はこういうふうにしてやりますということになりますけれども、じゃあ今後の見通しとして、いわゆる今年度４名、次年度は、あるいはその次の年度あたりのことについて、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 昨年の８月でしたか、学校給食の民間委託の基本方針を変更したときに18年度以降とこういうふうに変更させていただいたところです。その時点で私ども教育委員会としては、17年度の職員体制をどうしようかということでこれまで部内で協議検討してきたところです。そういう中で、先ほど申し上げたとおりの体制で17年度の体制は組めるというふうにして今考えてございます。ただ、学校給食調理場の建設につきましては、ご存じのようにプロジェクト推進課がありまして、そちらの所管ということになっております。これまでにも明らかにされているのは、19年４月消防庁舎、23年４月新設学校とこういうふうなことは明らかになっているわけですけれども、まだ学校給食については明らかにされていないという状況で、私どもの方も正確にいつ報告されるのかは聞いておりません。そんなところで、それまでの間、少なくとも17年以降、18、19あたりも必要になってくるとすれば、現状の職員がまた17年度末で３名退職を迎えます。非常に厳しい局面かなというふうには思ってますけれども、まずは今年度対応したように、一つはですね、職員の退職後の再任用制度というものがございます。それを活用する方法。それから、また学校技能士を調理場が整備委託されるまでの間、配置替えをして対応する方法。それから、パート職員の中で資格を持っている人と資格を持ってない方がいらっしゃいます。資格というのは調理師の資格になるわけですけれども、これである程度長い間勤務されて実績のある方で意欲のある人、そういう人を嘱託職員としてパートからフルタイムに引き上げて、一定の責任を持ってやっていただく。こんなことを含めながらですね、何とか体制を組む必要があるのかなというふうに思っているところです。
○清野忠利予算特別委員長 ５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 今の説明でよくわかりましたけれども、当然じゃあ2,197万5,000円、いわゆる削減した中でも４名ないし、それの対応というのは補充してできるというようなことで理解していいんだと思いますけれども、前年度、今年度の対比でこれぐらいな、１割以上ですよね、削減ができた、できるというふうなことに関しては、果たしてこれが今まで無駄だったのか、あるいは見通しとしてこういうふうな形になったという理解をすればいいのか、ちょっとその辺の見解をもしできたらお願いしたいなとそんなふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 学校給食調理場の職員につきましても、総務部長が申しておりますとおり職員の平準化計画の中に入っております。これまでも退職不補充という形できていますので、その分については申し上げたようにパート職員、もしくは今後は嘱託職員という形で補充していく、委託されるまでの間ですけれども、そういう考えのもとでおります。したがって、これまでの計画の延長線上でこの分については折り込んでいくというふうに考えております。
○清野忠利予算特別委員長 ５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） はい、わかりました。これだけ削減できたということは大変いいことだな、そんなふうに理解して終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんですか。17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） まず、101ページの医療費の関係、さらに103ページの老健事業での健診事業の関係、お尋ねをします。
はじめに、その101ページの関係です。インフルエンザ予防接種事業534万4,000円計上されています。16年度当初比で約80万円強多いというふうに私は見ました。それで、確か16年の補正の中でも過般の中で示されておったわけでありますけれども、この16年度のいわゆる２月末現在の受診者の数はおおよそどれぐらいになっているのか。さらにまた、この17年度の534万4,000円の中で受診のいわゆる接種の対象者数は何名を見込んでいるのか、これお願いします。さらにまた、私も16年の12月末に受けたわけでありますけれども、以前に医療機関ごとに、いわゆる接種料金の違いがあったということで、市長にも言った経過があるわけです。今年受けてみて、あるいは他の医療機関で接種を受けた方々の話などを聞いてみて、のきなみ横並びの接種料金になったのでなかったかなとこんなふうに受け止めました。ですから、医師会のこの16年度の接種に向けての接種料金のあり方について、どのような指導がされてきたのかどうか、これは前向きにやっていただいたことに感謝を申し上げるわけでありますけれども、せっかくの機会でありますからお聞きをしておきたいと思います。お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 インフルエンザの予防接種事業のご質問でございます。
インフルエンザ予防接種事業については、昨年来、結城議員からいろいろとご指導いただいているところでございますけれども、今年度については、それぞれのお医者さん方、3,500円というふうなことで統一をさせていただいてございます。昨年度については2,500円から4,000円というふうなことで、ご指摘のように大変なアンバランスとこういうふうなことでございます。まず、今年度については何とか4,000円というような、県内でも非常に高い額とこういうふうになる金額については避けていただきたいというふうなことのお願いの中で、3,500円というふうに落ち着いたとこういうふうなことでございます。ただ、このインフルエンザ予防接種事業、大変増えてございます。今回については4,800人を越す数字になってございまして、対象数65歳以上のお年寄りというふうなことにしますと45％ほどの方が受診されているというふうなことで、県内の状況についてはまだ、資料は来てないところでございますけれども、大変な接種率になってきているところでございます。そのようなことで、16年度中ではありますけれども、17年度もぜひもう少し県内の状況にあわせた金額、こういうことで統一した形に相談させていただけないものかと、私個人でございますけれども考えさせていただいているところでございます。
それから、当初予算の中の接種者は3,500人、補助としては同額の1,500円で計上させていただいたというところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） わかりました。一つは、16年度の今の状況の中では4,800人も接種を受けていると。しかも、やっぱり昨年の15年度の確か私決算書も見てきたわけですけれども、それに比べてもやっぱり相当数の伸びを示しておるようです。そうしますと、今回の当初予算の中で3,500人というのは理にあわないんでないですか。私はやっぱり、これはもう少しその辺、現実の状況にあった額を当初に計上すべきでなかったかと。ですから、年度途中での補正はこれは当然出てくるものとは思いますけれども、その辺のことについてひとつ部長お願いします。
さらにまた、今ちょっと引っかかったわけでありますけれども、今後の接種料金のあり方について、県内の状況にあわせた額で、いわゆる部長個人としての見解はもっているというふうに言われました。この県内でのあわせた統一した額という、この辺のところは非常に微妙なところがありますので、差し支えなかったらちょっとお願いをしたいというふうに思います。
それから、今年は3,500円に統一していただいたということでありますけれども、いわゆる、これは通常65歳以上の方、場合によっては60歳から64歳までの方については心疾患、あるいは脳疾患というような対象者も含まれるわけでありますけれども、問題は、いわゆる就学前の幼児の扱いについてないということ。私も受けてみて、やっぱり医療機関に行ってよく若いお母さんが３歳、４歳の子供を連れてくるといった場合に、これが対象になっていないという現実があったわけ。私はこの辺について、過般、某新聞にも出ておったわけでありますけれども、神奈川県の開業医の先生でありました。大人3,000円、子供2,000円に設定していますと。私はシーズンに1,800人の方を受診していますと。ですけれども、そこの自治体では助成がされていないと。特に、まだ体力的に問題のある就学前の子供については、やはり何らかの補助を出して自治体として無料化するべきでないかという問題提起もしておりました。私は、そういうようなこともあったし、現実に見ておりますので、その辺の少なくとも就学前の幼児に対する、いわゆる接種料金と、それから接種料金に対する医師会の要請と、それから助成の関係、この辺について、この関係については市長にちょっとお答えをいただければというふうに思います。この辺どうでしょう。
○清野忠利予算特別委員長 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後１２時０３分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○清野忠利予算特別委員長 午前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 インフルエンザの就学前の子供たちに補助を出したらどうかという質問だと思いますが、まだ、ほかの自治体でも実施していない状況であります。これは、いろんな財政的にも困っているというふうな状況の中で、幼児に対してのインフルエンザというのは１回では効かないわけで２回しなくてはいけないという事情なんかもあるんだろうと思いますが、いずれにしても本市の場合でも大体就学前の子供たちというのは2,500人ぐらいいるそうであります。これ確かに数字ではありませんが。いろんな意味で大きな予防という医療行為の中でですね、多額の出費を伴うものでもありますし、いろいろと実現に向けては現段階では困難なんじゃないかなというふうに私としては考えております。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 このたびの当初予算の中で3,500人しかみてないというようなことでございます。このことについては、16年度、今年度についても３月の補正予算に計上させていただいたところでございますけれども、この事業の執行については支障ない形での補正予算等を行ってまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 寒河江部長の方のことはわかりました。
それで市長の方は、確かに現段階で私の調査でも県内の13市の中で実施しているところはありません。それだけやっぱり財政的にみな困窮しているんだなというふうに思いました。ただ、先ほど私言ったかもしれませんけれども、幼児の接種料金というのは大人と同じように安くできるようです。これは関係者の話ですと、そういうふうになります。ですから、現段階では無理だということで、あとは検討しませんよということでなくして、検討の、研究検討もしてほしいということを私は持っておりますので、ひとつそのことどうでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 鋭意勉強してまいりたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） ぜひ、そういうことでお願いをします。
次に、103ページの老健事業におけるがん健診事業、これは3,827万3,000円ということで、対前年比約420万円強の増額になっています。確か、昨年もこの関係でいろいろ市長の方にもお願いした経過があったわけですけれども、特に昨年からは、16年度からは非常に問題化しておりました乳がん健診のマンモグラフィーのオプションの健診を希望者全員に対象を広げたというふうな予算措置をしていただいて、それ相応の受診者も増えたということも伺っております。大変よかったなというふうに思ってます。
そこで、そのときもちょっと指摘をしておったわけでありますけれども、男子の前立腺がんの検診、それから女性・男性を問わずの肺がん健診、これもオプションになっておりまして、市の老健事業の方の助成対象にはなっていないということであります。ですから、ぜひ、このことについても１年間検討してもらえないだろうかというような問題提起もさせてもらった経過があったわけですけれども、この肺がんと前立腺がん健診のからみでの検討の状況はどうなっているのか、これは担当部長からお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 今、結城委員からありましたように、乳がん健診等については県内でも先んじてマンモグラフィーというふうなことで事業実施させていただいたところでございます。ただいまありました前立腺がん、さらに肺がんというふうなことでは、非常に発生率が高くなってきているというふうなことで課題になっている案件ということではございます。先ほど資料を見てみますと、人間ドック、お願いをしております予防協会、さらに成人病健診センターで前立腺がんについては780人ほどが受診されたというふうなことになっているようでございます。これらについては、引き続き検討させていただければというふうなところで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） ぜひ、これは急務の課題として、少なくとも本年度中に結論が見出せるような前向きの方向で検討をお願いします。
次に、101ページ、先ほど深瀬委員からもありましたけれども、環境衛生事業にかかわる報酬の333万9,000円、それから報償費の701万9,000円、この関係について少しく説明をまたお願いしたいというふうに思います。この報償の内訳などはどうなって、こういうふうな額の内容などをお願いします。さらにまた、実はこの関係につきましては２月１日号だったと思いますけれども市報にきっちり丁寧に大々的に市民に周知になりました。しかし、この環境衛生組合長設置、あるいは制度にかかわる規則の公布が、実はその時点でされておりませんでしたので、いつになるのかというふうな担当の方に問い合わせたところ、いずれちょっと整理中だということで、今議会の開会日の３月２日に市長名で公布された。やっぱり、これはちょっと何かの行き違いが事務的なものであったのかなというふうに思いますけれども、私はこのことに目くじらを立てるつもりはありません。ぜひ、やっぱり公布の前に、もうスタートしているわけですから、しかもこの組合長の選任についても各区に要請をされ、私の区で言えば2月27日の区の総会で組合長を選任しているわけです。そのあとの公布というのは、これはやっぱり誰が考えても事務的にもまずかったなというふうに思いますので、このことについてはやはり何か今後はこういうことのないように、まずお願いしたいと指摘はしておきます。
まず、さっきの関係をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 環境衛生組合長の報酬でございます。16年の11月22日に全員協議会でお示しをいたした資料の中に書いてございますけれども、衛生組合長の報酬としては予定しているというふうなまず前置きでございますけれども、均等割が１万円、それから世帯割が130円というふうなことでの金額を予定しているところでございます。
それから、活動報償の関係でございますけれども、こちらの方は同じく各区の均等割が１万円、世帯割が380円とこのように一応予定をしているところでございます。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） わかりました。
それで、これから恐らく、このたび規則の公付の写しが私どもに示されたのも３月２日であります。その中で、先に部長の回答あったとおり、過般の全協にはその額が示されました。ただ、その後検討してみたりしたわけでありますけれども、区長、それから今までの納税組合長といわゆる任務と位置づけの関係が明確に違うことはわかります。しかし、比べた場合に相当の組合長に対する差があるなというように思いました。しかも、組合長にお願いする規則第３条の職務の中では、もう相当の重要な任務をお願いしているわけです。そうしますと、例えば今、区長の場合は均等割２万円、所帯割に1,460円、納税組合長については均等割１万9,000円の世帯割440円、仮にその区の100世帯の区を参考にしますと、区長には18万4,000円、それから納税組合長には６万3,000円、新設する環境衛生組合長にはたったの２万3,000円。私はやっぱりこれは事情あるにしても、あまりにもかけ離れた数字でないのかなと。それは先ほど言ったように、報償費も新たにあることだからということに言われるかもしれませんけれども、これは、その町内区での取り組みに対する報償だと私は理解をします。やっぱりこれほどの市長の委嘱でやる方については、この報酬については再検討をして告示すべきでないかというふうに思うんですけれども、この辺について市長はどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 活動奨励費ということも含めて、まずは納税組合長の完納報償金を含めて支払いをしていた当時と比べて、大体６割ぐらいはそれで私は支給を考えなさいということでスタートしたわけであります。いずれにしましても、新年度からそういうことでスタートするわけでありますが、いろんな事務経費の削減という方向の中で、この問題もそういう観点の中で決めさせていただいたわけでありますが、まずはスタートして、まずいろいろとその範囲でやっていただいて、近い将来、不都合が起きるということであれば、この考えも見直さなければならないということもありましょうけれども、いずれにしてもこういう額でスタートしていただきたいなという考えであります。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 市長、私言葉じりをとらえるつもりはありません。市長が納税組合長の報酬等にかかわるものの６割程度で検討し、その辺でスタートしてできないかというふうに担当の方に指示をしたと。そうしますと、先ほど申し上げましたけれども納税組合長の場合は現行６万3,000円であります。これは均等割を含めてであります。そうしますと、この６割というと約４万円弱なわけです。ですから、そういう意味からいくと、やっぱり私はもう一度告示をする前に検討できないかと、必ずしも検討した結果、事情あってということであれば、これはやぶさかではありませんけれども、やっぱりスタートの時点にあわせて、制度がスタートする前にあわせて、途中からの見直しというよりも、やっぱり市長の思いがあるとすれば、その辺でもう一度検討できないでしょうか、お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 暫時休憩します。
午後 １時１８分 休 憩
午後 １時２０分 開 議
○清野忠利予算特別委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私が申し上げた、その６割というのは、今、事務当局から聞き取りをしましたところ、全体で、いわゆる環境衛生組合長のいわゆる支給分と活動報償費含めて、その全体をとらえれば従来の完納報償金の６割にあたるというふうなことですので、いわゆる現在では廃食用油というのは、これは全部東根だけやるわけじゃないわけです。全部、構成市町全部やります、衛生処理組合。あとは、古紙回収というふうなのが環境衛生組合長がいわゆる責任をもってやらなければならない仕事というのは、今のところは古紙回収ということであるわけであります。もちろん、その廃食用油もあるわけですが、これは東根だけじゃなくて全部の構成市町で一斉にやるわけでありますから、そういうことを考えると、これからハードルをやっぱり最初から高くしては長続きしないというふうな中で、これから逐一ハードルを少しずつ上げていくわけであります。ハードルを上げるということは、環境衛生組合長にも負担がそれなりにかかってくるということでありますから、そういう意味で、まずは現時点では衛生組合長と活動報償費とあわせれば従前の、いわゆる完納報償金の６割ぐらいは予算をさせているというふうなことで理解を願いたいなというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 新たに修正をして、今、市長からお答えあったわけでありますけれども、私は、市長はこの組合長の職務というのは、当面、ステーションの関係でのというふうに、しかも廃食油は別の方ですよという言い方をされましたけれども、この規則第３条の中からいきますと、これは相当の重みのある私は職務分担になるのかなというふうに思います。そしてまた、受ける側としても、これだけはしなきゃならんなというふうになっているんです。ですから、私は大変きれいな仕事ばかりでありません。不法投棄の防止及び監視に関することなどというのは、真っ向から住民とぶつかる場面だって出てくるわけですよ。ですから、こういうふうなことも含めながら、やっぱり住民への啓蒙も含めてやっていくとすれば、今のこのたびスタートの時点でおいそれと私が指摘したようなことは行きかねるとすれば、とにかくスタートしてみて状況を見ながら、途中であってもこの辺については再検討をしてほしいなというふうに思うわけです。このことについては回答はいりません。
以上で終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかに質疑ありませんですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野忠利予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第18号から議第28号までの特別会計予算11件について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんですか。17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） それでは、大変重大な要件でありますので、引き続いて申しわけないんですけれどもお願いします。
20号の学校給食特別会計予算についてお願いします。
先ほど一般会計の中で阿部委員から、いわゆる繰出金の扱いをめぐっての質疑がされました。その中で原田教育次長からは、この給料の人件費の関係やら、あるいは職員数のあり方などについて、いわゆる今年度に限らず向こう３カ年間にわたる状況も説明がありまして、大体流れはくみとれました。
それで、まず１点なんですけれども、この事業費の中で相当施設そのものが老朽化しているにもかかわらず、修繕費等が計上されておりません。備品等の購入ということで、わずかな額が示されておりますけれども、この17年度はとにかく１年間延期した分、まず頑張らなきゃならんという使命をもっておるわけでありますけれども、この修繕費のみないままに稼動できるのかどうか、その辺をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 現状の学校給食共同調理場の給食設備、あるいは給食用の機械等々については相当老朽化しているという状態ではございます。それで、毎年修繕が必要になってきているというふうな状態でございます。まず、技能士、あるいはボイラー技師がいるわけですけれども、連日の点検の中で自前で修繕、点検、補修ができる分については自前でやっていると。それから、メーカー等のサービスメンテナンスでできる部分についてはお願いしていると、こういふうな状態で、それでも対応しきれない部分は相当金額もかさむというような補修については、当初予算で計上されていませんけれども、必要になったときには財政課協議をした上で予算をつけていただくと、こういうふうな約束事で当初から修繕というふうには計上しないで、必要なときに財政課と協議して予算をつけていくと、こういうふうなスタイルで実施していくということで考えているところです。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） わかりました。その修繕費の方の関係、あり方についてはわかりました。
そこで、先ほど調理師等の有資格者の職員の数などについて次長から先ほどの質疑の中で説明があったわけでありますけれども、16年末には３人が退職して１名が新設の保育所の方にまわると。よって、現在15名の調理師というふうに伺っておりますけれども、そうしますと11人になってしまうと、17年頭では。これまでも何回か説明あったわけですよね。調理業務を運行するにあたっては、四つの班、つまり四チームを整理して、それぞれ一つのチームに４人、班長、副班長、さらに職員ということで４名体制でやっていきますよと。そうしますと、頭から一チーム分ぐらい欠けてしまう。つまり11人でありますから。そこで、いわゆる学校の技能職の職員をそこに必ずしも調理業務そのものの資格を有しない業務にもつけるんだからということで、そこにつけて、いろんな業務の中では下処理とかいろんなものがあるし、そこでやっていこうという、やっていきたいというようなことも今までもあったかと思います。ただ、それに加えて、先ほど大型プロジェクトの推進チームの関係では、これまた消防庁舎の関係については18年、さらに19年のスタート、学校関係についても20年ということでいってしまえば、この学校給食共同調理場の設計そのものも、いわゆる民設での方法というのは相当困難だと思いますので、民間の活力を得るにしても公設の位置づけをどうするかという、その辺のプロジェクトに与えられた課題というのがもう今出ておるし、相当の時間を有するのでないかというふうに思うんですけれども、18年、１年延期して18年の４月から調理業務の民間委託をスタートさせますという計画そのものが、やはり今の時点で再延期とか見直しというふうに出てきても当然でないかと私は思うんですけれども、この辺について、市長、どうなんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今、ご指摘あったとおり、18年の４月１日で私としては移行をさせたいという気持ちは変わりないわけでありますけれども、今後のプロジェクト推進課の検討によっては、あるいは多少ずれてくるのかどうか、この辺も含めて柔軟に対応してまいらなきゃいかんなというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 私、多少どころか相当の遅れが出てくるのでないかというように思ってます。
そこで、冒頭申し上げて教育次長にもお尋ねしたわけでありますけれども、先ほど教育次長が言ったように、いわゆる３カ年にわたる職員の退職などの関係で、19年の頭には職員が、正規の職員が６人になってしまうと。こうなった場合に、他からの異動とか、あるいは有資格者のパート職員の嘱託化というふうにいっても、業務そのものが４班編成の中でのというのは、もう困難でないかというふうに私はみているんです。ですから、そうなっていった場合に、さらにその中での業務の一部の検討のあり方とか、あるいは３年も経過するわけですから施設の修繕等、多額を要する場合の心構えとか、あるいは検討を今のうちからしなきゃならないのでないかなというふうに思うんですけれども、この辺も含めて、やっぱり市長、多少遅れるんでなくて……いいですか、いいですか、市長にちょっと聞くから……多少でなくて、私は相当、今、18年の４月までの延期になっていますけれども、さらに２年間ぐらい遅れた場合、今の給食のあり方について困難が生じないかという実は懸念を持っているんです。ですから、その辺もう一度、市長、その辺どうなんでしょうか、お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 学校給食の共同調理場の整備につきましては、民間の資金やノウハウを活用して整備を行うというような基本的な考え方は同じであります。その中で、先に市長の方からは18年度以降にということで変更を行ったところであります。その中で、プロジェクト推進課の方でも検討しているところでありますけれども、消防庁舎の件と同じように今年度中に消防庁舎と同じような導入可能性調査を実施する予定でおります。その中で、いわゆる民間の活力を導入した方が有効であるかどうか、このような中で整備手法も含めまして決定したいと、このように思っております。そうした場合に、スケジュールとしましては消防庁舎の整備と同じような形でいくんですけれども、消防庁舎と違いまして、いわゆる建設部門よりも、いわゆる調理部門、いわゆる運営部門に非常に力点の置いた整備計画になりますので、この辺については消防庁舎よりもずっと時間がかかるだろうと、いわゆるリスクの分担から含めていろんな検討する事項がありますので、時間的な余裕が必要かなとこのように思っております。期間については、ここではまだいついつということは申し上げられませんけれども、一般的に２年半から３年弱ぐらいかかるだろうというふうに言われております。そんな中で、いずれにしましても可能性導入調査を実施する前までには、そのスケジュールも含めまして議会の方にもお示ししたいというふうに考えております。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 動いているもので、しかも相当の動きながらの進行中のようでありますので、今日はこの辺で終わらせてもらいます。いずれまた、示された時点でお願いしたいというふうに思っております。
終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野忠利予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
ただいま議題となっております議第17号から議第28号までの平成17年度予算関係12議案については、審査に慎重を期すため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託をして審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野忠利予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務分科会
議第１７号 平成１７年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第１９号 平成１７年度東根市東根財産区特別会計予算
◎文教経済分科会
議第１７号 平成１７年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２０号 平成１７年度東根市学校給食事業費特別会計予算
◎建設分科会
議第１７号 平成１７年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２１号 平成１７年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２３号 平成１７年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２６号 平成１７年度東根市水道事業会計予算
議第２７号 平成１７年度東根市工業用水道事業会計予算
議第２８号 平成１７年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎厚生分科会
議第１７号 平成１７年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第１８号 平成１７年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２２号 平成１７年度東根市老人保健特別会計予算
議第２４号 平成１７年度東根市介護保険特別会計予算
議第２５号 平成１７年度東根市市営墓地特別会計予算
◎散 会
○清野忠利予算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月17日に再開いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 １時３７分 散 会