議事日程 第４（総括質疑）
平成１７年３月９日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 武 田 敏 夫 副議長
◎出席議員（１９名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 結 城 芳 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
１９番 武 田 敞 議員 ２１番 武 田 敏 夫 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 小 関 善次郎 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 武 田 國 義 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 小 林 文 雄
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 事
伊 藤 公 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１７年３月９日（水） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第 ２号 東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ２ 議第 ３号 東根市ふるさと創生事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃
止する条例の設定について
日程第 ３ 議第 ４号 字の区域及び名称の変更について
日程第 ４ 議第 ５号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法
について
日程第 ５ 議第 ６号 市道路線の認定について
日程第 ６ 平成１７年度施政方針
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さんおはようございます。
本日の会議に欠席、遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 これから日程第１、議第２号から日程第６、平成17年度施政方針までの６件を一括議題とします。
はじめに、議第２号、東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第６号、市道路線の認定についてまでの条例及び事件決議の５議案について質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 議第３号、東根市ふるさと創生事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の設定についてでありますけれども、私は了とするものであります。この事業は、地方が知恵を出して、中央が支援をする、自からが考え、自からが実践をする地域づくり事業を創設し、全国各地における自主的、主体的な地域づくりへの取り組みを支援するとともに、ふるさと創生の起爆剤となることを期待して創設されたものであります。１億円につきましては、東根市では昭和63年2,000万円、平成元年に8,000万円が国より交付なり、太鼓の購入、御輿の購入をし、残金、利子も含めまして8,937万円について、このたびようやくタントクルセンター建設事業の遊びホールの中の大型遊具約１億円の中に全額を充当するとのことであります。この間、大森山山頂に展望台をつくるとか、白水荘周辺に温泉を掘るとかの構想がありました。全国的には、純金のこけしをつくったところもありますし、また、基金の設置とかイベントの広場をつくったとかいろいろあるわけですが、事業が廃止になった自治体もあると聞いております。ハード、ソフト面のことも含めまして、全国的に事業が展開されたわけであります。
そこで、このふるさと創生事業の東根市の活性化、効果を市長はどのように総括しておられるのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 まず、このふるさと創生資金というのは、私は大きな意味で、各自治体の知恵が試されたものというふうに理解をしております。それらがベースとなって、地方分権の今日においての推進というふうなことが言えるんだろうというふうに思いますが、さまざまな全国で事業が展開されたのは議員ご指摘のとおりであります。そういうふうな意味で、本市においては、確かに１億円というものをちょうだいをしたわけでありますけれども、なし崩しに使われたという印象がいなめないわけであります。そんなふうな意味で、私は市長になってから、その１億円の使い道と、あるいはそういうふうなものを精査をしなさいということを申し上げてきました。ご指摘のとおり、大けやき太鼓の購入、これに1,000万円、あるいは御輿の購入事業に900万円、そして平成元年に御輿に100万円、それから大森山の公園の展望広場に1,287万5,000円と、計、いわゆる3,300万円弱の予算が投下され、そのあとについては、現在の建物、いわゆるさくらんぼ東根駅に図書館になし崩しに使われたというふうなことがあって、議会からもご指摘があったように、もっときちっと１億円の使い道というふうなものを精査しなさいというふうな当時ご指摘もあったわけであります。そんなふうな意味で、残り6,712万5,000円というふうなものが、その後、そういう立場の中で、ちょうどそのときは金利も高かったものですから利息も含めて8,937万81円という財源をさくらんぼタントクルセンターの遊びセンターの大型遊具代ということで１億100万円かかったわけでありますが、その中に全額投入し、そして今日に至っておるというふうなことでありますから、ふるさと創生資金については、このたび条例でもってその廃止のお願いをしておるわけでありますが、本市としては16年間に及ぶ、いわば１億円のふるさと創生資金というものが有効に使われたというふうに判断をしているところであります。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 了解いたしました。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） このたび提案されております議第４号を中心にしながら、次の第５号のことも関連するかと思います。ひとつそういうことでお願いします。
まず、この議第４号の字の区域及び名称の変更についてでありますけれども、この住居表示審議会の条例に基づいて、この町名を新たな町名、あるいは呼称についての検討をする部会を設けるということであるわけでありますけれども、それに基づいて、この規則で町名検討部会を設置をしたと。そして、このたびのここに提案されているような字名といいますか、区域の名称ということで提唱提起されたわけでありますけれども、まず、この町名検討部会はいつ設置されたのか。そしてまた、この町名、この検討部会での検討回数、つまり部会の開催数と、それからいつからいつまでの間にこれがなされたのかどうか、まずその辺をお願いします。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 まず、町名検討部会の設置でございますけれども、住居表示審議会が今回の議第４号に関する部分を協議するために、平成16年の12月21日に……申しわけございません、その前でございます、８月、ちょっと日にちがここに資料がないのであれなんですけれども、８月に開催しておりまして、それから、その時点で町名検討部会を設置するというふうな協議がなされたわけでございます。そして、９月８日に辞令交付と第１回の検討部会が東根公民館で開催されております。そして、12月14日までの間に４回の町名検討部会が開催をされまして、12月14日に一応最終の案が出たというふうなことでございまして、12月21日に住居表示審議会に検討部会の会長から報告があったというふうな状況でございます。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 経過わかりました。そうすると、実質、９月の中ばから12月までにかけて、恐らく月１回のペースで部会が検討されたと。そして、詰めて本日の提案されているような町名に至ったというふうに理解をしました。
そこで、実は、このたび第４号で提起されている地域は、東根地区でも一番歴史の古いと言いますか、あるいは史跡にとんだ地域なわけであります。しかも、そういう意味では、人一倍以上にここの住民の方々は、自からの住んでいる町名、あるいは呼称について、どこの地域よりも非常に自分の住んでいるところにプライドを持っている、あるいは愛着心を強くしている、というふうなところだなと私はそういうふうにみております。少なくとも先祖代々、そこに住んできている方々からすれば、このたかが４カ月間ぐらいで、しかも検討部会に町内を代表する区長、あるいはもう一人の方、該当する区、あるいは町から２名ずつ審議会のメンバーに入っているということでありますけれども、区によって、あるいは町内によっては、その検討部会の状況なり、あるいは区民の、住民の意見を聞くに非常に期間が短かかったということで大変な今、せっかくここに提起されている段階でも、これは全区、あるいは全区域内ではないんですけれども温度差はあるんですけれども、本当にこの地名でいいのかなという、いまだ理解しきれていない方々がいることも事実であります。ですから、私この辺の経過を聞いたわけでありますけれども、いわゆる施行する側の担当部としましては、少なくともこの検討部会の検討の経過も含めながら、住民の意向、あるいは意見をきちっと集約をしながら、あるいは吸み取りながらしなきゃならんという指導はしたかと思うんですけれども、その上に立って、現実にそれぞれの該当する区とか町内などに実際にこの住居表示の在り方について、あるいは町名の今後の検討されている度合などについて入っていった、いわゆる担当部課として住民への説明、あるいは理解を得るための行動などはどういうふうにやってきたのか、その辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 今回の地域は、私の方では東根東部地区というふうに呼んでいる地区でございますけれども、この住居表示事業に関しましては、昨年の２月でございますけれども、東根市の区長会の、地区の区長会がございましたけれども、その時点から来年度、住居表示を行いますという説明をはじめたのが第１回目でございまして、そのあと、実際に住居表示事業の議決を得たのが３月議会でございました。正式には、その住居表示事業を実施する区域及び方式が議決なったあとに再度４月に入りまして、東根地区の区長会に説明をいたしたところでございます。そのあとは、ちょっと間がございますけれども、当然、担当する東根地区の該当区長さん方から地元の方に住居表示事業が実施なるというふうな内容等について、各地区の３月、４月に開催される総会等の席で説明をしていただいているというふうに私の方では理解をしておったわけでございます。その間、「住居表示だより」というふうなものを該当区の全世帯に配付をいたしております。当然、議決がなって住居表示事業で、この地区が街区方式で住居表示なりますと、そして、どのような形で手続きを踏むのかというふうなことなどを「住居表示だより」で説明をして、そして具体的には住居表示審議会が開催されたあと、町名検討部会の部員を各区から２名ずつ選出をしていただいいております。１名は各区の区長でございます。もう１名が、各区から推薦されたもう１名の方、そういうふうなことで18名、該当する区が九つございましたので、２名ずつというようなことで18名の検討部員が選ばれたというふうになっております。実際に全体の説明会を１回、それから特に今回いろいろと問題ということで、非常に事業に対するいろいろな質問等、そういうふうな関係がございました一日町と六日町区につきまして、全体の区の説明会を開催していただきまして、各区の公民館で行っております。そして、そのあと役員会等も何回か開催されまして、私の方で知っている役員会は３回ほど役員会に行って説明をしておりますし、また、区長さんの方にも何度となく伺って理解を得るようにしたところでございます。
そういうふうな中で、実際には公式には検討部会は１カ月に１回のペースでの４回というふうなことで行なったわけでございますけれども、ただ、各区の中で、やはりいろいろと意見が出ている区はあるんですけれども、全体の、東部地区全体の中の問題というふうなこともございまして、やはり検討部会になりますと意見がなかなか、問題のある区の意見が採用されないと、そういうふうなことなどもあったのは事実でございます。ただ、最終的には、その区の役員会の中で了というふうな話を私の方では受けておりますので、その案でもって検討部会の最終報告なり、それから住居表示審議会の中でもいろいろの意見が出ました。やはり今、結城議員さんがおっしゃったように、古い昔の地名を残すべきではないのかというふうな意見なども出たわけでありますけれども、最終的には町名検討部会の案で了というふうになったというふうな経過でございます。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 経過について大体わかりました。
ただ、部長、いみじくも言われましたとおり、いわゆる個々の区、あるいは町内では、問題あっても東部地域全体のこのたびの17年の10月８日実施予定の、この区域での町名のからみについての問題点は整理されなかったと。これでいいのかということについては整理されなかった面もあるというふうに言われましたけれども、考えてみますと、やっぱりこの出されている変更後における区域及び名称などを見てみますと、いわゆるその本丸の南、東、北ということの地名を使いましたけれども、道路とか、あるいは以前から境になっている河川とか、そういうようなところをしているわけでありまして、その面からいきますと、今、一日町のことが出てきましたけれども一日町の場合については、いわゆる長瀞神町線の西部の一部地域、それから主要地方道路関山尾花沢線の、この西側の部分などは、この道路によって地名が定まって、新たな町名が定まらないと。よって、長瀞神町線の西側については、これは今後、この議第５号でされる区域に入ってきますけれども、その尾花沢関山線の西側と言いますか、そちらについては21年ですか22年の実施と、こういうのは去年私どもに示されたこれでいきますとそうなるわけでありますけれども、同じ町内で、しかもいつも顔を合わせている隣宅の名称が、町名の名称が変わると、あるいは変わるかもしれない、こういうふうなやっぱり住民の不満と言いますか、これがあるわけで、ですから私は次の議第５号のこれから18年度実施しようとしている、この東根の西部、本町西部地域などについては、これは一日町の一部、本町、それから三日町、それから西楯、荒宿、北の宿地区の一部、さらに宮崎の旧鷺ノ森の部分が入ってくるわけでありますけれども、全体的にやっぱりこの東根地区、地域の一帯の町名のあり方については、どういうふうなことをすればいいかということで、この全体的に町名の検討部会をもう少し広げると言いますか、町名を検討する際に、そういうふうに広い意味での、特に歴史のある、あるいは積み重なっている地域などについては、そういうふうな検討の仕方があっていいのでないかというふうに、私はこのたびの住民の意見など、あるいは声などを聞くにつけてそんなふうに思いました。ですから、その辺について今後、この町名検討部会などで今からその都度、実施する区域だけの町名検討部会の設置、しかも委員の任期は２年という、いわゆる規則上の制限はあるにしても、今、私が指摘しました広い意味での、つまりこれからは東根地区、厳密に旧東根地区の実施区域は18年度予定の今申し上げました地域と、平成21年予定の中部地域、これが来るわけでありますけれども、道路一つ挟んで同じ町名がやっぱり変わってくるというようなことを避けるために、全体的にここの現在の町名検討部会をもう少し拡大した意味での全体的な今申し上げました地域などの町名のあり方とか方向性、そういうものを検討すべきものでないかなと私は思うんですけれども、その辺は担当部長としてどう思いますか。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 ご意見は理解するわけですけれども、ただ、その関係については、住居表示審議会がそのような役目をするのでないかというふうに私なりに考えているわけです。というのは、住居表示審議会は２年の任期の委員の審議会でございますけれども、その委員の構成を見てみますと、その年度なり、その２年間に住居表示を実施する区の区長さん方を委員とするような委員の選抜になってきております。ただ、それだけでなくて、識見を有する者なり、それから議員さんも２名入っております。そういうふうな審議会でございますので、その審議会が東根市全体の住居表示事業の全体的な意見をもって審議をしていただくというふうな組織ではないかというふうに思っております。ですから、当然、審議会の中でも町名については審議事項でございますので、いろいろな意見はやはり出てくるわけであります。町名検討部会になりますと、今度はやはり自分たちの区域の住居表示につきまして、先ほど申しました向こう３軒両隣りというふうな今までの地域連帯のものが、住居表示事業の法律の趣旨そのものが、区域の区切りは道路、それから鉄道、もしくは軌道の線路、恒久的な施設、または河川水路等によって区切るというふうな、こういうような大原則がございますので、その大原則はちょっと崩せないのかなというふうに思っておりますので、事業の説明の第１回目の説明会で向こう３軒両隣りというふうなものが必ず道路等で違うようになりますというふうな説明はしているつもりでございます。ただ、行政区域と言いますか、自治組織の区は、これは変わらないというふうな、大原則を説明してございますので、その点で何とか今まで理解をしてきてもらってきたのかなというふうに思います。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 部長、問題は、今の部長答弁の最後の方が、住民側からすれば問題になっているところ。つまり、実施区、あるいはその町内でいろんなことをやっていくにしても、町名が変わっても今までと同じですよと、いわゆる行政側が言っても、受ける住民にしてみれば向こう３軒両隣りが私は本町の南であって、そちらの方は本町の東である、いや、本丸南であるけれども本丸西であるとか、こういうふうなことがやっぱり住民感情として受け入れない、それが非常に強いんです。ですから、私全体的に実施しようとする、特に歴史のある町内区域については、その配慮をするべきでないかということで申し上げた。いずれ、設置審議会の中で検討される、そういうようなことをされるということであれば、是非そういうことで進めていただきたいなと思います。といいますのは、先ほど申し上げましたように、この一日町の場合もそうでありますし、これから18年度実施予定の本町、それから三日町の上の部分、宮崎部分、あるいは北の宿地区の部分、道路を挟んで実施なるところと、18年度実施になるところと21年に実施になるところが出てきます。道路を挟んで、またこのたびのようないろいろな喜んで実施されるという状況にならなければ、せっかくの住居表示をスタートしても大変悔いの残る面が出てくると思いますので、その辺についてもう一度、部長、今後のあり方について担当部としての考えをお願いします。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 非常に難しい問題でございまして、それを解決するのが担当部としての仕事であるというふうに考えておりますけれども、ただ、第２期の５カ年計画、昨年お示しをいたしたわけですけれども、東根と神町を中心として平成22年度までに住居表示事業を完成するというふうな、この計画の中では東根、そして東根と神町を結ぶ蟹沢も含む地域が全部住居表示事業によって分かりやすい、誰からも親しめる、また、そして区の今までの連帯感が損なわれないような、そういうふうな事業を目指していろいろ工夫をしながらやっていくつもりでございますので、ご協力お願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、議第２号から議第６号までの質疑を終わります。
次に、日程第６、平成17年度施政方針について質疑を行います。
ご質疑ありませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 教育に携わった先輩とか市民の方々から、最近の教育の現状を見ていろいろ心配の声が寄せられます。体力、学力が低下し、問題行動が増加している。教育というのはどんどん後退しているんじゃないか、そういうふうな心配をしておられる方が少なくありません。あんたも教育に携わった経験がある議員なんだから、もっと議会で頑張ってもらわなきゃいけないと、激励とも叱責ともとれるような言葉をよくあびせられます。だからというわけではありませんけれども、今日もちょっと教育に関わってお尋ねしたいと思います。
施政方針の10ページから11ページにかけてであります。
学校教育は、下から６行目ですけれども、「学校教育は基礎学力の向上と児童生徒の個性と能力の伸長を図りながら、生涯学習の基礎を培い、郷土東根の明日を担う心豊かでたくましく生きる人間の育成を目指すという大きな役割を担っております」、そのとおりだと思います。「そのための第一の視点は、授業改善を含めた各学校の特色ある学校経営の推進であります」、これも理解できます。
ところで、次のページに行って第二の視点は、上から２行目ですけれども、「豊かな道徳性を含めた心の教育の推進であります」、こういうふうになっております。それでいいのかなという疑問が私にはあるわけでお尋ねしたいと思うんですけれども、なぜ心の教育の推進なのか。また、「道徳の授業を要としながらボランティア活動など社会体験、自然体験、生活体験などを通して人を思いやる心などの道徳性を育成してまいります」とこう続いておりますが、どのような方法でということ、もう少し詳しくお話しいただけるならばお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 道徳性の育成ということと今なぜ心の教育かということでありますけれども、これにつきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
ご承知のように、青少年問題とか犯罪を含めてでありますけれども、あるいは少子化の問題、子供の育ち方がいいのかとか、いろいろな社会状況が出てきております。さらに体験不足と、人とのかかわりが持てない、こういったことも出てきておるわけです。したがって、心の教育、この目的とするところはいろいろなことがありますけれども、体の健康、あるいは心の健康、そして社会的な健康といいますか、そういったものを育成しながら自立した生活を送れるような、いわゆる実践的な意欲を持った子供の育成であろうというふうに思っております。そんなことから、道徳性の育成とこういうふうになるわけでありますけれども、道徳性についてもいろいろとお話しがありました。これは、道徳的な心情とか判断力とか、あるいは実践意欲、態度というものを培うことが道徳性を養うというふうに私は、とらえておりますので、そういった意味では、今、先ほど方針の中にも紹介がありましたけれども、いわゆる人とのかかわりを持つ、これは体験的な生活、体験的な学習というものが非常に不足しているんじゃないかと。そういった意味で体験的学習と、さらにはボランティアとか、あるいは福祉、そういったものの実践的に学ぶというふうなことの方向にいっているというふうにとらえております。市としても、学校をそういった意味で支援する立場から、さらには教育活動を指導する立場から、いろいろ指導もしているところであります。そんなことで、今後の心の教育の推進ということも、またこれまでの成果を踏まえながら、さらに充実していかなければならんというふうに思っております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 心の教育というのは、教育政策が行き詰まったために、そちらの方に走ったという指摘もあるにはあるんですね。その辺のところも考えていただけたらとは思いますけれども、今、全国で10万人を超える不登校の子供がいます。50万人とも言われるニートと言われる、学んでもいないし、仕事にもついていないという青年がいます。これだけの人が全国の特定の地域にいるわけではないんですよね。全国津々浦々にこういう人たちがいるわけです。ということは、これは個人の問題というふうには考えられない。やっぱり制度というか体制というか、そういう問題として受け止めなければいけない。ある意味で、彼らは自分の人生をかけて日本の教育、社会のあり方に警鐘を鳴らしていると受け止めるべきではないかと私は思います。そういうふうな人たちに対して、今考えられれている心の教育というのは、それらの警鐘にこたえられるものだろうか、そういう疑問を持っているわけです。先ほど教育長は、これまでの心の教育の成果を踏まえて、とこうおっしゃいましたけれども、その成果などもお話しいただきながら、私のこの疑問についても是非コメントをお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 本市としてもいろいろな取り組みをやっているわけですけれども、これまで行った成果というか、そういったことについては、心の健康推進事業、これは各中学校に、全中学校に心の教育相談員を配置して、その成果を得ているところであります。これにつきましては、子供からの直接の相談とか、あるいは授業に参加して子供との交流を行うとか、いろいろな工夫をしております。これについては、学校としても非常に学校全体的にそういった専門的な方が配置になると雰囲気が違ってくると。開かれた雰囲気の方に行くと。つまり、子供たちが相談に来るようになるとか、そういった状況が成果として学校から挙げられております。そして、具体的には、保健室まで登校できるようになったよと、あるいは教室まで行けるようになったよというふうなことも成果として出てきているわけですので、そういったことが子供たちの心にどういい影響を与えているかということを十分検証しながら、これをさらに充実していかなければならんというふうに思っております。
また、市内の学校でも東北の道徳教育研究の指定を受け研究したときもあります。これは人とのかかわりとか、あるいは地域の方を指導者として呼んで、そういった人のかかわりでもって人の気持ち、あるいは自然、あるいは文化を身をもって受け止め、自分の心を自立させていくというような方向で研究を行ったわけですけれども、これもまた一定の成果を得たというふうに思っております。具体的に自然の中に、あるいは人と交流をするということが、子供たちのかかわりの気持ちを育てたんだなというふうに思っているわけです。したがって、今の心の教育の方向性は、こういった体験重視をしてという方向に行っているわけです。この点については、これまでの成果もありますので、なお検証しながら十分に進めていきたいというふうに今思っているところです。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 先ほどのご答弁の中で、実践的な意欲をもった子供の育成という言葉がありましたけれども、これは私もとても大事な視点だと思います。今、市内の学校にも不登校と言われる子供たちが残念ながら存在しています。小学校でもその傾向にある子供がみられると思います。さらには、小学校の現場あたりでは学級崩壊かと思われるような、なかなかコントロールできない子供たちもいる学級もあるという状況にあると思うんです。これらの子供たちが意欲を持っていきいきと学ぶ学校にするためには、今、教育長の答弁にありましたご努力と、その成果を認めるのにやぶさかではないんですけれども、もっと違うんじゃないかと。今必要なのは、優先順位としてもっと上にあげなければいけないのは違うのではないかというふうに思うわけです。不登校に悩んでいる、なりそうな子供に対応する、そういうことももちろん大事なことでありますけれども、もっと東根市の子供の全体をとらえたときに、そこに対応すべきことは違うんではないかとこういう思いを持っております。これは今日あえて決着をつけようと思いません。これからの議論の糸口にして、一応投げかけておくというとおこがましいですが、そういうふうにしておきたいと思います。
最後に、全国初の公募教育長、もう退職されたのかもしれませんけれども、福島県三春町の前田前教育長の言葉を紹介申し上げたいと思います。
「私は、たとえ文部科学省の政策が失敗しても、そのしわよせが三春町の子供たちに及ばないよう考えて教育行政を推進している。」と、これは私が直接お聞きした、もちろんさしで聞いたわけではないんですけれども、同じ席にいてお聞きした言葉です。東根の教育行政についても、東根の子供たちを真正面から見て、その子供たちが今何を必要としているのか、そこを十分検討して、何か多分に文部省が心の教育を言っているから、ここで心の教育が出てきているのではないのかな、という思いもありますので、そういう視点で今後の教育行政にあたっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） ９ページ、お願いいたします。４行目と15、16行目に、これ「えんがい」と読むんですか、「さるがい」と読ませていただきますが、猿害対策の件でございます。
「電気牧柵の設置支援を継続して、地域の協力を得て被害防止に取り組む」というふうにあります。どのような政策を講ずるのか、伺っておきたいと思います。これまでもいろいろ対策をほどこされたようでございますけれども、あまり効果が見られないと。地区民の方は大変困っているというふうな状況でございます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 電気牧柵に係る支援事業、これにつきましては、山形県の補助メニュー、園芸担い手生産拡大事業がございます。これは、設置者の所要経費の、山形県が３分の１の補助をするということでございます。これに東根市としましては６分の１の補助をし、14年度から15年、16年と牧柵、電気牧柵を設置してございます。過去、14年度が７件と５件、東郷高崎でございます。あわせて15年度が東郷で６件、16年度につきましては補助メニューが変わりまして、園芸産地拡大強化支援事業という名目でございまして、６軒の農家が高崎地区でやっているということで、一地域の限られた地域ではございますけれども、非常に効果をあげ、この牧柵で囲まれて中につきましては猿の被害がないということでございます。
なお、16年度、今年度でございますけれども、山形県のモデル事業として猿接近警戒システムということで市内３カ所に設置になりました。これにより、猿を捕獲しまして、その首に電波発信機をつけまして、猿が民家、あるいは畑に近づいたときに警報を鳴らすというようなシステムでございます。山形県と連携をしまして、本市の中にこの猿による被害の未然防止のための施策もなされております。特に、電気牧柵というご質問でございましたので、牧柵及び警戒システムについては以上のようなことでございますので、あわせて17年度につきましては、牧柵につきましては非常に有効性があるということで、ただ、たくさんの出費を伴うといいますか、設備投資が必要でございますけれども、可能な限りＰＲをしながら、導入につきましては先ほど申し上げた補助率もございますので、牧柵についても本市としては奨励をしていきたいということでございます。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） 産業振興ということで、この対策をいろいろこれから講じていくということでございますけれども、大変な損害をこうむっているようでございます。全国で被害が大きい順番で申しますと、山形県が２億円で、長野県が１億5,000万円、和歌山県が１億円、県内ではと申しますと、その県内の２億円のうちの半分が東根市で占めていると、１億円ですね。次に上山とか天童とか高畠とかがいます。全国で３位で申し上げました先ほどの和歌山県と同じ額の損害だというふうに聞きました。このことはですね、先ほど県のモデル事業というふうにありました３月３日の猿の接近を検知して追い払う接近警戒システムという、それの説明会があったわけです。それに東英生先生にお聞きをしてきた今の数値でございます。この猿害対策については、決定打がないと。基本的対策としては、追い払いなんだと。それを継続することがポイントで、自然の生形態を守るということが必要なんだということで、電気牧柵についてこれから対策を講ずるということでありますけれども、追い払いが最終的には一番いい対策なんだということのお話しでした。つまり人と猿の生活圏を線引きをすると、何と言いますか棲分けをすることが肝要だというお話しでした。猿には棲み慣れた山の方に帰ってもらうべきだということだったんです。
この追い払いの警戒システムでございますけれども、群れの一部にですね、発信機の電波をつけまして、これを探知して、それが地区民の方に知らせる装置なんです。猿が来たら市販のロケット花火と言うんですか、ああいうもので追い払うというふうな指導でございました。それで、この間木野地区での説明会だったものですから、これ、追い払いをすると山を超えて入地区とか休石地区の方に出ていくんじゃないかという質問をさせてもらいましたけれども、先生の答えは、よい質問だけれども工夫してやってくれとこういうことでした。猿が急に増えた要因と言いますか、これについては、何か一説によりますと高齢者の人口と比例していると。それで、地区民の高齢化が進みまして、野生動物が人の生活圏に入り込むプレッシャーがなくなった、という影響が大きいというようなお話しもございます。それから、猿害については、これは農業問題ではなくて福祉問題だという声もあります。といいますのは、この収穫量のですね、大半というのは、もう生活者が自ら消費する作物のため、先ほどの被害の実態は、実際は集計よりも多いんでないかなというふうに私は思います。結局、仕事場では、畑仕事ではですね、家族とかお孫さんに食べさせようと楽しみにしてつくっている高齢者というのが多いような気がいたします。とうきびとかですね、豆とかねぎとか白菜とかと野菜を食べごろを迎え、いよいよ収穫しようという矢先に持っていかれてしまうというふうなことで、とても、高齢の方々については生産意欲を失うと言いますか、そういうことでございます。
それでちょっと質問でございますけれども、こういう猿に食べられるくらいならもう作らない方がいいや、とこういうことになりますと、せっかくのお年寄りがですね、畑仕事に出なくなって家に引きこもりと言いますか、そういうふうになりかねないという意味で福祉問題ではないかというふうなお話しをさせていただいたわけでございます。その辺についてご見解があれば、ひとつ伺っておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 この猿害対策については、ご指摘のとおり年間１億を超える被害が出ているというふうなことで、私も一昨年来から対策を強化している次第であります。それは、一定の効果は非常にあるわけであります。年間300万円の予算措置をして、それまでは100万円にも満たない予算であったわけでありますけれども、そういう中でやっぱり頭数ですね、それをやっぱり絶対量を駆除するというふうなことも一つの方法であるわけでありまして、そういうふうな意味では猟友会の協力がぜひ必要になってくるわけでありまして、そういう意味で３倍以上の予算をつけたときに、その例えば東根市ではあくまでも推測であるわけでありますが、全体の例えば450頭であるとか500頭ぐらいはいるんであろうというふうに言われておるわけでありまして、その場合に100頭までは殺してもいいというふうな県の見解があるわけでありまして、それらについては、従来は猿、これ１匹と数えるのか１頭と数えるのかちょっと私わからないんですが、１匹を殺すと、その尾っぽを持ってきますとね、大体5,000円の謝礼ということでやっていたわけでありますが、猟友会とのいろんな話し合いの中で、大の大人が１日猿を追っかけまわして5,000円というのはちょっとというふうなことがあったので、私は１億円もの農作物の被害が出ているわけですから、もし本当に効果的に間引きをしていただくということであれば、１頭２万円やっても私はいいんじゃないかというふうなことでいろいろと話し合いをした経緯があるわけでありますが、そういうふうなことの中で、それでもですね、現在は100頭までには及ばないわけで、確か去年あたりですと70頭前後だったんじゃないかなと。それ以前までは、やっぱり３〜40匹であったというふうなことのデータが出ているわけでありますが、そんなふうな中では、あまり大きい声では言えないんですけれども、村山とか天童あたりにこのごろ出没するようになったねということがよく聞かれるわけでありまして、やはり今、議員がご指摘のように追い払うというふうな、結果的にはそうなっているわけでありまして、私は冗談で宮城県は、猿は殺してはならないというのが浅野知事の考え方でありますので、そして、だから奥羽山脈の方に追い払えというふうなことも言っているわけでありますが、そう簡単にはいかないわけで、そんなふうな中で、県の方では先ほど部長からも答弁あったように３台のセンサーなどをそろえてですね、いろいろと対策に苦慮している段階であります。最近になって、全国の例でですね、犬を使ったらいいんじゃないかというふうなことが出ております。具体的に、確か長野県の大町市だったですかね、大町市で今年からそれをやろうというふうなことでありますから、言うなれば犬を警察犬のように訓練をしてですね、放し飼いをして、そして猿が近づいた場合にそれを追い払おうというふうな作戦のようであります。言うなれば、だじゃれになるわけでありますが犬猿の仲という言葉もありますから、そういう意味ではやっぱり猿を追い払うという意味では犬を使うというのは、なるほど効果的なんじゃないかなというふうに思いますけれども、しかし、放し飼いをして地域住民に危害を加えないのかという心配もあるわけでありまして、しかし、こういうふうなことについては、東根が一番被害をこうむっているわけですから、県などにもこういう犬猿の仲を進言をするというふうなことなどもいいんじゃないかなというふうに思っております。とにかく高齢化社会等云々という話ありましたけれども、そういうことも関係なくはないだろうと思いますけれども、私は何と言っても地域住民がですね、餌付けをしてしまったということが最大のポイントであってですね、これはやっぱり地域住民がそういう結果を招いたことは間違いないわけであります。ですから、去年あたりから、大体実施されているようでありますけれども、いわゆる柿を収穫しないでそのままならせっぱなしにするなんていうのは餌付けの典型になったわけでありまして、そういうふうなものは全部、とにかく一たん収穫をして、ならせっぱなしにしておかないと、いわゆる猿に食材を提供しないこと、というふうなことでいろいろと昨年来から強く指導しておりますので、この辺については今ほとんどなくなってきたのではないかなというふうに思います。したがって、山に帰すという本来の動物の習性に挑戦していくためには、猿を上回る知恵が必要なのではないかなというふうに思いますので、この辺も人間の知恵が今試されているのではないか、こういうことも含めて、なお一層、この問題に引き続き、新年度においても300万円の予算が措置をされておりますけれども、そういう駆除するというだけではなくて、いろんな意味で幅広く検討を加えていかなきゃいけない、議員ご指摘のとおり妙薬というのは非常にないわけでありまして、そんなふうな意味でひたむきに行政の段階でもいろいろな人の知恵をお借りしながら懸命に防除策について今後も検討していきたい、こんなふうに思っております。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。
続いての質問ですけれども、まず今、猿を上回る知恵をということでございましたけれども、先日の新聞で市長が猿の猿害防止の面から啓翁桜の普及が中山間農業の将来像になるという何かお話しをなさっておりました。そのことについては、猿を上回る知恵がおありなのかどうか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから２点目ですけれども、これはですね、絶対量を駆逐するということが対策の主なようでございますけれども、これは逆なんじゃないかということなんです。実は、この駆逐することによってですね、間引きをすると言うんですかね、間引きをすると、かえって猿は増えるんだそうです。大体１番増やすに手ごろな間引きは20％ぐらいというふうに載っておりましたけれども、何かそういうことで、実はその駆逐をするというのは捕獲をするとかそういう対策を主体にするというのは間違いなんですよというお話しもお聞きしております。
それから、餌付けをしてしまったということですけれども、私は餌付けというよりは、最近、1950年代ですけれども、山に実は全部杉を植えてしまったわけです。その杉が植わったがために、広葉樹と言いますか、実のなる木がなくなったと。要するに、猿とか野生動物の食べるものがなくなったがために麓におりてきたという、いろいろこれ説がいろいろありましてわからないわけなんですけれども、こういうふうなことで、それだったら山に柿やぐみなど逆に山に植えたらどうかと言ったら、そんなのはもう逆効果以前の別問題というふうに言われまして、ああ、そんなものなのかなと。だから、なかなかいい知恵といいますか、アイデアが出てこないわけです。ですから、この啓翁桜の件と、それからこの対策が逆じゃないかという指摘がありますので、それに対してのご見解を伺って終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私は啓翁桜は非常に有効な作物だと思っております。ほとんど猿は今ですと、なす以外は全部手をかけるそうです。トマトというふうになっていたんですが、最近はトマトも手をかけると。ですから、なすだけが、あれは我々人間が食べてもですね、水分が全然なくてもぐもぐするようなそういう感じですから、猿も苦手なんだろうと思いますが、そういう中で、啓翁桜だけは、あまり猿は手を出さないというふうなことが出ておりまして、結局、一番中山間地が多いというのは、本市では東郷かなというふうに思っておりますけれども、東郷あたりの方々にもちょっと私は最近そういうことをお話しします。ただ、農協が合併してないものですから、貯蔵庫がないわけであります。ＪＡひがしねは高崎に持っておるわけでありますが、そういうことも含めて今後検討課題にしたいなということで私は過般の北村山、河北も含めた首長の座談会のときに発言をしているわけでありまして、そういうふうな意味で、今後の検討課題だなというふうに思っておるところであります。
もう１点は何だったかな。じゃあ、担当部長に。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 猿及び有害鳥獣に関しましては、これまでの経験その他の中でたくさんのお知恵をお借りしております。今、議員おっしゃるとおり、動物本能の宿命というようなことの説もあるわけでございますけれども、東根市が取り組んでおります市長が申しました300万円につきましては、東郷、高崎においては一人暮らしの高齢者の台所に来て、作ったばっかりの鍋をがたがた引っくり返す、そういうことへの対応として当然のことながら地域をあげての農作物被害を超えた、それぞれの地域では負担もし、私どもの300万円とあわせて地域でもって安心安全と言いますか、危機感のないということで取り組んでおりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
あわせて、本市が行政として全国に先がけ、市長からは駆除という言葉ですけれども、経済部長としては捕獲という言葉を使わせていただきますけれども、今年度86頭。ただ、これとても丁寧に勘弁なということでの処理が86頭で、手追いの猿が尾花沢に行き、仙台に行き、お亡くなりになっている状況というのはわからないわけでございますので、この辺、東根市の今、東郷、高崎、東根、それを一緒になった東根市の猿害対策推進協議会につきましては、過般、大森山に、いわゆる次のボスをねらう猿が侵入したということの中での危機感で神町の一大果樹園、東根の一大果樹園に猿を１匹も入れないという38度線の単なる東郷、高崎、東根中山間の問題としてではなく、本市全体の問題として今後ご支援を賜りたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時25分まで休憩いたします。
午前１１時１６分 休 憩
午前１１時２５分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
施政方針について質疑を続けます。
ご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 施政方針についてでありますけれども、質問２点、提案１点を申し上げたいと思います。
質問の１点目でありますけれども、２ページであります。三位一体改革により交付税の減額、平成17、18年度の２カ年でおおむね３兆円の国庫負担金の廃止など、大変厳しい状況にありますのは私も承知をしておるところであります。補助金の削減では、平成16年度約１兆円でありました。この三位一体改革の東根市が受ける影響は、交付税なども含めましてどの程度の額になるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
次に、質問の２点目でありますが、12ページ、行政と協働のまちづくりの中で、第３次東根市総合計画は前期計画の目標年次が平成17年度となっており、現在、この前期計画の検証作業を進めておると。新年度においては、公募の市民会議の委員とともに後期計画の策定を行うとあります。
そこで、21世紀を展望した新たなまちづくりと豊かな市民生活を築くための指針でありますところの第３次東根市総合計画、21世紀フロンティアプランでありますけれども、これの策定、平成13年度から平成22年までの10年間の計画でありますが、後期、平成18年から平成22年までの基本計画の目的、位置づけ、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。また、公募の市民会議の委員とありますけれども、行政内部の組織の策定がありまして、第３次総合計画策定に携わっていただいた市民会議の委員とのかかわりはどうなるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 最初に、三位一体改革に伴っての東根市への影響はどうであったかというご質問です。17年度の予算ではどうであったのかということでよろしいんでしょうか。
平成16年度の当初予算ベースの比較で申し上げたいと思います。地方交付税では、普通交付税については16年度と同額を計上しております。ただし、特別交付税で3,000万円を減額しております。これでマイナスの3,000万円です。それから、臨時財政対策債が国の減額率にあわせまして23.2％の削減を見込んでいるという国の発表がありましたので、それの計算で１億7,000万円の減額を見込んでおります。さらに、国庫県費補助金の一般財源化でいわゆる4,000万円の減額。さらに、国庫県費補助金が一般財源化されず、まるっきり廃止されるものとして630万円。さらに、税源移譲、これにつきましては昨年7,000万円を計上しておりますけれども、今年度は国の予算とのかかわりで2.1倍になるだろうということで予測しておりまして、プラス7,700万円を計上しております。いわゆる１億4,700万円を計上しております。ということで、差し引きでは１億4,200万円が一般財源が去年の当初予算ベースから見れば減額になったと、このように試算しております。
次に、後期計画についてであります。
最初に目的ということでありますけれども、これにつきましては、ご承知のとおり前期の計画、あるいは基本構想が22年を目標年次としておりますので、５年が経った現在、環境変化がどうなっているのかということで前期計画の検証をいたしまして、これから５年間で取り組んでいく具体的な施策をつくりあげていくことを目的としているところであります。
位置づけとしましては、基本構想を実現していくために18年度から22年度までの行政運営の指針となるものでありまして、さらには第４次の総合計画への架け橋となるものだというふうに位置づけしております。
さらには基本的な考え方としましては、先ほど申し上げましたように行政運営の基本的な方向性を示す計画だと。さらには、その後に生じた新たな行政課題、あるいは新たな市民ニーズに積極的に対応するための計画であると。さらには、第３次総合計画の策定する段階でもそうでありますけれども、計画策定時から市民参加によりまして市と行政と市民との協働によってつくりあげていきたい、このような基本的な考え方でいるところであります。
次に、第３次総合計画に携わった市民会議とのかかわりはどうなのかということです。これにつきましては、72名の市民会議の委員と行政が協働でつくりあげた、まさに手作りの計画だとこのような認識をもっているところであります。そのためにも、全体的では、今回の市民会議は30名程度を予定しておりますけれども、この３分の２の約20名程度については、当時、策定に携わった方の委員から改めて再度お願いしたいと、このように考えております。あとの10名程度につきましては、公募で新たに選出したいと、このような考え方であります。
以上です。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 質問の１点目、東根市における額というふうなことで１億4,200万円というふうなことで大変厳しい状況にあるわけですけれども、補助金等の有効活用をよろしくお願いしたいと思います。
質問の２点目につきましては、理解いたしました。この第３次総合計画の後期を策定するにあたり、振興審議会も当然策定体制に入るわけですけれども、振興審議会の中には、今は議員は入っておりませんので、中間報告など速やかにしていただきたいなというふうな要望をしておきます。
次に、提案のことであります。10ページであります。
厚生会館などの跡地の利用についてであります。魅力と活力のある産業の振興の中で、「厚生会館及び農村勤労福祉センターは３月をもって廃止となることから、その跡地の利用について、敷地の一体的な利用の観点から県と調整を図りながら地域の振興発展に向けて引き続き検討していく」とあります。昨年の12月議会におきまして私は、厚生会館周辺の跡地利用について、東根市としてのビジョンはないかと質問をした経緯がございます。このことにつきましては、議会からも是非提案をしてほしいというふうなことでありました。したがいまして、今回提案をしつつ市長の考え方を確認させていただきたいと思っておりましたけれども、今議会の中で市長は、山形県主体の施設を誘致したいと思っており、市の考え方を整理して県との協議に臨みたいとのことでありました。今議会での市長の答弁から、私が日ごろから考えていた厚生会館跡地等の利用の方向性とは相違をしてしまったことになったわけでありますけれども、私は別な角度、すなわな民間事業者、または東根市が主体となった場合のことを提案申し上げ、まちづくりや都市再生という今後の東根市の将来展望に臨んでは、あまり限定せず、大きな範疇で、しかし急ぎすぎない十分な検討と協議が必要でないかということを喚起したいと思います。そして、まちづくりは、そこに住む住民のニーズを十分調査をするとともに、当然のことながら、これは必要と思っております。
さて、私の跡地利用の構想を今から申し上げますけれども、まず、現在のエリアを二つのブロックに分ける考え方であります。厚生会館、若草の家周辺をＡブロックといたしまして、寿楽荘周辺をＢブロックとします。そして、Ａブロックは温泉をフルに活用した民間有料老人ホーム等を中心とした民間の福祉施設の誘導が適切と考えております。高齢者が安心安全、快適に生活できる施設、高齢者の生活を支援しながら将来の底知れない高齢化社会と核家族化に対応し、かつ公立病院というケアの面での立地条件、そして地域資源でありますところの東根温泉の利活用の面からを理由といたしました。また、このブロックは温泉を利用した健康福祉施設やトレーニングルームなど、それに温泉プール25メートル程度、ウォータースライダー、歩行浴など一般、子供向けの施設も必要と考えております。この場合、今申し上げた福祉施設と複合した施設というふうなことで整備をしていく方法を考えていくべきであろうと思います。Ｂブロックには交通アクセスも良好であり比較的近隣市町とも連携を図りやすいことから、温泉の旅館、ホテル、福祉施設、企業各社、そして広域的には学校給食にも対応可能な民間の給食センターの誘致をしてはどうかと考えております。白水川以北の北部地域への企業の誘致と温泉地区の活性化、さらには雇用の促進につながると思っております。
いずれにいたしましても、この地区のまちづくりや都市再生につきましては、あまり限定せず、検討の枠を大いに広げて、例えば底地の所有権の問題とか整備手法についてもＰＦＩ、まちづくり交付金の導入など今後検討していくことが必要と思います。当然、今年は快適空間やすらぎと交流のまちの創造に向けた市民と行政の協働元年の考え方でありますので、民意を大いに取り入れて望まれる施設なり土地利用を図っていただき、地域が誇れる快適なまちづくりを実現してもらいたいと思い、提案を申し上げます。このことにつきまして、市長の見解はどうか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 厚生会館の跡地を含めて、あの辺の一体的な土地の利活用も含めて見解はどうかというふうなことだろうというふうに思いますが、ご承知のとおり今の加藤議員の提案についても受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、考え方としましては、いろんな跡地利用の考え方というものがまだ整理をしてない段階であります。むしろ私は、２月１日の部課長定例会において、その職員も含めて広く跡地の利活用についていろいろと提案をしてもらいたいというふうなことを申し上げました。したがって、そういう意味で加藤議員の提案についても受け止めさせていただきたいというふうに思います。要は、県とこれからいろんな意味で相談をしていかなければいけないわけでありますが、大前提としては、考え方として、まず２年間ぐらいかけてじっくりと県と協議をしたい。そしてまた、現在、三位一体改革がらみもあり、いろいろと市の財政はひっ迫をしている状況であるわけであります。したがって、県が事業主体となったものをまず第一にあそこにもってくるべきであろうというふうな考え方であります。その内容はこれから、どういうふうにしていくかというのはこれからの問題であって、それこそ議員が指摘するように、もう決まった考え方というのはないわけでありまして、そういう意味で私は今年、あるいは平成18年、２カ年間ぐらいかけて、じっくりとまずいろいろと跡地の利活用問題について県と相談してみたいなというふうに思っております。したがって、今現在、１月１日からプロジェクト推進課というふうなものを設けて、少しでも民間活力を利用しながら行政の負担軽減ということもあいまって、いろいろと検討していかなければいけない。この過程の中で、まず第一に考えていかなければいけないのは、人のふんどしで相撲をとる、というふうな言葉にもありますように、とにかく県の施設というふうなものは東根市にはほとんど見るべきものがないわけでありますから、その辺を中心として財政のことも考えながら、平成17年度の連休明けぐらいから、早ければ取り壊し作業が入るというふうなことも聞いておりますので、その辺のことも含めて、もし取り壊しがなった場合というのは市民からも「あそこはどうするんだ。」というふうなことも恐らく相当声が出てくるだろうというふうに思います。そういうふうなことを含めて、今後、幅広く検討したい、このように思っております。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 私も議員の立場から、市民の福祉向上、地域の発展につきまして今後とも勉強していきたいと思いますし、大いに、この跡地利用等については、市長は県が主体というふうなことの考え方でありますけれども、私も大いにバックアップをしていきたいなとこのように思います。
以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 施政方針の内容の一部について質問をさせていただきます。
施政方針の５ページであります。上から13行目であります。都市基盤の整備について、「先日設立された組合施行による神町北部地区の土地区画整理事業の支援に努めてまいります」とありますが、どのような支援策をお考えなのか、お尋ねをしたいというように思います。
○岡崎賢治議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 支援策についてご説明申し上げます。
本市での初めての本格的な組合施行による区画整理事業であります。市民と協働のまちづくりの実現を目指して、これまで積極的に支援してきたところであります。去る２月６日に組合の設立まで各種調査事業、それから一連の事務手続きなどは市が主体となって実施し、支援してまいりました。今後も快適空間やすらぎと交流のまちの実現を目指して、緑あふれる住宅地づくりを推進するため、東根市組合施行の土地区画整理事業支援要綱に基づきまして積極的に支援してまいります。
具体的な支援内容でありますけれども、国庫補助事業、都市計画道路等の国、県の補助残分を市が負担し、公園用地の一部、それから上下水道の布設費の一部負担を支援してまいります。また、事業に係る事務費等の事務の処理を円滑にするため、４月から区画整理課に指導係を設けて担当職員を配置する予定となっております。組合施行による保留地処分が円滑に進むよう、施行区域内に配置計画されます新設小学校の用地を組合から保留地を取得するなど、本事業の安全性などにも配慮しながら支援してまいりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 答弁の中にもありましたが、市長が市民と行政の協働のまちづくり元年に位置づけておられる中で、その実現の一部に向けて今積極的に支援してまいりますというふうな意思の表示。それから、具体的な支援内容としてもありました。それから、最後に４月に区画整理課に指導係を設けるということを伺いました。わかりました。
では、2011年にかけまして、32ヘクタールの区域で事業展開をするわけでありますけれども、総事業費37億円のビックプロジェクトが先ほどもありましたように２月６日から本格的に始動したわけであります。市として、この事業遂行の一つの目安といいますか、どのようにとらえられておりますか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 本施行区域には、神町駅、ＪＲと、それから新都心の一本木に近い好状況にあり、また、隣接には神町中学校や地区内には新設小学校などが配置計画されているなど、住宅地として恵まれた条件にあることから、やすらぎと緑が育むほっ都タウンとして閑静な住宅地が期待されると思われます。施行区域内には、住民の日常生活利便施設としてスーパーの出店も予定され、用地を確保する計画になっております。このように土地区画整理事業により、道路や公園など公共施設の整備が図られ、かつ宅地の多目的利用が可能となり、土地の利用増進が図られることから、スーパーなどの公益施設等が誘致につながり、土地と建物が一体となったまちづくりが実現することを期待しているものであります。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 今、やすらぎと緑が育むほっ都タウンという具体的なネーミングが出てまいりました。わかりました。この事業は、神町の発展のみならず、本市の発展に大きく寄与するものではないかというふうに私は思っております。昨年度、10月末現在でありますけれども、本市は244名、山辺町が84名か85名だと思います。寒河江が24名、三川町が１名の人口が増加をしております。他の39自治体は、ちなみに減少をしている状況であります。人口の増加がこのように順調に推移はしておりますけれども、ある試算では平成19年ごろには、それ以降は減少に転ずるんじゃないかという人がおられます。この事業で計画人口が2,100人と、現在住んでおられる方が150人ぐらいでありますから約2,000人の増加。世帯数でも670世帯の増加と。東根市の将来の人口、この新聞にも市長が述べられておりますけれども５万人の人口、これは夢ではないんじゃないかというふうに私は思っているところであります。７日の一般質問のご答弁の中でも、約9,000万円の財政効果もあるというふうに伺いました。ぜひですね、成功を期すべく、適時適切なる保留地の取得などの支援をお願いをして質疑を終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員） ２ページの部分に関してなんですけれども、「さくらんぼ環境ＩＳＯ」いうふうな言葉の中にうたわれていることでは関連するかなというふうに思っておるんですけれども、むしろ環境ＩＳＯというふうなことでＩＳＯ14001取得が東根は県内トップだというふうなことも市長が述べられているとおりだと思います。
ただ、私なりに環境ＩＳＯのことに関して考えている部分で、今後どういうふうにして対応していただけるかどうか別にして、ひとつのポイントかなというふうに思っていることなんですけれども、水のことなんです。いわゆる水田は小さなダムであると、そういうふうなひとつの位置づけで、当然これは農林行政含めて農業委員会の行政にもかかわりあいあるなと、こんなふうに思っているわけでありますけれども、ある会社の社長がこんなふうな話をしたことがあります。地下100メートルの水が101メートルになるためには約１年かかると。要するに１メートル下がるだけでも１年かかる、これぐらいの長期の時間の中で地下資源、いわゆる水資源というのは動いているんだよ、これぐらいスタンスが長いんだよということを私は受け止めているわけですけれども、当然ここに東根市として環境衛生組合等なり立ち上げた中で、東根の場合は基本的には乱川扇状地ありますけれども、白水川扇状地というふうなことで、これまでいろんな形で工業団地の用水であれ何であれやってきたわけなんですけれども、ぜひ、東郷・高崎、これ私なりにちょっと調べてみたんですけれども、高崎地区では108ヘクタールも田んぼがあるんです。東郷は230ヘクタール。実際、今、政府では減反政策というふうなことでやっていますので、減反率というのが38.5％。実際つくられているのは208ヘクタールであると、こんなふうに聞いています。供出する農協、あるいはその他に売る米の量としましては、高崎地区では2,400俵、東郷では5,600俵と。実質的には、208ヘクタールというふうなことで考えたときには、10アール当たり８俵というふうなことで勘案した場合は約１万6,000俵ぐらい、米としては出ているのかなと、いわゆる水田というのはこれぐらいあるのかなというふうにこう考えているところでございます。先ほど申し上げましたように、環境ＩＳＯを取り上げている一つの我が市として、この水のことに関して、市長のお考えでも結構ですし、将来どういうふうになるのかちょっとわからない部分ありますけれども、答えていただきたいということです。
それから、５ページの墓地の問題でございます。この秋にかけてですね、300区画が販売なされるというふうなことで、将来ともに、これは永代使用料というふうなことで行政とのかかわりあいが出きていく中で、つながっていくのかなというふうに思っておりますけれども、あくまでも墓地というのは、デベロッパーとかそういうことができるような部分じゃなくて、行政、あるいは宗教法人等ができる一つの中身かなというふうに聞いてはいたんですけれども、何せ墓地に関しては、行政がかかわっている。このたび300区画を売り出そうとしている部分というのは、本来ならば墓地というのは皆さんもご存じのとおり、普通、共同墓地であれ、あるいはお寺の墓地であれ、一たん切土するのが本来の墓地のつくり方かなと、こんなふうに私なりに聞いております。したがって、仮に平らな場所であっても、20センチなり30センチなり、一たん土をはいで、その上に鉄筋を、あるいはコンクリートを流して基盤をしっかりした中で、その上に墓地を建てると。ところが、今回やろうとしている一つの中身に関しては、大撫山の土砂も当然あったんですけれども、盛土して、やろうというふうな中身でございます。当然、１年間養生しているから大丈夫だというふうな見解もおありかとは思うんですけれども、中には３メートル、５メートルとかそれぐらい盛土した場所にも当然、お墓が建たる形になるわけです。果たして、５年、10年スパンのやる仕事でないんであって、あくまでもこれは行政がかかわっているというようなところで、やっぱり将来ともに50年、100年のスパンの中で物事を考えるひとつのやり方かなと、こんなふうに思っているわけであります。したがって、この辺も踏まえて、できたら行政がかかわりあっているこの墓地の問題の契約に、あるいは今年の秋までに販売にあたるにつけての中身に関して、あるいは今後どういうふうにその対策を考えていくのか、もしあったらお聞かせ願いたいと、こんなふうに思います。
以上２点です。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 水資源の確保といったらいいのか、そういうことでの所見というふうなことではないかなというふうに思いますが、ご承知のとおり水資源というのは議員がご指摘するまでもなく非常に大切な問題だというふうに私もとらえております。その中で、田んぼについては、よく水資源のかん養の問題からいっても大事なことであるというふうなことがこれまでも再三、農業問題をとらえるときには必ずといっていいほど引用されてきているわけであります。そういうふうな意味では、その中山間地、特にそういう水田利用に伴う水資源というのは非常に大切にしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。同時に、いわゆる今回、農業委員会を通して昨年１年間、いわゆる遊休農地についていろいろと検討していただきました。このたび、そういうふうなことの中で出てきたわけでありますが、そういう中で、この遊休農地について、これを再利用するというふうなことについては、非常に現実問題として難しいという部分が相当多く占められているわけであります。そういうふうな意味で、遊休農地のままにしておくのではなくて、例えば、そこに本来山に返すということも私は大事な視点ではないかなというふうに思っております。つまり植林をして山に返すというふうなことは、ひいては、この植林は水資源のかん養というふうなことにもなるわけでありまして、そういうふうなことを含めて、今後いろいろと考えていかなきゃいかん問題があるなということを私も痛感をしております。本市の恵みというのは、乱川、あるいは白水川の扇状地がもたらした果樹生産に適した歴史的に非常に高い評価があるわけでありまして、そういう自然がもたらしたアドバンテージと言いますか、その利点というものを今後とも最大限生かすためにも水資源というのは非常に大切な問題かというふうに思っておりますので、浅学非才ではありますが、そんなふうな意味で、いろいろと今後行政と一緒になっていろいろ考えていかなきゃいかん、こんなふうに思っております。答えになったかどうかわかりませんけれども、あとは担当部に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 市営墓地の関係でございますけれども、現在、市営墓地については盛土というふうな工法で工事が進んでおりまして、16年度の工事については完了しておるわけでございます。
盛土高関係でございますけれども、実際には市民生活環境課の方で専門的な人員体制がないということで、建設部の方に工事の執行依頼をお願いしてやっているわけでありますけれども、建設部の方からお聞きいたしますと、盛土高、最高でも２メートルか３メートルぐらいというふうな、最高でもそのようなものであると。そして、地質調査までは事前にやらなかったわけですけれども、盛土をして自然沈下あるのではないかというふうに思っておったところ、自然沈下がないというふうな話を聞いておりまして、結構、地盤がよかったのではないかと、また、盛土材についても大撫山の材料、崩れた土砂等使ったわけでありまして、流用して使ったわけでありますけれども、その材料等もよかったのではないかというふうな話を聞いております。
あと、もしというふうなことで、地盤沈下等が将来において発生した場合の関係でございますけれども、原因を調べなくてはいけないわけでありますけれども、請負工事のことで、そのような原因が発生した場合には、請負工事の契約約款の第46条に瑕疵担保というふうなものがございまして、その中で、通常ですと２年間の保証と言いますか、そういうふうなものがあるわけでありますけれども、それ以外に工事に過失があってというふうなものがあれば、これについては期限がないというふうになってございますので、そういった場合には請負業者との話し合いの中で交渉していくというふうなことになろうかと思います。
○岡崎賢治議長 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１２時０３分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○岡崎賢治議長 午前に引き続き会議を開きます。
施政方針について質疑を続けます。５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員） 環境ＩＳＯでは、東根はまさにリーダーシップをとっているというような行政の中での取り組みとしてですね、水資源環境保全費みたいな形で、例えば今、東郷・高崎でつくられている200町歩ぐらいの、200ヘクタールですか、田んぼに何らかの環境ＩＳＯ、リーダーシップをとっている市として考えていく必要性があるのかなと、こんなふうに思うわけで、その辺のところもぜひ市長のこれからの考え方なんか聞かせていただければありがたいと。
最終的には、本来のいわゆる乱川扇状地、つまり袋田水源であり、なおかつ荷口の鱒であり、あるいはイバラトミヨであると。いわゆる東根市がリーダーシップをとれば、当然、他市町村にも波及していくわけですよね。そういう意味からいって、当然、乱川扇状地そのものの上流というのは、田麦野であったり、あるいは面白山系の北斜面であったりするわけなんですけれども、そういうようなところでＩＳＯ、環境ＩＳＯでリーダーシップをとっている市として、当然、まず白水川扇状地の部分を踏まえた中で何らかの予算措置なんかもあれば、それは当然、それなりに他市町村も波及していくのかなと。最終的には、東根の水源地袋田、将来ともに大丈夫なのかなと、こんなふうに考えているところでございます。ぜひ、この点お聞かせ願いたいと思います。
それから墓地に関してですけれども、天童市は１区間22万円と、そんなふうな話を聞いています。東根では果たしてどれぐらいの単価を予想しているのか。ただ、あくまでも6,800万円ぐらいの投資ということで300区間ですから約23万円ぐらいの１区画、投資対効果でなると思います。しかしながら、定着させるための一つの方法論だと、それは別に単価がどうのこうのというわけではありませんけれども、その辺の単価の視野、どういうふうに考えているのか、その辺もお聞かせ願いたいなとこんなふうに思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 環境ＩＳＯにからんでの質問かとは思いますが、何をすればいいのかということがちょっと論点としてもう一つはっきりしなかったんですが、逆に私の方から質問という形で、申しわけないだろうけれども、そういうふうにちょっと答弁しかねるなというふうに思ったものですからお聞きをしたいなと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 まず、２問目の答弁の前に、先ほど１問目で私が間違って答弁をいたしたところが二つありますので、一つは、地盤調査をやってないというふうなことを申し上げましたけれども、土質調査は実施しているというふうなことでございます。それからもう一つ、重大な過失とか故意の場合に規定がないというふうに申し上げましたけれども、約款上10年間と、10年間請求できるというふうにありますので、一応10年間というふうになろうかというふうに思います。
それから、２問目の単価の視野というふうなことでございますけれども、６月をめどに墓地の設置条例を設定する予定でございますけれども、その中で当然単価等が出てくるというふうなことになっております。現在の段階では、天童市よりも安くというふうな考え方で進めておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員） 市長とぼけて言っているのかちょっとわからないんですけれども、私個人的にはですね、この環境ＩＳＯ、リーダーシップをとっている東根市としては、水資源、いわゆる白水川の扇状地を守るために水資源環境保全費なるものを予算化する、要するに10アール当たり例えば1,000円でも2,000円でも金額は問題じゃないと思うんです。そういう姿勢が、本来行政でしかできない一つの部分だなと。あわせて、当然、農林行政も含んでくるし、先ほど言いましたように農業委員会の遊休農地の部分もあるだろうとは思いますけれども、水資源環境保全費ぐらいのものの考え方も行政として取り入れるべきじゃないかなと、こんなふうに思って私なりに提言したわけでありました。
墓地に関しては、先ほども切土の話したんですけれども、あくまでもこれ盛土なんで、将来、当然、東根市民が買われた場合は、大きな問題があった場合は10年間というような話で市民保険部長の話ありましたんで、ぜひ、将来ともにですね、あくまでも行政が手がけたものとして問題がないような形にしていただきたいと、これが私のお願いであります。
水資源に関してはそういうふうな話でありましたので、時間の限りお願いします。
○岡崎賢治議長 ５番阿部清雄議員に答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私の持論をまじえてちょっと答えさせていただきたいと思います。
環境を守るための、いわば奨励費みたいな形を行政として創設するべきではないかというふうに意味として解釈をしました。私は、発想の転換をしなきゃいかんと思ってます。いわゆるだんだんだんだん中山間地を中心として水田として、そこにあるということを前提に阿部議員は質問しているわけでありまして、私は、その水田、中山間地を中心に水田が稲作がなされなくなるであろうということに対して私は手を打つべきだというのが私の考え方であります。例えば、今、国の農水省においてはデカップリングというふうなものを通じて、いわゆる中山間地の農業を続けてもらいたいということで施策としてあるわけであります。しかし、これはあくまでもよく見ますと守りの政策なんですね。いわゆる現時点で耕作をしている方々に対して、引き続きやってもらいたいという意味で、いわゆるデカップリングというものが導入されているわけであります。しかし、そこには将来起こり得るであろう、近い将来、後継者対策とかそういうものは何も考えとして含まれてないところに私は大いに疑問もあるし、私は国土の保全と広い意味でいった場合には、私はデカップリングという政策は直ちに私はやめるべきであろうというふうなのが私の考え方であります。ならば今どうするのかと、いわゆるだんだんだんだん耕作放棄を年々歳々面積として増えているのが今の中山間地の現状であります。この間の農業委員会の遊休農地についても、これは圧倒的に東郷・高崎地区が多いわけであります。そういうふうに現時点をどう守るかというふうなことではなくて、いわゆる一たん耕地が荒廃したならば、集中豪雨があっただけでもたちまち大水害が見舞われるわけであります。したがって、私は全国的にそういう中山間地に関係しているところは、私は農協ただ一つだというふうに思っております。したがって、例えば今現在、公共事業を中心として、いわゆる年々投資が減っているわけであります。したがいまして、従来、建設業に従事をしておった方々の労働力というのは、例えば従来の最盛期の半分だとするならば半分労働力が余るというふうに計算できるわけであります。そういうことに時期をとらえて、各農協でも中山間地の農業経営に参画できると、今現在ではいろんな補助金とかいろんなからみの中で、これはできないことになっているわけです。しかし、今いろんな他の公共事業の分野一つを考えてみましても、労働力がどんどんどんどん余っている状態であるわけであります。したがって、農協のユニフォームを着て、そして中山間地の農業をやってもらうという私は考え方がぜひ必要なのではないかというふうに私は思っております。そういうふうな意味で、サラリーマン農業といいますか、そういうことを考えていかなければいけないのではないだろうか、そのための財源として例えばデカップリングであるとか、あるいはそれに要する費用、あるいはひとたび水害が起きた場合には直ちに災害復旧費というのはすぐ例外なく優先的にそれは予算化されるわけであります。そういうふうなものを財源を一つの農協中心とした形の中で、私はやらせるべきであろうと。今、まさにそういう時期ではないのかなというふうなことを考えるときに、やはり農水省はじめ、そういう私は現実に国会議員の方にも私は申し上げております。ただ、なかなかそれは私の考え方が悪いのかどうかわかりませんけれども、県の農政課長にも私は申し上げております。いろんな形で申し上げておりますが、私は近い将来の農業というのは、私自身、自分の考え方に酔っているかどうかわかりませんけれども、必ずそういう方面に私は進むであろうということを私は自信を持っております。そういうふうな意味で、やはりいろんな知恵をほどこしながら、やっぱり近い将来の我々の周辺の問題に対処していかなければいけないのではないだろうか。そういう意味で、現在のいわゆる我々自治体でやり得ることというのは、例えば１反歩当たり、10アール当たり1,000円や2,000円の環境を守るために、ありがとう。といっておってもですね、そのために農業をずっと続けていくかといったら、その方が先なんであって、またやめるという方がたくさん出てくるわけであります。ですから、根本的にその中山間地の農業というものを続けてもらうには奈辺の政策が必要であるか。という観点を大きく私はとらえて、そして今の社会の現状というものもとらえて私はことにあたるべきであるというふうに思っておる次第であります。何かの参考にしていただければと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） 施政方針４ページの一番最後の行になります。「さくらんぼ東根観光乗合タクシー事業」について、一般質問でも本市の観光振興について質問させていただきました。関連して質問いたします。
新幹線さくらんぼ東根駅と名づけて全国的にさくらんぼをＰＲしている本市としては、観光に訪れたお客様に２次交通のサービスは当然のことと思います。そして、本市の観光振興の大きな力になるものと私は思います。昨年初めて立ち上げ実施されました、東根観光乗合タクシー事業についてでございますが、取り組みの状況、成果などをひとつお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 さくらんぼ東根観光乗合タクシーについての質問にお答えいたします。
二つのタクシー会社及び観光物産協会、行政、一緒になりまして、これまで話はありましたけれどもなかなか業者の理解を得られなくて実現をみなかった乗合タクシーが、平成16年度実施されました。期間は６月５日から30日までの26日間、１日６便ということで、始発が10時10分、最終が15時35分ということで、期間中の利用人数は173名でございました。ご案内のとおり、１人１日500円で、いわゆるワンコインで乗り放題ということでございました。コースは、さくらんぼ東根駅、さくらんぼ観光果樹園、大けやき、さくらんぼ東根温泉、そしてさくらんぼ東根駅を循環している中で、どこで降りようが、どこで乗ろうがということでございました。基本的にはジャンボタクシーをそれぞれのタクシー会社が提供したということでございます。実績につきましては以上のとおりでございます。
○岡崎賢治議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） 今年度、17年度施政方針の中にもさくらんぼ東根観光乗合タクシー、さらに内容を充実してとあります。新たな運行計画などありましたらお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 16年度の反省会なり関係者の話を総合し、今年度の17年度の計画が既にできております。これにつきましては、期間を６月11日の土曜日より、要するにさくらんぼマラソンの前日より７月３日の日曜日までの運行にする。あわせて、料金は１人１日500円、３歳以下については無料ということでございます。あわせて、16年度は１日６便でございましたけれども、17年度は11便ということで、ピンポイントに新幹線その他の時間にあわせてダイヤを組んでおります。今年は概ね30分に１回の運行を計画しております。
なお、コースにつきましても、昨年度のお客様のご要望におこたえする形で、さくらんぼ東根駅とさくらんぼ観光果樹園、さくらんぼ東根駅、さくらんぼ果樹園とさくらんぼ東根温泉、大けやき等については省いてございまして、２種類のコースを準備したということでございます。あわせて、既に17年度のいろんなエージェント、あるいは観光協議会等のポスターが既に計画が公表されているわけでありますので、今年度はよりＰＲをするためにポスター100枚、パンフレット5,000枚、あわせて既に広域の観光パンフレット等につきましては以上の計画を載せてございます。２年目に入りまして、昨年度はなかなか周知その他、さくらんぼ東根駅に降りてもワンコインタクシーがあることがわからない方もおりましたし、事前の申し込みもなかなかわからないということがありました。そのようなことの中で、今年は去年の３倍、ぜひ500名の利用を目指そうということで取り組もうとしておりますので、よろしくご支援を賜りたいと思います。
○岡崎賢治議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） さくらんぼシーズンの中、期間限定の運行ということですけれども、シーズンの中にはさくらんぼマラソン大会、チェリリンピックなど全国からの観光客も大勢当然いらっしゃるわけですが、観光タクシーとして対応する運転手さんの観光地のガイドなども大事になってくると思います。常日ごろの運転手さんの運転業務の中でも、運転手さんたちは研修なされていると思いますが、観光振興、交流人口の拡大などに一役を担っていただくためにも、本市の歴史や観光地の説明など研修会、またガイドブックなどの作成、提供なども必要と思うのですがいかがでしょうか。ある運転手さんにお話しを聞きますと、随分お話しを詳しくやってあげる運転手さんとか、また、急いで大けやきの下に行ってパンフレットを持ってきて、それを見ながら説明をしてくださるというお話しも聞きます。本市には観光ボランティアガイドも育っておりますが、民間の活力をいただいた運転手さんの観光ガイドの研修なども行っていく計画はないのでしょうか。観光振興につなげていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 基本的に二つのタクシー会社の全面的なご協力を得ていると。そこに働く全タクシーの運転手、最近は女性の方も非常に増えておりますし、男女を問わず全従業員の方に心を一つにして、この乗合タクシーの運行にというのが理想でございます。そのために今議員からも研修その他、あるいは私たち職員になりかわり東根をＰＲするという同じレベルに底上げをしなければならない、そのためにはあらゆる資料、パンフレット等も常時準備し、手ぶらでの乗合タクシーにならないようにというようなご指導だったと思います。観光ボランティアも含め研修会もやっておりますが、それとても代表者のみの研修ということで、それをぜひそれぞれのタクシー会社の中で行ってくださいと言っても、これはまたなかなか難しい話もありますので、可能な限り、今いただいた提案につきましては民間の活力を使いながら、当然のことながら今議員からご指摘がありました観光ボランティアにつきましても充実をしてきておりますので、この辺もっと広い意味では観光果樹園に私たちがワンコインでお連れしている受け皿の、もぎとり果樹園の皆様も含めて、よりグレードアップをし、一人のお客様を大切にしたおかげで次の年10人のお客様を連れてくるというのが今の観光行政の１人のお客様を最大限のおもてなしをするというのがここ２、３年の観光行政の基本だそうでございますので、今の議員のご指導も入れながら、可能な限り回数を増やすなり、いただいた提案については即実行してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 私からは、「こころ豊かな教育と文化の創造」の中身をお伺いいたします。11ページ、東根中部小学校及び神町小学校に教室不足が見込まれることから、リースの教室の整備による対応と載っておりますけれども、そのリースの対応について、神町小学校は特別教室の対応ということだそうですけれども、中部小学校については普通教室の対応ということで、小学生にとっては普通教室は授業の中の大部分を過ごすところでございます。中部小学校においての普通教室のリース教室についての対応というか、施設の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 新設小学校が23年４月まで開校が延びるということで、それまでの間、東根中部小学校、それから神町小学校において、とりわけ18年度から教室不足ということで改造するスペースがなくなるということで、18年度に使用できるように教室の増築を行いたいということで考えております。
中部小学校におきましては、現在、本年度まもなく入るわけですけれどもスペースの改造を含めて５年生まで５教室がオープンスペースを仕切った不自由な状態での授業を行っていただいております。これを解消するということも含めまして、10教室程度の増築を考えているということです。これについては、ほぼ特別教室ではなくて普通教室と一部特殊学級の教室に使うという予定でございます。
それから神町小学校においては、普通教室においては今現在ある校舎の中の特別教室を改造して普通教室に対応しておりますので、特別教室が非常に不足しているということから、４教室程度の特別教室対応ということで増築する考えです。
増築の方法ですが、新設小学校開校までの概ね５年間という考えでリース方式で対応したいと。５年間という限られた期間でございますので、プレハブ形式の教室になるということです。ただし、プレハブというと聞こえが悪いかと思いますけれども、いわゆる組み立て式の校舎ということで、校舎のグレード、あるいは内外装については、そんなに遜色はない仕様で計画していきたいというふうな考え方でございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） グレードの点については、既存の校舎とさほど変わりないということで大変うれしく思っております。その中で、既存の校舎はコンクリート校舎でありますけれども、今回新しくリースでするところはプレハブ校舎といって鉄骨の校舎でありますので、その辺の対応について、同じような環境が必要と思うので、冷暖房とかそういう配慮はなさっているのかちょっとお尋ねします。
また、校舎においては２階建てという計画のようですけれども、なぜ既存の校舎のように３階建てにできずに、そうすることによって学年ごとの教育というか、そういうのもうまくできるのではないかと思うんですけれども、その辺、３階建てじゃなくて２階建てにした理由についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 冷暖房の対応、それから２階建てにした理由ということでございますので、２点についてお答えいたします。
まず、校舎の仕様がプレハブということで、仕様上どうしても天井が低くなると。鉄骨の組み立て式の校舎ということになりまして、教室自体の容積が小さくなるということでございます。そんなことで、要するに熱しやすく冷めやすいというようなことになりますので、冷暖房については必須かなというふうに思っています。よって、増築する部分については、普通教室、あるいは特別教室であっても冷暖房設置を考えているということです。
それから２階建てにした理由ということですが、とりわけ中部小学校の方は普通校舎で使うということで、１年生から６年生までそれぞれの階数で学年の運営をやっているわけです。１階、２階については、４年生までの対応ということで学年運営ができるわけですけれども、５、６年、３階にある学年については、一部の組が２階になる可能性があるわけです。そうした場合の学年の運営ということで支障はないかということで３階建てにできないかというご質問だと思いますけれども、構造上、３階建てにできないことはないと思いますけれども、やはりコストの点とか、５年間だけの今のところ限定した期間内で使用するということから考えますと、なるべくコストもかけないで効果をあげるということから２階建てということを考えているわけです。そうしますと、一部の学年が別の階数に分かれて学年運営をしていかなければならないとなるわけですけれども、今申し上げたとおり、それぞれの学年のオープンスペースについては元に戻るわけですので、一部階数が違ってもオープンスペースなど活用しながらそれぞれの学年の学年行事なんかをオープンスペースを使ってやっていただくというようなことを含めて一体感はつくれるのかなというふうに思っているところです。
○岡崎賢治議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 今、ご答弁いただきまして、学年ごとの運営に対してはいろいろ配慮なさってうまくやっていかれることをお願いして、この質問は終わります。
次に、11ページの下から６行目にあたりますか、市民の手づくりによる市民立大学「タントまなべ学園」についてお伺いいたします。
自主運営により３年経過した市民大学なんですけれども、今年なんかは非常に好評で申し込みが殺到していたようです。希望がかなわず受講できなかった人も多々あるとお聞きいたします。今後、市民立大学タントまなべ学園のあり方とか取り組みについてお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 11ページの市民立大学タントまなべ学園について、自主運営の施策とさらなる発展を期待しているというふうに述べております。このことについてですが、今後のことということですけれども、若干現状、これまでの経過なんかも踏まえながらお答えしたいと思います。
もともと教育委員会が主催して実施しておりました市民大学講座、これを改組して住民自身の運営によるタントまなべ学園というものを平成14年度に立ち上げることとしたところです。それで、運営委員会を組織し、運営委員会の会則を定め、その中で運営してきていただいていること。当初は市民が自主的に参加するということを期待したところですけれども、募集したところ数名程度しか集まらなかったということで、運営委員会の会則にもあるように理事長に教育委員長がなるとこういうふうになっておりまして、教育委員長が運営委員を委嘱するということで、こちらの方からある程度お願いをして運営委員になってもらったという経過がございます。それで、運営委員の方々が34名いらっしゃるわけですが、その方々で３年間運営をしていただきました。最初は、一般教養学部、地域学部、ふれあい学部、夢学部含めまして、夢学部は２年目からですが524名と24組。組というのは親子の学部がございまして、２名の場合、３名の場合等がございます。15年度が542名、28組。16年度が678名、40組。今年度は２月21日、渡辺えり子さんの講座で合同閉校というふうになったところです。そのうち、今年の一般教養学部540名ということで打ち切ったわけですけれども、募集の段階で私どもの方、内線電話を十数本に増やしまして申し込み受け付けをしたところですが、２時間でいっぱいになってしまったということで、多くの市民の皆さんから電話もつながらなかった、あるいは申し込んだときには定数に達しておったということで受けられないというご批判を受けたことは承知しているところでございます。それで、この３年間、運営委員も３年の任期ということで大変頑張っていただいて、数から見ますと大変多くの方々から受講していただいて、本当に成功というふうに言えるんだろうというふうに総括をしております。
ただし、運営そのものが自主運営というふうに目標を定めていたわけですけれども、現状では自主運営にはほど遠いのかなというふうに思っています。教育委員会主催の事業に市民の方々が協力している、市民参加しているレベルの運営になっているのかなというふうに思っています。
先ほど申し上げたとおり、会則の中で理事長に教育委員長がなると、こういうまず最初から公職にある方を代表に据えているという問題もあります。運営委員の方々も本当に生涯学習活動をしたい、学びたいという方々もいらっしゃるとは思うんですけれども、多くの方が教育委員会から頼まれて委員になったという実態がございまして、意識の中に市の教育委員会の事業に協力しているんだというふうな意識があって、私どもは自主運営ということでお願いしているわけですけれども、その意識のずれがあると。この会則の中に事務局の定めがございません。したがって、事務局の仕事は生涯学習課の職員がやっているということで、従来の形態とそんなに変わらない状況の中で３年間運営してきたのかなというふうに思っています。
それで、今後さらなる自主運営の方向へということになるわけです。運営委員会の委員の方は３年間の任期ということで16年度で任期全うすることになります。17年度から新たに運営委員会を組織してということになるわけですので、その段階で、まず最初に会則を見直さなければならないだろうというふうに思っています。あくまでも市民の自主運営を基本にした会則にしていくべきだろうと。事務局もきちんと定め、生涯学習課の関与を少なくしていくということです。その上で、市民の中から今度タントクルセンターができまして、新しい施設の中でこの運営がやられていくわけですので、やっぱり多くの自ら参加したい、あるいは自分たちでやってみたいという方々で募集すると、そういう方法でやっていただくというのが基本だろうというふうに思っています。さらに、もう少し将来を考えますと、これでもまだ運営委員会というのは全くの実態のない組織なわけです。そこに市から今まで単年度で450万円の運営交付金を交付していました。17年度のこの予算を見ていただきますと400万円ということで若干減額した交付金を予定してございます。これは、自主性をさらに高めていただくと。これまで講座受講料が1,000円から2,000円、2,000円がほとんどでやってきたわけですけれども、この辺、やっぱり本当に学習をしたい、自ら参画したいという方につきましては、ある程度、受講料もアップした形で考えていくべきだろうと。そして、単なる任意団体でなくて、将来的には既存の財団や社団法人なり、あるいはＮＰＯ法人に委託していくと。その委託先の方で運営母体を組織して事務局を担当してやっていくというスタイルが望ましいだろうということで、いろいろ運営委員会にもそんなことを含めながら今までお話ししてきたところです。ただ、いろいろ私どもの考えと市の方からお願いされ委嘱されてやってきたという運営委員の方々との認識のずれがございまして、17年度については、その辺のずれを修正しながら、なお多くの方々から参画していただき、よりよい自主運営の方向にもっていくべきということで、４月以降、研究検討していきたいと思っているところです。
○岡崎賢治議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） ただいまいろいろと改革の方向とかやり方の方法、運営の方法、いろいろな問題点を出していただいて、これから先、いろいろ改善なさっていくことがいろいろわかりました。この３年間を見てみますと、本当に受講者を多く集めるための講師の方々と思われるようなところが多々ありましたけれども、真の、生涯学習の真の目的というものに対して、その辺どのようになっていたのかなと疑問に思うところがたくさんございました。人が生涯を通じて行う主体的な学習活動が生涯学習だと思います。また、タントまなべ学園の中にも趣旨が述べてあります。その趣旨の中に、「めまぐるしく変貌する社会にあって、市民の多様な学習威力の助長と学習力を培う機会を図り、みずから進んで学習活動が実践できる生涯学習社会の実現を目指す」という趣旨がございます。その趣旨に沿って、これから学園を運営してくださるようによろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 来年度の施政運営に向けて二、三お伺いしたいと思います。
１点目は３ページなんですけれども、「いきいきと輝く交流都市の創造」について申し上げますということでうたっております。その中で、東北中央自動車道開通から３年目ということで山形自動車道を経て全国の高速ネットワークに結ばれ、交流のまちを推進する本市発展の大きな原動力になっておりますというくだりがありまして、東根尾花沢間の建設促進について今後も関係機関に強く要望してまいるということにうたっております。この中で、この東根〜尾花沢間が工事施行命令が平成10年の確か12月だったと思います。７年も経っております。大体予定ですと、もう既に19年当たりに開通というような計画の段階でなっておったんですが、関係機関に強く要望してまいりますということでありますが、今後どのような方向で施策をとっていくのか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 東北中央自動車道につきましては、平成15年の秋口ころから鋭意、県、それから公団といろいろ協議をしてきたところでありますけれども、その後、組織自体が変更になるような事態もあり、また、公団側では設計を見直しに入っている段階になり、一度協議をしていた部分が再度設計の見直しとなって、16年度の後半には地元協議に入りたいという予定であったものが、現在も設計協議に入れず、地元協議が遅れるような状態であります。公団側としましては17年度に入って地元協議に着手したいという予定のことでありますけれども、現在は市と県と公団で細部について一部調整をしているような状況でありますので、もうしばらく地元協議に入るには時間がかかる予定となっているところです。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ただいま16年度の後半に地元協議ということで、これも地元の人たちにとって非常に期待しておった状況の中であります。その中で、もう16年度は３月に入っておりますので、これも期待できないということで、建設部長言うには17年度県と市と打ち合わせながらやっていきたいということなんですけれども、去年、地元に対して農協の方で県の附帯事業であります県の事業のとりまとめなんかもやっておる中で、また、道路公団の民営化についても今、民営化になる時期が大体17年の10月ころでないかという予測も立てられておりますので、そのような中で、どのように今後要望なり計画なりしていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 当初計画されている事業の中で、これは上山〜東根間の事業の中で特対事業として対策事業があったわけですけれども、東根〜尾花沢間が順調に進んでいれば、当然、着手されていれば対象になるところだと思いますけれども、現在の状況では、特対事業が17年度限りということの打ち切りの県からの説明がありますので、17年度に協議が入って測量が入り用地が取得できるのはその先かと思うと、17年度の特対事業も困難になるのではないかと思っているところですけれども、ここの部分につきましては同じ東北中央自動車道の関連上、大富地区には、ちょうど対象になったところとならないところというアンバランスの面も出てきますので、これから強く要望、働きかけをしていかなければならないのかなと思っているところであります。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 今、県の特対事業も17年度で一応打ち切りということの話もありましたけれども、やはり高速道路の地元の関係者は、これも継続の事業ということでお願いしておきたいというものが強い要望であると思います。ひとつその辺もよろしくお願いしたいと思います。
次に、今、高速道路が羽入まで来ているわけなんですけれども、非常に高速道路の利用促進ということで割引きの利用になっておりますけれども、山形までの通勤の車も非常に多いという中で、国道287号の４車線化の事業も早く進めなければいけないんでないかなという感じしてますけれども、その辺の観点はどのように思っているか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 各機関に年度ごとに４車線化、それから国道287号線の整備等については要望しているところでありますけれども、国道287号線そのものの４車線化ということについては、まだはっきりした動きはありませんし、ただ河北町の谷地橋のところで調査事業に入るという話は聞いていますけれども、その後、東根までの、高速道路関係、東根までの４車線化については強く要望しているところですけれども、いまだいつどのようになるということについてはまだ見えていないところであります。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ４車線化がまだ見えてないということなんですけれども、ひとつその辺を強く要望していただいて、羽入地区の交通緩和のためにもよろしくお願いしたいと思います。
次に、７ページの下の方なんですけれども、今回、地域小児救急医療体制の補強と質の向上と、小児救急地域医師研修事業とうたっております。この中で、これを去年、阿部綾子議員が６月に一般質問の中にも入っていたと思うんですけれども、この小児救急地域医師研修事業が今、県内で鶴岡と酒田がやっております。これを東根地区でやるということなんですけれども、これは今後の東根市の市政運営のために、また、人口増のためにも少子化対策の事業でも大きなウエイトになるのではないかと思っておりますけれども、その地域医師の研修事業をどのようになっているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 小児救急地域医師の研修事業についてどのように考えているかと、こういうふうなことでございます。
小児救急医療というふうなことでは、ご承知のように核家族化、共働き家庭の増加、こういうふうなことで、子供さんの休日やら夜間診療の需要が増えているというふうなこと、それから専門的な医療を求めるというふうなニーズが高まっていると、こういうふうなことにありながら、小児科の先生方が大変少ない状況にあるというふうな中で生まれてきている事業と、こういうふうなことでございます。東根市内、ご承知のように二つの病院、それからちょうど企業内の診療所などを含めてですけれども30診療所ございます。その中で、一つの病院に小児科の先生がお一人おられるというふうな実態。それから、小児科を主にしているというふうなことの先生は、一つの診療所だけと。さらに、診療科目の中に小児科を含めておられるというふうな診療所が６診療所というふうな状況にございます。実情としては、さらに公立病院などを見てみますと、休日やら夜間の患者さんが7,800人ほどいたと。その中で、いわゆる15歳未満の子供さん、いわゆる小児なわけですけれども約2,000人というふうなことでございます。それから、休日診療所を見てみますと年間に850人ほどの患者さんがおられますけれども、約６割が子供さん、さらにその方々で休日診療所から公立病院に向かうというふうな方が30％ほどというふうな実情にございます。そういう中で、なかなか小児科のお医者さんが少ないということで、他の診療科目を診療しているお医者さん方にも小児科の知識を得ていただきたいと、こういうふうなことでの地域医師研修事業とこういうなことでございますけれども、今お話しありましたように酒田と鶴岡で講義形式、それに実技形式というふうなことで行われたようでございます。来年度、東根市としても予定しているところでございますけれども、北村山地区医師会に委託をさせていただいて、３市１町で委託をさせていただくというふうなことでございますけれども、まとまった形で、どのような内容にするかというふうなことについては17年度に入って医師会との相談というふうなことで考えているところでございます。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ただいまの答弁ですと、北村山医師会に委託するということの事業らしいですけれども、非常に今、東根市内でも30ほどのお医者さんがおるんですけれども、診療所があるんですけれども、その中でも非常に外科とか整形外科というようなものが多いということの中で、内科、あるいは小児科が少ないという現況でございます。また、内科のお医者さんに対しても非常に年もとっているということの現状の中で、この事業をうまく遂行するためには、その辺もやはり煮詰めながら、この事業をやっていただければ幸いでないかなと思います。これからの少子化対策ということで住んでよかった東根市になるように、ひとつよろしくご協力のほどをお願いしまして、この事業が有意義な事業になるようにひとつお願いしたいと思います。
次に、９ページなんですけれども、私も12月に売れる米づくりということで一般質問したわけなんですけれども、今年もいかんせん減反が若干増えてきております。その中で、地域水田ビジョンに基づきという高品質米の安定生産を図るということで、今、米政策については売れる米政策ということで各地でいろんな事業を展開しておるような中でありますので、この動向を踏まえながら、この地域水田ビジョンの今後の目標、あるいは今までの経過などについてちょっとお伺いしながらご質問したいと思います。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ご案内のとおり米政策につきましては、16年度よりこれまでと180度違った大きな日本の米づくり農政の大転換点を迎えております。今その初年度ということで、議員からはビジョンに沿ってということでございますので、東根市水田農業推進協議会が新たに発足をし、当然、会長は市長ということで、これまで一般会計その他でもって事業費の運営をしておりましたのが、この会に交付金として来るということになりました。まだ最終的に全額清算は終わっておりませんけれども、16年度、既に終わりました分につきましては4,900万円、5,000万円をちょっと切る予算の中で、いわゆる生産調整、これまでの生産調整、新しい制度では産地づくり交付金ということで生産調整作物作付に対する助成ということで、これにつきましては3,100万円ほどの予算をみておりましたけれども2,990万円ということで、いわゆるこれまでの転作奨励金につきましては額が確定しております。そのほかにつきましては、団地化の助成とか、あるいは転作地を集約化しなさいとか、あるいは直播き、特別栽培の手法を増やしなさいとか、あるいは担い手の方のいる米づくり農家については可能な限り農地を集積してあげなさいとか、このようなことが大きな事業計画としてありました。これにつきましては、それぞれの農家、地域の中で鋭意取り組んだわけではございますけれども、あらゆる東根市の農林業の運営の中で農林課が直接指導しているわけではございますけれども、これまでも口すっぱく言われたように、何せ三つの農協がございます。その辺の調整がとれなければスピードのある、その地域にあった国、県と連動した農政がなかなか展開できないということの中で、先ほど申しました5,000万円のうち未消化の分として約1,000万円ほど16年度はお金を残すことになるであろうという現在の見通しでございます。ただ、これにつきましては、これまでの補助金と違いまして交付金として一たん協議会に来ているお金でございますので、これにつきましては17年度に予算を繰り越し、いずれ総会で決まるわけではございますけれども、本年度5,000万円ではじまりました施策が1,000万円残して終了の見通しであると。当然のことながら来年度は5,000万円プラス約1,000万円ということで6,000万円の事業計画ということでございますけれども、やみくもに市単独で市長の一存でこのお金を使えるものでもございませんし、ルール、制度の中での運用でございます。そういうことの中で、先ほど申し上げました時代に即応した米政策への支援ということになれば、当然のことながら44市町村の中では逆に三つの市町村で農協一つというような時代でございますので、もう打てば響くような農協からの反応があり、東根のようなお金の使い方というのは多分ないのでないか。この辺、個別の事業につきましては、地域、農家の意見を十分にすいあげることにより、最大限の努力はしますけれども、この上に大きな農協合併という情報、農家管理の一元化という大命題もあるということで、17年度は取り組んでまいりたいということでございますので、よろしくご支援を賜りたいと思います。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 今、答弁の中に、非常にいろんな事業をやっていく中で非常に障害になっているのがいろいろありますけれども、特に農協合併という問題が大きくふさがっているような感じがします。その辺、市長、今後17年度について、農協合併について、どのように考えていくのか、ひとつお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 これまでも市内の農協の一行政一農協ということで合併を働きかけてきたわけでありますが、今後ともそういう姿勢で、今回は農協の組合長の改選期ということもあって、なお一層進めてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。
会議の途中ですが、ここで午後２時15分まで休憩いたします。
午後 ２時０３分 休 憩
午後 ２時１５分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
施政方針について質疑を続けます。
ご質疑ありませんか。17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） はじめに、２ページの環境ＩＳＯの関係でお尋ねをします。
ここに市長の施政方針で掲げているように、大変、県内でも先駆的な役割と、これからもそうなるであろうという市長の意見は私は高く評価をしたいと思います。
ただ、過般の一般質問でのやりとりの中で、市長答弁の中で、我が市のいわゆる特産地である果樹の剪定枝の扱いについて、これまで処理組合で三つの物体、そのほかの二つの物体とあわせての堆肥化の関係で研究を積み重ね、あるいは民間の研究機関に委託をしてきたと。結果として、堆肥としてはちょっと無理になったという報告がありました。さらにまた、その後もいろんな状況の関係のことも詳しく説明あったわけです。
そこで市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、一つには、ワンシーズンで5,000トンもの果樹の剪定枝が出るという、この特殊な事情の中にあって、この物体の扱いについて、私は今までお願いしてきた、市長が管理者となっている、この衛生処理組合で今後ともこの辺の扱いについて検討していくのかどうか、それが一つと、もしないとすれば、それぞれの構成市町の単独に委ねるということになるのか。何か構成市町の中では、見切り発車のような形でバイオマスというようなことでのスタートをするというようなところもあるやに聞いています。その辺まずお願います。
○岡崎賢治議長 答弁をお願いします。土田市長。
○土田正剛市長 私は両面でいいのじゃないかなと思っております。結城議員の指摘あった構成市町というのは、昨日、村山市議会で出ておったことを指しているのだと思います。そういう意味で、結果的に各構成市町の中で、例えば費用対効果というふうなものを考えてみた場合に、私は構成市町が一緒になってやることが望ましいんじゃないかとは思ってはいますが、ただし、そういう独自でアイデアとしてそういうことでやるならば、独自でもいいのじゃないかなというふうに思ってます。当然、両にらみでいくべきではないかなというふうに思っております、当面は。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） そうだとすれば、これも市長が答弁の中で言っておりましたけれども、山形県としても少なからず今のこの剪定枝の野焼きについては、もう黙認することはできなくなるでろうと、いずれその時期も近いと私は見ているということで市長の答弁ありました。しかも、明確に産廃に属するということもあって、その辺のとらえ方が一つはちょっと難しい面かなと思うんですけれども、私はやはり今、市長の答弁、回答あったとおり両にらみでやっていただきたいということは、これはお願いしておきたいと思います。
それで、我が市の方でやるとすれば、少なくとも生産者、そして生産者の所属する農業団体を協議に引き出す、あるいはテーブルに乗せるというようなこともきわめて重要ではないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○岡崎賢治議長 土田市長。
○土田正剛市長 今までも各農業団体と連携をしながらいろいろと検討を重ねてきたものであります。したがって、そういうふうな問題等については、これからも各、特に農業団体、果樹研究連合会などとの話し合いというのは精力的に議論の場をもっていきたい、こんなふうに思っております。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 私、ぜひそういうことでお願いをします。これ以上は、あと言いません。
次に、10ページの先ほど加藤議員も触れておりましたけれども、厚生会館の跡地利用の関連でお尋ねをします。
これまた今議会の中でずっとやりとりがありました。しかもまた、先ほど加藤議員の質問に対する市長の答弁の中で、市長のお考えでは、県の事業、県を主体とした事業でお願いしたいと。しかも、これについては２年間ぐらいじっくり県とも協議をしていきたいと、広く職員にも、あるいは我々にも提起をお願いしたいということがありました。
そこで、その提起を受けて、私かつて北村山公立病院、あるいは県の福祉施設などを中心とした、あの一帯を福祉の里構想というのがかつてあったというように私は記憶しております。恐らく加藤議員の指摘した中でも、その一つや二つはあったかというふうに思います。私は、ただ、あくまでもやはり今の状況では、あの厚生会館の跡地を主体にした約1.2ヘクタールの土地については、やっぱり県を主体としたことで、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。特に、急がなければならないのは、いわゆる地域医療体制のことで、私も今まだ病院の方にちょこらちょこらお世話になっているものですから、関係者ともいろいろ話をする機会があったり、あるいは患者自身、家族の方々から相談を受けたりするケースがあります。特に、最近の傾向として、いわゆる国の医療行政の、これは私は間違っているなというふうに思うんですけれども、例えば山形県立中央病院、山形大学附属病院は急性期医療機関ですよと。北村山公立病院の場合は、回復期の機関ですよという位置づけの中でそれぞれ医師の医療体制をお願いしている。ですから医療費なども県中病院については公立病院より高く、こちらの方が低い。しかも、県中病院では救急急性期の時期をのがれれば、あと地域の医療に追い出してしまう、これ表現悪いかもしれません。後が詰まっているからということでそうします。受けるにも受けられないのが公立病院。どうなるかという実態が今非常にあります。
そこで、ずっと見渡してみますと、特にリハビリテーションの病院の関係で、確か平成十二、三年ごろに県の方から業務委託の方から全部移管をされたと。しかも、これらの関係の者の努力で、あそこは大変な頑張り方をしていますけれども、施設そのものも非常にくたびれてきていると。ちょうど目の前の県有地のローンボウルス場、約あそこだって1,500平米を超す用地でありましょう。あのことなども含めながら、やっぱり患者も関係者もみんな目につくわけです。そういう状況にあったときに、今、本当にどんどんどんどん送られてきて社会復帰もままにならない、あるいは家庭に行っての療養もままならない、しかも介護保険適用にもならないという状況の患者、あるいは家族を抱える身になって、少なくとも心疾患、脳疾患でリハビリをしなきゃならんというような状況のところ、少なくとも公的な立場で手をさしのべて、しかも施設の整備を図るのが今の急務の課題でないかなと私は最近常々思っているところです。それで、先ほど申し上げましたけれども、リハビリテーションのくたびれてきているということでの、いずれ、市長が管理者でありますから更改の時期を迎えなきゃならんと思います。東病棟についても48年ですから、もう経年30数年ですか、それぐらい経っているということになりますと、全体的なことも含めて、あの辺も県とのかかわりどうするかということも出てくるかと思います。私は、ぜひそういう立場で、この辺のフォローをするのが今の時期でないだろうかと、こんなふうにも思ったわけでありますけれども、その辺に対する市長の考え、ちょっとお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今の結城議員の考え方も大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、リハビリについては県から移管になって、今、県内の公立病院の中では、ただ一つ北村山公立病院に併設をされているわけでありますが、非常にいろいろと内装を加えながら病院の経営に大きく今寄与しております。そんなふうな意味で、今、相当な黒字が出ておりまして、公立病院の赤字経営の中で、ただ一つ燦然と輝く分野であります。そういう意味でも、これからももちろん大事にしていかなければいけないわけでありますが、それ等も含めて、また、上級病院である研究病院などの今のご指摘もありました。そういうふうな意味の中で、私はもう既にあそこの寿楽荘を中心として先月の25日に新しい知事に、まだ何かということはもちろんまだ定まってないわけで、ただ、そういう意味で寿楽荘を中心として若草の家であるとか、あるいは今年、新年度に我々の厚生会館も取り壊すようになると。そういうふうな意味で、一体となった跡地利用の問題というのが当面すぐ出てくる問題でありますから、ぜひこういう問題についても新知事に考えていただきたいというふうなことを、特に県が事業主体となってということを私力説してきておりますので、今後、そんなふうな意味ではあせらずですね、将来にとって禍根の残さないような、２年間ぐらいかけてお互い議員の皆様方からの今いろんな提案がありましたとおり、あと今、先ほど申し上げましたとおり市役所の職員に対しての問題とか、いろんなことを精査しながら、いろいろとこの問題について提言してまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくご理解ご指導のほどをお願い申し上げる次第であります。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 大変、市長の今後のお考えについてわかりました。
ただ、私先ほどちょっと言い忘れた点１点ありました。といいますのは、東病棟の４階に昨年、多額の管理者が投じまして回復期病棟、社会復帰のための回復期病棟ということで、確かベット数は44床ですか、そういうことで模様替えしてくれたといいますか、つくったわけです。結果として、少なくとも社会復帰をするためには６カ月間、ここでみっちりしなさいよということでリハビリと兼ねながらそれをしたというのは大変な、これはいいことだろうというふうに思います。ただ、医療費の収入の関係については、これまでの公立病院の平均の点数からすると約半分と聞いています。一入院について１日１万7,000円程度だと。他の病棟については約３万円だということからすれば、ただ、こういうようなことをするには、やはり公的な立場で、山形県ではただリハビリをもっているのは市長言ったようにここだけ。公立な病院では。よく脳疾患、心疾患の人などは、他の病気、例えば目の方にきたとか、心臓にきたとか、耳にきたということがある。ですから、民間でも二、三、近場でリハビリをもっている施設はありますけれども、総合病院でないためにわざわざまたそこの元の方に、そこに来たとしても外来で行かなきゃならんという矛盾したことが起きている。ですから、私はぜひこういうような立場で市長から特に一つの私は医療体制の強化のために、しかも本当に今こういう状況の中で大変資金的に難しいときでありますから、ぜひ県の方を主体としたことで取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。
次に、12ページの文化の振興と……これ12ページ、上段の方に芸文の振興についての関係についてであります。
ここにあるように、大変これまで果たしてきた大ケヤキ全国書道絵画展とか、あるいは地域文化を伝承するために、しかも継続的に活動してきた団体、大変、私も頭の下がる思いをしております。ですから、この辺もひとつ検討の余地はあるにしても、ぜひ原則的に続けていただきたいなというふうに思うんですけれども、これをまずこちらの方に置きまして、実は昨年、大変すばらしいニュースが我が市にありました。神町出身の阿部和重さんが芥川賞を受賞したということで、これも市役所のあそこのフロントの方のところに陳列をしておりますけれども、大変なやっぱり私は偉業だったなというふうに思っています。私自身、大変、世代の違いということになるでしょうが、あの方は1968年生まれで、ちょうど私どもの子供と同じような世代に、やっぱり年が違いますから文化の違い、受け止め方の違いは確かにあります。しかし、132回の芥川賞の受賞作家ということになりますと、これはやはりすばらしい、もう理屈抜きだというふうに私は思います。
そこで、しかもこのたびの受賞の作品となった「グランド・フィナーレ」ですか、大変難しい中身、中身というよりも受け止め方の違いが確かに出てきますけれども、この芥川賞受賞作家を我が市が生んだと、しかも、その作家の住んでいた神町という地名が要所要所に出てきて、しかもこの前の受賞後のインタビューですか、に対しては、これからも私の生まれ育った神町をいやというほど発信していきますよと、こだわりますよという言い方をしておったようです。ですから、私は思いつきの感じと言われればそれまでですけれども、確か去年の元日の市報に、これも東根市温泉町出身の東京都の消防総監である白谷氏との市長の対談がありました。私は、阿部和重さんという芥川賞の作家が東根市民だよと、東根市出身だよというようなことが、まずはやっぱり市民に知ってもらいたいなと。読む読まないは別だと。そして、今、特に活字離れが激しいものでありますから、ですから、そういうふうなことで、一つの例としては、白谷総監と同じような形での市長との会談とか、あるいは何かのところにまず、この地に、呼んでというような何かそういうふうな考えがあってもいいのでないかと、ひとつの起爆剤として、ということで、その辺ちょっと思いつきというふうに言われればそれまでですけれども、その辺に対する市長の考えはどうでしょうか。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 大変、芥川賞の作家が本市出身であるということは、私も議員の指摘を待つまでもなく非常に誇りだというふうに思っております。私自身、あの作品「グランド・フィナーレ」はまだ半分ぐらいしか読んでおりませんけれども、ちょっと私もあまりちょっとピンとこないというかですね、私みたいな凡人だからそういうふうに読むとあんまりピンとこないのかもしれません。それだけ高尚なのかもしれませんけれども、今の議員のご指摘あったようなことについては、それらのことも含めてですね、何らかを考えてみたいなというふうには思っております。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 何も私はせかせるつもりはありません。じっくり市長なども検討していただければというふうに思います。確かに難解、難しいというよりも、どういうような表現でしょうか、私も途中でちょっと今足踏みしています、はっきり言って。その前の作品もそうです。ですから、そういうような状況の中にあってですから、ちょっとどうかなと思うんですけれども、いずれにしても芥川賞の受賞した作家ですよと、しかも神町の木村さんとこのご子息ですよというようなことであれば、これは大変なやっぱり私自身も誇りが持てるというふうに思います。あわせてまた、かつて物を書く、書、絵の関係については、一般的な我々にしてもきちっと見て感覚的に、あるいは視覚的にいいな、悪いなという表現はできるんですけれども、こういうふうないわゆるもの書いたものは、なかなかやっぱり難しくなればなるほど、しかも、この物書きという方々、誤解しないでいただきたいと思いますけれども、大変なそれぞれキャラクターの持ち主です。今の方も昔の方も。その意味では、我が市が生んだ国分一太郎先生もそうでありますけれども、あの国分一太郎さんの遺品なども全部受けて、市長も大変なご配慮の中で今その整理をしてもらっております。ただ、やはりかつて偲ぶ会という組織が実行して国分先生とかかわりあった方々の講演的なもの、文化行事的なものが15回を記念にして市の方に、あるいは教育委員会の方で何とか引き継いでほしいというようなことの際に、市長も教育委員長も今いる教育委員長も前向きにぜひやってみようでないかということがありました。私は今回、ちょうど生誕20周年に当たり、そういう意味ではぜひその辺のことも含めながら、ひとつの問題提起として、今ちょっとややもすれば過ぎたこと、あるいは隠れているこういうような地道な偉人などに対する取り組みが、ややもすれば目の前からちょっと遠ざかってしまうという現状。この辺については、お互い再認識しあいながら、やっぱり我が市の芸文のあり方についても努力をしていかなければならないんでないかと、私も含めてでありますけれども。そういう意味では、これ市長の答弁はいりませんけれども、ぜひ心して教育委員会の方にも胸に秘めていただきながらお願いをしておきたいと思います。
終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の５議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の５議案については、委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでございました。
午後 ２時４２分 散 会