議事日程 第４（総括質疑）
平成１６年１２月９日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 武 田 敏 夫 副議長
◎出席議員（１９名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 結 城 芳 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
１９番 武 田 敞 議員 ２１番 武 田 敏 夫 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 小 関 善次郎 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
椎 名 和 男 総 務 部 長 武 田 稔 市民保険部長
寒河江 賢 一 健康福祉部長 細 矢 昭 男 経 済 部 長
建 設 部 長
小 野 幸 治 原 田 清一郎 教 育 次 長
兼水道部長
高 橋 一 郎 総合政策課長 牧 野 利 幸 庶 務 課 長
選挙管理委員会
武 田 國 義 財 政 課 長 佐 藤 信 行
事 務 局 長
監 査 委 員 農業委員会
小 林 文 雄 菊 口 吉 之
事 務 局 長 事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 事
伊 藤 公 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１６年１２月９日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第８２号 東根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の設定につ
いて
日程第 ２ 議第８３号 東根市さくらんぼタントクルセンターの設置及び管理に関する条例の設
定について
日程第 ３ 議第８４号 東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例の設定について
日程第 ４ 議第８５号 東根市立学校設置条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議第８６号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議第８７号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第８８号 東根市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第 ８ 議第８９号 東根市青年センター設置条例を廃止する条例の設定について
日程第 ９ 議第９０号 東根市立厚生会館条例を廃止する条例の設定について
日程第１０ 議第９１号 東根農村勤労福祉センター設置に関する条例を廃止する条例の設定につ
いて
日程第１１ 議第９２号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について
日程第１２ 議第９３号 財産の取得について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さんおはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
なお、執行部においては、鈴木教育長が都合により欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 日程第１、議第82号から日程第12、議第93号までの12議案を一括議題とします。
これから、議第82号から議第93号までの条例及び事件決議の12議案について質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ございませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） それでは、私から議第90号、東根市立厚生会館条例を廃止する条例の設定についてであります。
この件につきましては了とするものであります。築40年の施設でありまして、議会にもタントクルセンターに機能を移行する。よって、平成17年度に取り壊しをするとのことであります。
関連して私がお聞きをしたいのは、会館内にある浴場のことについてであります。
私の調査によりますと、利用者、平成14年度４万495人、15年度４万1,278人、１日当たり約110人の利用者であります。平成16年度につきましては、４月から10月まで２万3,242人の利用者と聞いております。入湯料につきましても、平成15年度566万2,800円、16年度574万5,000円、16年度につきましては４月から10月までですが326万2,600円となっておるとのことであります。
このように固定客が１日約110人以上というふうなことで根強い人気があるわけでありますけれども、この浴場の取扱いは今後どうしていくのか。
次に、議第91号であります。東根農村勤労福祉センター設置に関する条例を廃止する条例でありますけれども、了とするわけですが、この施設の維持管理を今後どうしていくのか。利活用をどうしていくのか、まずお聞きをしたいと思います。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 現在の状況なり、私どもの対応についてのお答えをしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、第３次の東根市行政改革大綱の中でのタントクルセンターへの移行、これにつきましては、大ホール等、それと一体となった温泉協同組合の事務所、今ご指摘の温浴施設ということでございます。これまで担当課として、担当部として温泉の住民の区長会、あわせて温泉協同組合等々と交渉なり、来年４月１日よりの移行の話をご説明申し上げてまいりました。いずれも了のお話しをいただいているところでございます。公衆浴場につきましても、先にまちづくり株式会社がＴＭＯによる温浴施設、スーパー銭湯等の話がありましたけれども、基本的に、その受け皿となる株式会社が資金面、あるいは借入金の問題での断念をしたところです。その後、東根温泉もそれぞれの旅館の努力の中で新たな、規模は小さいものの温浴施設ができ、あわせてまた、さらに計画されているということの中では、厚生会館に付随した銭湯につきましては大ホールとともに閉鎖をするということが市の方針ということで、行政として責任を果たす施設ではないというのが温泉、公衆浴場の存在でございます。あわせて協同組合の事務所につきましても、新しい郵便局の２階にそれを見込んだ形での協同組合の事務所も移ります。あわせて、大ホールにつきましても確実に新年度より規模も若干ではございますが大きく、あらゆる関係団体から待ち望まれた施設に振り替わるわけでございますので、基本的事項としては築40年の施設についてはしかるべき時期に取り壊しになるというのがご説明申し上げている事項でございます。
ただ、一部、協同組合、あるいは温泉、総合的には一つでございますが、五つに分かれております。その中で、隅々1,600人を超える住民がいらっしゃいますけれども、各所帯それぞれ全住民に行き渡らない説明不足のところもございまして、来週の15日に全住民にその旨の説明を求められております。現状としては、そのようなことで、ホール、協同組合事務所、温泉につきましては、いずれその使命を終えるということが今の状況でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
次に、勤労福祉センターについても行革大綱、あるいはタントクルセンターへの振り替わりの中では、行政が責任をもつべき集会、市民へのサービス機能はすべてタントクルセンターに移るものと思っております。ただ、一部、私どもとの温泉組合なり商工会なり協同組合とのやりとりの中では、いろんな販売をするために使用料を取ってあそこを貸しているとか、あるいは市の施設での集会としてはふさわしくないもの等々の関係者からは、勤労福祉センターの集会施設であれ、畳みの部屋であれ、非常にピンポイントと言いますか、今まで使っていた人の中でのあの場所からなくなることに対して、残してもらいたいという個々の要望はいただいておりますけれども、そういうものにつきましては、基本的に温泉の中の公民館、あるいは旅館、ホテル、民間、よその市町村でも行っている、そういう行政が責任をもつ、市民サービスのためでない営利的なもの等々については、すべて私どもの見解としては温泉の中で振り替われるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ということは、まず現時点では両方含めて、いずれしかるべき時期にはその使命を終え、取り壊しになるというように理解しておりますので、よろしくお願いします。
しかるべきにつきましては、新年度ということになろうかと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 過半、あそこの勤労福祉センターの部分については、温泉の５人の区長さんはじめ関係者の方々が陳情、要望にまいったところであります。あの部分については、結論から申しますと、暫定的な措置として無償で温泉地区に貸すというふうなことにしました。暫定的というのはどういうことかと言いますと、いずれあの跡地というものについては、お隣りの寿楽荘、あるいは若草の家等々について、いつまでもあのような状態にしていいというわけにはいかないわけであります。これは、県の実情も同じだというふうに思います。したがって、今後、ＴＭＯなどが断念をしたということを受けながら、新たにあの跡地についていろいろと議論をしていかなければならないというふうに思っております。
ただ、非常に三位一体改革の影響もあり、不透明な中において、東根市も大変でありますけれども、また同時に山形県も大変な事態を迎えておるわけであります。聞くところによると、あの寿楽荘や、いわゆる若草の家の解体費も今容易でないというふうなことで、あのような今野ざらしになっているわけであります。しかしながら、今後、我々としましても、ただそれを傍観するという立場ではなくて、行政の段階でいろんな議論を重ねながら、県の方にいろんな意味で跡地の一体的な利用というふうなものを議論をかけていきたいなと。もちろん、県の方もいつまでもあのようにしておくということは考えてないでしょうから、そんなふうな意味で、いずれにしても県の方からも、あの寿楽荘や、あるいは若草の家などについて跡地利用として県なりのまた考え方も出てくるのではないだろうかと。そのようなときには、必ず市の自治体の方にまず相談があるものというふうに私は理解をします。したがって、そういうふうにお互いに県も市も今後、あの跡地利用を一体的に利用すると、利活用するというふうなことをまず基本線として据えながら、今後、議論を重ねていくべきではないだろうかなというふうに思っております。そういう期間は、じゃあどのくらいなんだろうかというふうに申し上げますと、数年の間に私はいろんな跡地についての案というものが出てくるのではないだろうかと。そのような意味で、一体的に跡地利用を考えてみた場合に、数年先にはそういう案が出てくるものというふうに思っております。したがって、そのようなときは、いわゆる温泉地区にこのたび貸す勤労福祉の施設については、そのときは無条件でいわゆる市に返してもらいたいという約束のもとで暫定的に実は貸すことに決めたわけであります。もちろん無償でありますけれども。そんなふうな意味で、公民館的に使うのかもしれません。しかし、ほかの地域からしますと、いわゆる公民館的なものというのは土地代も含めてそれぞれ何と言いますか、積み立てをして、そして１戸当たり20万円とかそのくらいのものを出してお互いに地域の公民館をつくっているわけでありまして、そういう公平さというふうな意味からも、温泉にだけ特別扱いはできないというふうなことも私は説明を申し上げて、暫定的にお貸しをするということで合意をみたわけでありまして、そのようなことでご理解をお願いしたいなというふうに思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 厚生会館に付随をしておる浴場につきましては閉鎖をするというふうなこと。ですけれども、今、利用客１日110人強いるわけですけれども、この方への周知は今後どのようにしていくのか。
また、勤労福祉センター、温泉地区へ暫定的に貸付をするというふうなことでありますけれども、今、市長が申されたように86地区、東根には公民館があるわけであります。１戸当たりの負担額というのも相当額になると聞いております。温泉地区だけ無償というふうなことになりますと、当然、不公平が生ずるわけでありまして、全市民も利用できる契約内容にしていただきたいと思いますし、きのう私現地を見てまいりました。厚生会館を取り壊すというふうなことになりますと、当然、勤労福祉センターとの間、補修工事をしなければなりません。これにつきましては、ざっと見積っても数百万単位の補修費がかかるはずであります。この補修費等についても利用者が負担をしていいというふうな解釈をしていいのかどうか、お聞きをします。
あとそれから、今、市長が申されたように、ＴＭＯ構想によるウェルネスパークが頓挫をしたわけであります。この周辺一帯の温浴施設、レストラン、売店等を設置し、温泉地区の活性化を図る事業が頓挫をしている中で、私が聞きたかったのは、厚生会館、勤労福祉センター、県の施設でありますところの若草の家、寿楽荘も含めた一体の東根市のビジョンはあるのかどうか。もしなければ、早急に策定するべきだというふうなことで申し上げたかったんですけれども、まずそれは市長の方から答弁ありました。
そこで、今議会で来年の１月１日づけで、仮称ではありますけれども公共事業対策推進室を設置をして、３点、一つは学校給食業務の民間委託、二つが新設小の新設、三つ目が消防署のリース方式による建設を今後詰めていくというふうなことでありますけれども、私は、この三事業だけでなくて、新設室の名称は公共事業というふうなことにこだわらないで、この箇所の東根市としてのビジョン、さらには、青年センターにつきましても廃止をし、休日診療所、今の消防署、消防署跡地についても全く近い将来は廃止になるわけで、この一帯の開発なども含めた整備手法など専門的に検討すべきと思いますけれども、このことについていかがでしょうか。
○岡崎賢治議長 土田市長。
○土田正剛市長 まず最初に、あの厚生会館に付随している浴場のことでありますが、これも陳情、要望が来たときに、一部からは残してもらいたいというふうな要望もありました。ただ、私はもう既に民業でやっている方々がたくさんおります。そういう意味で、新たに、ある旅館でも入浴施設を整備したところもご案内のとおりだというふうに思います。したがって、そういうふうな意味で、入浴料が150円であるという低料金は、つまり東根市がいわゆる委託をして温泉組合の中でいろいろと運営をしていたから150円であがるわけでありまして、皆さん方が、やれる人がいればやったらいいんじゃないですかと私投げかけたんですが、いや、それはとてもじゃないけどできないと、市で援助をしていただかなければという姿勢でありました。ですから、そういうふうなことであれば、民業として官が民を圧迫するというふうなことは本意でないので、私は理解を得たつもりであります。
それから、いわゆる跡地について専門的にという話が出ましたけれども、これは学校給食や、あるいは消防庁舎や、それから新設学校の問題等々は、いずれも高度で専門的な知識を必要とするものであります。私は、焦点がぼけてはいまいかというふうな意味では、その三つに絞って私は課を設置したいなというふうに思っております。ですから、そのいわゆる跡地、一帯的な跡地利用の問題については、専門的に置いたからといっていい考えが浮かぶとは限らない。いわゆる、そういうことについては、議員の皆様方もいい案があればどしどし提案をしていただきたいし、我々も役所全体としてですね、これは受け止めながら、いわゆる職員の業務改善、あるいはその他の提案制度というふうなものは持ち合わせておりますので、そういうことも含めて別に課の中にその専門的にというふうなことは私は必要ないのではないかと。もし、そういうことが知恵としてあったならば、もう既にとっくに出ているわけでありまして、その辺が非常に難しいところであって、議員の皆様方もいろんな意味で提案があればどしどし役所側に申し出てほしいなというふうに思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 先ほど厚生会館を取り壊した場合の勤労福祉センターとの隙間、これについては、当然、工事費がかかるわけですが、その件についてお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 一つは、つぶす際に私どもも厚生会館が取り壊しになった時点で、今、市長から答弁あった福祉センター、見ております。これにつきましても、既にご案内のとおり、勤労福祉センターにつきましては北側に立派な入り口玄関がございますし、さりとても切り離しをした壁面が進入路に面しているわけでございますので、若草の家、寿楽荘のようにコンパネを張り付けるわけにもいきません。あわせて、そこからの出入り口をつくるのかつくらないのか、あるいは取り壊しをしたあとにつきましては、当然のことながら次の目的がなければ整地だけということにもなろうかと思いますが、正面にはかつての浄化槽その他もございますし、この辺につきましては４月以降の対処ということにもなりましょうし、先ほどお答えしましたように15日、改めて市の方針を温泉地区全員にご説明をしていく予定にもなっておりますし、今後、４月１日の閉鎖に向け……費用も含め、当然のことながら無償譲渡の受け皿がどのような形になるか、今後の交渉の中でのやりとりになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
無償貸付でございます。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 基本的に、２問目につきましては、費用一切を借り主が負担をし、今後、そちら方が利用計画を作成してくるものと思いますし、その計画が危なくない、いわゆる市に新たな負担なり責任を求める内容が一切ないような条件が整い、無償貸付が結ばれるものと考えております。
あわせて、先ほど、あそこのファンに対する周知につきましては、１月15日、３月１日の市報で、あわせて、その時期にあわせ、３カ月前と言いますか、１月15日より立て看板を設置し、関係者への当然のことながら市報を見ない、隣接市町村のファンもいるわけですので、周知を図っていきたいと思います。あわせて、立て看板なり「なくなります」だけでは観光行政等々では不足と思いますので、当然のことながら、改めて東根温泉の中にはこんな立派な代替施設がたくさんありますよというＰＲも含めて周知を図っていきたいと思います。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 概ね了解をいたしました。とにかく、厚生会館、あとそれから勤労福祉センター、県の施設、若草の家、寿楽荘も含めたあの辺周辺一体の東根市としてのビジョン、これを早急に策定していただきたいと思います。
質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ございませんか。３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） おはようございます。
議第89号、20ページをお願いします。青年センターの設置条例廃止についてであります。
第３次行政改革大綱の中間報告の中では、青年センター機能は文化施設への整備の中に盛り込んでいく予定とあります。文化施設が建設されるまでの間、相当の期間と予測されますけれども、まず一つは、青年センター機能の補完についてはどのようになるか。
二つ目は、青年センターの別館でありますけれども、ふれあいの館についても閉館に至るということで、施設のあり方について検討がなされたのかお聞きをします。
先の青年センター機能の補完については、さくらんぼタントクルセンターに青年センターの機能を持つワークショップエリアが設けられるということは承知しております。青年層が活動する上で必要とする機能の導入と、また青年センターの跡地利用ですか、その辺の十分な検討がなされたと思いますけれども、その結果についてわかっていればお聞かせいただきたいと思います。
跡地利用については、長期財政計画の中で平成18年に青年センターと、それから東根保育所ですか、両地については売り払いというふうになっておるようでございますので、今後の推移等お聞かせいただければなというふうに思います。
続けて、議第90号と91号、22、23ページですが、厚生会館、福祉センターそれぞれ条例の廃止についてであります。
ただいま利活用、跡地利用については市長の答弁がなされましたので、同じ質問になりますので省きます。
ただ、公衆浴場ですけれども、これ温泉の権利関係はどのようになっておったのかなと。権利を市で持たれておったとすれば放棄するわけかなとちょっと疑問に思いましたので、その点１点お願いします。
私もウェルネスパーク事業断念で、厚生会館の公衆浴場の廃止、大変惜しまれてさびしいなという思いをしているもので伺うものであります。
以上３点、一部２番議員と重複しますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 まず、青年センターの機能がタントクルセンターの方に移管されるということですけれども、すべてが移管されるというふうにはならないというふうに思います。青年センターの中で主要団体、登録団体等が23団体ほどがあります。これらの団体がすべて活動できる条件がタントクルセンターにあるというふうには思っていないので、部分的には別の活動場所を探さなければならない団体等が出てくるものというふうに思っております。
あと、市の青年センター事業として行っていた事業等々については、十分にタントクルセンターの方でできるものというふうに思っています。そういう意味で、本格的な文化施設ができるまでの間という意味でのタントクルセンターの利活用はできるのかなというふうに思っております。
それから、ふれあいの館、青年センターの分館の位置づけになっておりますけれども、こちらの方については利用団体が年々減ってきているということで、宿泊利用なんかごく少数あったようですけれども、この方々の団体等との協議も経ながらですね、廃止については理解をしていただいたというふうに思っています。そのあとの利用ということにつきましては、旧白水川ダム事務所、さくらんぼ小規模作業所の方で一部使っているわけですけれども、人数が増えて機能拡張したいというふうな考え方があるようでございまして、そちらの方に文化財、埋蔵文化財等々の資料があります。それら等についての収蔵する場所と、保管する場所ということで、ふれあいの館を一部改造してですね、そちらの方を考えていきたいというふうに今思っているところです。
それから、青年センター廃止後の跡地利用ということですけれども、教育委員会としては普通財産にした上で財政課が引き継ぐという考えですので、一定的な利用という中で考えられるものというふうに思います。
以上です。
○岡崎賢治議長 次に、椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 青年センターの跡地の利用の考え方です。
基本的には売却の方向で考えております。その売却のやり方、方法については、今後検討いたします。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 厚生会館に付随したお湯につきましては、通常の鉱泉池、あるいは配湯の権利等については一切ございません。そういうことですので、当然、所有者が市でございますので、市が廃止をした時点では権利関係のやりとりは何も出てこないということで、基本的に協同組合から見れば配湯のお金ももらっていませんでしたので、基本的にはお入りになる方の入湯料だけがなくなるということで、権利については鉱泉池、配湯権については市、協同組合等々では一切ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） はい、ありがとうございます。
まず、青年センター、使用している団体は23登録団体ということで、私が調べましたら21団体だったんです。それでも多かったかなと。そういう多くの団体が今使っているわけですね。それぞれ、その団体がこれからどこに行くかということは、一つ一つお尋ねもここでできませんので、特に気にかかっていることだけ、１点だけお伺いします。
各団体ともですね、これまで蓄えてきた所有物がありまして、例えば絵画の教室ですとデッサンなどで使う石膏、ラボルト像と言いますかね、ああいうふうな機材ですね、そういうのがあると思うんです。さくらんぼタントクルセンターに移って、そういう保管場所というのはあるのかなというちょっと疑問点があります。その点をどういうふうにお考えいただけるかということ、１点だけです。
それから、温泉の権利関係一切なしということで、非常に残念でありますけれども、実は私も今日、今朝早朝にですね、お風呂に行ってきました。朝風呂です。ここの温泉は特徴としてはとても熱くて、そして先ほど市長さんおっしゃったように150円と安いんですけれども、寒河江の市民ホールは100円だそうで、それに次ぐ安さだそうです。寒河江には負けたくないというのが私もそうなんですが、安くて朝風呂ができる施設がなくなるというと大変残念だなというふうに思うところです。しかしながら、厚生会館の老朽化、危険の度合というふうにちょっと考えますと、仕方ないのかなと思ったところであります。
それと、勤労福祉センターについても先ほど市長からご答弁ありましたように、あそこは比較的新しい建物のように見受けられますので、大変いいことかなというふうに賛成いたすところであります。取り壊すにしてもお金がかかるわけでして、有効利用という点では私からも要望としてよろしくお願いしたいと思います。
１点お願いします。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 青年センター利用団体等の所有物ですけれども、書庫を持っている団体、各種ボード等を持っている団体、あるいはラジカセとか湯沸しとかの電気関係の器具を持っている団体等がございます。これらの団体が持っている所有する備品等について、基本的にタントクルセンターの方に持ち込めないということで、各団体の方に通知をしているところです。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） はい、ありがとうございます。ということになりますと、器材をいちいち持ち運びするということになります。そういう点では、青年センター機能の補完ということに関しては、ちょっともう少し検討してほしいなというふうに思うところであります。私も若いときですけれども、話し方教室とかサークル活動で７年ほど通いました。あそこは泊まることもできるんです。泊まったりもしました。とにかく大変名残りおしくてせつない思いをしております。
特にですけれどもね、あのセンターの西側に、壁に壁画がありますけれども、ああいう壁画なんかも当時の青年たちが描いたものでありまして、あれもなくなるのかなと思うとさびしいものがあります。もちろん、さくらんぼタントクルセンターの施設は使えるものと使えないもの、というふうになるわけでしょうけれども、現在、青年センターには保管倉庫のようなプレハブもあるんですね。これまで青年センターというのは教養を高め、香り高い文化のまちをつくりますと、この市民憲章に合致する、すばらしい功績を残してきたと思います。その遺産と言いますか、それを保存する場所はやっぱり必要なんじゃないかなと考えるところです。
なお、両施設とも市の指定避難場所となっているように聞いております。また、今、青年センターの駐車場はスケートボードの練習場のようになっています。そういう意味で、青年センターの要旨というのは多機能にわたって使われていましたので、機能の補完についてはもう一度十分ご配慮をお願いして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ございませんか。４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） おはようございます。
議第84号、東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例の設定について質疑をさせていただきます。ページ、12ページであります。
本条例の必要性については私も当然認める一人であります。ここで、本条例の設定以前の背景について若干言わせていただきたいと思います。
平成10年第４回定例会におきまして、秋葉議員が条例の必要性について質問されております。これに対する市長のご答弁の要旨でありますが、条例の設定が犯罪防止の有効な手立てとなるための課題と思われるので、今後、調査研究をしてまいります、とあります。そのことからして、議第84号は犯罪防止の有効な手立てからすると、全体的に生ぬるいのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、今年の３月の定例会で、同じく秋葉議員が質問され、さくらんぼ東根駅にある佐藤栄助翁のブロンズ像が破壊される事件。収穫を前にしてのさくらんぼ盗難事件。また、小田島地区や神町地区において不審者が徘徊するなど、また、村山署管内で発生する事件事故の75％が不名誉でありますけれども我が東根市であります。これらなどがあり、条例の設定の必要性について質問されたものと私は記憶をいたすところであります。したがいまして、私は条例の目的は同じでありますけれども、防犯意識の啓蒙、自主防犯活動の指導とその援助、防犯を目的とする環境の整備、また、私たちみずから防犯上必要とする措置を講ずるなどの義務などが条例の主たる内容になるのであると私は予想しておりましたが、東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例の設定の主なる背景について再度お聞かせをください。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 条例の設定の経緯等につきまして、田中議員の方から話があったわけでございますけれども、そのとおりでございまして、経緯は市長が議員さんの答弁、質問に２回ほど答弁をしておりまして、最初の答弁については調査研究、２回目の答弁では設定について前向きに検討するというふうになったのが、昨年の12月の議会だったかと思います。それから、私の方で担当の部といたしまして、条例の設定について約半年ほどかけまして検討させていただいたところでございます。
今までの各自治体のこの種の条例については、生活安全条例というふうな形で、やはり田中議員がおっしゃるように、その防犯を主とした条例設定が主でございました。ただ、阪神淡路の震災以後、それから東根でも一昨年問題になりました農産物の農薬関係の問題、そういうふうなものをいろいろとやはり包含した全体的な市としての安全なまちづくり条例というふうなものを設定する方がいいのではないかというふうな気運が出てきまして、そういうふうな観点で庁内で検討をさせていただいたところでございます。
ただ、昨年度、第１問目にありました、非常に条例そのものが生ぬるいというふうに言われる面があるかと思います。ただ、これ、どうしても市町村で条例を定めて非常に厳しくするというふうになりますと、罰則、違反の場合の罰則等がこの中に含むか含まないかという点になるかと思いますけれども、他の犯罪関係の法律、そういうふうなものを超えた形での条例設定については、非常に難しいというふうなこと。それから、二つ目といたしましては、その抑止体制、犯罪を防止するための防止体制、それがきちっとした形でないと条例も設定できないというふうな警察等の指導もございまして、基本的には理念的なことを定めた条例になったというふうになったところでございます。
それから、防犯が主となるべきものではないかというふうなことの背景でございますけれども、この中には、安全環境をそれぞれの立場で自主的に整備をするというふうな面がございます。また、特に７条関係でございますけれども、安全な環境を確保するというふうなことで、多くの人が集まる施設等については、その安全環境に配慮した施設をつくらなければならないという、そういうふうな条項もございます。そういう面では一歩進んだ形になったのではないかというふうに思います。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） ありがとうございました。
推進事項の、第２条の推進事項の中に、先ほどご答弁の中に阪神淡路云々というふうにありましたけれども、どこに載っているのかなと。私、３月議会のために、私のためにとっておいていただいたのかなと。これは結構でございます。次に入られせていただきます。
次に、犯罪の防止、食の安全の確立、迷惑行為の防止など、かなり広範多岐にわたり内容が網羅されていると思いますけれども、安全で安心な住みよいまちづくりならば、もっと要援護者、例えば高齢者、障害を持っておられる方、児童、その他の方への配慮が欠けているのではないかと、そういうことを含めて犯罪防止に必要な啓蒙活動並びに人材育成とか、非常時に市として、また、市民として、事業所などの措置などを条項に入れる必要性についてご検討なされたかどうか、伺いたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 高齢者とか障害者、児童等に対する安全について、もっと配慮するべきではないかというご質問でございます。
そのような考え方を持ちまして、まちづくりというふうなことで、特に都市整備の関係部署、特に山形県の土木関係の開発関係について交渉をもったところでございます。ただ、やはり県の方では、それらについて条例でまちづくりをもっと厳しくするというふうな観点の条例については法律的に今の段階では認められないというふうなところがございまして、やるとすれば市独自の考え方で要綱等を制定して、その中でやるのが届け出というふうな形で了解するというふうなことになりまして、７条の関係が要綱ぐらいは制定するというふうな考え方をもったところでございまして、まず、その中の一つとしては、防犯灯、そういうものを事前に開発する場合には届け出いただきたいというふうな考え方をもって、今から要綱を定める予定でございます。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） ありがとうございました。
次に、先ほど広範囲に網羅されている旨を申し上げましたけれども、第８条の迷惑行為の禁止条項であります。たばこの吸殻、ペットボトル、空缶などの定められた場所以外に捨てる行為、雪を路上に排出する行為、犬や猫などの糞を捨てる行為云々と、これらの項目について、例えば端的に罰則のある迷惑行為禁止条例の制定として切り離すご意見がなかったのか。
また、第８条の迷惑行為の禁止にある項目は、私はモラル、またはマナーの問題が大半だというふうに思います。私が懸念いたしますところでありますけれども、これらが地域同士のトラブル、また、相互に不信感を醸成するのではないかと思うところでありますけれども、いかがでしょうか。
私は、市民の方を信頼かつ信用されてもいいのではないかと思いますけれども、あわせて伺って私の質問を終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 ８条の迷惑行為等の禁止関係で切り離して罰則等をして厳しくするか、しないんだったとすればモラル的なものでしかないのではないかというふうなご質問でございます。
先ほどもご説明申しましたとおり、罰則、これ迷惑行為についての罰則については、警察との協議の中で、例えば軽犯罪法にひっかかるもの等については法律で決められているというふうな関係など、それに至らない、そういうふうなものについて罰則を定めるというふうなことについては非常に難しいというふうな指導もございまして、できなかったというふうなことでございます。
それから、市民生活の中でいろいろとトラブル等が反対にあるのではないかというふうな考え、意見もございましたけれども、やはりこういうふうな迷惑行為について、市民から直接苦情が来るものが結構ございます。それらについては、やはり私どもの方の市民生活環境課の中でいろいろ調整をして解決を図っているわけでございますので、それはやはり市民同士がこの迷惑行為をしないというふうな宣言的な意味も含めまして規定をしておりますので、ご理解願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 手短かに１点だけお尋ねいたします。
議第86号、東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、17ページです。
第３子の医療費無料化に続いて、市内の０歳児の医療費を無料化する。しかも、市内の０歳児が１人残らず０歳児の医療費が無料化される。すばらしいことだと思います。
本市では、第３子の医療費無料化、そして、今回の０歳児の医療費無料化と、市独自で乳幼児の医療費無料化拡大に取り組んでこられたわけですが、県単分と含めるならば、就学前乳幼児全面医療費無料化ですね、この到達は目前なのかなというふうにも考えるわけです。私としては、既にもう９合目ぐらいまでは来ているかと思っているのですが、市当局のご認識はどの程度まで到達しているとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 どのぐらいまで到達というふうな認識については、ちょっと私からでなくて別に答えたいというふうに思いますけれども、ただ、０歳児の児童に対しては、今回、完全に100％無料化というふうになったわけでございまして、その到達ということは、やはり以前にも医療費支給条例改正の質問の中で６歳までするのか、15歳までするのかというふうな到達の目標が定まらないとちょっと出てこないかというふうに思いますので、それについてはちょっと答弁は控えたいと思います。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員
○１番（今野孝議員） 本市としては、今年度だけでも第３子医療無料化を拡大し、なおかつ、このたび０歳児の医療費無料化を実現する。そういうふうなことで、乳幼児の医療費無料化拡大に向けて着実に努力をしてきているということを十分に評価しつつ、いずれかの時点では就学前の乳幼児の医療費の全面無料化を実現してほしいものだなという思いはあります。
ただ、これまで立て続けに改善を図ってこられた市に対して、今すぐまた全面と、こういうふうに申し上げることは私としてはちょっと心苦しいとこういうふうに思っているわけですが、引き続き全面医療費無料化を目指す姿勢を堅持して市政にあたっていただくようお願いを申し上げまして、終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 議第90号と91号の関係でお尋ねします。
先ほど来、２名の議員の方から細部にわたって質問をされておりますけれども、重複しない範囲内でお聞きします。
まず一つは、91号の農村勤労センターの関係を、まだ十分利用できるので、地元の温泉区の方に条件をつけながら無償で貸すことにしましたと。私、これは大いに結構だというふうに思うんです。
そこでなんですけれども、その温泉区に無償で貸すと。今度、今までもそうでありますけれども、あのセンターは大変立地条件もいい、あるいは駐車場も確保できるということで、特に市内の芸文の団体、発表会とか、あるいは展示とか集まりとか、すごく利用しておって評判のいいところなわけです。ですから、温泉区に無償で貸したということになりますと、これらの団体、あるいはカルチャー的な団体もおりますけれども、その辺の利用するにあたっての条件とかもついてくるのかどうか、貸して悪いとか、無償でそれは貸してもいいとか、それらひとつお願いをしたいと思います。
それから、貸すからには耐震上の問題はないと思うんですけれども、その辺お願いします。
それから、90号の関係でのこの厚生会館の関連で、先ほど出ておりましたけれども、あそこの跡地の利用の関係が、これは既に閉鎖をしている県の寿楽荘、それから県の福祉事業団の若草の家、ここあるわけですけれども、この跡地については市長も加藤議員の質問に触れておりましたけれども、大変な財政難の折りだから、すぐ売却をしたいというのが本音だとちらほら聞こえてくるわけです。私は、こうなっていった場合に、やはり市長が先ほど言っているように、一体的な跡地の利用のことを考えると大変まずいなと思っています。ですから、この県の動行として売却は何としても避けてもらわなければならんし、あそこは先ほど言ったように事業団の用地、施設と、それから県の施設があるわけですから、少なくともそれらのばらばらの対応をしてもらっては困るということで、ひとつは釘をさしてもらう必要があるのでないかと、この辺もひとつお願いしますし、さらに、これは法的な問題もあると思うんですけれども、あの厚生会館、それから今申し上げました県の施設に入る入り口部分は、これは県と当市の共有地になっているわけです。ですから、売却はその辺の関係では簡単にはできないと思うんですけれども、その辺のからみについてまずお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今ご指摘あったように、入り口の部分についてはそういうふうになっているということは私も認識をしております。あの、これまでの寿楽荘、あるいは社会福祉事業団が持っている若草の家の用途廃止のときからですね、県の方では、県の外郭団体ですけれども、あそこはやっぱり売却、分譲住宅で売ったらすぐやれるだろうなというふうなことを現に私、直接耳にしております。ですから、それではあまりにも芸がなさすぎるのではないかというふうなことで、何かいい方法ないかということからＴＭＯというのが、構想が出てきたわけですが、ご案内のとおり、これも頓挫をしてしまったという中において、現在では本当に市も財政が逼迫をしている、県も財政が非常に相当逼迫しているという中において、例えば、この、これから議論を重ねる過程の中ではですね、一つのポイントとして、例えば民活を利用したような形の中で県の土地やら、あるいは市の土地を民活の中で地主として地代を例えば取る方法とかですね、そういうふうなことが、例えば、これはまだほんの議論をしてないままではありますけれども、定期借地権付きの建物とかというのは今、登記が首都圏の方では相当普及しているわけですね。ですから、そういうふうなことなどで、いわゆる50年の定期借地権付きで何か民活をもってくるというふうなことの場合は、相当な形の中でですね、家賃と言いますか、そういうふうなものが減ずる方向に必ずなるわけで、そういうふうなことは、例えばの話ですけれども、そんなことを、とにかく我々も金がない、県も金がない、そういう中でとにかく跡地利用だけを考えろと、こういうことになるわけでね、そういうふうなことから言うべくして難しい問題ではありますけれども、果敢にこれから挑戦をしていかなければならないんじゃないかなと。逆に、そのアイデア、お金がないときは知恵を出せというのが私の主張ですが、年々ですね。ですからそういうふうなことで、県の行政をアイデアを持って知恵を出して、いわゆる県の行政を動かすというふうな気持ちで、これからいろいろと庁内の議論も巻き込んでですね、あるいは、とにかく議員の皆様方からもいろんな意味でまず提案をしていただくというふうなことなどもいろいろと今後一層拍車をかけてやっていかなきゃいかんなというふうに思っております。
ただ、いずれにしましてもですね、例えば今後10年間ぐらいあのままにしておくなんていうことは恐らく考えられないだろうというふうに思います。県の意向からしてもですね。ですから、ここ数年の間になるのではないかと。したがって、勤労福祉センターの貸すやつも暫定だというふうなことで条件をつけているわけで、そのような意味で、あとの答弁については担当部長に答弁をさせたいというふうに思っています。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 厚生会館、勤労福祉センターの課題につきましては、商工観光課を中心に住民、協同組合と何回も交渉なり説明を重ねてきたところです。今議題となっております福祉センターにつきましては、市が経費負担なしであれば、立派に受け皿があれば市長からは無償でいつでも市の都合で止まるまでは貸すということが、基本的には先に区長会の代表が市長との面談の席で市長からの英断をいただいたということがきょう時点でございます。
ただ、私ども担当部としては、平成15年度ベースの温泉協同組合の決算が5,000万円でございます。そのうち厚生会館にかかわる温泉協同組合の運営費が1,300万円でございます。その中で、全体の水道光熱費一つをとってみても529万円の支出をしている現状でございます。今後、厚生会館を取り壊し、電気の基本契約を変更し、果たして勤労福祉センターをしばらく使える状態にするということを温泉の協同組合は断念しております。ただ、区長会は、そのお金のことも当然のことながら考えてはいると思いますけれども、当然、保険その他経費がかかるわけで、５万円、10万円ではできないということで、今後、市長からは、その契約変更なり電気一つをとっての変更等にかかり１年間のランニングコストが果たしてどのぐらいかかるのかをもって、初めて温泉の区長会がその経営費も見て使うとなるのか、そんなにお金がかかるのであればとてもとてもそのお金の出所がないということになるのかにつきましては、私ども今、進行中でございますので、今、結城議員からありました使える状態になった場合については、単に温泉区とか協同組合の占用物ではない、今ご指摘のあった、これまでと同じ市民であれ各種団体であれ他市町の人であれ、この辺、当然、門戸は今までどおりの利用の仕方になろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 91号の関係については、大体わかりました。
ただ、これから正式に区の方に、温泉区の方に貸すという、求めている側でも市の条件がわかりましたということで合意した場合などは貸すということになるというふうに理解しました。
ただ、その際に当然、無償で貸すことになるわけですけれども、借り手の方の温泉区の方が管理をしていくということになるかと思いますので、それらをまず確認をしておきたいというふうに思います。
さらにまた、市の方では無償で区の方に貸すという方向ですから、さらに先ほど私が言ったような、それぞれの団体などが借りる場合については、その使用料等の関係がどうなってくるのか。これは、又借り、又貸しということには当然なると思いますので、その辺について、今、担当の方でその関係などについてどう検討されているのかどうか。それだけお願いします。
あと、全体的な跡地利用の関係で市長から総括的に話ありましたので、理解をするところでありますけれども、その中で、県の方では売却ということは、こちらの方の相談なしにはしないだろうということで、私も大変その面はわかりました。
ただ、確か今年の３月議会で私あそこの跡地利用について広く、当時、ウェルネスパーク事業が市の方で断念した経過を受けての質問でありましたので、微に入り細に入りお聞きをした経過があるわけでありますけれども、あれから６カ月経過しています。ですから、市長のこれからの利用などについては民活を導入できないかというふうな、これも一つの市長の個人的な考えなのか、あるいはまた、市の内部の方で検討された経過の中で一つの話として出てきているのかどうかは別にしまして、もっとその他のことで、議員も提案してくれよというふうなこともありましたけれども、検討された経過があったんでないか……ないですか、そうですか。そうとすれば、私はやっぱり、そんな数年先のことだからというふうに構えないで、こちらの方から具体的な案を出せば、じゃあ東根市さんよ、その応分の負担をということは求められるので、その辺のところは市長の政治力で判断をしていただきたいと思うんですけれども、あの置かれている条件などからすれば、つまり公立病院に併設されている、今は公立病院の一つの部署になりましたけれども、リハビリ、しかも温泉を利用しているリハビリ、あの辺のことで一体的に、例えばそういうふうなことでの医療とか、あるいは健康関係などとか、あるいは福祉の分野の面でも何とか総合的なことなども検討はできないかという私、私見も持っているんですけれども、ぜひ、それらのことも今後含めて検討をお願いしたいなと、これはお答えはいりません。
最初の方、お願いします。
○岡崎賢治議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 無償で借りる方の費用負担であれば、市長よりは温泉区にはお貸ししますということは今市長から答弁がありました。ただ、担当部で今早急に半年であれ１年であれ勤労福祉センターを動かすための光熱水道費、あるいは利用者の保険その他について今早急に計算を行っている状況でございます。今申し上げられるのは、それも区が一千六百住民が負担をしても借りるとなるのか。私どもの算出結果を見、とてもとても協同組合はもういりませんと言っているものを住民の力で借りるまとまりが、五つに分かれております温泉区としてまとめあげられるのかにつきましては、その経費が出なければとても結論は出ないとは思いますが、今、市長からは早急にそれを出し、交渉をしろということにもなっておりますので、この辺につきましては、今、私どもが努力をしている結果に基づきましては刻々と変わっている状況にもございますので、よろしくご理解を賜りたい。その中では、当然、温泉区が借りると言ったとか、あるいは民間なりＮＰＯなり別な方がなんていう話は今一切ございませんで、温泉区と５名の、五つに分かれています区長との口頭での状況でございますので、今後の推移をぜひ見守っていただきたいなということで、私どもも今の仕事を早急に精査し、区に提示したいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の12議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の12議案については、委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでございます。
午前１１時２０分 散 会