議事日程　第２（一般質問）

平成１７年３月４日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　武　田　國　義　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　事
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１７年３月４日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１４番　　　秋　　葉　　征　　士
　　　　　　　　２　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　３　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１７年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 秋　葉　征　士議　　　　　員 １．警察署の設置について １．本市への設置要望についての市の考え
　はどうか。		 市　　長
２ 田　中　　　昭
議　　　　　員		 １．防災につよいまちづくり宣言について １．今回の新潟県中越地震及び山形盆地断
　層帯による地震の発生確率等に鑑み危機
　管理について、一歩も二歩も他自治体に
　先んじて各種対策を講じられ、防災アド
　バイザーの配置等はその最たるものであ
　り、防災について、正にその機が熟した
　ものと思います。そこで「防災につよい
　まちづくり」宣言を行い、市民の皆様の
　不安払拭と県内外へ安全・安心を発信
　し、真の「快適空間−やすらぎと交流の
　まち」の創造実現を、私達の安全・安心
　なすみよいまちづくり条例に引き続き、
　防災の面からもめざすべきと考えます
　が、市長のご見解と新潟県中越地震のご
　所見を合わせて、お聞かせ下さい。		 市　　長
２．消防団の充実、強化等について １．第三次東根市総合計画第３章、第二節
　に地域住民からなる消防団においては、
　団員の後継者不足等の課題を抱えてお
　り、地域ぐるみの防火、防災活動を推進
　していくため、施設、装備の充実、魅力
　ある消防団の組織づくりを推進していき
　ますとありますが、これらへの取り組み
　の現状について、お伺い致します。		 市　　長
消防長
３ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．安心で安全なまちづくりについて １．この冬の思いがけない豪雪に対し、市
　民生活の安全確保のため、生活道の排
　雪、通学路の確保など検討すべきと思う
　がどうか。		 市　　長
２．ＰＦＩ等の民間活力導入について １．民間の資金、経営能力、技術的能力を
　活用することにより、市が直接実施する
　ことよりも効率的かつ効果的に公共サー
　ビスを提供する事業であるが、市内の事
　業所が参入できるよう支援が必要と思う
　がどうか。		 市　　長
４ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．観光振興について １．100万都市、仙台をターゲットにした
　観光戦略の展開について、どのようにお
　考えか。
２．本市の観光に大きなウェイトを持つ地
　域資源の１つである東根温泉のさらなる
　活性化を目指すための方策はどのように
　お考えか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に遅刻、欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎秋葉征士議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、14番秋葉征士議員。

　　　〔１４番　秋葉征士議員　登壇〕

○１４番（秋葉征士議員）　おはようございます。
　私から東根警察署設置についてお伺いします。
　東根市は警察署の管轄といえば、皆さんご案内のとおり村山市とともに村山警察署になっておるわけでございます。本市で13年来、警察署の設置を県の方に要望してまいりました。東根市議会で、この問題を何回か取り上げておりますが、いまだ実現していないのが現状であります。東北に六十数市ある中で、現在、警察署のないのは、宮城県の名取市、多賀城市、岩手県の陸前高田市と本市の４市だけであります。東根市の人口は、平成17年２月28日現在で４万6,128人になり、反対に村山市の人口は減少しているという現状でもあります。犯罪や事故は村山警察署管内で発生した、平成16年での刑法犯71.9％、交通事故発生件数67.5％となっており、この６割から７割の数字は、尾花沢警察署管内よりも多い数字になっています。未来にはばたく産業文化都市を目指している東根市には、インフラとしても国道13号、48号、287号、さくらんぼ東根駅、山形空港、東北中央高速道路東根インターがそろっている市で、それに自衛隊第６師団もあり、臨空、大森、縄目、大森西各工業団地には大手企業が立地いたしております。また、農業面では果樹王国として飛躍し、商業面では市役所周辺には大型店、中型店が相次いで進出し、本市が活性化してまいりました。先ほど東根市の人口４万6,128人に達しましたと申し上げました。今後も人口増が期待されている中で、治安対策の上からも安全なまち東根市を目指すには、市単独での警察署が必要と考えるが、市長はいかがお考えでしょうか。
　登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　14番秋葉征士議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　秋葉議員の質問にお答えをいたします。
　本市の治安情勢は、人口の増加等により、自転車盗難、車上狙い、空き巣などの窃盗犯が年々増加しており、交通事故発生件数も増加するなど、依然として厳しい状況にあります。
　村山警察署管内で平成16年中に発生した刑法犯の71.9％、交通事故の67.5％を本市が占めている状況にあります。
　このような中において、犯罪のない安全で安心な暮らしを確立するためにも、市単独での警察署が必要であり、本市の重要事業として東根警察署の設置に向けて、関係機関に対し要望活動を継続しているところであります。
　山形県及び県警察本部でも、本市の事件、事故の発生状況から設置の必要性は認識しているものの、新規に警察署を設置することについては、非常に難しいと回答されている状況にあります。
　その要因として、新規に警察署を設置するためには、ハード面での施設の建設のみならず、交代要員を含め50人から60人の警察官が必要であり、行政改革を進めている中にあって、新設による警察官の確保は困難であることなどが拳げられます。
　本市における刑法犯の犯罪発生件数は、村山、尾花沢両警察署管内で発生する事件の半数以上を占めている状況にあり、また、在日外国人組織による犯罪も多発しております。
　今後も、都市化が進む中で、さらなる警察機能の充実強化が一層求められており、こうした実態を訴えながら、関係機関に対し、粘り強く要望活動を重ねてまいりますので、議員の皆様のご理解とご支援をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員）　先般ですか、大阪の寝屋川小学校の事件なんか、本当に震撼させられるような殺傷事件がございました。このように全国的にも近年は、特に刑法犯が急増しておるのであります。反面、検挙率が非常に低下しているというふうに言われております。折しも、昨日今日と山形新聞に、この治安対策で緊急のプログラム進捗状況の記事が出ておりました。この記事によりますと、山形県の方でも刑法犯全体の検挙率は36.1％で、全国で９位ということで、前年よりも大体3.8％低いと出ておりました。前年度は５位だったわけですが、16年は９位ということです。しかし、この全国で山形県の９位と言われても、これはやはり県警の皆さんの日ごろからのご努力の成果ではないかなと、こんなふうに私は思っております。
　また、本市の治安情勢は、市長の今、答弁にもありました依然として厳しい状況にある。そういうわけで、本市において２月15日から３月１日までわずか２週間で、この刑法犯が３件も発生している次第であります。このような状況に対して、本当に私も警察と地域と、そして行政が一体となってこの対策に当たらなければならないなと、こんなふうに思うわけであります。その辺についても市長からもう１度お考えをお願いしたいなと思います。
○岡崎賢治議長　土田市長。
○土田正剛市長　今日は市内の公民館長さんも傍聴に来ておりますので、いい機会でありますから私の方からなぜ東根市に警察署がないのかという、その歴史的な経緯というものを私からまず秋葉議員の質問に答える前に述べてみたいというふうに思います。
　東根署は、前に、今の一日町の旧飛川理容所の前に東根警察署というふうなものがあったそうであります。ただ、町村合併前である当時の東根町において、警察署は町の議会でいらないというふうなことを決議したそうであります。これは、今も東根市の生き字引でもあります、当時、東根町議会議員であった元東根市長の那須正男さんから私は聞いているわけであります。したがって、残念ながらそういう議事録というものは、当時のものは何も無いわけでありますけれども、無いのはそういう意味で当たり前なんだということで、こちらの方から警察署はいらないと返事をした経緯があるわけだから、というふうなことが歴史的な経緯としてあったわけであります。
　そういうことを踏まえて、今から、この東根警察署と、秋葉議員がただいまいろいろと示したように、犯罪件数の発生率などを見ても非常に東根の治安というふうなものは悪化の一途をたどっているわけであります。幸い、今の村山の警察署長である長瀬署長は、かつて天童署に勤務をしていた経験の持ち主であります。ちょうど天童市が今日の発展をみる、その発展途上に天童署に勤務をしておったというふうなことで、ちょうど今の東根市が当時の天童市と同じような傾向にある。したがって、今のような天童市にしてはならないというふうな意味で、東根市の治安の悪化というふうなものに人一倍心を砕いておられる、私は名署長だなというふうに思っておるわけであります。
　したがいまして、現時点でどういうふうに今後なるかというふうなことを予測するのは大変難しいのではありますけれども、今、庄内地区を中心に市町村合併がどんどん起ころうとしているわけであります。したがいまして、そういう警察署の統廃合というふうなものが出てくるのかどうか、今のところ余目警察署も、あるいは温海警察署もそのまま残すというふうな方針がマスコミ等を通じて報じられているわけであります。そういう意味からは、何も変わらないというふうなことになるのかもしれません。
　ただ、ここのところ内々に村山署から私の方に話があるのは、市内の駐在所、これは何も東根市だけにとどまらず村山地区においての駐在所の統廃合の問題が私の方に実は報告があがってきているわけであります。そういうふうなことも含めて、山形県全体が警察署も含めて駐在所にとどまらず、そういう統廃合の問題というふうなものが私は出てくるのが必至ではないかなというふうに思っておるところであります。
　したがいまして、東根署の警察署設置というふうな問題については、そういうグローバルな視点の中で考えていかなければならない、私は取り組み方が要求されるのではないかなと思っております。したがいまして、ちょっと手の内を明かすわけにはあまりいかないわけでありますが、私は２年前から新たな観点の中で、文書にも何にも書いておりません。しかし、県警察本部に陳情のときは、口頭において、私は妙案ではないかなと思われる、そういう観点で今東根署の警察署の設置問題を要求しているわけであります。これについては、警察本部の中でも非常に注目をしておりまして、私は理にかなった陳情の仕方ではないかなというふうに思っております。なぜ、これをさらけ出すことができないかというと、それによってほかの地域が警察署がなくなるという場合が出てくるわけでありますから、そういう意味で私は平時に乱を起こすというふうなことは避けた方がいいだろうというふうな意味で、警察署本部と県警本部と私とで独自の陳情をしておる次第であります。私は、必ずや近い将来に東根警察署の設置は可能であるというふうにみております。そういう意味で、今の秋葉議員のこの質問は、警察署設置という議会の切実な要望、あるいは執行部がこれまで陳情を繰り返し行ってきたわけでありますけれども、そんなふうな中で東根４万6,000の市民の熱い気持ちを背に、今後とも強力に私の方からも陳情、要望を重ねてまいりたい、このように思っております。
　なお、本市選出の両県会議員にも、そういう意味で警察署設置というふうなものには、お互い連携プレーを取りながら協力を求めていく覚悟でありますので、議員の皆様方に今後ともご理解、ご協力をお願いを申し上げる次第であります。
○岡崎賢治議長　14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員）　ただいま市長の方から、この東根市の町村合併の前からの本町の方に警察署が、東根警察署があったということから今ずっと警察署の歴史的なものを今答弁あったわけです。やはり当時はそういう事情であったろうと私も思います。しかし、登壇で質問したように、今、情勢も変わっております。合併してから東根市がどんどんと、ましてや現市長になってからは、この飛躍がすばらしいわけですが、そういう状況も変わっておりますし、これからもどんどんと、市外からの人口増なども考えられるわけです。その観点から、住民の警察署の利用といいますか、不便のないように本市にも必要だなと、こんなふうに私は思っております。
　市長の答弁の中で、町村合併がありました。私も、余目警察署、温海警察署は報道で残すということを聞いております。やはり内陸の方での合併はどうもうまくいかないようで、私も、合併に期待しておったんです。この合併と平行して警察署を考えていくのではないかなと私は思っておったんですが、いかんせん、内陸の方は今のところは、みな破談しておるようでございます。
　それはそれとして、市長答弁の後段では、並々ならぬ努力で、言えないような、まだ明かせないような陳情活動といいますか、要望活動について今並々ならぬ努力を感じたわけです。
　山形県の警察署の設置基準を見てみますと、地域の環境や防犯情勢、事件事故の発生状況など、また、警察署の管轄等を踏まえて総合的に判断するとあります。
　私の考え、市長の答弁を総合すると、設置基準については満たされていると思ったわけです。
　そんなことで、本市には都市機能の一つとして、どうしても警察署がなければならない。今後一層、関係機関に強く強く要望活動を重ねていかれますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎田中　昭議員質問

○岡崎賢治議長　次に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　おはようございます。４番田中であります。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２つほど質問をいたします。
　いずれも地域防災関連についてであります。
　昨年は、記録的な夏の猛暑、台風の度重なる上陸による未曾有の被害、それに追い討ちをかけるように10月23日午後５時56分、新潟県中越地方を震源とする直下型地震、震度７と６強がたて続けに３回発生し、亡くなられた方が40人、けがをされた方2,500人以上、避難所での生活を余儀なくされた被災直後には10万人以上、2,000人が暮らす山古志村など壊滅的なる被害を受けたことは記憶に新しいところであります。
　このように多くの負傷者を出し、上越新幹線の脱線事故を引き起こした新潟県中越地震は、内陸部で発生する直下型地震の脅威を改めて示されたものであります。
　ただ、言えることは、このような地震がいつどこでも起こり得るものであり、私たちは災害列島に住んでいることの認識と、一人一人が知識を持って行動し、できることは自分で普段から備えることが重要であります。その上で、個人ができないことを行政が対策を講じることが行政の責務であるというように思います。
　私は、これまで防災関連として危機管理の体制について、また、地域防災計画の有効性、実行性を期するための見直しの方向性とその手法について、また、普段は市民の憩いの広場とし、また、緑の少年団の実習の場としての交流の広場、その広場が大規模災害発生時には即、避難用地として利用できる林木育種場の活用方法などについて、被害の最小限と発生時の初動の重要性の観点から質問をし、これらに対し、前向きにご検討をなされているものと確信をいたすところであります。
　そこで、一つ目の質問をいたします。冒頭で申し述べましたが、新潟県中越地震は阪神淡路大震災の都市型災害とは異なり、上越新幹線の脱線、主要幹線道路、生活道路までが寸断され、山古志村など幾つもの集落が孤立化するなど、また、川口町の小高集落は未曾有の被害から25世帯105人は再生の道は集団移転しかない、みんなで一緒に家を捨てる決断をしたと聞いております。先祖伝来から生活の場として受け継いできた土地を捨てるということは、どんな思いか、まさに断腸の思いであり、どんなにくやしいことであろうと思います。今年の冬は暖冬と一般的に言われたものの、正月早々から降り注いだ雪は19年ぶりの大雪となり、被災地新潟県中越地方にもおそいかかり、被災地は地震の被害と大雪の被害のダブル災害に見舞われ、人災もさることながら自然災害のおそろしさを改めて感じさせるものであります。
　本市は、県内自治体では初めて防災アドバイザーを配置するなど、防災に対する体制の強化と被害を最小限にするためのさまざまな取り組みを行っているところであります。第３次東根市総合計画の中でも、本市の目指す都市像を「快適空間　やすらぎと交流のまち」としてあります。その内容については、私はまさに高く評価するところであります。安全・安心なくして、私は快適空間はあり得ないし、安全・安心なくしてやすらぎなど感じ得ない。観光客などを含め、各階層との交流もあり得ないことであります。したがいまして、対岸の火事どころではない、今回、隣県で発生した新潟県中越地震などの発生災害と、本県の山形盆地断層帯による地震の発生の確率などへの土田市政の取り組み状況など、また、昨年の12月19日、新聞報道によりますと県内各界の英知を結集する「21世紀山形県民会議」が東京の日本プレスセンターで開かれております。三位一体改革により補助金の削減や、長い景気の低迷で厳しさを増す地方財政など、直面する課題にどう対応し、どのように実現させるか、それぞれの立場で意見を述べられておりました。この会議の２カ月前の新潟県中越地震に触れられていたのは、本市の土田市長のみであります。他の首長などの考え方に理解をいたすところでありますけれども、現実に直面する風水害、地震などの人命の尊厳にかかわる危機管理にはほど遠いと言わざるを得ない印象を受けたわけであります。本市の市長は、もちろん危機管理以外にも自分の信念を述べられておりましたが、今回の地震は、避難所確保などの問題を提起している現実を確実にとらえており、危機管理について一歩も二歩も県内自治体に先んじておられ、頼もしく思うところであります。したがいまして、防災についてまさにその機が熟していると私は思います。
　そこで、防災に強いまちづくり宣言を行い、市民の皆様の不安払拭と県内外へ安全・安心を発信し、真の「快適空間　やすらぎと交流のまち」の創造実現を私たちの安全・安心な住みよいまちづくり条例に引き続き、防災の面からも目指すべきと考えますが、市長のご見解を新潟県中越地震のご所見もあわせてお聞かせください。
　次に、二つ目の質問をいたします。地域防災の要として重要不可欠なる消防団についてであります。
　言うまでもなく、消防団は普段から地域社会にとけこみ、各種の災害に対する対応や洪水や土砂災害などへの警戒行動にあたるなど、多岐にわたる活動を展開するものであります。特に、震災など大規模災害発生時には、地域の実情に精通し、発生時に即座に対応できる防災機関としてきわめて重要な存在であります。第３次東根市総合計画の第３章第２節に防災のまちづくりの推進がありますが、その課題と基本的な考えの中に「地域住民からなる消防団においては後継者不足など課題を抱えており、地域ぐるみの防火、防災活動を推進していくため、消防団の施設、装備の充実を図るとともに、団員の適正な確保に努め、魅力ある消防団の組織づくりを推進していきます」とあります。これらの体制、取り組みの現状についてお伺いをいたします。
　以上をもって登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、防災に強いまちづくり宣言についてでありますが、世界的な異常気象による大水害やインドネシア・スマトラ島沖の地震・津波による大災害など、また、日本においても台風や豪雨による大水害の多発、新潟中越地震など、いつ起きるとも限らない自然災害に改めて脅威を感じているところであります。
　本市では、災害への対応指針として、災害対策基本法に基づく地域防災計画を定め、防災にかかわる諸施策を講じているところでありますが、山形盆地断層帯の長期評価によるマグニチュード7.8の地震被害が発表されたことから、この内容を踏まえた地域防災計画の見直しを進めております。
　災害等への対応、被害を最小限に食い止める手だては、行政のみにより行えるものではなく、行政と市民が一体となった取り組みが求められております。
　このことから、地域防災計画を基本に、災害時における具体的な行動指針としての行動マニュアルの策定や、市民との協働の視点から、長瀞地区においてはすでに組織化なっておりますが、地区を単位とした自主防災組織の立ち上げを支援するなど、行政・市民がそれぞれの役割の中で、常日ごろからの取り組みが必要であると認識しております。
　そのためにも、防災に関する市民並びに行政の意識の啓蒙を図る上で「防災につよいまちづくり」宣言を行うことは、大変意義のあることだと考えております。
　しかしながら、単にまちづくり宣言を行えばいいということではなく、行政として災害に強いまちづくりを行うためには、どのような施策を講じていくべきかというビジョンや、計画を持つ必要があると考えております。
　基本的には、地域防災計画に基づいて施策を展開していくことになりますが、地震災害発生時に住民の避難場所となる義務教育施設の耐震化の整備が、現在の制度上では財政的に大変厳しい状況にあり、これまでも機会あるごとに、この耐震化に対する制度の創設や見直しについて、国や県に対し強く訴えているところであります。この問題について、ある一定の方向性が見出され、耐震化計画を樹立した段階で、このまちづくり宣言について検討してみたいと考えております。
　今後とも、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けた防災施策については、できるものから順次整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、昨年10月23日に発生した新潟中越地震にかかわる私の所見でありますが、内陸部に活断層を有する山形県にとっては数多くの教訓と示唆を与えてくれたものと考えております。
　特に、災害発生時の初動体制・住民避難・情報伝達体制等々、常日ごろからの即応体制の必要性を感じたところであります。
　また、この中越地震に対する支援として、本市消防本部から消防署員を派遣したことや、東根市外二市一町共立衛生処理組合からは、バキューム車１台と職員２名を５班編成で延べ10名派遣し、復旧活動に参加したところであります。
　いずれにしましても、マスコミ等で報道される惨状を見るにつけ、市民の生命と財産を守るための防災対策の重要性を、改めて認識したところであります。
　次に、消防団の充実、強化等に関する質問にお答えをいたします。
前段も申し上げましたが、昨年は、国内外において、地震や台風による大規模な災害が発生し、惨たんたる被災地の状況が連日のように報道され、改めて防災対策の必要性が認識された年でありました。
　災害は、いつ起きるとも知れないものであり、万が一災害が発生したとき、頼りになるのは常備消防であり、消防団であります。
　しかし、近年、就業構造が変化した影響で、消防団員数は年々減少の一途であり、地域の守りを考えると誠に憂慮すべき状況となっております。
　市では、団員の確保を図るために、市の職員の加入促進はもちろんのこと、企業や農協、郵便局などに対し、従業員等の消防団への加入について、理解が得られるように、個別に訪問しながら、働きかけをしてまいりたいと考えております。
　消防団活動は、ボランティアそのものであり、訓練や研修会などを通して、「社会に貢献するという崇高な精神」を醸成するとともに、不足しがちな青壮年層の地域活動やまちづくり活動への参画を推進するためにも重要な組織となっております。
　申し上げるまでもなく、地域ぐるみの防火、防災活動の中心は、地域住民からなる消防団であり、大規模災害発生時には、消火や救助活動を常備消防と連携して的確に行えるよう、平時から各地区において、自主防災会の参加も得た防災訓練や救命講習会を実施しており、有事に即応できる組織づくりに努めているところであります。
　また、消防団員の志気の高揚を図るため、訓練服の統一に向けて、平成17年度から順次、更新を計画しております。
　消防力の強化には、団員の確保、施設、装備の充実が不可欠であり、今後とも「市民の尊い生命、身体、財産を守る」ため、施策を講じてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ご答弁ありがとうございました。
　では、自席において再度質問を続けたいというふうに思います。若干これまでの歴史的経緯などを含めて質問いたしますので、長く、くどくなろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、防災に強いまちづくり宣言についてでありますけれども、結論として宣言はしないというご答弁、誠に残念であります。ただいまのご答弁の文言から、本市の財政状況とか県などへの防災に関する働きかけなど、また、宣言を行った場合、他自治体からのさまざまな干渉など、市長並びに執行部の皆さんの苦しい胸のうちは理解をいたすところであります。
　しかしながら宣言の考え方とかやり方などは、いろいろあろうかと思います。私は、宣言を行うことにより、その宣言の目標に向かって減災に向けた諸施策を実施され、かつ努力されることを願ったものであります。今後、前向きのご検討をご期待をいたします。
　次に、先ほど市長からも新潟県の中越地震のご所見がありましたけれども、今回の中越地震の発生直後に、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、本市の消防職員の方、それから衛生処理組合の職員の方、それから福祉協議会の職員の方、その他専門職の職員の方が応援要請を受け、またはボランティア活動として被災地に赴き救援活動を行ったことは私も承知をいたしております。これらの職員の活動に対して心から敬意を表したいというふうに思います。これらの貴重な経験、または体験は、不測事態発生時には必ず役だつものと信じるところであります。今後の職務に是非反映をさせていただきたいというふうに思うところであります。
　実は、第６師団から災害派遣に参加されている隊員の激励を含め、昨年の11月の中旬に、私一人で、単独で、被災地長岡市、小千谷市らの周囲の状況を確認し、自分なりの資料を得てまいりました。新聞やテレビなどでは確認し得ない地震の破壊力や、小さな子供たちや高齢者の方々への心のケアの必要性など、貴重な教訓を多く学び取ってまいりました。ここで改めて被災された多くの人たちに心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、時期をみて関係部課の所用の職員をもって、本市の地域防災計画と発災時に関係部課等が初動から組織的支援活動に反映させるべく、現地視察をさせる考えはないか、伺いたいと思います。その細部については次回に持ち越し、今回はこの質問で終わりたいと思います。
　次に、二つ目の質問に入ります。消防団は我々市民の生命財産を守る尊厳ある自主団体として重要不可欠なる組織であることは論を待たないところであります。いざ発災というとき、本市のあらゆる地域の実情に精通している消防団員による救出救助等の活動はきわめて重要であり、本市の安全と安心を確保するためにも、その存在の意義は大変大きいものだと思います。先ほどもありましたけれども、近年、消防団を取り巻く社会環境は、自衛隊に新たな任務を増やされたと同様に大変厳しくなっているものと思います。
　そこで、消防団の体制が果たして現在の状況に即しているかという観点で申し上げたいというふうに思います。疑問を抱いているところは、率直に申し上げますと、まず最初に消防団発足にかかわる条例等であります。私がまだ生まれていない昭和22年４月30日に警防団を消防団に改組されております。現在の東根消防団制度は、昭和29年の条例34号で施行されたものであり、その後の改正として、その当時、誰もが直下型の巨大地震など想定していない昭和63年９月２日、条例第19号で全面改正をされ、その後、平成13年９月25日、消防団の出動範囲の変更条例、昨年の３月29日、本部団員付きに関する条例の一部改正をして今日に至っております。現在の条例で定めている消防団員の定数890名に対し、現在861名、約97％の充足であります。予備消防団員は、条例による定数150名に対し、現在82名の約55％であります。また、その定数の中で各分団ごとに計画団員数を定めていますが、これも果たして現在の状況にマッチしているのか甚だ疑問をもつところであります。
　私の言いたいところでありますけれども、現在の大規模災害の発生の可能性とその状況、これらを踏まえ、条例など消防団の体制強化を図るべきと考えるところであります。
　その理由の一つといたしまして、人口と世帯数の増加への対応であります。現在の７カ分団設置の昭和34年と比較してみますと、当時の人口は約４万1,000人に対し、現在約４万6,000人と約5,000人の増加であります。世帯数をみてみますと、当時約7,500世帯に対し、現在１万4,000世帯で約6,500世帯の増加であり、将来さらに人口ともに増加する可能性があるわけであります。
　理由の二つ目でありますが、団員の就業を地域別に見てみますと、市内就労は540名、62.7％、市外315名、36.6％、県外６名、0.7％であります。これらを分析をいたしますと、夜間在宅92.3％であり、対応には問題ないものの、日中が問題であります。約４割の団員の方々が即時対応、すなわち初動の対処に間に合わないということがわかるものと思います。また、このことを補うため予備消防団を設けておりますけれども、その充足も約55％の82名であります。
　最後の理由といたしまして、誰しもが予測しなかった新潟県中越地方での直下型地震による大規模な被害と、昨年の度重なる台風の上陸による未曾有の大水害、また、ここ山形県内陸部においての７％の確率で発生するであろう山形盆地断層帯による直下型地震への対応として、消防団の体制強化を図るべく組織改編を含み条例の見直しをするべき時期がきているものと思いますけれども、市長のご見解をお承りたいと思います。これが一つであります。
　次に、行政としての対応を求められるものを含み、角度を変えて質問いたします。先ほどもありましたように、本市のみでなく全国的な傾向でありますが、消防団員の数が年々減少している状況であります。消防団員の加入に対して、行政はもとより団員みずからが入団をさせておりますが、団員の確保が難しく、大変苦労しているようであります。なぜ消防団員になる人が少ないかであります。消防組織法の第１条消防の任務、国民の生命・身体及び財産を守るという崇高な使命からは特に問題はないというふうに私は思います。先ほどもありましたように、しかしながら一方で人のためとか地域のためとか貢献とか責務とか、そういった意識は全く薄れつつあり、就業構造の変化や地域社会の連携意識の希薄化などの社会環境の変化もあることも事実であります。
　では、なぜ入団が少ないのか。一つは、消防団に対する魅力を感じないことがあるのではないかというふうに思います。私は昨年10月13日、神町地区の下１区、下２区の合同の防災訓練が神町中学校のグラウンドで行われ、私もこれに参加をいたしました。もとより本市の消防職員と神町地区の消防団員の協力のもと行われたものであります。消防団員に貸与されている装備は、法被、アポロ帽、活動服、ヘルメット、長靴でありますけれども、防災訓練に協力していただいた団員の方々の着ている法被など、新しいものもありましたけれども、その大半は色が薄れた法被であります。薄れた方が年期が入っていいという人がおろうかと思いますけれども、大半の方は新しいのがいいんじゃないかというふうに思います。また、神町地区の消防ポンプ自動車も参加したわけでありますけれども、このポンプ自動車は約22年も働いてきたものであります。私たちの周囲で車を22年も乗り回しておる人はおられますか。このような装備で、いざ発災時に真に大丈夫かと疑いたいぐらいふびんではないかというふうに思います。消防ポンプ自動車は合計７台のうち４台が昭和58年、60年、62年、63年に交付、最新といっていいのかわかりませんけれども、最も新しいもので平成９年１月13日に交付された配置７年目のものであります。このように団員に貸与されている装備品、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車などの更新について質問をいたしますと、予算の関係上順次更新してまいりますとのご答弁が返ってくるものと思います。本市の消防団にある20台の小型動力ポンプ積載車を従来どおり順次更新すれば、20年で更新完了をしたとすれば、１番最初に更新したものは20年を経過しているわけであります。こういった循環を繰り返しているわけです。私はかねて、何十億もする施設、同じく莫大な予算を投入しての新しい道路の建設を市民の皆さんの生命・身体及び財産を守る消防資機材の充実を図るため、施設とか新たな道路の建設を数年間待っていただきたいことを説明をいたしますと、市民の方は私は納得をしていただけるんじゃないかというように思います。私は、命があってこそ、現在、未来の営みができるものであり、その延長線上で福利厚生があるものと信じているところであります。命があることがまず最初の原点であり、基本であると思います。新しい道路がなくても迂回すれば目的地に行ける、地震など自然災害は東根市を迂回してはくれないと思います。
　そこで二つ目の、消防団員に貸与している装備と備品、これらを重点的に更新し、団員の士気の高揚と消防力の強化、充実を図るべきと思いますけれども、先ほどの質問とあわせて市長のご見解と関係当局のお考えをお聞かせください。
○岡崎賢治議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、防災に強いまちづくり宣言について、宣言しないとは私言ってないので、ご理解を願いたいと思います。今すぐすることが防災に強いまちづくり宣言として宣言しただけですべてが解決するかというとそうではないので、もちろん議員が指摘するように、その今後努力目標というふうなものは宣言することによって十分意識されるということはわかりますが、例えば過般、山形県の市長会がありました。それで、改めて私は小中学校の耐震化構造にかかわる現状と国の制度における不備というふうなものを正したわけであります。当時、県の市町村課長が同席をしておりました。もちろん私が事前にこの問題について質問するというふうなことが通告してありますので、県の教育委員会からその資料などを取り寄せて準備をしていたわけであります。私がまずその不備であるというふうなことについては、地震の耐震化構造をやる場合には、例えばたがい違いにやったりですね、そういうふうなことももちろん大事なんですが、それに伴っていろんな大規模改修というのが必要になってくるわけであります。ところが、大規模改修をした場合の地震の対策に対する特例というものは、17年度で終わりということになっているわけであります。そうしますと、通常の義務教育施設を整備する場合には３分の１の補助率というのは変わらないわけでありますが、あとの３分の２の90％の起債は認められるわけであります。そのうちの67％については交付税において後でカウントされるという利点があるわけでありますが、その大規模改造の場合には、いわゆる起債の措置というふうなものについて、いわゆる悪玉起債でありまして、あとの戻りというものは１銭もないわけであります。したがいまして、現在でも起債の市債残高というのは260億ほどあるわけでありますけれども、そういう中において、これ以上悪玉起債を発行するというのは極力私としては避けなければいけないと、そういう観点の中で、少なくとも補助率については３分の１ということで動かさないまでも、その起債制度のいわば戻りとしての義務教育施設の際と同じようなことをやっていただけないだろうかというふうなことを私は改めて質問をしたわけでありますが、そのときの県の教育委員会の考え方というのは誠に能天気であります。能天気だというのはどういうことかというと、各市町村からそういう必要性というものを感じていないということでありました。こういう答弁をしているのであります。私はすかさずそこで、実はそういう耐震化の優先度調査というふうなものは本市も今進めております。少なくとも他の43市町村の自治体よりは、はるかに先行しているというふうに思っております。しかし、私はまだここの議会の中では一度も優先度調査というものについてこうこうこうでありますと、もちろん全部はまだわからないわけでありますけれども、そういう形でまだ報告した状況がありません。しかし、私は情報公開というふうな立場からも、去年の12月にいわゆる新世紀県民会議というのが東京であったときに、私は議会に報告しない中であそこで発表したことについては、議会の皆様方にご了承願いたいなというふうに思いますが、現時点で全部13校のうち８校が耐震構造の大規模改修をやっていかなければいけないわけであります。しかも、その戻りという起債の中身が全然ありません。そういう中で、総額、今のところ大体35億円、８校全部をやった場合にはかかるわけであります。今、私が１月１日から市の当面するプロジェクトを推進するために、いわゆる学校給食調理場、あるいは消防庁舎、そしてまた新しい小学校の建設というふうなことの中で民間活力を利用するためにプロジェクト推進課というものを１月１日に設立をしたわけであります。そのように当面する三位一体改革に伴う、その実態に備えて、私は少しでも効率ある、また市政運営を行っていかなければいけない、三位一体改革に及んで私は大事なことは市政方針でも申し上げているとおり、単に国に頼るだけというふうなことではなくて、市の自立というふうなものを私は市政方針の中で申し上げているわけであります。そういうふうなことからも、いろんな山積する課題の中でそういう少しでも国の制度において、いわゆる危機管理というものは国においても何の事業においても優先されなければいけない問題ではないかなという問題提起を、過般、山形県市長会でやったわけでありまして、何としても来たるべき全国市長会、６月の初旬に行われるわけでありますが、そのときは私は全国市長会の中でも発言をしてこようかなというふうに思っておりますが、そういうふうなことで今のところいろいろな意味で山積する課題を一つ一つ解決していかなければならない中で、ここでまたさらに耐震化構造の中において悪玉起債を利用した現時点での35億円というものについては、どうやっても私は捻出することができないわけであります。そういうふうな意味も込めて、しかしながら市民の立場、あるいは生徒さんの安全・安心という立場からするならば、こういうことについては何よりも優先的に取り組んでいただきたいというのが私は市民の考え方ではないだろうかというふうなことを考えるときに、じくじたる思いがするわけでありますけれども、そんなふうな意味でぜひご理解をしていただきたいなと、そのような意味で、ある程度の道筋ができたならば、防災に強いまちづくり宣言というものも私はすぐさま宣言しなければいけない、このように考えておるわけでありまして、決して宣言しないと断わったわけではありませんので、ご理解をお願いしたいなというふうに思っておるところであります。
　それから、消防団については、いろいろなことが今申されました。いろいろこれも金のかかる問題ではありますけれども、そういうふうな中で順次整備は進めていかなければならないというふうに思っています。
　ただ、減少する一途の消防団の確保というふうな中で、いわゆる消防装備、あるいは消防法被などについては順次やはり整備をしていかなければならないわけでありますが、そういう装備をしたからといって消防団が確保できる、増えるというふうなことの問題では私はないんじゃないかなと。やはり先ほど申し上げたとおり、就業構造というのがいろいろと変わっているわけでありまして、要はそういうふうな意味の中で消防団の充実、あるいはその一体となる常備消防の整備というふうなものを図っていかなければならないと、このように考えております。だからこそ、私は過般、天童市議会での交流というふうなものの中で、その消防については広域消防というふうなものをそろそろ考えていかなければならないのではないかというふうなことで天童市議会の代表者の方々に私から直接申し上げたわけでありますが、その辺は天童市議会と東根市議会の交流というふうなものもあるわけでありますから、積極的に議会の中でもそういう交流を通して今後の広域消防のあるべき姿というふうなものをいろいろと意見交換をなさってみたらどうかなと。私ども執行部の方でも、こういう問題については新年度になりましたらこの辺のところについては私も行動してみたいなというふうに思っておるところであります。そういうふうな意味で、広域消防をやりながら、どうしてもその消防団の団員の確保というふうなものは、引き続きその確保に向けて努力はしていきますけれども、同時にその消防団が弱体化なれば必然的に常備消防に対して負担がかかってくるわけであります。そういう意味で、常備消防を効率ある運営をやっていくためには、私は広域消防というふうなものを考えていかざるを得ないのではないかというふうなことを申し上げて、あとは答弁で漏れた部分については、それぞれ担当から、あれば報告をしていただきたい、このように思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方からは、関係部課職員を現地に派遣すべきではないかというご意見があったと、ご指摘があったわけです。
　ご指摘のとおり、まさに百聞は一見にしかずと、さらには現場の状況を見ること、さらには現場の人の話を聞くのが一番だというふうに考えておりますので、受け入れ状況のこともありますけれども、それらを踏まえて前向きに是非考えてみたいというふうに思っております。
○岡崎賢治議長　小関消防長。
○小関善次郎消防長　ただいまの質問で、大変消防にとっては心強い質問をいただきました。
　それで、現場といたしましては、やはり消防団の安全、効率を守るためには装備が欠かせないというように思っております。現在、ホース関係、あるいは刺子関係を年次計画で各分団に配置をしております。
　また、車両についてですけれども、ご指摘のように20年過ぎているものもありますけれども、前から見ればポンプ性能も大変よくなっていることは事実でございますので、その辺も新しくなればそれにこしたことはありませんけれども、やはり今のいろいろな財政的な国からの補助関係もありますので、その辺を十分に踏まえながら、長く使用できるように点検整備を各団員から重点的にしていただきまして、その中で順次更新を図って消防団の活力にしていきたいというような考えをもっておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　答弁ありがとうございました。何か14分と、あと残り14分になってしまいました。
　自席で最後の質問をいたします。
　先ほどは人の体制と装備の充実について質問をいたしました。なぜ消防団員に入団する人が少ないのかに関連して質問２点。その他２点について質問を続けます。
　まず最初に、消防団員及び関係者からは直接言い出せない報酬についてであります。
　機関委任手当、火災出動及び出動訓練手当、その他の訓練手当などがありますけれども、消防団員の方々に直接入る報酬は、団員の方で幾らだと思いますか。団員は１万6,400円、これを９月と３月の２回に分けて受領するわけであります。１回8,200円の２回であります。皆さん、この金額をどういうふうに思われますか。ちなみに、仙台市は２万4,000円であります。先ほどからありましたように、日ごろ消防団員の団員の皆さんは各地域、部落、各隣組の防災の専門員としてリーダー的存在として活躍しているわけであります。日曜日を利用して各地区の防災訓練への参加、教育訓練への参加など家庭サービスを犠牲にせざるを得ない団員の報酬としては、いかがにお思いでしょうか。
　そこで、殉職者賞じゅつ金及び障害者賞じゅつ金の額を含めて、条例の見直しと県、国に対して消防団の処遇改善を求めていく考えがないかを伺いたいと思います。これが１点であります。
　次に、さきに消防団員の確保が大変難しく、大変御苦労されているということを申し上げました。消防団員の就労内容を分析いたしますと、製造業、建設業、運輸業、サービス業など一般的に申しますとサラリーマンとして勤務しているわけであります。会社勤めの関係と長引く不況で休むことが困難であり、休むと会社に悪いとか、休むと明日から来なくていいと言われるのがこわい。すなわちリストラされるのではという不安があるわけであります。行政としては主体は消防職員の方と思いますけれども、消防団員が勤務する会社に対して格段の理解を求める訪問をこれまで幾度となく行ってきているものと思います。
　そこで、団員が勤務する市内の会社を若干紹介をいたしますと、大森工業団地内の会社に合計161名、臨空工業団地内の会社では合計22名、その他の会社は合計20名。市役所においては14名の職員の方が団員としておられるわけであります。これらの会社等に対して、例えば大規模災害などの出動にあたっては公務として取り扱っていただくことのお願いなどを行っているものと思います。しかしながら、利益追及でその存在がある会社にとっては大変難しいことは事実であります。
　そこで、団員の出動日数に応じて会社に対して何らかの税金を減免するなど、思い切った施策を講じ、入団しやすい環境を整えていくことが急務だと思いますが、市長並びに関係当局のご見解をお聞きせください。
　次に、３点目として消防救出、救助などの防災資機材の備蓄についてであります。
　本市の備蓄の現状については若干の資機材はあるものの、将来予測される災害への対応を考えての備蓄はないものと理解をいたすところであります。隣りの仙台市では、昭和53年の宮城県沖地震の教訓から、防災資機材倉庫、備蓄倉庫を設置し、いまだにこれらの倉庫は数、備蓄内容について不十分ではないかと議会で議論をされている状況であります。もう一つ紹介をいたしますと、昨年、東根財産区の研修で秋田県鷹巣町へ研修に行きましたが、人口２万人のまちが防災備蓄倉庫を設置し、備えを万全にしていることは感心をさせられたわけであります。
　前に戻りますけれども、仙台市の備蓄倉庫内には消火機材をはじめ救急医療セット、担架などの救出救護機材、発電機などの機材、乾パン、子供用のミルク等が備蓄されていたこと、先月の23日、会派研修で確認をしてまいりました。仙台市全体として88カ所に設置しているそうであります。最近の大規模災害の様子を見ますと、その必要性は誰もが疑う余地がないものと思います。
　そこで、この備蓄倉庫の必要性と、その配置に関して、市長のご見解をお聞かせください。これが３点目であります。
　最後に、消防団の施設整備についてお伺いをいたします。
　現在、本市で消防７個分団、消防ポンプ自動車７台、小型動力ポンプ積載車20台などを保有し、資機材倉庫を兼ねた消防ポンプ小屋が分団合計68カ所、このうち２階建て15カ所、平屋51カ所の体制で活動しているのが現状であります。一見、この体制で何ら問題点がないように思われるかもしれませんが、実は大規模災害発生時に活動する際の施設について大きな問題が生じるものと私は思います。消防団員は、風水害などの警報が発令、伝達されたときは所定の場所に、また緊急事態が発令されたときもいち早く所定の場所に集合待機するようになっているのではないかというように私は思います。さらに、団員の普段の教育訓練や消防ポンプ自動車などの資機材の点検整備や市民に対する防火、防災の指導活動などのときも同様であります。先ほどの施設の問題点は、今お話ししたその所定の場所のことであります。資機材置き場やポンプ小屋の形態もなく、待機できる所定の場所的な詰め所がないために、例えば２階建ての消防ポンブ小屋に分散、その他の公民館、もしくは小屋に近い団員の自宅が待機場所になるのではと予想しているところであります。待機は昼夜を問わず、また時間に制限はあるわけでなく、指揮命令系統による行動の制約や団員自宅への負担など迅速なる初動が要求される行動や、団員の士気への影響が懸念される事態であると私は予測をいたすところであります。待機本来は、資材置場の設置の際に併設されておかなければならないものであると思います。消防団の近代化、活性化に向けて本腰をあげて取り組んでいるさなかでありますけれども、私は次のように思っております。山形盆地断層帯の地震の予測が公表されており、消防団活動のための拠点施設は速やかに対応すべきであり、そのことが消防団が直面している課題解消にも直結するものと思います。
　そこで最後の４点目についてお伺いをいたします。消防団にとって詰め所は活動を行う上で最小限の備えであると思います。その詰め所の必要性とその配置について、市長のご見解と現場責任者である消防長として消防団に対する思いをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　その消防団員の手当の問題であるとか、そういうふうな問題については、幾ら幾らの消防団そのものはやはり私は前段で申し上げているとおりボランティア活動というふうな一環でやっておりますので、待遇的に、例えば8,000円から１万円ぐらい値上げをしたからといって、即それが消防団の団員確保につながるかどうかというふうなことについては、ちょっと疑問の残ることであります。いずれにしましても、もう殉職者に対する問題等については国の方にもいろいろと機会があれば申し上げてみたいなというふうに思っております。
　あとについては、担当部に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　はじめに、消防団が出動した場合に会社に対して税金の減免を、思い切った政策をすべきではないかという点のご指摘です。
　税金の減免につきましては、いわゆる個人の場合は税金を納める能力のないものという部分が中心です。さらに法人の場合ですと、広域法人、あるいはＮＰＯ法人のように、いわゆる収益事業を行わないものと、このような条例化になっておりますので、税金を減免するということじゃなくて、やるとすれば別な手だてかなというふうに考えております。
　それから、備蓄の計画でありますけれども、本市の場合は、災害の備蓄につきましては、ご承知のとおり地域防災計画上では流通備蓄と、このように考え方を取っております。しかしながら、このたびの中越地震の状況を見るにつけ、流通備蓄だけじゃなくて市独自で、ある程度の最低限の備蓄をする必要があるのではないかと、このような考えのもとで、このたびの当初予算に食糧・水・毛布・簡易の組立トイレ、これらについて46万円ですけれども予算計上したところであります。これらについては、今後、計画的な備蓄計画につきましては振興実施計画策定時前までにある程度の方向性を見出したいと、このように考えているところであります。
　備蓄倉庫の件につきましては、これは最終決定ではありませんが、新たに建設する消防庁舎の中にやっぱり一角を設けるべきなのかなと、このような考え方でおります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　小関消防長。
○小関善次郎消防長　詰め所的なことの質問ありましたけれども、やはり災害時の待機場所や団員の会合、研修などには、やっぱり団員間の連携をもつために大切なところと思っております。議員指摘のようにポンプ車庫の戸数については、全体で68カ所であります。平屋については52カ所、２階建てが16カ所となっております。２階建ての車庫については、２階部分を詰め所的なものとして消防団員の会合、研修、コミュニケーションの場として使用しておるようでございます。
　ただ、平屋の部分についてですけれども、部落の公民館などを利用して長期間の待機、あるいは災害あった場合、公民館に電話もあるということで利用しております。
　それから、分団長、副分団長以上には受令機を持っております。それから、分団長みずからが携帯電話に連絡してくださいということで携帯電話の番号などもこちらの方で把握しておりますので、連絡体制は取れるものというように思っておりますので、１階部分についても公民館を使用してということで、今のところ支障ないようにできているようでございますので、ご理解のほどをお願いいたします。
　それから、消防団に対する思いということですけれども、消防団とともに行動してから約40年になります。特に今の消防団については、大変忙しく、自分のことで精一杯というようなことの中で、災害はもちろんですけれども、訓練、その他の研修、防火広報など、何よりも優先して消防活動をしてくれるということに対しては大変ありがたく心強く思っているところでございます。
　ある消防の研修会でですけれども、消防団についての講師の話の中ですけれども、危険と隣りあわせて任務している消防団の組織において、人数以上の組織力を求めるには、まず自分たちが消防団員になりきって、常に気配りをして福利厚生面に心がけて、やる気を出させるというようなことが大きな力となり、住民サービスにつながるんだよというような講師の話を聞いております。このようなことを思いながら、代々言い継がれている火事の火は消しても消防団の火は消してはならないというような思いを新たにして、消防団とともにこれから防火防災に努めていきたいというように思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時35分まで休憩いたします。

　　　午前１１時２７分　休　憩


　　　午前１１時３５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、２件についてお尋ねいたします。
　まずはじめに、安心で安全なまちづくりについてであります。
　暖冬の予報であったにもかかわらず、今年に入って思いがけない豪雪に市民は悲鳴をあげておりました。20年ぶりの大雪と言われた平成13年と比較して、積雪量においては13年は２月５日が１メートル３センチで最高でありました。今年は２月６日、１メートル７センチであり、今年の方が上回っておりました。また、降雪量は13年１月の合計が４メーター25.5センチ、２月の合計が２メーター２センチで、１月と２月をあわせて６メーター27.5センチでした。それに比べて、17年今年の降雪量は１月は３メーター64センチ、２月は２メーター31.5センチの合計５メーター95.5センチと、平成13年の方が32センチ余り多かったようでした。しかし、２月の降雪量はむしろ今年の方が約30センチ多い結果となり、平成13年と変わらないほどの豪雪であり、私たちにとっては苦しい雪との戦いであったことが統計的に物語っております。
　また、交通事故は前年対比で、東根管内において１月、２月のトータルで発生件数では22件の増、死者は昨年ゼロであったのが今年は１人、負傷者か28人の増で、物損事故に至っては75件の増加となっております。これも大雪が原因ということも数多く含まれているとのことでした。
　第３次総合計画において、快適な生活環境のまちづくりという中で、雪に強いまちづくりの推進が掲げられております。その中で、道路の除排雪体制の充実と安全で快適な歩行空間の確保とうたわれております。平成13年当時も大雪への対策としてさまざまな問題が、３月、９月、12月議会でそれぞれの議員が指摘しておられました。それらへの対応が検討され、今年に生かされたことと思われます。それを踏まえて、市民にとって安心で安全に暮らせる改善策はどのようなものであったかお尋ねいたします。
　次に、ＰＦＩ等の民間活力導入についてであります。
　今年１月１日づけでプロジェクト推進課を設け、本格的な事業の実施に向けて活動が開始されました。今、公共事業を取り巻く社会的環境の著しい変化により、これまでより一層の効率的かつ効果的な社会資本整備及び市民への高い公共サービスの提供が求められております。
　そんな中、民間の資金や高い技術力、経営能力を活用し、公共施設の建設、維持管理、運営を行う新たな手法が検討されております。民間活力を導入して公共サービスを提供する事業ということで、市側から見れば公共事業であり、この性格は不可欠なものであります。一方、業者から見れば、市との対等の契約に基づいた営利事業ということになります。つまり公共事業としての性格と営利事業としての性格をいかにバランスよく取り扱うかが重要であります。
　この１月末に県の総務部総合政策室統計企画課が主催のセミナーにおいて、我が国の景気や輸出や生産の造成に足もと一服感が見られるものの、全体として回復を続けているということでした。一方、県内の景気は持ち直しの動きを続けているが、業種間の格差が大きく、そのテンポは緩やかなものに止まっている。全国と比較すると、回復がやや遅れ気味となっているということでした。そのような状況の中、従来型公共事業であれば容易に参入できるのですが、ＰＦＩは事業を一括発注し、競争原理を導入するものであるので、市内の中小企業の参入できる可能性が限られるのではないかと指摘を受けることがあります。民間活動、民間活力導入を旗印しているのに、市内の事業所への恩恵がないのではと考えさせられます。そのようにならないためにも、事業者自身も研鑽を積まなければならないのは当然であります。
　そこで、市内の事業者が参入できる支援がぜひ必要と思われますが、どのようなお考えかお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、安心で安全なまちづくりについてのご質問でありますが、今年は例年にない豪雪に見舞われ、１月13日に豪雪対策本部を設置し、道路の除排雪作業も市民生活の確保を第一に考えながら実施しております。
　本市の除雪は、冬季間における地域の民生安定及び産業経済活動や道路交通の確保を目的として、市道及び生活道路など、除雪延長362キロメートルを65台の除雪車により作業を行っております。
　本市は、市道の除雪実施率が８割を超え、近隣の市町と比較しても高い方に属し、特に、市道以外の生活道路については、一定の要件を満たす私道を全て除雪しており、その延長は41キロメートルにも及び、地域に密着した除雪を徹底している状況にありますが、まだまだ市民からの意見や要望は多く、さらなる改善と努力をしていかなければならないと認識しているところであります。
　平成12年度の冬も大雪に見舞われ、除排雪に追われた年でありましたが、その経験を踏まえ、今年は、除雪計画の当初及び豪雪対策本部設置の段階から次のような取り組みを確認し、除排雪事業を実施しております。
　一つは、新たな要綱の制定であり、まず、排雪の必要な路線を明確にし、優先順位について合意を形成するため、「豪雪による道路排雪作業実施要綱」を制定いたしました。これにより、同時に寄せられる排雪要望に対し、一定の方針により、一時待っていただいた地区もありましたが、効率的な排雪作業を行うことができるようになりました。
　また、地域住民との協働のまちづくりを進め、冬季間における地区内の道路交通を確保し、地区民の生活安定に寄与する目的で「東根市生活密着型道路除排雪事業補助金交付要綱」を制定いたしました。これは、地域の団体等が除排雪を行った場合に、提供していただいた機械１台当たり2,500円を補助する内容と、道路幅員が狭いなどの理由により除雪を行えない路線に対して１メートル当たり500円を補助する内容の二本立てとなっております。周知期間が短かったにもかかわらず、区長さん方からの理解を得ることができ、現在18件の実施実績となっており、住民の皆さんからも大きな協力を得ることが出来ました。
　二つ目は、平成12年度と比較して、ロータリー除雪車を３台増やし６台としたことにより、朝に歩道を除雪したロータリー車を、日中には豪雪時における車道の幅出しにも活用するなど、より高度な除雪が実施できております。
　三つ目としては、地域からの排雪要望受付窓口を、一般の道路除雪と一元化したことにより一体的な作業が可能となり、効率的な除排雪ができるようになっております。
　四つ目としては、公共施設における駐車場の除雪を一般の道路除雪と分離したことにより、公共施設の除雪に当たっている８台分の除雪車がこれまでより増えたこととなり、除雪時間の短縮が図られたことであります。それでも、積雪が多くなってからの除雪は効率が悪くなり、除雪時間に対する要望は今も多く寄せられていますので、今後さらに検討してまいります。
　以上、四つの改善策を講じながら除排雪事業を実施しておりますが、何より地域住民の理解と協力がなければ、除排雪の課題を解決することはできないと考えております。
　除雪後の雪を再び路上に排出したり、建物から直接路上に落下する雪をそのまま放置したりする迷惑行為については、市報や公民館だより等で注意を呼びかけるとともに、12月議会で議決を得て本年４月１日から施行する「東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例」の中でも禁止行為として定義づけ、徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上のように、生活道路の除排雪や通学路の確保については、種々改善策を検討する中で議論し、実施してまいりましたが、今後も道路整備事業の促進や既存制度の有効活用など地域住民との合意形成を図りながら、各種施策を展開する中で検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に、ＰＦＩ等の民間活力導入についての質問についてお答えをいたします。
　当市においては、消防庁舎をはじめ学校給食共同調理場、新設小学校の整備など、早い時期の対応を必要とするプロジェクト事業を多く抱えております。
　しかしながら、今後ますます厳しくなる財政状況の中においては、市がみずから行う従来型の発注方式では単年度で多額の財源を必要とすることから、短期間での整備が困難な状況にあります。これらの事業を実現するためには、費用対効果の検討と財政支出の平準化を図ることが重要課題であると考えております。
　このことから、複数年にわたっての分割払いによる整備手法や民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した整備について検討しているところであります。
　まずは、老朽化した消防庁舎整備のため、平成17年度早々に「民間活力の導入可能性調査」を専門の業者に委託し、検証する計画であります。
　この導入可能性調査の結果において、従来の発注方式と比べて民間活力を導入することが効率的で効果があると評価されたときには、引き続いて事業の実施に向けた方針を定めて整備事業を推進することとなります。
　また、民間活力を導入する際に留意しなければならないことは、公平性と透明性を確保しながら、広く公募によって多くの事業者の参加を得て、よりよい提案をしていただくことが大切であると思っております。
　全国的な民間活力導入の事例を見てみますと、市内事業所の参入支援については、公共サービスを長期にわたり提供していただき事業継続の信頼を高めるためにも、中心となる事業者には、ある程度の経営規模と能力を要求せざるを得ないようでありますが、事業者への協力企業としては参加しやすくする工夫を行うことで、地元企業の参加を促しているようであります。
　さらに、事業者の提案を評価する際には、地元企業が参加するかどうかで地元への貢献度も評価項目に加えているようであります。
　いずれにしましても、民間活力を導入する場合は、設計・建設・維持管理・運営など広範な業務となることから、各業務への地元企業の積極的な参加を促すために、学習会や説明会を通して事業内容や参加の方法などについて情報を提供してまいります。
　また、事業者からの要望や意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５４分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　では、質問を続けさせていただきます。
　平成13年度の豪雪時の経験を踏まえまして改善された点、多々お伺いいたしまして、ありがとうございました。１月13日の豪雪対策本部の設置は、市民の快適な生活の確保上、早急で適切な対応であったと思われます。答弁の中になかったようですけれども、13年度と同じような豪雪であったので、果樹の枝折れが随所に見られるようですので、農道への除雪の対応も早急にお願いしたいと思います。
　「豪雪による道路排雪作業実施要綱」、また、「東根市生活密着型道路除排雪事業補助交付要綱」、この二つの要綱の実施実績は現在18件ということですが、この二つの要綱が豪雪対策本部と連動して制定されたなら市民の混乱が少なくて済むのではなかったかなと思うところがちょっと残念に思いました。今後、豪雪対策本部が設置された場合、連動してこの二つの要綱が施行されることができたなら、住民のみんなも事前に周知しておいて、区の総会などにおいてみんなで検討されることにより、皆さんの周知のもとに豪雪対策本部が設置されたらこういう協力をお願いしますよという区民の総意ができるのではないかと思うのですが、この施行は、豪雪対策本部ができたら、来年度からは連動して施行されるものなんでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
　第２点、ロータリーの除雪車の増加によって通学路の確保に努めておられるという答弁がございましたが、市内には歩道の設置がされていない通学路も多く、大雪のときには道路の幅員が狭く、子供たちの交通事故が心配となります。通学路における幅員の確保を優先的に行うとか、冬期間の通学路の変更など、また、歩道においても通学時間帯までに除雪が完了していないという苦情が多々ありました。除雪経路の変更とか総合的な通学路の確保策が必要と思われますが、どのようにお考えかをお尋ねいたします。
　もう一つ、排雪と除雪の要望受付窓口を一元化したということの答弁があり、除排雪の効率がよくなったということはすばらしいことだと思います。しかし、要望や苦情の電話で職員が対応しきれぬ日もあったやにお聞きいたします。その時期のみ、除排雪に対する対応として、コールセンターを設置してはいかがでしょうか。職員何人かが電話番をしていることがなくなり、仕事の能率も向上するのではないかと思われます。札幌市などでは市政総合案内としてコールセンターを設置しているようですが、東根市では除排雪に関するコールセンターの設置をと思うのですが、この点どのようにお考えかお尋ねいたします。
　最後に、積雪が多くなるにつれて、除雪効果が落ちてくるという答弁がございましたが、これの一つの要因として、雪押し場の確保によるものと考えられます。住宅の密集している地区において、限られた空地を雪押し場として協力を得たり、また、除雪の効率をあげるほどの雪押し場の数を確保するのに区長さんたちは大変苦労しておられます。さらに、これからは区画整理地区内においては住宅がたて込んで、空地が存在しなくなります。この冬、感じたことなのですが、個人の所有の土地が２メートル以上の汚れた雪がうずたかくたまっている、雪押し場がありました。それと向かい合っている街区公園は、真っ白に積もった雪だけの光景を見ると、何か異様な感じがいたしました。
　そこで、冬期間はほとんど使われることのない街区公園を雪押し場として利用してはどうかと考えます。また、今後、整備が進められようとしている区画整理地内の公園は、一定規模の面積をあらかじめ冬期間は雪押し場として利用できる計画としてはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、民間活力の導入についてであります。
　整備手法において建設、運営、運営中の所有権、運営後の所有権等により事業方式、バリエーションがあり、事業内容等で方式が決められるようです。
　そこで、県内でも県営住宅鈴川団地移転建替えの事業とか、上山学校給食センターなど実施される運びとなっているようですが、この整備手法はどの程度認められているのか、お伺いいたします。公共サービスを長期に提供し、事業継続の信頼を高めなければならないので、中心とする事業者の経営規模とか能力が要求されることから考えて、二つの事業では地元企業の参加はどの程度になっているかお尋ねいたします。
　次に、消防庁舎、学校給食、新設小学校の三つの事業のうちで、平成17年度当初予算に消防庁舎整備費用として民間活力の導入可能性調査費が計上されました。プロジェクト推進課内においても独自に民間のノウハウを活用し、創意工夫の余地が大きい事業であるかとか、事業における運営維持管理のウエイトが高いかとか、事業規模が適正かとかいろいろ検討はしていると思います。従来の発注方式よりもより効果的で効率的な事業であると判断していることより、この調査の導入可能性調査の結果、ＰＦＩとなった場合は、今後どのように進められるのかお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　除雪の件で、農道については13年と同じように今回も行っております。
　それから、街区公園においてのというご指摘があったわけでありますが、ご承知のとおり街区公園そのものは誰でもが集まって、そして誰でもが憩いの場所というふうなことになるわけでありますけれども、特に子供連れの方々というのも非常に多いわけでありまして、そういう意味では子供の安全対策というものを考えなければいけないわけでありまして、丈夫な柵であるとか、フェンスを四方にめぐらすとか、いろんな形で街区公園というものを整備しているわけであります。そういう意味からいって、雪押し場といいますか、そういうものに活用するために、例えばそういう限外にそういう安全対策上のフェンスや柵がなければ当然雪押し場として利用できるわけであります。ただ、そういうふうな、特に子供連れの方々、あるいは子供だけが遊ぶ公園としても、その機能というのは今後とも維持していかなければいけないのじゃないかなという観点からしますと、雪押し場というふうなことを街区公園の中にもというふうなことがご指摘あったようでありますけれども、必要性は認めるものの、今後、慎重に検討してまいりたい。特に、これから今後整備しようとするそういった街区公園などについては、特にどうあるべきか、その辺を庁内でも慎重に検討をしていかなければならないなというふうに思っておるところであります。
　あとについては、担当部長に答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○岡崎賢治議長　小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　豪雪対策本部を設置してから二つの制度を施行したということになっておりますけれども、道路における市の積雪が50センチ以上に達したとき、生活密着型の道路等の排雪保持をしたいということで、この部分については同時に出ましたけれども、豪雪対策本部と若干低くてもこういう措置を講じていきたいということであります。
　あと、もう１件の豪雪の排雪の方につきましては、現在ですと30路線を排雪したという状況になっておりますので、豪雪には両方とも機能するわけですけれども、一般の生活道路につきましては50センチメートルに達した場合には申請された場合には対象とするということになっております。
　たまたま、このたび一気にしたものですから、一体型ではないということでご理解をお願いしたいと思います。
　あと、通学路とロータリー等の関係でありますけれども、通学路には確かに歩道区分がきちっとなってなくて、また、その歩道も小型のロータリーも入れないようなところにつきましては、雪が押され堆積されて、子供さんが内側、はやくいえば車道側に入っている危険な状態は多々あろうかと思いますが、冬場、特に危険な状態だということでありますけれども、歩道の整備につきましては市の方としても対策を講じていかなければならないと思いますけれども、県道につきましては、これまでどおり山形県に強く要望しておりますし、莫大な経費がかかり、長期間要することが実情であります。
　そこで、先ほど生活の密着型では補助制度を設けたということですけれども、雪のない通学路を確保するために、地域の方々などから排雪をしていただいたときには補助金があるということで制度を設けたものですので、ぜひ活用していただきたいと思っているところであります。
　あと、３点目ですけれども、排雪、除雪、豪雪のときの対応ということで苦情も大分出ておりましたけれども、札幌のようなコールセンターの設置という部分でありますけれども、この部分につきましてはどのようになるか、これから研究していきたいと思っているところであります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　３点ほどあろうかと思います。
　最初に、いわゆる民間活力を生かしたやり方について二つの種類があるのではないかということです。そのとおりです。いわゆる事業者から建設をしてもらって、いわゆる運営、オペレーションをやって、契約期間が終了後に自治体に所有権が移転するやり方と、事業者が建設した後にすぐ自治体に所有権を移転して、その後にオペレーション、運営、維持管理運営をやってもらう方法と二つがあります。その中で、県営住宅の建替え事業では、あるいは上山の学校給食センターも両方でありますけれども、両方ともＰＦＩ方式でいうＢＴＯ方式なんですけれども、いわゆる事業者が建設してもらってすぐ所有権が移転になる、そしてその後に維持管理すると、そのようなやり方を取っているようであります。
　地元企業の参加状況でありますけれども、２点目です。県営住宅の移転改築事業では、応募したグループは四つのグループでありました。設計、建築、設備工事と、さらには県営住宅の場合は不動産部門も入っているようであります。そんな中で、県内のＡランクの企業は、いずれもこの四つのグループに入っているようであります。
　それから、上山市の学校給食センターにつきましては、これについてはオペレーション業務も非常に大きなウエイトを占めているということもありまして、主に県外の中堅企業が中心になってグループをつくっての応募であります。その中には、四つのグループの中には、県内の二つの建設企業もそのグループの一員として入っているようであります。
　それから三つ目ですけれども、可能性調査、いわゆる整備手法も含めての可能性調査でありますので、その結果がどう出るか、まだ今のところわかっておりません。ただ、今の議員さんの質問では、もしかしたらＰＦＩになったらどうか。というような仮定ですので、その仮定に従ってスケジュールを申し上げたいと思います。
　今申し上げましたように、平成17年度早々に導入の可能性調査を実施します。６月ごろまでかかるんではないかなというふうに考えております。その後に実施方針を策定します。さらには、策定しまして、７月ごろに公表したいというふうに考えております。そして事業の説明会を行いたいというふうに考えております。そして、特定事業の選定のための公表を８月ごろに行って、債務負担行為を９月議会に提案したいというふうに考えております。そして、途中で民間事業者の選定の審査委員会を３回ほど開きまして、最終的に落札者を決定するのが今の段階では、計画ではＰＦＩになるとした場合には12月ごろになるんではないかなというふうに考えております。そして、来年、今年度の末の方の１月当たりに契約に入るんではないかと、このような一応の大まかなスケジュールを立てているところであります。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　街区公園を雪押し場にするということで、市長さんが答弁してくださったんですけれども、四方にフェンスをまわしてあることはもちろん承知しておりますが、また、雪押し場として子供の遊び場、いろいろな用途もわかっておりますけれども、その地区の住民は本当に雪押し場に困っていると思います。例えば、大体街区公園の面積は2,000平米前後だと思います。その半分ぐらいを雪押し場にした場合、街区公園周辺は大体６メーターの道路の幅員があると思います。この６メーターのうち、路肩を除いて５メーターぐらいが除雪されるんではないかなと思いまして、30センチの積雪があった場合、実際、雪押し場に来るときには半分ぐらいかなということを想定しますと、道路の長さとしては2,500メーターほどの長さの雪がそこに集められる想定ができるんじゃないかなと、その公園の面積としては1,000平米の中で２メーターぐらいに雪を押すとして、そのぐらいの長さの道路の除雪の雪押し場となるのではないかなと想定いたします。街区公園には、もちろんまわりはフェンスをめぐらしていることはわかりますけれども、実際は雪押し場としての利用できる道路の押す位置というのは、街区公園の、公園のまわりは道路の高低差がありまして、雪押し場として使用できるのは多分一方方向からしかないんではないかと思われます。そのフェンスを冬場だけ取り外しをしてもらうとか、遊具とかは冬場にちょっと取ってもらうとか、そういう方法を講じることもできるのではないかなと考えます。また、街区公園は皆さん子供たちが遊んだり日陰になったりすることで、周囲に植栽がしてありますけれども、それも一方向だけ植栽を除いたり、そういう計画をしていただければ街区公園を雪押し場として使えるのではないかなと思って、これから今後そういう計画をもう一度考えていただけないかお尋ねしたいと思います。それによって、街区公園の中を雪押し場にしたら、ごみとか何かがたまるんではないかなという心配もあるとは思いますけれども、今現在、街区公園の管理は、その地域の区民の皆さんで草取りとか何かをやっていますので、春先に雪がなくなって、またみんなが同じように使えるように区民のみんなが整備というか、共同で本当に利用できるようにするんではいかなと私は思います。
　そういうことで、本当に協働のまちづくりが、そういう小さいところから起こり得るんではないのかなと考えますので、その点、もう一度お願いしたいと思います。
　次はＰＦＩのことなんですけれども、部長さんがおっしゃったように山形の県営住宅の場合、県内の業者、大きい業者が受けられて進んでいるようなんですけれども、上山の給食センターはやはりオペレーション部門というか、運営と維持管理部門がそのウエイトがすごく大きいことで、ＰＦＩとしては非常に適している事業であるかと思うんですけれども、その県営住宅は東根の消防署に比べたら規模も大きいので、それはそれなりに事業としては展開できるのかなと考えます。消防署の場合なんですけれども、導入可能性調査においても、要するにバリュー・フォー・マネーというんですか、そういうできやすい、出やすい事業ということで行政側は考えていらして、具体的にそしてこれから地元の事業者が参入できやすいような手だてをとってくださるのではないかと思います。その手だてとして、協力企業として参加しやすい工夫とか業者の提案を評価する際、地元企業が参加できるような貢献度を評価項目に加えているような全国の事業ではあるやも先ほど答弁でお聞きいたしました。そういうことが実際、消防庁舎にどのように反映していくのか、お尋ねしたいと思います。
　ＰＦＩ企業は、これから公共のあり方を考える上で一つの方向性と思っております。民間事業による施設整備のみに力点が置かれるのではなくて、施設整備後に提供されるサービスの内容や質的水準、サービス提供の長期的な継続性、安定性が重視されるものと思います。長期的な健全財政運営を図るためには最も有効であると思います。消防庁舎は東根市にとって初めてのＰＦＩ導入になる民間の活力ノウハウを活用した事業になると思いますので、これから続く学校給食やら新設小学校へのそういう事業に対する足掛り的な事業となるのではないかと思います。民間事業者もそれに参入できるように、いろんな方策を考えていただきたいと思います。それに、そうすることによって、消防庁舎がＰＦＩを導入することの成功につながるんではないかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　街区公園の雪押し場については、先ほど具体的に議員の指摘もあったわけでありますが、それをも含めて今後慎重に検討してまいりたい、このように思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　地元企業ができるだけ参加しやすいように配慮すべきではないかというふうなご意見です。これにつきましては、本市では民間活力を生かした整備手法についてはまだやったことがないということで、先般も建設業協会の方からの依頼がありましてプロジェクト推進課の方で出前講座として主にＰＦＩ事業についての学習会を行ってきたところです。そのようなことで、このような学習会、あるいは研修会を通じて、ぜひとも、できればメインとなる、核となるグループに入っていただきたいんですけれども、それでなくても少なくとも協力企業としてぜひ参加していただきたい。そのためには、研修会等の開催、あるいは情報の提供については積極的に講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告しております本市の観光振興について２点お尋ねいたします。
　第３次総合計画に誘客力のある魅力的な観光のまちづくり、17年度の市政方針では、いきいきと輝く交流都市、地勢の優位性、自然景観、歴史的、文化的な地域資源を生かしながら多様な交流が進む、にぎわいのあるまちづくりを推進することが示されました。百万都市、仙台をターゲットにした観光戦略について、交流人口の拡大、都市間の交流交通網の整備促進に向け、国道48号の道路改良整備には特に力を入れて進められ、最近の山形県側は屈曲部、隘路等の改良整備が順調に進み、快適な山岳道路になり、宮城県側の整備促進が期待されるところではありますが、仙台がより一層近づいてまいりました。仙台の都会的な雰囲気やにぎわいを求めて訪れる人が年々多くなり、また、仙台の人は山形県の自然や景観、温泉や食を求めて訪れる。仙台人にとって山形県は異質な空間であり、そこがまた魅力、仙台市民の80％が山形県を訪れ、目的は温泉が最も多く、次に食、３番目が自然や観光を求める観光地、仙台・やまがた交流連携促進会議の方から出ております。仙台市との交流で観光資源に見える２カ所についてお尋ねいたします。
　我が東根市に冬のレジャー、観光地として、黒伏高原、ジャングルジャングルにはかなりの宮城ナンバーの車が入っております。ＰＲ効果、リピーターの数、利用状況など分析されているのか。また、安定した経営状態になっているのか、お尋ねいたします。
　日本一のさくらんぼのＰＲ、誘客に向けてのチェリリンピックが、仙台に進出し、勾当台公園で行われたということです。さくらんぼ最盛期事前ＰＲということで、かなりのにぎわいをみせたということですが、最盛期の効果、交流人口の拡大に成果が見られたのでしょうか。また、17年度の計画などについてもお尋ねいたします。
　次に、隣接する百万都市仙台ではありますが、野球界が東北に進出。今、時代のリーダーともいうべきＩＴ産業の楽天が本拠地を仙台に。東北楽天イーグルスとして宮城球場を大改修。周辺を公園とするボールパーク計画をしているとのこと。２軍は山形県に決定され、いよいよ全国の目が東北に、仙台に注がれます。これまで以上に大きな観光戦略を仙台に向けて展開すべきと思うが、市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、市長は就任以来、一貫してさくらんぼにこだわったまちづくりを力説され、マラソン大会、新幹線の駅名、東根温泉、施設や多くのイベントの冠に「さくらんぼ」の名前をつけ、仙台に向け、全国に向け発信、名実ともにさくらんぼ日本一の東根を獲得したものと思われます。さくらんぼシーズンには国道48号線が数珠つなぎになるぐらいの渋滞する観光客の車。誘客されて訪れてくれた人への受け入れ体制はどうでしょうか。さくらんぼそば街道や郷土料理のお店のリピーターの多いことは聞いておりますが、観光地の案内、ボランティアガイドのサービスは行き届いているのでしょうか、お尋ねいたします。
　二つ目として、本市の観光に大きなウェイトを持つ地域資源である東根温泉のさらなる活性化に向けて、近年、温泉街にフットライトがともされ、足湯なども設置され、情緒あふれる街並み形成づくりが見られますが、方策をどのようにお考えかお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、百万都市仙台市をターゲットにした観光戦略の展開についてでありますが、まず、本市の冬季観光の目玉であります黒伏高原スノーパーク・ジャングルジャングルについては、シーズンイン前の11月から12月にかけて、仙台市内の観光会社を訪問し、パンフレットを持参しながら利用拡大についてお願いをしているところであります。
　また、経営主体のスポーティングマネジメント社でも、宮城県内の各種放送媒体を利用した宣伝広告に力を入れており、これらの取り組みにより、宮城県内からの来場者は全体の約７割となっており、着実に浸透してきている状況であります。
　また、スキー場の売上状況でありますが、昨年末の雪不足とリフトの故障などにより、２月末の前年比で80％となっておりますが、新規パックの設定やダイレクトメールの発送などにより、遅れを挽回しているところであります。
　また、平成16年５月９日に仙台市青葉区の勾当台公園で開催いたしましたチェリリンピックイン仙台では、さくらんぼ種飛ばし大会に1,500人が参加し、来場者も5,000人を超える盛り上がりを見せ、生産量日本一のさくらんぼの郷「果樹王国ひがしね」の知名度アップとともに、さくらんぼ観光果樹園への入園者の増加など、目に見える効果がありました。
　平成17年度においても、５月８日に同会場で盛大に開催する予定であり、さくらんぼ最盛期の事前ＰＲに努めてまいります。
　さらに、仙台市に本拠地を置くこととなった「東北楽天ゴールデンイーグルス」が今、話題となっておりますが、この経済効果は計り知れないものがあると考えており、本市といたしましても、東根市を全国にアピールできる機会として、県と調整しながら、球団にかかわるさくらんぼにこだわったイベントやキャンペーンを展開してまいりたいと考えております。
　これらの観光ＰＲを受けて来市される観光客に対しては、受け入れ体制を充実することが重要であります。本市には果樹だけでなく、郷土料理屋などに代表される食を楽しめる飲食店なども点在しております。また、本市の文化財などを現場で詳しく説明する観光ボランティアガイドの皆さんもおりますので、市観光物産協会と連携して、これらの情報をホームページやチラシなどを通して今後も積極的に発信し、仙台市はもちろんのこと、県外からの観光誘客をこれまで以上に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、さくらんぼ東根温泉のさらなる活性化を目指すための方策についてでありますが、平成16年度はＪＲ各社と山形県が連携し、県内へ集中的に観光客を誘客する「山形デスティネーションキャンペーン」が行われ、さくらんぼ東根温泉でもこのキャンペーンに呼応し、９月11日から14日までの４日間にわたり「ひがしね湯けむり映画祭」を開催いたしました。入場者数は、延べで2,500人と当初計画しておりました数には届かなかったところではありますが、首都圏の駅に張り出されたポスターにより、さくらんぼ東根温泉の名が全国的に宣伝されたことは大きな収穫であり、今後につながるものと確信しております。東根温泉協同組合では、来年度も湯けむり映画祭を計画しているようでありますので、本市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいります。
　また、今年度に完成した足湯と歩道のフットライトについては、開設以来大きな反響があり、特に足湯については、さくらんぼ東根温泉の新名所になっております。今後とも観光ＰＲを積極的に行うとともに、設置主体のＴＭＯであるさくらんぼ東根まちづくり株式会社と、管理運営を委託されている東根温泉協同組合が企画する「足湯を活用した新たなイベント」に対しても、支援を行ってまいります。
　また、利用客が落ち込む冬期間の誘客を推進する方策として、旅館独自でジャングルジャングルと連携し、宿泊パックを設定しているところもありますが、本市といたしましても仙台市内の旅行エージェントを訪問し、ジャングルジャングルとさくらんぼ東根温泉を合わせた宿泊パックの設定をお願いしているところであります。
　本市の観光振興やさくらんぼ東根温泉の活性化にとって、車で１時間という近距離にある百万都市仙台市への観光ＰＲ活動は必要不可欠なものと考えております。
　今後も仙台市をターゲットとして、国土交通省が実施する「ボランティアホリデー事業」や、村山総合支庁の施策である「山形・仙台圏交流連携促進プロジェクト」などを活用して、いろいろなイベントやキャンペーンを実施していくとともに、仙台市内の旅行エージェントに対して、観光コースに本市のメニューを組み入れてもらえるよう働きかけるなど、積極的に観光振興策に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。
　観光キャンペーン、イベントの開催など積極的にとり行われ、大変大きな効果を得ていることは喜ばしいことだと思います。ジャングルジャングルは昨年末も大変雪不足とのことですが、その後の豪雪で１月末の前年比88％ということですが、平成８年には９万1,700人、平成11年には４万2,500人と記されておりますが、平成15年の利用状況はどのくらいの人数があったのか、わかればお願いしたいと思います。
　また、これからの冬期観光としてジャングルジャングルの方向性などお尋ねしたいと思います。
　次に、仙台市でのチェリリンピック、今年も５月８日、さくらんぼの最盛期の事前ＰＲが行われるとのことですが、宮城球場では５月からセリーグの巨人、阪神、中日などの交流試合が行われると聞いておりますが、その辺でのイベントやＰＲは計画されているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
　百万都市仙台、仙台市とは合併したいという人がいるくらい近い距離です。東京の中央区、北海道の新得町とは友好都市、姉妹都市を結ばれ親しく交流事業を展開されておりますが、これからの仙台市との交流、また、観光戦略を市長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　また、楽天ゴールデンイーグルス、宮城球場での観光イベント、県との調整を図りながらとのことですが、ぜひ、さくらんぼナイターなど、また、市長の始球式が見られたら全国に発信されるのではと思います。期待をして見守っていきたいと思います。
　次に、東根温泉の活性化方策ですが、これまで多くのイベントを開催してきた厚生会館が閉館され、17年度には取り壊しになると、さらに周辺が静かになります。東根温泉の活性は、温泉組合の取り組みだけのものでなくして、東根市の大きな観光地、今、全国的に求められている観光地は温泉であるという認識に立って、イベントや会議の場所だけに利用することだけではなく、大きな問題として取り上げていかなければと思うのですが、いかがでしょうか。
　東根温泉には核となるものが必要と思われます。一つ提案ですが、第３次総合計画の中にも示されておりましたが、豊富で良質な温泉、あったまりの湯、北村山公立病院リハビリセンターの所在する温泉の特性を生かした長期療養型保養地が載せてありましたが、また一時、スパリフレッシュセンターなども計画されましたが、温泉地内に県の土地、市の土地が並んであり、どちらも取り壊しの同じ条件です。今、山形県はスポーツ界で大変熱く燃えております。サッカー、バレーボール、女子マラソン、スキーと大変な好成績をあげております。滞在型の体力づくり、筋トレ、温水プールのあるスポーツトレーニングリハビリセンターなど一体となった山形県の施設が必要と思われます。楽天野球チームのシーズンオフの体力づくり、また、けがのリハビリ、ジャングルジャングルのスキー客たちの利用など近くの病院と一体となった県立の施設があれば東根温泉も天然100％湧出の温泉として生かされてくると思います。山の中にある大分県の湯布院も、かつては広島カーブの保養地であったということを聞きました。東根温泉の効用活用と東根市の観光振興、山形県のスポーツ界の体力づくりの拠点として考えてみるべきと思いますが、市長はいかがでしょうか。
　２問目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、ジャングルジャングルの訪問客ですが、議員の４万何がしということがありましたが、これ何かの間違いだと思いますので、ちなみに平成15年度においては11万8,500人となっております。多分、11年度か12年度というのは、これより上回っておる数字ではないかなというふうに思いますが、今、私ここに数字がありませんので、もし必要であれば担当部長から答弁をさせたいと思います。
　それから、仙台市との交流と、東北楽天イーグルスが仙台に本拠地を置くというふうなことで、にわかに隣りの仙台というのは一層今脚光をあびていることはご案内のとおりであります。仙台との交流という意味では、中央区、あるいは新得町というふうに友好都市としてはありますが、仙台との共通事項といいますと、市の木というものがお互い「けやき」というふうになっております。そういうことからしますと、今のところは今年、民間が主体になって、あの川口正人さんでしたかね、「ことのは」を作曲された人とか、あるいは伊勢博さんなどを中心として、いわば仙台との交流というふうなことを視野に入れながら、さとう宗幸さんなどを介していろいろと本年のいわゆるチェリリンピックの地元でも、東根でも復活をさせたいということで今意気込んでいるわけでありますが、その席上にさとう宗幸さんのコンサートなども新しくオープンします、さくらんぼタントクルセンターでお願いしたいということで、既にもう快諾をもらっているわけでありますが、そういうふうなことを地道に市の行政としても支援をしながら、仙台と東根というと横綱と十両ぐらいの人口規模、差があるわけでありますけれども、そんなふうな意味で一足飛びに交流というふうなところまでいくかどうかわかりませんけれども、そういうふうに地道にいろいろと今後とも積極的に交流をしていきたいなというふうに思っております。
　同時に、その楽天イーグルスが仙台に本拠地を置くわけでありますけれども、この辺については山形県を中心としてですね、いわゆる前の執行部のときにいろいろ経済効果はこのぐらいの程度のものがあるというふうなことが確か当時の金森副知事あたりが発言をしたことを記憶をしております。そういうふうな意味を込めながらですね、やはり県が中心となって、いわゆる隣接自治体との経済効果も含めて、どのように今後、楽天イーグルスの効果というふうなものを引っぱり出すために、そういう広域的なですね、県が中心となった会議、昨日たまたま私はテレビで見ておりましたが、中山町がですね、２軍の試合、あるいは１軍の試合が行われる山形の野球場というのが中山町にあるということで、その辺のところをどう利用したらいいのかと、今後どういう波及効果を導き出したらいいのかということで、楽天イーグルスの代表者などを招いて会議を開いておったところが昨日たまたまテレビで放映するのを見ましたけれども、ああいう会議というふうなものをもっとですね、例えば天童で２軍の球場であるというふうなことであるならば、その隣接する東根をも含めてですね、いろいろと幅広く検討、あるいは東根市においても何ができるのか、そういうことを担当の商工観光課も含めてですね、積極的にこれからそういう会議を起こしてもらって、我々東根市だけでやれるものなんていうのはそんなに大したことないと思います。ですから、そういうふうな意味で県がリードをする形で幅広くですね、例えば上山から東根ぐらい、あるいはもうちょっとその範囲としては伸ばすべきかどうか、それはわかりませんが、そういう一つの会議をもつべきではないだろうかなというふうに私は思っております。そういうことを今後県にも働きかけていきたいものだなというふうに思っております。
　と同時に、厚生会館と寿楽荘などの一体的な跡地の利活用ということが、いよいよ新年度になりますと連休明けぐらいから厚生会館が取り壊されることになります。そうしますと、あそこがまた殺風景になるわけでありますけれども、そういうふうな中で一体的な県の土地等含めて利活用問題というのがクローズアップされてくるというふうに思っております。本市は考えてみますと、県の施設というものがほとんどなくなってきている現状であるわけであります。そういうふうな意味でも、人のふんどしで相撲を取るということではないんですけれども、少なくとも県が事業主体となった施設というふうなものをあそこに誘致をしていかなければならないと。強く私は心の中で決めておるわけでありますが、具体的に、２月１日の部課長会でも具体的にですね、どういう施設の、あるいは土地の利活用があるのかどうか、広く部課長を含めて全職員でですね、考えを問うてみたいなというふうなことで、２月１日の部課長会で話をしたばかりであります。そんなふうなことも含めて、私は私なりにそういうある程度の考え方というのはあるわけでありますが、今後そういう考えも整理をして、県の方にあたってみたい。少なくとも、私は拙速を避けるという意味でも２年ぐらいかけてじっくりと県と協議をして、その施設を誘致したいものだなというふうに思っております。議員が指摘、提案しておりました筋トレなどを中心とした体力づくりというのは、実は知事選が過般終わった段階で、市民の方々から楽天イーグルスの２軍のトレーニングセンターを誘致したらどうだろうかというふうなことが提案がありましたので、なるほど、私はそれはいい考えだなというふうに思っておったところでありますが、もう既にそういう類いのものは県の運動公園の隣りの施設として５億の費用をかけてやることにもう決定しております。そういう意味では、ちょっと頓挫したわけでありますが、それの考えにとどまらず、広く市役所職員の意見も聞きながら、そして私も先月の25日に県知事ともまた会ってきました。その中でも、この問題については強くこの問題一つだけ絞って私言ってきました。そうしたら、さすがに若い知事だなと思ったのは、もう既に市役所の方に担当の課長の方から問い合わせがあったというふうなことですので、いよいよもって私は期待をもっていろいろな利活用に向けて大きく前進したな。という希望を持っておる次第であります。そのような意味で、議員の皆様方からのご理解ご協力も得ながら、議員の皆様方でも例えば今のような提言なども含めて、何も職員だけの専売特許じゃありませんので、議員の皆様方からも我こそはこういう意見があるんだけれどもどうだろうかというふうな提言なども一つ大いに私なり、あるいは助役なり、総務部長なりにいろいろと提言をしていただきたい、このようにお願いを申し上げて、あとは答弁漏れのところは担当部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　スノーパークジャングルジャングルの利用者数ということで、８年度よりオープンしたジャングルジャングルでございます、８年度が９万人でございましたが、その後、先ほど阿部議員が提示された11年度は14万2,500人をピークに微減ということで、昨年度は11万8,500人、全国的にリゾートの北海道、長野、蔵王、ガタガタと前年対比75とか、ひどいところでは６割のお客様しか来ない中にあって、私どものジャングルジャングルについてはコンマ１桁の数で推移しているということで、全国的にみても健闘しているなと。あわせて、山形県におけるスキー場の連合体に私どものジャングルジャングルだけは入っておりません。そういうことで、蔵王、湯殿山、月山から目の敵にされ、ジャングルジャングルさえなければ蔵王はもっとよくなるのにという敵対関係の中で孤軍奮闘頑張っているということで、今後もご支援を賜りたいと思います。
　なお、そのほか平成17年度のイベントとか、東根温泉へのたくさんのご注文、心して聞かせていただきました。いちいちコメントはできないわけでございますので、その思いを東根温泉なり、東根温泉区なり、住民なり、お店屋さんなり可能な限り伝え、応援団がいっぱいいるんだよということの中で一つなり二つなり実現するように私どもとしても頑張ってまいりたいと思っております。
　あと、今、市長からありましたように、楽天一つをとりましても既に今年度のプロ野球の日程も決まっておりますし、イベント・ナイター等についても決まっております。ただ、これにつきましても、費用対効果の中でお金をかけて仙台に行ってということもあろうかと思いますけれども、いろんなスポーツ論評の中では何も仙台、山形の人だけが宮城球場に見に行くのではない。多分、追っかけその他でもって楽天応援団が九州からも四国からも、数はどうあれ押しかけてくるだろうと。そのうちの何％かでも関山峠を越えて東根に呼び込みたい、いろんなことを今市長より指示をされておりますので、一つなり二つなり実現し、来年に向けて楽天が東根にとってもすばらしい団体、その一部は東根のものでもあるというようなことの中で今後皆様のご意見を聞きながら、お金のかからない形でのパンチのある何か計画を考えていきたいと思いますので、よろしくご支援を賜りたいと思います。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　はい、ありがとうございます。いろいろ市長の思いをお聞きいたしました。
　東北楽天イーグルスのお話しだけになりますけれども、東北に、仙台に本拠地を置いたということで、全国からの目が東北に向けられ、温泉地、観光地に向けられることが大きなきっかけ、チャンスだと思って、観光戦略に力を入れてやっていっていただきたいなというふうに思います。
　また、さっき市長の答弁の中にもありましたけれども、まちづくりの市民グループも自分たちの手で仙台市との交流をはじめようと動きはじめました。先ほどもお話しありましたけれども、チェリリンピックを盛り上げようとして、さとう宗幸さんのコンサート、また、おひなさま祭り、お菓子屋さんめぐりなどは仙台からのリピーターがかなり多いわけでして、直接、仙台の新聞社まで出向いてＰＲなどやっているということをお聞きしました。市民主体で進められる両市の交流も見えはじめてきたということでございます。
　最後の質問になりますけれども、温泉の活性化のもう一つに２月27日に行われました果樹王国ひがしね宣言10周年記念のフルーツサミットが開催されましたが、市長もパネラーとしてご活躍なされましたけれども、その基調講演の中で、果樹や温泉などの資源を生かした交流人口の拡大のために、先ほども市長の答弁の中にありましたけれどもボランティアホリデーの名前が出てまいりました。本市もモデル事業として今年度実施され、調査されたというお話しがそのとき聞かれましたけれども、都市と農村の新しい交流というボランティアホリデー事業、大変東根市には活用できる事業ではないかなというふうに思いますが、東根温泉の観光振興などに結びつけていけるのでしょうか。今後どのように進めていくのかお聞きして質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　ボランティアホリデーの事業については、平成16年度に国土交通省及び総務省の肝入りで実施したわけであります。山形県では、山形市、天童市、東根市及び河北町というふうなことで、３市１町でモニターを配置し、そしていろいろと本市の場合は兵庫県から学生の方々が２人実際に東根に来ていただいて、農協、あるいは各農家に例えば実際に泊まっていただいて、いろんな観光地めぐりなども含めて農作業の手伝いであるとか、いろんな形の中で、いわば新しい21世紀の時代に入って、これからの旅行客というのはいわゆる従来の団体を組んだ形での旅行ということじゃなくて、だんだんそういう類いの旅行は減っていくという予測がなされている中において、個人やグループを主体とした旅行が主たる形になってくるというふうな予測がいろんな形でデータとして出ているわけでありますから、そういう一環として、あるいはこのボランティアホリデー事業というのは、言うなれば都市と地方の交流という点ではグリーンツーリズムのまた変形ではないかなというふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、そのグリーンツーリズムであれボランティアホリデー事業であれ、都市と地方の交流というふうなことを通して、そしてまた新たなそれに付随した観光地めぐりなどが当然出てくるわけでありますから、その観光地めぐりの中に当然さくらんぼ東根温泉も組み入れられてくるものであるというふうに私は思っております。ですから、新年度においてはそういうモニターの結果を通じて、さらにそれをもとに発展的に事業を展開するということになっておりますので、それらの会議については過般、東根市役所で会議を行ったばかりであります。それらのことに基づきながら、さらにこの事業を発展させていくためにいろいろと我々としても行政として支援していかなければならないところについては支援をしていきたい、このように考えているところであります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
　御苦労さまでございました。

　　　午後　２時１１分　散　会