議事日程　第２（一般質問）

平成１６年１２月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
椎　名　和　男　　総　務　部　長　　　　　　　　武　田　　　稔　　市民保険部長
寒河江　賢　一　　健康福祉部長　　　　　　　　　細　矢　昭　男　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　野　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　清一郎　　教　育　次　長
　　　　　　　　　兼水道部長
高　橋　一　郎　　総合政策課長　　　　　　　　　牧　野　利　幸　　庶　務　課　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
武　田　國　義　　財　政　課　長                佐　藤　信　行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
小　林　文　雄                                  菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長                　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　事
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１６年１２月６日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　２　１２番　　　佐　　藤　　　　　直
　　　　　　　　３　　５番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　　４　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　５　１５番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１６年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．平成17年度施政方針について １．予算編成について
　　三位一体改革により、交付税、補助金
　等の削減、又市税等の伸びが期待できな
　い中、財源確保が大変厳しい状況にある
　と思うが、振興実施計画（第38号）への
　影響と、予算編成の方針はどうか。
２．主要事業について
　　@神町北部土地区画整理事業の進捗状
　況と、連動する新設小学校建設は、計画
　どおり進むのか。又東根小、中部小学区
　の再編はどうか。
　　A消防庁舎建設は、計画どおり進むの
　か。		 市　　長
教　　育
委員長
２ 佐　藤　　　直
議　　　　　員		 １．市営住宅入居申込者への対応について １．市営住宅への入居申込み者の中で、入
　居決定ならず何度も申し込みをしている
　方がいるようだが、その現状をお尋ねし
　たい。		 市　　長
２．若木山公園整備改修について １．北側登山道路の改修について
２．現況登山道路危険箇所の対応について
３．ベンチからの眺望確保（樹木刈払い）
　について
４．足洗い場の整備状況について		 市　　長
３．市民プールについて １．市民プール老朽化の対応について
２．幼児プールの紫外線対策について		 教　　育
委員長
３ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．政策のプロジェクトチーム設置について １．プロポーザル方式を取り入れる中でよ
　り実行性の高い企画立案が必要と思うが
　どうか。		 市　　長
２．ＮＰＯと行政のかかわり合いについて
１．ＮＰＯ組織の成熟度を視野にいれてい
　るのかどうか。
２．委託契約における特記仕様の内容等に
　ついて		 市　　長
３．学校給食の食缶方式について １．財源の有効活用の為に食缶から弁当方
　式に移行する考えはないのか。		 市　　長
教　　育
委員長
４ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．均衡のとれた生活環境の形成について １．本市は、将来にわたって人口の増加が
　予想され、県内他市町村から羨望の目で
　見られている。しかし、市内を地区毎に
　見ると、人口が増加しているのは、東根
　地区と神町地区だけで、他の５地区は人
　口が減少し続けている。全地区均衡のと
　れた発展を促すべきと考えるがどうか。		 市　　長
２．21世紀を生き抜く子どもの育成について １．経済・社会の様々な面でグローバル化
　が急速に進展している今日、英語のコミ
　ュニケーション能力を身につけることの
　重要性が各方面から強調されている。し
　かし、本市の英語指導助手（ＡＬＴ）の
　配置は１名のみで生徒数に比べて極端に
　少ない。増員を図るべきと考えるがどう
　か。		 市　　長
教　　育
委員長
５ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．農業問題について １．米の政策大綱初年が過ぎ、今年は豊作
　傾向で米の価格が低下した。行政とＪＡ
　が一体となって、売れる米作りの政策が
　急務と考えますが市の考えはどうか。
２．米政策が生産者に対し、どのように理
　解してもらえたのか。また、生産者の反
　応はどうか。２年目の取組を市はどのよ
　うに考えているのか。
３．国は来年度の生産目標を発表し今年よ
　り６万トン減らす方針を示したが、山形
　県は0.8％増の生産量を示している。来
　年度の生産調整に対する市の考えはどう
　か。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部においては、鈴木教育長が都合により欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　平成17年度施政方針についてであります。
　質問の要旨でありますが、２点あります。
　１点目が、予算編成についてであります。
　三位一体改革により、交付税、補助金などの削減、また、市税等の伸びが期待できない中、財源確保が大変厳しい状況にあると思うが、振興実施計画第38号への影響と予算編成の方針はどうか。
　三位一体改革について、平成16年度１兆円の補助金削減に対しまして、実施された税源移譲の総額は6,558億円であり、今回、平成17年度及び平成18年度の三位一体改革の基本的な枠組みとして、マスコミでの報道によれば、文部科学省や厚生労働省などが所管する補助金の削減総額として２兆8,380億円となっております。また、地方交付税についても、財源補償機能の縮小や交付税制度の抜本的な改革など、税収が少なく、補助金や交付金に頼らざるを得ない、県、市町村などは影響が大きいわけであります。東根市も同様と思いますし、自主財源の根幹をなす市税などについても、法人税など平成15年度よりわずかに上回った分と、収納対策本部の努力によって、よい方向には進んでいるようでありますが、今後の伸びはそう期待できないものと思われます。
　今年度、市の財政への三位一体改革の影響としては、常々、市長も言っておりますが、国庫補助負担金の削減では約１億2,000万円の一般財源化に対し、補てんされた額は約7,000万円であり、約5,000万円の減額。普通交付税においては、平成15年度が約40億6,500万円であったのに対しまして、平成16年度は約37億7,400万円で、２億9,100万円の減額になっております。また、市税につきましては、平成15年度は約55億4,400万円でありましたが、先ほど申し上げたとおり市税全体として大幅な増収は期待できないものと考えております。
　このように歳入については年々減少している中、課題となる事業計画が数多くあり、当初予算におきまして、歳入増の措置を講じたためのつけがまわってきております。そして、市債の残高は、普通会計ベースで258億8,679万1,000円と前年度より３億3,533万7,000円減少したものの、償還にあてる一般財源は平成15年度で約26億2,160万円となり、前年度対比で約３億9,286万円の増加で、過大な公債費になっております。そのほかに、基金の取り崩し額の増加や、今後、土地開発公社からの必要な土地の買い戻し、さらには、福祉施設などの創設補助に対する債務負担など、東根市における財政の状況も緊急事態に入っていると言っても過言ではないと思います。
　このような中で、平成17年度は、さらに厳しい状況になると推測されます。振興実施計画があり、このことを受けて施政方針、予算編成等進むわけですが、平成15年度から17年度まで第36号、平成16年度から18年度まで第37号の振興実施計画の目的は、基本構想、基本計画である第３次東根市総合計画21世紀フロンティアプラン、快適空間やすらぎと交流のまちに掲げられた目標や施策を年次別の事業計画として明確化した実施プログラムでありまして、市民に対して、本市の状況と今後の方策を明らかにするものとあります。第３次東根市総合計画は、平成13年度から平成22年までの10年スパンでありまして、前期、平成13年度から17年度までの５年間、後期、18年度から22年までの５年間となっております。今回、第38号を策定するにあたり、この第３次総合計画の最終年次であります平成22年度を目標年次として基本構想の実現を図るため、本市を取り巻く環境の変化を十分見据えながら、前期基本計画の進捗状況を継承し、今後取り組んでいく具体的な施策を精査すべきと考えます。このことを受けての振興実施計画への影響と施政方針に係る予算編成はどうか、お聞きをいたします。
　２点目は、主要事業についてであります。
　一つ、神町北部土地区画整理事業の進捗状況と、これと連動する新設小学校建設は計画どおり進むのか。また、東根小、中部小学区の再編はどうか。
　二つ、消防庁舎建設は計画どおり進むのか。
　まず、新設小学校建設を予定しておる神町北部土地区画整理事業の進捗状況についてであります。
　総面積約31万平方メートル、地権者総数126名、この地区における宅地需要の増大や急速な市街化によるスプロール化などの懸念に対し、虫食い状況であります。良好な立地条件に即した土地利用計画の実現及び公共施設の整備を図り、一体的な都市基盤整備によって効率的な土地の利用、供給、周辺地区との調和を図りながら健全な市街地の造成を目的として、東根市としては初めての本格的な組合施行に着手をしておるわけですが、東根市組合施行の土地区画整理事業支援要綱第３条によれば、土地区画整理法第18条の同意が、95％以上のしばりがあるわけでありまして、現在それぞれ仮同意88.1％、本同意80.48％となっていると担当課より聞いております。組合の役員、市の指導により、同意とりまとめの努力は十分認めますが、最終的には全員の同意は事業の性格上、絶対必要な要件の一つであります。それまでの経過として、もし95％以上に満たない場合の市の対応についてお聞きをしておきます。
　また、この事業と連動する新設小学校建設を２年先送りしたい、と先の全協で説明がありましたが、区画整理事業が停滞すれば新設小学校建設も停滞すると思います。ぜひ計画どおり進めるべきであり、示されている平成23年度までに完了の見通しはどうか、お聞きをいたします。
　また、新設小学校建設事業について、１、新設小学校整備計画の変更について。２、神町小学校及び中部小学校の普通教室不足に係る対応について。３、新設小学校の整備に伴う通学区域の検討について。このことについて、議会の中で市民に対して明らかにしていただきたい。
　次に、東根小、中部小学区の再編についてであります。
　行政側としても、本町地区の活性化、人口定住、増加などの施策を展開しております。東根一中西南、東根駅北の農振除外１ヘクタール、それに東根駅西への市営住宅の建設、都市計画道路宮崎西道線に係るまちづくりの構想など評価をするものであります。将来、このことも視野に入れての学区の再編についてどう想定をしておるのか、お聞きをいたします。
　次に、消防庁舎建設用地についてであります。
　今年度施政方針、自然と調和した快適環境空間の形成の中で、老朽化した消防庁舎の建設については、平成17年度に用地取得、そして造成工事を行い、平成18年度にリース方式で建設する計画とあります。先の全員協議会において、消防庁舎建設場所の変更について説明がありました。私は、よりよい場所への変更を否定するものではありません。昨年の12月議会において、消防庁舎建設用地について質問をいたしました。オーデリック（株）山形物流センター東側用地について、そのときの答弁は、東部・神町分遣所廃止を考慮した交通の要衝にあり、地権者の了解も得ていると。訓練についても、大森山公園を使用していくし、何ら問題はないとのことでありました。電波障害などの問題点は一切なかったのであります。消防防災の基本であるこのことを当然クリアしていることではなかったのですか。県産業政策課より９月中旬に、大森西工業団地への打診があったとのことでありますが、それまでの１年間、事務的にどのような作業をしてきたのか。当初、建設予定地と価格や位置関係、上下水道、市内各所へのアクセス、消防無線の電波感度状況など深く検討したところ、すべて優位性があったとのことでありますが、１年も経たない中での変更については、対市民、対地権者、対議会に対しての信頼を著しく失墜したと強く言わざるを得ません。今後は計画どおり進むのかお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、三位一体の改革による振興実施計画第38号への影響と、予算編成の方針についてでありますが、今年度から実施された三位一体の改革に伴い、本市も大きな影響を受けたことについては、３月の予算議会において申し上げたところであります。平成17年及び18年度における三位一体の改革については、国において地方六団体の改革案をもとにした関係省庁との協議、並びに中央側との最終的な調整を経て、先般、よくやく全体像が決定されたところであります。現段階では、マスコミで報道されている以上の詳細な情報を把握することができない状況にありますが、今後２カ年間で補助金の交付金化や補助事業の廃止などにより、総額約２兆8,000億円の補助金削減を実施し、これに伴う地方への財源移譲の総額を、当面、１兆7,700億円程度とすることや、税源移譲については所得税を減税し、個人住民税を増税する方式で行うなどの骨子が示されたところであります。補助金削減の内容は、主に都道府県への影響が大きい義務教育費国庫負担金や国民健康保険に関する負担金の考え方を示されたものの、具体的に削減対象となる個別の事務事業が明らかにされていないため、本市が影響を受ける詳細については現段階では把握できない状況にあります。
　しかしながら、本市においても平成16年度に引き続き多額の補助金を受けている保育所業務委託事業などが対象になっているのではないかと懸念しているところであります。
　また、地方交付税の削減についても、必要な一般財源総額は確保すると発表されてはいるものの、詳細な枠組みがまだ不明確であることと、大きな関心をもつところの税源移譲にいたっては個人住民税の税率を一律にするという基本的な考え方のみが示され、実施に向けた具体的な手法は来年以降に検討を先延ばしするなど、依然として不透明な部分が残されているところであります。
　このような状況の中で、振興実施計画の作成については、多くの基本計画を想定しながら計上する事業の精査、選択を行い、現在、詰めの作業を行っているところであり、不透明ではありますが今回の三位一体改革により普通交付税をはじめとする歳入については、少なからず影響が出てくるものと考えております。現時点では、歳入の根幹を占める地方交付税については、国の来年度予算の概算要求を参考とし、市税については現在明確にされている税制改革の内容と決算見込みを基本に計上したところでありますが、議員ご指摘のとおり歳入総額の減少は避けられない状況となっております。
　一方、歳出においては、国県費や公債費など経常経費の増嵩が顕著となっており、歳入総額を歳出総額が上回る状況となったことから、調整にあたっては振興実施計画第37号を基本としながらも、新設小学校整備事業の繰り延べや財政負担の平準化を図るための建設手法について検討を行ったところであります。今後、振興実施計画第38号については、振興審議会への諮問、答申を得た後、議会にお示しすることになります。平行して、国における年末までの予算編成の中で、私どもが影響を受ける三位一体改革に伴う個別の補助事業などの内容が示されることになります。また、予算編成の指針となる地方財政計画についても同様に示され、地方交付税はもとより臨時財政対策債の規模等についてもはっきりしてくるものと推測しているところであります。
　このように、来年度の本市の予算編成にあたっては、先の見えない中において編成方針を掲げたものであり、平成16年度に引き続いた財政環境にあることには変わりがない中で、現在、その作業に取りかかったところであります。今後、三位一体改革の詳細内容について精査を行うとともに、国の動向を見、細心の注意を払いつつ、振興実施計画第38号に掲げられる各種事業の推進を図るため、鋭意努力しながら予算の編成を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、主要事業についてでありますが、神町北部土地区画整理事業の進捗状況については、平成16年11月１日に地元の役員会から市に対し、組合設立の認可申請があり、同日づけで県に進達したところであります。現在、事業計画等について縦覧を行っており、今後は、その縦覧結果を踏まえて、１月上旬に県から認可を受け、２月上旬には組合の設立総会を行い、事業をスタートする予定となっております。現在、同意率が95％に満たない状況にありますが、県との事前協議では、同意率が土地区画整理法で定められている３分の２以上の同意を得ていること。未同意者の意見内容を審査した場合において、同意率90％を概ね達成していること。さらには、国庫補助新規採択事業であることなどが総合的に判断され、このたび受理されたものと考えております。市の支援につきましては、支援要綱の規定に基づき、これまでも再三にわたり地元地権者会に対し同意率の達成について指導を行ってまいりましたが、一日も早く95％以上の同意が得られるよう、さらに強く要請したところであります。神町北部土地区画整理事業は、本市では初めての本格的な組合施行の事業であり、良好な居住環境の整備のため、今後も積極的に指導、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新設小学校の建設についてでありますが、先にご説明申し上げたとおり、三位一体改革の影響により地方財政の見通しが不透明な中において、より平準化した事業計画が必要となったことから、建設年次を２年先送りし、平成18年度から３カ年で用地を取得、平成21年度から２カ年で建設工事を行い、開校時期を平成23年４月としたところであります。
　なお、ＰＦＩによる建設手法についても検討しているところであります。
　一方、神町小学校及び東根中部小学校においては、平成18年度には普通教室への改造等で対応できる余地もなくなることから、それぞれリース方式によるプレハブ校舎の増築を行うこととし、学校経営には支障を期たさないよう配慮していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、消防庁舎建設についてでありますが、東部、神町分遣所の廃止を念頭に、用地を選定し、昨年、大森山総合公園の北側の農地に決定をし、議会にもお示ししたところでありました。その後、予定地に建設するための法的な検討ととして、農業振興地域における土地利用計画の変更、上水道や下水道の布設、通信状況の調査や将来導入が検討されているデジタル波の影響、さらには周辺地域の土地買収の事例把握などを行ってきたところであります。しかし、先の全員協議会でご説明申し上げましたとおり、単価、通信状態などにおいて、当初検討した場所より優位性がありましたので、建設場所の変更を行ったところであります。当然に、当初の建設予定地にかかわる地権者の方々につきましても、事情を説明し、了解を得たところであります。
　このように建設の予定地は変更しましたが、当初の予定どおり平成17年度に用地を取得し、平成18年度に消防庁舎を建設、平成19年度より業務を開始するという当初の計画どおり進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　おはようございます。
　私からは、新設小学校の規模及び通学区域設定の考え方及び、これに関連して東根中部小学校と東根小学校の通学区域についてお答えいたします。
　新設小学校は、制度的には神町小学校の分離校として設置され、通学区域は、東根中部小の通学区域の一部を取り込みつつ、神町小学校の通学区域を分割して発足することとなります。新設小学校の内学区域設定にあたっては、平成元年度に策定した学校改築整備に関する基本方針の中で、通学区域設定の基本方針を示しておりますので、これを踏襲して、教育委員会事務局で原案を策定していくこととなります。この基本方針におきましては、一つ目に、学校規模の適正化を図ること。二つ目に、通学距離の適正化を図ること。三つ目に、小学校、中学校の通学区域を関連させて考えること。四つ目に、通学区域の境界は可能な限り自然体で設定すること。五つ目に、行政区との整合を図ること。の、５ポイントを掲げており、事務レベルでは、これら基本方針をもとにして既に幾つかのパターンで新設校の規模、通学区域について検討を行っているところであります。今後、関係校の教職員、保護者はもとより地域、団体等とも協議を進めながら、原案策定作業を進め、通学区域審議会の答申を得て決定されることとなりますが、先に市長から答弁がありましたとおり、新設小学校の建設年次の２年先送りの方針が示されたことから、通学区域についても平成19年ころから関係地域への協議に付したいと考えているところであります。
　次に、新設小学校の通学区域を設定する際に東根中部小学校と東根小学校の通学区域の再編についてどのように考えているかとのご質問についてでありますが、先に述べましたとおり、新設小の通学区域について検討している幾つかの案の中で、ご指摘のとおり両小学校の通学区域の一部を変更するパターンについて検討しているところでありますが、中部小学校区においてアパート世帯の増加など不確定要素が大きいため、今後も引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　それでは、私から再質問をさせていただきます。
　まず、予算関係についてであります。
　平成16年度よりはじまった三位一体改革による東根市として具体的な削減額はどのぐらいあるのか。交付税だけでも２億9,100万円の減額であります。トータルでは相当の減額と思うが、どうでしょうか。そして、予算はどうして組んだのか。また、平成17年度以降は予算を組めるのかどうか。まず、お聞きをいたします。それに、善玉起債とよく言われますけれども、このような国の財政状況の中で、戻りは確実にあるのかどうか。それから、臨時財政対策債についてでありますが、平成13年度２億2,950万円、14年度４億7,680万円、15年度９億2,390万円、３年トータルで16億3,020万円となっております。平成16年度は当初予算で６億5,000万円でありまして、前年度対比で約２億7,400万円の減額となっております。平成17年度は、どのようにみておるのか。また、この制度は３年据え置き20年返済であります。よって、13年度に借りたものについては、平成17年度より償還がはじまるわけですが、確実に交付税算入なるのか、お聞きをいたします。
　予算関係について、市長にお聞きをいたします。
　振興実施計画の策定については、後期の基本計画を想定しながら計上する事業の精査、選択を行い、詰めの作業に入っているというふうなことでありましたけれども、具体的な事業についてはありませんでした。振興実施計画第38号の目玉は何か。また、お金がないときは知恵を出しなさい、よく市長言っております。しかし、行き過ぎたコストカットで、市民の意欲、信頼を失っては快適空間やすらぎと交流のまちづくりの趣旨に反すると思います。必要性と許容範囲を見きわめた慎重な判断が求められるわけでありまして、平成17年度の施政方針の目玉は何か、お聞きをいたします。
　次に、神町北部土地区画整理事業についてであります。
　本同意につきまして、一つは土地区画整理法による３分の２以上の同意。二つは、概ね90％を達成していること。国庫補助新規採択事業としてのことなどにより、県では申請を受理し、来年２月上旬に組合設立総会後、事業をスタートするとのことであります。本同意95％をもって事業着手となるのではないですか。市の支援要綱との整合性はあるのか。また、未同意者の意見はどのようなものか。最も大事なことは、今後の事業に危険はないのか、お聞きをいたします。
　新設小学校用地、保留地取得でありますけれども、当初は平成18年度11億を一括取得するというふうなことでありましたけれども、それを平準化をして、18年度５億円、19年度３億円、20年度３億円と３カ年に分割するとのことでありますけれども、平成18年度の仮換地までについては組合としては国、県の補助金と組合独自で市中銀行から借り入れをしなければならないわけでありまして、本事業への影響と組合運営について影響はないのか、お聞きをいたします。
　次に、新設小学校の建設についてお聞きをします。ＰＦＩ事業であります。
　ＰＦＩにつきましては、県内においては山形県は県営鈴川団地の移転建て替え事業、市においては上山市が学校給食センターの整備維持管理事業に取り組んでおります。プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字を取ったＰＦＩは、小さな政府を目指すイギリスで採用されまして、欧米に広がり、日本では平成12年に枠組みが設けられたとのことであります。従来、公共部門が実施していた社会資本整備などの公共サービスに民間の資金を導入し、事業費の効率化、公共事業費の削減を目指すとのことであります。住宅におきましては、家賃収入があるわけです。学校給食についても、食品の販売というふうなことで収入があるわけですが、県内初めての取り組みになるであろう学校建設事業は、収入になるものは何もないと思います。付加価値がないものも対象になるのかどうか。また、新設小学校は総事業費約18億円と聞いております。事業費的には、どの程度になるのか。事業期間は何年か。希望どおりなるのか。市民も不安がっておりますので、お聞きをいたします。
　次に、神町小学校、そして中部小学校の普通教室不足というふうなことでありました。これに係る対応について、さらに具体的にお聞きをしたいと思います。
　次に、通学区域についてであります。
　先の全員協議会で示された平成21年に児童数が、東根小382名、中部小800名、神町小911名、トータルで2,093名とありました。この児童をいかに新設小へも含め納得のいく学区としていくことが大変な作業と、このように私も思います。平成14年度の土地区画整理事業調査資料によりますれば、小人数学級制度が導入されたことにより、神町小、中部小が飽和状態になることから、両校の中間地点であります村山野川左岸に新設小として配置計画をしたものでありまして、委員長の答弁のとおり、新設小学校は制度的には神町小の分離校として設置をされ、通学区域は中部小通学区域の一部を取り込みつつ、神町小の通学区域を分割して発足するのは当然であります。神町小、新設小、中部小とのかかわり、また、中部小と東根小とのかかわりが焦点になると思います。今回の中部小、神町小の増築に関連して、公表はできないにしても学区の構想は当然あったはずであります。あえて求めません。しかし、中部小学校開校前においては、いわゆる東根小と中部小の分離のときは、あまりにも行政主導ではなかったのか。特に、東根小、中部小学区の再編については、幾つかの案の中で両学区の一部を変更するパターンについても検討しているとの答弁がありました。一つに、アパート世帯の児童数の増だけでは、ＰＴＡの役員なども含め、学校経営ができなくなるのは当然であります。今後は、先に申し上げましたとおり東根小学区の開発状況、定住人口等を十分想定確認をしながら、行政主導でなく通学区域設定方針に沿って、当然、関係してくるであろう新田町第二、六田、柳町、原方、雇用促進住宅などの方々と十分な意思の疎通を図りながら進めるべきと思うが、教育委員会の考えを再度お聞きいたします。
　次に、消防庁舎建設についてであります。
　農振に係る土地の利用計画、デジタル波のことなどは当然予想されたことでありまして、今回に始まったことではありません。あまりにも検討結果が甘かったことに、あえて私は釘を呈したい。全員協議会で説明されなかったことについて、お聞きをします。今回の場所は、都市計画道路長瀞神町線より25メーターまで準工業地域であります。奥は工業専用地域というようなことで、この都市計画図の１万分の１の裏の方には、消防庁舎を建てていいというようなことは載っておりません。本当に消防庁舎は大森西工業団地に建てられるのかどうか。また、用地の取得において、約6,800平米、１億2,100万円とのことでありましたけれども、昨年示された用地額は１億円でありました。資金計画は９億円でありました。今回、当然、デジタル波導入も含めましての資金計画に変更はないのかどうか。それに、一本木南地区とのコンセンサス、環境アセスメント、環境評価でありますけれども問題はないのか、以上、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、お断わりをしておきますが、あまりにも質問項目が長過ぎて細かくて、この時間ではとてもじゃないけれども答弁できません。よって、私の頭にちょっと記憶にとどまったことだけ答弁をしたいと思います。
　まず、今年度、平成16年度の予算編成について、具体的に三位一体改革などにおいてどのぐらいの影響があったのかという質問があったというふうに思います。これは、総額で６億4,030万円ほど影響があったというふうに思っております。
　まず最初に、議員がご指摘あったとおり、保育所の運営費の補助金が一般財源化なったことによって7,000万円に、所得譲与税として7,000万円が市に還付になりましたけれども、１億2,000万円のうちになったということ、5,000万円。それから、地方交付税の削減においては、普通交付税において15年度に40億6,500万円あったものが、今年については37億7,400万円であったと。つまり、そこで２億9,000万円の減があったと。そしてまた、臨時財政対策債については、平成15年度は９億2,390万円であったのに対して、今年は６億4,030万円であったと。つまり、２億8,360万円の大幅な減額があったと。これらを合計しますと６億2,300万円の減額の影響があったものだというふうに私とらえております。
　じゃあ、そういう中で、どういうことに留意して平成16年度は予算編成をしたのかというふうな問いがあったと思いますが、これについては、まず、すこやか・やすらぎの郷、いわゆるさくらんぼタントクルセンターの基金というものが８億5,900万円ほどあったわけでありますけれども、これが６億8,500万円しか16年度は必要でなくなったというふうなことから、残りの１億7,300万円については、他の事業について予算編成の中で使ったと。それから、２番目には後期財源に、いわゆる回せるものは大きな事業については、例えば宮崎西道線とか、そういうふうなものを当初予算に組まないで後期予算に組んだ。そういう中で、いわゆる、その後の交付税の確定額とかいろんなことの事業の確定額において、いわゆる当初よりも財源が浮いた分などについていろいろと埋め合せをしたと。これが大体２億6,600万円ぐらいあったんじゃないかなというふうに思っております。それから、三つ目については財政調整基金から、それでも足りない部分についてというふうなことで2,500万円ほど投下したというふうなことなどで、今年、16年度は予算編成をしたわけでありまして、17年度の予算は組めるのかというふうな問いがありましたけれども、これは組めなければ赤字再建団体となってしまうので、これはお任せを願いたいと。今から、しかし、この問題をいろいろ考えていくときに一番重要になってくるのが、いわゆる三位一体の改革の中で、この間取り決めのあった２兆8,000億円というのは、まだまだ詳細については把握できないということは私答弁として申し上げましたが、そのことよりも、もっと大事なのは何かっていうと、いわゆる地方交付税などがどうなるのかというふうなことは、いわゆる麻生総務大臣と谷垣財務大臣の予算折衝、地方財政計画というふうなものについての予算折衝が今年度まもなく開始されるわけであります。このことが非常に来年度の予算編成に影響を与えてくるものであります。それについて、臨時財政対策債の規模であるとか、こういうものが具体的に今度はわかってくるわけでありまして、この国の取り決めという一大計画の決定を注目してみておるところであります。具体的には、そういう中でやっていかなければいけないわけでありますが、目玉とは17年度は何かと、いろいろあります。タントクルセンターの問題であるとかいろんなことありますが、時間がありませんので、いわゆる教育委員会の答弁もあろうかと思います。これは、いわば３月議会でまた質問をしていただければ幸いかなというふうに思っております。
　それから、新設小学校についての問題が提起をされましたけれども、ＰＦＩも含めて、これから鋭意検討するわけでありますが、議会でありますから、この際申し上げてもよかろうかと思いますが、今から消防庁舎のリースの問題、あるいは新設小学校の問題などいろいろとプロジェクトが目白押しであるわけであります。それらのことに対して、いろいろとこれから後ほど阿部清雄議員からも質問があろうかと思いますけれども、そういうことを年度途中にでも立ち上げていきたいなと。どういうあれかは阿部清雄議員の質問にお答えをする格好になると思いますが、そんなふうなこととか、あるいは、消防庁舎についてちょっと１年も経たないうちに変更したのはちょっと見識に欠けるんじゃないかというふうな旨がありましたけれども、私はそうは思っておりません。要するに、よりベターな土地の紹介等もありまして、いわゆる現在の土地に変更したわけであります。ただし、変更する際においては、昨年度、大森の東地域に用地を既に求めるということを議会にも説明をしていたので、地権者の方々に変更が効くかどうか、そのことを最大留意点として私は配慮しました。したがって、それが変更効かないようなことであれば、それによって行政不振が起きるというふうなことであっては、たとえ有利な大森西工業団地の土地であっても、それはまかりならんということで私は指示をいたしました。そのところが地権者全員が一人も不満がなく、そういうことであればそちらの方にやったらいかがでしょうかというふうな旨が返事としてありましたので、いわゆる今後の農振の事務手続き、いろんなものが必要なくなってくるわけであります。同時に、いわゆる上下水道の布設の問題等々についても経費的に非常に安く済む。そしてまた、何よりも土地が従前の土地よりも2,000平米ほど多く買えるというふうなことを考えると、私は何も変更を１年以内に、変更を余儀なくされたというふうなことの意味じゃなくて、いわゆる従前の土地よりも今回の土地の方があわせて、もちろんその電波障害というのは大森山の従前の土地でもそれは何も支障を来たすというものではなかったわけであります。ところが、西工業団地の方がより電波障害もないと。いろんな観点から、こちら、西工業団地に移すのが適当であろうというふうなことで提案を申し上げたわけであります。ご理解をお願いをしたいというふうに思います。
○岡崎賢治議長　次に、原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　質問事項がいっぱいあるわけですが、時間もちょっと足りないので簡潔に申し上げます。
　まず、学校整備の方、もう少し整理して申し上げますと、まず、最優先には新設小学校の整備を考えているわけです。先ほど説明申し上げたとおり２年間延びるということで、21年７月開校から23年４月開校に延びるわけです。それに関連して、神町小、中部小においては、現在でも教室が足りないということで、県のさんさんプラン、あるいは人口、児童数の増加によって教室、普通教室が足りなくなっております。17年度において、それぞれ中部小と神町小に１教室改造して対応したい。ただし、18年度から改造するスペースがもうなくなるということでございますので、中部小学校においては10教室のリース方式によってプレハブの校舎を設置すると。神町小学校においては４教室、こちらの方は普通教室ではなく特別教室対応ということで、リース方式のプレハブ校舎を整備することとしております。プレハブというと表現は悪いわけですけれども、グレード的には遜色のないものというふうに考えております。
　それから、今後、中部小、神町小との間に新設小の分の通学区域を設けなければならないわけですが、それに関連して、東根小との間に再編が必要なのでないかと、こういうようなことのご意見がありました。確かに委員長答弁のとおり、そのような考え方でのパターンでの試算もしております。今後、中部小の区域においては、とりわけアパート世帯の増加、今春の入学児童の３分の１がアパート世帯というふうなこともありましてですね、今後、その辺の動向を探る必要があるということを考えております。東根小学校との間で通学区域の再編が必要な場合ということを想定した場合には、委員長答弁のとおり５つのポイントを念頭に置きながら、必要なときには十分関係地域住民との間で協議を重ねていきたいというふうに思っております。
　それから、ＰＦＩのことのご質問がございました。これは、議員ご指摘のとおりでございます。１番問題になるのは、ＰＦＩとして小学校が適するのかどうかということです。要するに、特定事業として選定したときに、小学校の整備についてバリューフォーマネー、公共投資した場合等、民間の企業資金を活用したＰＦＩでやったときに、どれだけの効率的な運営、それから事業費の削減が期待できるかと、こういうことになるわけです。これらの算定でバリューフォーマネーが相当期待できるというふうになったときに、小学校としての事業が成り立つものだというふうにみております。小学校だけで建設、それから以後15年程度の運営ということでＰＦＩ事業を行うわけですけれども、そのバリューフォーマネーが出ないときには、関連した福祉施設とか、あるいは社会教育施設とかを併設して、それらを運営していただくということも考えなければいけないと思います。一応17年度は、これらの導入の可能性も探っていきたいと、17年度、18年度で探っていきたいと考えておりますので、その段階で効率的な事業ができるというふうに判断したときには、ＰＦＩ事業ということを考慮していくことになるというふうに思います。
　以上、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　私も今回の質問は数多くあって、やっぱり時間内での回答となるとちょっと大変だと思いますし、市長話されましたとおり、次の議会でまた質問したいなと思っております。
　それで、私３点ほど市長にお尋ねをしたいと思います。
　まず１点でありますけれども、神町北部土地区画整理事業についてでありますが、新設小学校が２年先送りになるというふうなことで、当然、連動する区画整理事業も２年遅れるととられはしないか大変心配をしております。市民はもとより、組合員の動揺はないのか。その対策はどうしていくのか。まず１点であります。
　次に、神町小、中部小の増築教室というふうなことでありますけれども、山形県が独自に導入したさんさんプラン、現在は県内市、町、20市町だそうです、69校、211校だそうでありますけれども、東根市においても14年度から17年度までハードの事業費2,200万円、平成18年度からは神町小、中部小へそれぞれ４教室、10教室というふうなことで１億8,000万円の増築費の投資、備品費の投資をするというふうなことで、申請の対応は山形県でするというふうなことでありますけれども、市としては約２億円以上の投資をしなければならない。このことについての市長の考え方を改めてお聞きしたいと思います。
　３点目でありますが…。
○岡崎賢治議長　加藤議員に申し上げます。時間ですので、その２点でお願いをしたいというふうに思います。
　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、北部区画整理事業についてでありますが、先ほども答弁をいたしましたとおり、最終的には県の指導を受けながら組合の認可申請を行っているところであります。これに伴って、実は新設小学校と北部区画整理事業というのは密接な実は関係にありまして、その小学校の敷地予定地のところが実はまだまだ地権者の理解を得られないところであります。なかなか苦戦をしているところでありますが、今後とも早急に地権者の理解を得られるように、原課はもちろんのこと、地域の皆様方にもご支援を賜って何とかご理解を得られるように引き続き努力を継続していかなければいけないというふうに思っております。それにつけての組合員の方々の動揺というものも、やはり一部あろうかとは思います。しかしながら、これに向けては当初の基本方針どおり、いわゆる２月の総会に向けて鋭意努力をしていかなければいけない。何ら基本方針は変わってないものと受け止めて結構だというふうに思っておる次第であります。
　それから、さんさんプランに基づいての、いわゆるハードな面での県の助成措置というのは全然ないわけであります。その意味で、私はそのさんさんプランのことをもじって、先般、全員協議会ではハードな面で一銭も補助金がないと。その意味で、私どもが支出を余儀なくされると、負担増になるという意味で、県がそういうハードな面においても創設、補助金の創設をしてほしいという願いを込めて、私はさんざんプランとこう申し上げたわけでありまして、その教育の効果そのものについては、当時の教育次長、あるいは教育長が申し上げたように、それは評価があるんだろうというふうに思っております。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩をいたします。

　　　午前１１時０５分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎佐藤　直議員質問

○岡崎賢治議長　12番佐藤　直議員。

　　　〔１２番　佐藤　直議員　登壇〕

○１２番（佐藤直議員）　通告した点について順次質問させていただきます。
　最初に、市営住宅の入居についてお尋ねいたします。
　まず、公営住宅法によれば、公営住宅については国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、または賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、となっています。当市の市営住宅についても、この法律に基づき昭和31年から建設が始まり、現在にいたっているところであります。
　さて、当市の市営住宅については、現在、管理戸数は301戸、また、その内容については88戸が鉄筋コンクリート造りの標準世帯向けの住宅であり、残りは建て替え予定をしている小規模世帯向けの老朽化した住宅と聞いております。このような状況の中、入居の募集については年間数回程度あるようですが、その内容については鉄筋コンクリート造りの標準世帯向けの住宅であるようです。また、申し込みの状況については、景気低迷の折り、かなりの倍率と聞いております。
　ここで、最近の入居の状況を見ますと、特に、標準世帯の入居が多いように見受けられます。しかし、高齢者世帯については申し込みをしてもなかなか入居ができないような状況で、ここ数年、たびたび申し込みをしているにもかかわらず入居できないという方がいるように聞いております。このような現状の中、高齢者の入居についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、若木山公園整備改修についてお伺いします。
　若木山に登る道路は、若木山公園の園路となっているようですが、若木山公園内の他の園路と区別するため登山道路と発言させていただきます。
　第１点目、北側登山道路の改修についてでありますが、現在、若木山公園は市民の利用度が高く、散策やスポーツ、レジャーなど憩いの場の公園として、さらに高齢社会の生涯学習活動の地区実習場としての役目を担っております。若木山は標高182.6メートル、ふもとよりの高さ60メートル、広さ6.7ヘクタールの小さな小山にもかかわらず、植物の多さに驚きます。かつて、神町の佐直正太郎さんが若木山の全植物を収集され、東根市の偉大な植物学者菅原繁蔵さんが昭和36年に92科215属311種８変種１品種に体系づけられておりますが、これには若木山は日本一の自然植物園とうたっております。このすぐれた美しい自然の風景地である若木山をみんなで保護していくとともに、屋外レクリエーションを楽しみ、その中で自然と植物に親しむことができるような登山道路があっての市民自然植物公園だと考えます。特に、歴史の面影が残る北側からの登山道は、植物も多く手に触れることができます。
　そこで、自然観察用の登山道路として、北側登山道路を改修すべきと考えますが、市長はどう思われますか、お伺いいたします。
　２点目は、現況登山道路の危険箇所であります。
　現在、若木山は散歩コースや散策路、ジョギングコース、リハビリコースと、健常者、障害者問わず愛されております。また、キャンパスで絵を描いている方や写真機、ビデオをお持ちの方も登られております。しかし、一番多く見受けられるのが高齢者であります。若木山の登山道路は山頂までに４回迂回して山頂となります。ここで問題なのは、山頂から二つ目のコーナーであります。このコーナー辺りが大変急峻なものですから、特に路面が濡れているときや落ち葉の季節は滑る危険があります。登山者は、高齢者社会を反映して若い健常者ばかりではありません。高齢者や障害者の方が大勢登っております。
　そこで、何らかの安全対策を講じる必要があると考えますが、市長はどう思われますか、お伺いいたします。
　ベンチからの眺望確保についてお伺いいたします。
　若木山公園は、地区のシンボルになっております。利用者も大変多く、地区の方々から親しまれております。また、若木山公園を愛する地区団体の方々が、ボランティアとして園内の植樹、花づくり、清掃、草刈、刈り払いなどを実施されております。おかげさまで、この冬などは子供たちの若木山、神町スキー場も見られるのではないかと思われます。今、若木山公園にはパーゴラのベンチやねずみ塚のあずま屋などが数多くの公園設備が整備されております。今回、若木山公園愛好者の方から、依然は樹木の管理をよくやっていたので、ベンチに腰をおろして望む眺望は大変すばらしかった。今、眺望は荒れ放題になっているが、山全体の刈り払いをしているのですかというご意見をいただきました。ご指摘のとおり、夏になるとベンチの前は薮が生い茂り、全く見通しが望めません。したがいまして、ベンチの利活用がなされていない状況になっております。ベンチからの眺望ができないことは、山が荒れている象徴のような気がいたします。地区には刈り払いのボランティアをしている方がおられ、指示があればいつでも参加できるようです。
　そこで、行政と市民がパートナーシップで結ばれ、全国から注目されている市長の街路樹里親制度を拡大し、若木山公園まで導入していただきたいと考えているところであります。必ず官と民の協働により、ベンチからの眺望を確保することができると考えますが、市長はどう思われますか、お伺いいたします。
　足洗い場の状況についてであります。
　若木山公園は、日常的な散策やリハビリ、スポーツ、レクリエーションのほか、季節のイベント、お祭りが行われております。地区民総出の若木山草刈も年に数回実施されております。これらのときに大変重宝されて利用されておりますのが、足洗い場のたった一つの水道栓であります。特に、神町地区の花見や芋煮会には欠かせないものになっております。これらの状況を鑑みたとき、もう一段上の水飲み場に格上げした整備をお願いしたいと考えますが、市長はどのように思われますか、お伺いいたします。
　市民プール老朽化の対応についてお伺いいたします。
　本市の市民プールは、昭和43年に若木山公園の中に整備されました。高齢社会の到来の今日、公園散策路の中の子供、幼児プールとして高齢者と子供たちがセッティングできる時宜を得た選択だったと思います。整備等、神町小学校にプールがなく、11年間は神町小学校のプールとして使用された意義のあるプールであります。今年の夏も学校の休日や放課後になると大変な賑わいで、利用度の高いプールであります。神町地区の人々からも、現在も親しまれ愛されているプールでありますが、25年も経過いたしますと、ハード面、ソフト面においても老朽化は避けられないものと考えます。
　そこで、市民プール老朽化の対応をどのように思われるか、お尋ねいたします。
　次に、幼児プールの有害紫外線の対策であります。
　本市の議会においても、フロンガスのオゾン層破壊、環境破壊についての一般質問がありました。その中で、オゾン層は生命の遺伝子ＤＮＡに障害を与える有害紫外線ＵＶＢを吸収し、大気を温めて気候を維持するので、地上のあらゆる生命は温和な太陽エネルギーを受けているものだとのことでした。日本でも1998年から母子手帳の中の「日光浴」という文字が消され、乳児に対し、「外気、日光浴をさせましょう」から「外気浴をさせましょう」に変更されました。それまではメラニン色素がほとんどない乳児に紫外線を浴びせましょうと進めていたのです。オーストラリア、アメリカでは考えられないことだったのです。正に、日本の常識は世界の非常識だったわけです。日本の先駆事例として、環境ＮＰＯが山梨県で有害紫外線について講演を続けた結果、山梨県内の小学校の90％、中学校の60％でプールに紫外線よけのテントが設置されました。呉市では1,156名の署名活動の結果、平成13年６月の市議会で有害紫外線から子供たちを守るための教育的措置を求める請願が採択されております。このような事例を申すまでもなく、本市における幼児プールには有害紫外線を防ぐ道具などを考慮した対策を立て実施する義務、すべきものと考えますが、どう思われるか、お伺いいたします。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　１２番佐藤　直議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　佐藤議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、市営住宅入居申し込み者への対応についてでありますが、まず、本市の市営住宅の現状としては、管理戸数は301戸、そのうち鉄筋コンクリート造りの標準世帯向け住宅は88戸、残り213戸については、建て替えなどを予定している老朽化した住宅であります。近年の市営住宅申し込みの状況を見ますと、景気低迷のためか平成12年ごろから応募倍率が３倍を超え、平成15年度は４倍を超えるなど、入居が難しい状況となっております。また、申し込みの内容を見ますと、標準世帯が約53％、母子世帯が約24％、高齢者世帯が約９％など、標準世帯の申し込みが過半数を占めている状況にあります。
　次に、入居者の決定方法についてでありますが、県内市町村の例では、選考方式と抽選方式があり、本市では公営住宅法の目的にあるとおり、住宅に困窮する低所得者から入居していただくため選考方式を取っております。困窮度合の判定については、申し込み時に家族構成や現在の住まいの状況等を調査し、これに基づき入居者選考委員会で優先順位を審議していただいておりますが、世帯人数が多く、困窮度合が高い標準世帯の入居が多い傾向となっております。
　さて、本市では平成14年度に策定した東根市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、来年度から東根駅の西側に市営住宅20戸を建設する予定であり、このうち８戸については、将来、高齢者など小規模世帯の需要の増加を見込んで、高齢者世帯向け住宅として整備する予定であります。今後とも市営住宅の建設においては、住宅需要の変化を見きわめながら、暮らしやすい住宅の提供を図っていく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、若木山公園整備改修についての質問にお答えをいたします。
　若木山公園は、総面積が6.7ヘクタールの都市計画地区公園であり、この公園のシンボルとなっているのが高さ約60メートルの若木山であります。昭和36年に神町自衛隊の部外工事により、若木山山頂まで幅員2.5メートル、延長430メートルの散策道路建設が公園整備のはじまりで、昭和40年には都市計画公園に指定し、５カ年にわたる工事を行い、昭和45年に開設した公園であり、神町地区住民にやすらぎの場を提供するとともに日常的なスポーツレクリエーションや祭りなど各種イベントなどに大いに活用されております。
　ご質問の若木山北側登山道の改修についてでありますが、この登山道の大半が急峻な地形で、特に、登山口から中腹までには大規模な地盤崩落箇所があり、大変危険な状態であります。このような状況から、この地域は昭和59年に県から急傾斜地崩壊危険区域に指定され、コンクリート擁壁設置工事が行われましたが、新たに地盤崩落が危惧される箇所もあり、北側登山道の中腹までの整備は難しく、地盤崩落の危険性の少ないと思われる中腹から頂上までについては今後整備が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
　次に、現況登山道の危険箇所への対応についてでありますが、この現況登山道は、先に述べたとおり神町自衛隊の部外工事により整備された散策道路を昭和57年より快適に散策できるように整備したものであります。しかし、勾配がきつい箇所は晩秋時期の落ち葉による滑りやすくなる状況もあるようですので、現地調査を行いながら、手すりの設置など何らかの改善策を検討してまいります。
　次に、眺望確保のための樹木刈り払いについてでありますが、現在、園道に幾つかベンチを設置しており、その位置によっては樹木の生育により眺望を阻害しているようでありますので、自然環境に配慮しながら移動可能なベンチについては、できるだけ眺望のよい場所に移動し、また、松や桜などの成長を促すためにも地域の方々の協力を得ながら雑木の下刈りなどを行ってまいりたいと考えております。
　街路樹里親制度の質問もあったようでありますが、今後、勉強してまいりたいと思っております。
　また、足洗い場の整備状況についてでありますが、改善の要望に沿って今後検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、市民プールについてのご質問にお答えいたします。
　はじめに、市民プールの老朽化についてでありますが、本市の市民プールは神町若木公園内にあり、毎年７月上旬から８月下旬まで開放しております。毎年、平均で7,000人前後の入場者があり、夏休み時には幼児用プール内にあるカエルのモニュメントからガマプールの愛称で子供からお年寄りまで親しまれております。
　議員ご指摘のとおり、昭和43年に建設された市民プールは、老朽化に伴う修繕の必要箇所が各設備で見受けられ、これまで安全かつ衛生的な施設管理の中で計画的に修繕を行ってまいりました。今後につきましても、必要な修繕を行いながら既存設備を最大限に活用していくとともに、より一層のサービス向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、幼児プールの紫外線対策についてでありますが、平成10年７月１日から議員ご指摘のとおり母子手帳から日光浴を奨励する言葉が削除されました。原因は、フロンガスなどによるオゾン層の破壊に伴い、身体に有害な紫外線が大量に降り注ぐようになったためと言われております。また、人間が一生のうちに浴びる紫外線のほとんどを子供時代に浴びてしまうとも言われており、子供に対する紫外線防止対策は必要かつ重要であると考えております。現在の市民プール内の対応としては、テントの常設、簾を利用して日陰をつくるなど紫外線防止や遊泳者の体力回復の休憩場所を確保しており、また、遊泳時間50分に対して10分間の休憩を実施しているところであります。今後とも遊泳者の健康面について十分に配慮しながら施設を管理してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　12番佐藤　直議員。
○１２番（佐藤直議員）　ご答弁ありがとうございます。
　倍率については、大変やっぱり厳しいものになっていると。今、不景気でもございますし、予測はしておったんですが３倍から４倍にもなっておるということでございますので、なかなかやっぱり入居は難しいというふうに感じております。
　そんな中で、私の知っている人なんですが、15回も現に申し込んでもなかなか当たらないんだと。当選しないんだということで、そして、金も結構、住民票及び証明書等が必要なものですから、1,200円ぐらい毎回かかると。それで、今まで通算しますと結構１万何千円かのお金になっているんだということでございますので、とにかく当選したいと、こういう意向がございます。やはり15回の回数になってくると結構高いものでございますから、あとそれから、選考委員という形でやっているんでしょうから、適切な判断だとは思いますけれども、この書類関係ですね、お金がかかるということでございますので、コピー、年度内関係はコピーなんかも対応して、また、コピーでいいんだよと、再度申し込む場合についてはコピーでいいんですよというように、的確に指導していただきたいと思います。その点についてお尋ねしたいと思います。
　あとそれから、先ほど本市は選考委員方式だとこのような答弁でございますけれども、各山形当たり、抽選方式、鶴岡もそうなんですが、結構、抽選方式のところが見受けられます。あと、上山当たりは住宅の管理戸数が結構162戸と低いんでございますけれども、抽選の方向に移行するというようなことでございますので、この辺も将来的には抽選方式に移行する考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　あとそれから、住宅の建設についてありました。20戸で８戸が高齢者と。やはり、これからは高齢者が増えてまいります。高齢化社会になりまして、最終的には単身世帯、女性の高齢者の単身世帯がかなり増えるんだというふうな、高齢化の社会を反映しまして聞いておりますので、この辺につきましては十分に単身世帯の高齢者のやつをつくっていただくよう、これは要望でございます。
　あとそれから、高齢者向けの間取りがどの程度の大きさなのかどうか。この辺をお尋ねいたします。
　住宅につきましては以上でございますけれども、次に、登山道についてでございます。
　若木山の登山道でございますけれども、先ほど北側の登山道の改修につきましては、地盤の崩落があるというような話でございました。この点なんでございますけれども、私が思うには北側の方から隧道が現在あるわけなんです。それが、まだ埋まっておりません。南側につきましては、去年、おととしですか、埋めていただきまして、現在はきれいなお花畑に跡地はなっておるわけなんですけれども、この北側からの隧道が伸びております関係で、崩落は一部が崩れやすくなっているのかなと考えますので、この隧道関係の埋め立て関係の計画があるのかどうか、状況はどのようになっておるのか、わかればで結構でございますが教えていただきたいと思います。
　あとそれから、山頂部分の70メートルまでの区間につきましては、整備をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　あとそれから、危険道路の箇所でございますけれども、頂上から二つ目のコーナーでございますけれども大変やっぱり危険でございますので、手すりなどが設置されればなと思いますので、この辺もよろしく要望としてお願いいたします。
　あとそれから、ベンチの確保でございますけれども、先ほども申し上げましたように、神町には協働による事業ということでアダプトプロ、そういうボランティアの方が大変おりますので、指示していただければすぐボランティア組織ができるのかなと思いますので、この辺のご指導よろしくお願いしたい。これ要望でございます。
　あと、足洗い場についてもありがとうございました。これにつきましても一段グレードの高いものを要望いたしまして、要望とさせていただきます。
　以上でございます。
　あとそれから、プールについてお尋ねいたします。
　プール、紫外線に対して言いましたけれども、紫外線につきましては要望という形で、プールサイドには少し多めのテントを設置していただくように要望いたしまして、よろしくお願いしたいと思います。
　あとそれから……一応、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　最初に、住居、住宅に申し込みのときに住民票なり、それから所得証明書なり、それから納税証明書なりを添付していただくわけですけれども、年度内で変更のないものは、当然コピーも可能でありましょうし、家族人数等の変更などある場合には、住民票を送ってもらうというようになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、選考方式から抽選の方に移行ということでありますけれども、住宅法、また、市の条例等に載っているとおり、生活や住宅の困窮度合の高い方から入居させるということになっておりますので、より判定するには選考委員会の方がベターではないかと思っているところであります。よその市町村では抽選方式などやっているというところもありますが、他市の状況なり、また、一気に建設をしたという状況ともまた違いますので、現在は選考方式という考え方を持っております。
　それから、高齢者世帯の間取りということでありましたけれども、東根駅西側に想定しているのは１ＤＫの高齢者の間取りを今考えているところであります。
　あと、若木山の公園の方ですけれども、隧道の関係はあまり承知はしておりませんけれども、崩落とか、それから危険だということで、崩落とか埋め立てになって、現在、外観からしてどのように中がなっているということについてはちょっと現在のところ判定しがたいものですけれども、議員さん要望している箇所につきましては、急傾斜崩落の場所でもありますし、かえって、そこに登山道を設置すれば危険が予測されますし、あえて頂上のところについては今後検討したいということでご理解をお願いします。
　あと、いろいろ今後とも若木山公園の管理を委託している団体とも調整が必要でありましょうし、今後検討していきたいと思っているところです。
○岡崎賢治議長　12番佐藤　直議員。
○１２番（佐藤直議員）　ありがとうございます。
　もう一度申し上げますけれども、大変、先ほど若木山の登山道路の件でございますが、それで急峻で大変危険だということが察知されました。部長の答弁でよくわかりました。ただ言いたいことは、あの中に北側からの隧道が若木山の真ん中近くぐらいまで、コンクリートもなってない素堀りの状態で現在現存しているわけなんでございます。それが、中部地震等々ございました場合は大変危険だと思いますので、その点について対処、対策的なものをよろしくお願いしたいと思います。
　あとそれから、抽選、公営住宅の申し込みでございますけれども、逆になりましたけれども、公営住宅関係で抽選方式ということで、将来的には今のところは選考委員方式だということでございますけれども、やはり15回も落選者がいるということとなってくると、何らかの緩和措置的なものを講じなきゃいけないのかなという感じするわけなんでございます。そうしますと、抽選方式の方が大変、例えばくじを二つに倍にするとか、そういうことができるものでございますから、大変ベターなのかなと思って質問させていただきました。
　あとそれから、今回調査した結果でございますけれども、神町地区の、地区には若木山の住宅ございます。そうしますと、そこには既に平成元年と平成２年で下水道管が埋まっているんでございますけれども、まだ若木山住宅については水洗化がなってない状況になっております。これは、建築基準法的に言うと、建築物不適格建築物に該当するわけでございまして、早急に水洗化に改善しなきゃいけないんじゃないかなとこう思っていますので、これ、ご指摘とご要望という形で申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、５番阿部清雄議員。

　　　〔５番　阿部清雄議員　登壇〕

○５番（阿部清雄議員）　質問いたします。
　一つ目として、政策プロジェクトチーム、いわゆるプロジェクト課の設置であります。
　我が東根市長は、他市町村に類をみない卓越した行政改革を実践されてきたことは、ほかの誰しもが認めるところでございます。また、このような中、ＮＰＯ、あるいはＰＦＩ、プロポーザル、リース方式など、まさに先陣を切って行政を引っぱっていこうとする、このリーダーシップには頭の下がる思いであります。
　そこで求められるものは、スタッフに対してより実行性の高い企画立案であります。このより実行性の高い企画立案は、最大の必須条件だと私は思っています。各分野におかれても、優秀な職員を抱え、高学歴、高度な専門分野を十二分に生かして、年齢、男女、各課、あるいは勤務時間などにとらわれることなく、一つのプロジェクトが一人立ちするまで専門チームを設置すると、こういうふうなことに関して市長のお考えをお聞かせください。
　二つ目は、ＮＰＯについてであります。
　行政側として、また、財政改革の一端として避けては通れない分野とは思いますが、目には見えない管理者である市長への大きな責任と、多くの問題が山積しているわけであります。協働のまちづくり、あるいはＮＰＯの育成という観点からも取り入れていくべきものと認識はしているつもりでありますが、今回は二つ、市民生活環境課の窓口業務、タントクルセンターの管理運営、このようになっていますが、できたての全く経験がない法人ということでは、まだまだその域に達していないのではないかと私はこのように思ってます。また、この点について契約におかれての特記仕様などをあわせてお聞かせ願いたい。
　３番目として、学校給食についてであります。
　教育委員会の方向としては打ち出されているわけではありますが、どうしても教育費の、我が市の教育費14億2,000万円、この中の５分の１が、まさに５分の１がこの学校給食にだけ費やされるということが私は残念でなりません。学校給食に市の税金が半分以上入っているという認識は、ＰＴＡ側にはほとんどありません。にもかかわらず、この限られた財源のより有効な活用という視点から、多くの選択肢を改めて考え直していただきたいのです。
　また、教育委員会では食缶盛りつけ方式が食育の重要な部分ととらえられているようですが、本来の食育は学校だけでなく家庭にあるということであります。社会環境の多様化により、子供たちが両親揃って食事を取る回数が１週間の中で何回あると思いますか。まさに、お父さんは夕方帰ってくるのが遅い。朝は早い。まさに、子供と一緒にですね、ご飯、食事につくということは本当に少ない限りで悲しい思いであります。本来の食育は家庭にあり、親子で食事をする機会をより多くもつことにより、食に関しての礼儀作法、重要性、そしてしつけ、これらのことが親子の会話の中から育むことであると私は理解しております。
　また、ＰＴＡの要望であるから食缶方式を取り入れたと聞いておりますが、この３月議会では結城議員が質問したとおり、ＰＴＡ側の出席者１ないし２割の意見がそうであったに過ぎないと聞いております。財源の有効活用については、２問目で質問提言させていただきますが、市当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　以上、３点について回答をお願いします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午前１１時５６分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　５番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、政策のプロジェクトチーム設置についてでありますが、バブル経済崩壊後の経済低迷による財政悪化からの脱却を図るため、構造改革の一環として省庁の再編、特殊法人改革、構造改革特区、さらに三位一体の改革などが強力に推し進められてきております。ご存じのとおり、先の骨太の方針の中でも民間でできることは民間へという基本的な考え方が示され、地方自治における規制緩和及び市場開放の主要施策として、官民間の役割分担が取り上げられ、可能なものは民間に任せることが基本とされております。行政のアウトソーシングは私がかねてからとなえてきたことであり、市民との協働のまちづくりとともに市政運営の指針としているものであります。近年の厳しい行財政環境の中で、経費の削減や費用負担の平準化を図る必要があることから、多額の財政負担を要するプロジェクト事業の中で学校給食の民間委託、消防庁舎の建設、手法並びに先に示した学校建設にかかわるＰＦＩ事業などについて、民間の資金やノウハウを活用して整備する手法を取り入れようとしているところであります。
　一方で、これらの大型プロジェクトを実施する際には、単に費用の面だけで決定する入札方式ではなく、民間事業者の創意工夫が発揮され、管理運営についての提案を求めるプロポーザル方式が適しているものと認識しているところであります。
　本市におけるプロポーザル方式の取り組みにつきましては、さくらんぼタントクルセンター建設にかかわる案件が最初で、次に、学校給食民間委託について行ってきたところであります。今後は、現在進めているＮＰＯ法人への業務委託をはじめ、リース方式による消防庁舎建設、ＰＦＩによる学校建設などを予定しております。
　そうした中、学校給食の民間委託については、実施時期の変更、消防庁舎の建設については建設場所の変更ということで諸般の事情から一部計画の変更を余儀なくされたところであります。これらのプロジェクト事業の庁内における政策形成並びに意思決定については、関係する部署の主査、係長が中心となったプロジェクトチーム同様の組織をもって、懸案課題の整理を行い、そのあと関係部課長会議や全部長で構成する政策調整会議において調整を行い、最終的には庁議において私自身が政策の決定を行い、実施してきたところであります。これまでの例では、第３次総合計画、都市計画マスタープラン、男女共同参画社会推進計画などの策定並びにホームページの開設や内部情報システムの構築など新たな業務に取り組む場合において中堅職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、取り組んできたところであります。先に申し上げましたとおり、今後はますますプロポーザル方式、とりわけ民間からの提案を重んじた手法での取り組みが増えてまいりますので、議員ご指摘の実行性の高い政策形成に向け、職員個々の資質の向上を図るためにもプロジェクトチームの設置は大変有効であることから、近々、第３次総合計画の後期基本計画策定に向けたプロジェクトチームを設置する予定であります。大型プロジェクト事業のうち、特にＰＦＩ事業の実施については高度な専門的知識や各方面からの検証が必要となることから、事業実施に向けたプロジェクトチームの設置など、組織体制について今後検討を加え取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ＮＰＯと行政のかかわりあいについてでありますが、ＮＰＯという言葉もようやく世の中に浸透し、最近は新たな雇用確保の場としてもクローズアップされるようになってまいりました。その一方で、ＮＰＯの法人格取得をためらう団体や法人格を取得した場合の資金集め、人材確保など、その運営についてさまざまな疑問や悩みを持つＮＰＯ法人も多いと聞いております。本市においても、市民による日ごろの活発な地域活動やボランティア活動がなされていたにもかかわらず、これまでＮＰＯ法人の発足が１団体もなく、残念な思いを強くしていたところであり、ＮＰＯ法人の立ち上げが課題となっていたところであります。そうした中、今年度に入りようやく法人格取得への動きが進み、既に２団体が県より認証を受け、さらに２団体が認証申請中であることは先に報告をしておりますが、今年度中に四つの法人が設立されることになり大変うれしく思っているところであります。ご存じのとおり、ＮＰＯ法人は独立した民間の組織であり、行政の関与も限りのあるところでありますが、設立されたＮＰＯ法人が本来の活動を行い、その目的とする機能が担えるように助言、指導、支援していくことは私ども行政の果たすべき役割であると考えております。ＮＰＯ法人としての公共性や公益性、信頼性に加え、民間であればこその創意工夫には大きな期待を持っているところであります。
　さて、成熟度という点につきましては、特定非営利活動促進法の施行が平成10年12月ということもあり、本市における発足の経緯を見ても当然にＮＰＯ法人としての熟度が十分であるとは言いがたいと認識をしているところであります。こうしたＮＰＯ法人に対する支援については、これからも積極的に取り組んでいくとともに、市役所の業務を委託するにあたっては、事前に試行期間を設け、実践してもらう中で業務内容の習得に万全を期してまいりたいと考えております。市役所の業務の委託は、市民との協働のまちづくりにつながるものであり、行政の一部をＮＰＯに担っていただくことにより、職員と互いに競い合い、より高い行政サービスの提供が図られるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、委託契約における特記仕様の内容等についてでありますが、本市が来年度からＮＰＯ法人への業務委託を予定しているのは、先に示した市民生活環境課の窓口業務とさくらんぼタントクルセンターにおける各種業務であります。来年４月からの業務委託に向けてプロポーザル方式で受託者を選定するため、過般、庁内に選定委員会を設置し、募集要綱等の検討を行い、11月25日より参加申し込み者の公募を行っているところであります。募集期間終了後も選定委員会において優先交渉権者を決定し、その後に委託業務ごとの優先交渉権者と十分な話し合いを持ちながら、契約内容、特記仕様書、業務マニュアルなどについて確認を行い、来年度早々に契約の締結、委託事業の実施をしていくことになります。ＮＰＯ法人への行政事務の委託については、全国的にも例が少ないことから苦慮してきたところでありますが、プロポーザルの手法並びに業務委託契約の内容について先進地の視察を行い、これまで研究を重ねてきたところであります。特に、議員ご指摘のとおり窓口業務の委託については、個人情報を取り扱うことから本市でも先に施行された個人情報保護条例の質に鑑み、守秘義務の徹底には特に留意し、行政事務の執行に遺漏のないよう配慮していく考えであります。ＮＰＯの職員に委託する業務の内容は、先に示したとおり住民票、戸籍などの発行事務にかかわる受け付けと交付が主であり、各種台帳などの作成については従前のとおり職員が行うものであります。ＮＰＯ職員の募集に際しては、これらの業務内容に留意するようお願いをしており、実際の事務についても本市職員の管理のもとに行われるものであります。優先交渉権者が決定した段階で、タントクルセンターの施設管理業務も含め、年度内に１カ月間の試行期間を設け、必要な事柄を細部にわたり検討しながら、特記仕様書等を定めてまいりたいと考えており、市民サービスの低下とならないように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、学校給食の食缶方式に関するご質問についてお答えいたします。
　学校給食の民営化に関連しまして、本市の基本方針は、現行どおり食缶方式を採用することとしておりますが、その経過につきましては、本年度の第３回定例会において阿部議員のご質問にお答えしたとおりでありますので省略させていただきます。
　学校給食の方式につきましては、さまざまな価値判断がありますが、本市としては財源を伴いますが食の教育としての給食を行いたいという観点から、小中学校とも食缶方式の学校給食を継続実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　ご答弁ありがとうございました。
　市長さんがご答弁なされたように、まさに学校給食のプロポーザル、あるいは消防署のリース、まさに高度な試算の上に成立する一つの条件がある、私はこのように理解しておるわけでございます。当然、我が執行部で試算する内容としましては、それ以上の試算された中で相手がプロポーズしてくるわけであります。なおさらのこと、そういう意味で言えば、あえて現場に出向き、例えば学校給食ならば給食センターに出向いて、果たしてどういうふうな流れだったらば食缶方式、あるいはその他の弁当方式なんか適するのか、その辺なんかもあえて現地研修なるものを取り入れながら判断すべきかなと。と同時に、先ほどリース方式でやっている消防署等に関するものに関していろいろ見学なさったというようなことも聞いておりますけれども、まさに、いろんな体験を含める中で考えたときにですね、たくさんの法律というものが足かせになって、なかなかできないと。まさに、それを推し進めるためには、その法律までもクリアしなきゃならない部分、例えば特区の問題であるとか、ということであろうかと思います。したがってです、こういうふうな部分に関して、例えば一例を挙げますと、このプロジェクトチームというのは出す方よりも入ってくる部分、例えば税収が激減する中で、税収入の増に向けて、例えば宅地化充足率100％を目指す課である、まさに、そこには時限の条例、あるいは特区など含めて検討していかなければならないとは思いますけれども、その他たくさん出てくるばかりでなくて入る部分も検討すべきじゃないかなと、そんなふうに私は思います。特に、振興実施計画38号、仮にそういうものがこういうふうな増収、税の増収に伴うところのことによって、より現実化すると同時に今後の三位一体に対する対策にもなると、こんなふうに私は考えますが、市長のご答弁をお願いします。まず、これが１点でございます。
　先ほどのＮＰＯにかかわるところの窓口業務について、あるいはタントクルセンターの管理委託の業務についてでありますけれども、特に、窓口業務に関しては、試算する中では５名のＮＰＯの職員登用するというふうなことになっていました。時間的な流れを言いますと、１人当たり約10時間、朝の８時半から６時半まで、この時間帯、１人部分を仮に３名で補うとするならば、三五、十五で15名が絶対に必要です。そしてまた、個人の勤務時間体制などの制約が仮にあった場合ですね、そういうことを加味しても一つの窓口業務をすべて５名の人たちの中で過ごすとなれば、一つのＮＰＯ法人の中に最低、この窓口業務に関しては20ないし25名のＮＰＯ会員が常に入れ替わるわけであります。まさに、先ほど市長さんがおっしゃいましたように、膨大な個人情報が集積する場所であるにもかかわらず、不特定多数のＮＰＯの会員が業務を担うと考えたときに、直ちにこれを導入ということには大きな疑問を感ずるわけであります。たとえ非営利法人といえども、あの試算の中を考えてみますと、このＮＰＯ法人の事務委託費が30円でしたと思いますけれども、試算された中では。そうすると、窓口業務を仮に５名でやったとしても、この非営利法人が収益としてなすものというのは36万円ぐらいしかない。これは大変だなと、こんなふうに思います。また、個人の時給にしても、タントクルセンターにおいては、まさに質の高い労働を要求するわりには、あまりにも労賃費が低く設定しすぎではないかなと、こんなふうにも思います。私は、第１段階に市の嘱託職員、あるいは人材派遣などで、その対応をみてから、つまり一つのセクションをクリアした後にＮＰＯを導入してでも遅くはないのではないかとこんなふうに思うが、どうお考えですか。結論を出すまで、もっともっと多くの時間をかけるべきと思うのですが、どうでしょうか。これ、ＮＰＯに関する質問です。
　３番目に、先ほど教育委員長さんがお答えなったように、まさに前回の議会でされたとおりだと思いますけれども、これは市長にあえて質問したいと思います。提言質問になると思いますけれども。
　これまでと同じように食缶方式で踏襲するということは、確かにやりやすいと思います。しかし、新しく、例えば弁当方式を取り入れた場合は、大きなリスクをするのだということも私なりに理解します。弁当方式は、これまでの施設がいらなくなります。しいてあげれば、配膳のスペースもいらなくなります。また、しいてあげれば、配膳室の冷蔵設備、あるいは、その配膳するための台などというものも必要じゃなくなります。一番大切なのは、大きな部分はですね、１食当たりの単価が大幅に安くなる、こういうことでございます。私があえて試算した中では、7,000万円以上の財源がこれから有効活用ができると、そんなふうに試算しました。それに、これまでの納入業者、あるいは給食センターなど民ができる唯一の民設民営、最短の方法ではないのでしょうか。あるいは、ＰＦＩでやるということも当然視野に入れていいのではないか。また、市の財政がこれから何年と、あるいは何十年先までもこの学校給食に関して２億7,000万円を毎年投入する、果たして、これがいけるのかなと、こんなふうに非常に疑問に思うわけでございます。柔軟性をもたせる、この柔軟性をもたせるという意味は、民ができることは民で、また、ＰＴＡができる、いわゆる親が子供にできる唯一の絆の弁当というふうな位置づけで、遠い将来を視野に入れて余剰財源の有効活用を考えていただきたい、こんなふうに思います。また、有効活用の例をあげれば、例えば市内在住の第３子に対して、子育て支援として年間10万円ぐらいの補助、例えば私が試算する中で０歳から18歳までの第３子の子供は570名、こんなふうに聞いています。しかし、18歳までのことを考えないで義務教育期間、いわゆるちょうど９年でございます。６年と３年で。したがって、この570名の約半分ですね、二百七、八十名、この方に対して、例えば10万円の補助だったら2,700万円です。あるいは、これの代わりに第３子に対して学校給食費、教材費免除する。それだけでも１人当たり８万円と計算した場合は1,800万円で済みます。あえてもう一例をあげれば、青少年健全育成の視点から、あの新しいさくらんぼタントクルセンターに人づくりはまちづくり、この視点から子育て支援にかかわる東根定住促進学園、あるいは東根定住促進学校なるものを設置する。そして、母子手帳交付に１年で受ける数約450名、この両親に対して改めて社会の秩序、東根市のよさ、今、騒がれている幼児虐待含め健全育成までの勉強に学んでいただきたい。そして、卒業する家族に対して、例えば５万円の支援金をあげますと言ったところで、450人、約2,500万円で済むと思うんです。まさに、住みたくなる東根市、このことをより具体化できる有効活用に私は思えるのですが、市長の見解などをお聞かせ願えればありがたいです。
　以上です。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　最初に、いろんな意味で今後の行政手法と言いますか、そういう全般を述べられたのではないだろうかなと。このことに関しては、私は市長就任以来、とにかく民でできることは民でと、あるいは市の方も市民に痛みを求める場合には、まず率先して市役所の職員にまず求めていくというふうなことなどを中心として、これまで市政をやってきたつもりであります。そういうふうな意味の中で、わかりやすく言えば目線を市民の目線でというふうなことで今まで私は行政を運営してきたというふうに自負をしております。
　そういうふうな中で、議員がご指摘になったような、まず市の税収と言いますか、そういうふうな入の部分についても今後検討を加えていかなきゃいけないのではないだろうかというふうな趣旨の質問かというふうに思いますが、これは何も目前に大プロジェクトが山積しているというふうな中身だけじゃなくてですね、常日ごろ、私は出ずるを制して入を図るという、かつて竹下さんが大蔵大臣に就任したころに好んで使ってきた言葉でありますが、私もそういうふうな形の中でやってきたつもりであります。ただ、末端の自治体として、いわゆる入を図るというふうなことについては、言うほどに難しい問題もあるわけでありますが、今後ともそういうことを頭の全面に置きながら考えていかなければいけない問題だなと改めて思っておる次第であります。そして、特に、この消防庁舎、あるいは学校建築等々についてですね、プロジェクトが山積をしておるわけでありますから、おっしゃるように、いわゆる提案、プロポーザル方式を審査するためには、より市役所の職員の高度な知識、あるいはそういうふうなものが求められるというふうに思います。そういう意味でも、より高度な市役所職員の育成を目指しながら、私はこのプロジェクトチームというものを議員が指摘するように全面に押し出しながら、年度途中からでも組織づくりに着手したいと、このように思っております。今、まだ細部は詰めているところでありますが、かつてまちづくりの支援というふうなことで特別室というものをつくった経過がありますが、それをもっと発展的にですね、新たに課長級というふうなものを据えて、年度途中でありますが来年の１月１日をめどにプロジェクトチームを立ち上げ、名称はまだちょっと今検討中でありますが、例えば公共事業対策推進室みたいなものをですね、命名して、課長、そして課長補佐、専門になる主査などを含めてですね、総合的に今職員を入れると判断をしながら、そういう重点的に職員をあてて、おっしゃるような、いわばプロポーザル方式をより高いレベルで審議できるような、そういう専門職を、課をつくってみたい、このように思っておりますので、立ち上げとしては来年早々でありますが、１月１日づけでそういう人事を行いたいなというふうに思っておるところであります。
　それから、第２番目として窓口業務に関していろいろと話があったわけでありますが、特に料金の問題、いわゆる人件費の問題ですね、これら等については、先般、議会で示したものよりも、ご指摘のような少なくとも最低賃金を下回るような形ではなくて、少なくとも妥当な値段、価格と言いますか、そういうふうなものを設定するように、今、事務局の方にいろいろと詰めさせてもらっているところであります。と同時に、個人情報の保護というふうな観点がありましたけれども、この問題については、例えば今、市役所の中にいわゆるパートの職員というのが約100名近くおるわけであります。私は、基本的にはそういう方々と同じだというふうに思っています。つまり、そのパート職員を採用するにおいては、いわゆる個人情報の保護というふうなものは義務づけておるわけであります。そういうふうな意味では、やはり市とＮＰＯが契約を交わす際に、そういう条項を私はもし破った場合はというふうなことのペナルティーと言いますか、そういうものを交わすことによって、そういうことは防げるのではないだろうかというふうに考えております。ただ、今、全般的にご指摘なったように、いわゆるＮＰＯもこれから初めて東根市に存在をしていくわけでありまして、一抹の不安を持っていることは私自身も確かであります。しかしながら、そういうことも踏まえて、今、ＮＰＯにより熟度を高めるためのですね、いろんなことを事務局サイドを通じながら、これからも要求してまいりたいというふうに思っております。ただ、基本線としては、全面的に委託をするということではなくて、大筋のところは市役所の職員が管理監督をするわけでありますから、そういう中において、特に窓口業務についてはですね、そういう市役所の管理監督のもとにやはり置かれるというふうなことはいなめない事実でありますから、そういうことを留意しながら、なおかつ熟度を高めていく努力はしていかなければいけない、このように考えているところであります。
　と同時に、３番目に学校給食に関連して、さまざまな提案がありました。この点に関しては、率直に言って私も敬意を表したいというふうに思います。いろいろ、なるほどというふうな事案もたくさんありました。これについては、例えば学校給食が食缶方式になったとしてもですね、なるほど、提案についていいものはやっぱり聞くべき提案というのは価値があるなと私は受け止めさせていただきました。そういう意味で、今後、これらの問題等についてもいろいろ勉強し、また、取り上げていかなければいけない問題については果敢に私も挑戦していきたい、このように考えているわけであります。
　最後に申し上げますが、食缶方式か、議員が指摘するように長年の持論である弁当方式かというふうなことについては、先ほど教育委員長が述べたとおりであります。いろいろと私もいろんな意味でこれまで担当の所管を集めて、いろんな意味でこれまで議論をしてきました。そういう中で、やはり先ほど教育委員長が述べたとおり、やはり食缶方式というふうなことが弁当方式にという入り口の論議は改めてするということは、もう大変な作業であり、そしてまた、それについてはもういわゆるＰＴＡ、あるいは学校関係者等々については、もう既に食缶方式でやるものというふうに受け止めておりますし、また同時に、そういうことを手続きを踏んだ上で、いわゆる成案を得たものだと私は理解をしております。ですから、そういう意味で、当面、やっぱり食缶方式ということを堅持しながら学校給食を民間化の委託について、やはりこれもＰＦＩ、あるいはリース方式とかいろいろあるだろうと思いますが、これについても議員が指摘したように、あまり急がずという意味は18年度以降というふうに私答弁していると思いますね。ですから、それを踏まえて大方18年になるのではないかというふうに、１年間の延長ということで受け止められている節もありますが、その辺は弾力を持って、いわゆる19年以降になる場合もありますし、そういう意味では学校給食というのは一朝一夕で本市の歴史にずっとなじんできた問題でありますから、より慎重を期していろいろと幅広く今後とも検討をして、そしていずれ議会、市民に提示するときが来ると思いますので、その辺までもう少し時間をいただきたい、このように答弁を申し上げて、私の答弁にさせていただきます。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　市長の非常に前向きな答弁に関して、来年の１月にこのプロジェクトチームに関しては期待を申し上げていきたいと、そんなふうに思っております。
　２番目のＮＰＯ対応なんですけれども、私は、ある１人のお医者さんからこんなことを言われたことがあります。たまたま長靴をはいて帽子をかぶって窓口の方に来たときに、本人が言わく、まさにどこの誰が来たんだかな、なんて感じで対応だったと。最後に、多分、職業はというふうに問われたら、私は医師ですというふうに言ったら、がらりと態度が変わったと、そんなふうな一例も私は直接本人から聞きました。こんなふうな態度では、とても役所の、最初に市民が触れ合う窓口業務というものは、まさに市の顔であると、こんなふうに思うわけであって、これからたとえＮＰＯが導入されたとしても、まさに、その辺のところ、いわゆる市の顔であるというようなところを十分に検討の上、対応していただきたいと。そしてまた、導入を考えていただきたいと。もしよろしければ、このＮＰＯに関するところの特記仕様などわかれば、あえてお聞かせ願いたいと。
　３番目の学校給食に関しては、まさに柔軟性を持ってというようなことで市長の答弁がありましたことに対して、私もほっとしたところであります。しかしながら、あえてまた言う機会があれば言わせていただきたいと、そんなふうに思います。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　委託にかかわる特記仕様書の件でございますけれども、現在、その仕様書については検討中でございます。ただ、大まかに既に業務委託の概要の説明の中で、個人情報についてというふうなことで特記仕様書を定めたいというふうにしておりましたので、概要についてだけは一応内部で検討をしているというふうなことで、まず一つは、個人情報の適正な取り扱いについてということと、それから、その個人情報を取り扱う業務内容及び業務を行う場所についてというふうに指定をしていきたいと。また三つ目としては、個人情報の取り扱いに係る体制、組織体制。委託事業者の体制ですね。それから四つ目としては、保護に対する、個人情報の保護に対する計画というふうに四つ考えております。また、その調査と民間を通して立ち会いを実際に業務の内容等、業務の処理状況等を調査したいというふうな考え方も持っておりまして、この５点について特記仕様書に盛り込みたいというふうな考え方であります。
　以上であります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○岡崎賢治議長　次に、１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　通告によりまして、２点についてお尋ねいたします。
　質問に先だち、去る11月22日に開催されました全員協議会に示されました神町小学校及び東根中部小学校の普通教室不足に係る対応について、高く評価し、執行部の英断に敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　最初に、均衡のとれた生活環境の形成について、お尋ねいたします。
　本市は、将来にわたって人口の増加が予想され、県内他市町村から羨望の目で見られております。しかし、市内を地区ごとに見ると、人口が増加しているのは東根地区と神町地区だけです。大富地区は横ばい、他の４地区は人口が減少し続けています。各小学校ごとの児童数の推移を見ると、事態はまさに深刻です。平成11年度の児童数と平成16年度の児童数を比べて見ると、東根中部小学校は平成11年度に比べ、平成11年度を100とすると125、神町小学校は112に増えています。しかし、他の６校は94％から73％に減少しています。平成21年度の予測値では、その差がさらに増幅されます。平成11年度の児童数を100とすると、東根中部小学校は実に157と大きく増加します。神町小学校は122に増えると予測されています。その他の６校は、平成16年よりさらに減り続け、平成11年度の82から47にも減少してしまうと予測されています。このような人口動態は、均衡のとれた本市の発展を考えたときに軽視することのできない問題ではないでしょうか。
　そこで、はじめに、各地区の均衡のとれた発展を促すために、本市ではどのような施策を講じてこられたのかお尋ねいたします。
　次に、各地区の人口動態に、このようなばらつきが出ている理由について、どのようにお考えになっておられるのか。また、この現状をどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、21世紀を生き抜く子供の育成についてお尋ねいたします。
　21世紀フロンティアプラン第５章第５節、心豊かな教育と文化の創造、その二に豊かな心を育てるまち、そして（１）として学校教育の推進とあります。そこには、郷土東根の新世紀をになう心豊かでたくましい人間の育成が学校教育には期待されています。個性や自主性を養い、健全な心身を育む教育を目指すとともに、情報化、環境、福祉、国際化、男女平等など社会の要請に対応した内容を取り入れるなど、教育内容の充実に努めますと明記されております。経済、社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進展している今日、英語のコミュニケーション能力を身につけることの重要性が各方面から強調されております。英語のコミュニケーション能力を身につけることは、まさに社会の要請と言えるのではないかと思います。文部科学省も昨年３月に今後５カ年で英語が使える日本人を育成する体制を確立すべく、具体的な行動計画をまとめております。それによると、日本人に求められる英語力として、中学、高等学校を卒業したら英語でコミュニケーションができる、が目標として掲げられ、そのために、その目標を達成するために、英語の授業の大半は英語を用いて行う、生徒や学生が英語でコミュニケーションを行う活動を多く取り入れるよう授業改善し、中高等学校の英語の授業に週１回以上はネイティブスピーカーが参加するよう指導体制の充実を図ることがうたわれています。しかし、本市の英語指導助手の配置は50学級1,454名の中学生に対してわずかに１名であります。尾花沢市は32学級669名の中学生に対して１人、村山市は32学級916名の中学生に対して２人、大石田町は９学級274名の中学生に対して１人の英語指導助手を配置しているのと比べても、あまりにも少なすぎる数字ではないかと思います。早急に増員を図るべきと考えますが、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上お尋ねしまして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、均衡のとれた生活環境の形成についてでありますが、本市は昭和29年に１町５カ村による合併後、新市建設基本計画が昭和35年に策定され、産業基盤の整備を基本目標に掲げ、国道48号のトンネル開通が主要な事業でありました。次の第１次東根市総合計画が昭和48年に策定され、農耕一体のまちづくりを都市像に掲げ、大森臨空工業団地の造成を行うなど、市民所得の向上、工業化への対応、生活基盤の整備に努めてまいりました。この間、地域間の格差を是正するため、東部地区においては農村総合モデル事業をはじめ山村振興整備事業、林業構造改善事業に取り組み、近年では県営の中山間活性化事業により道路をはじめとした各種社会資本の整備に努めてまいりました。また、西部地区も含めて農業構造改善事業などによる農業生産基盤の整備をはじめ、住環境、生活基盤整備を行うとともに、学校の改築整備、地域公民館の整備などを各種事業を実施してまいりました。第２次の総合計画は昭和62年に策定し、未来にはばたく産業文化都市をキャッチフレーズに中心市街地の形成を主要な施策に掲げ、昭和56年から市役所を中心とした中央地区、平成５年度からは一本木土地区画整理事業に着手し、新市街地の形成やさくらんぼ東根駅建設など都市機能の充実を進めてまいりました。現在も第３次の総合計画に掲げられた、快適空間やすらぎと交流のまちの実現に向け、市内全域を網羅した各種施策を講じているところであります。特に、私は中山間地における災害発生時の避難経路の確保や住環境の整備のために多額の事業費を投入し、市道泉郷北部線、泉郷中部線、出戸蛇木線、柳沢線、原宿上悪戸線などの整備を行ってきたところであり、今後も定住促進のために周辺の道路整備を図っていく考えであります。これらのことから、本市の場合、周辺地域から中心市街地へのアクセスは格段に整備されるとともに、所要時間が大幅に短縮され、本市には、いわゆる辺地と言われる地域は存在しなくなったところであります。その結果、県全体として人口が減少する中で、本市の人口が平成12年７月に４万5,000人を記録してから３年４カ月を経過した昨年の11月に４万6,000人を達成し、県内13市の中で３年連続して人口増加率が第１位となるなど、躍進する東根市の姿を内外に目に見える形で示すことができたところであります。平成元年から平成16年度までの人口動態を見ると、人口が減少している５地区においても、世帯数は全く減っておらず、逆に大きく増加している地区もあり、このことは一家全体の転出ではなく、若い人だけが中心市街地に移住しているものと推察されるところであります。このことが市内小中学校の児童数に大きな格差を生じさせており、新設小学校の建設や学区の再編など新たな課題が出てきているところであります。これらの課題は発生しているものの、これまでの長い歴史の中でも市内全域の均衡ある発展に心がけてきたところであり、現在の状況を再認識し、市民のニーズを把握しながら今後も均衡ある発展に心がけた施策の展開に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　21世紀を生き抜く子供の育成についてのご質問にお答えをいたします。
　ご指摘のとおり、国際化が進展する中、今日の学校教育、とりわけ東根市の将来を担う子供たちにとって英語教育は大変重要な学習であると認識しております。英語教育の現代的課題は、コミュニケーション能力の伸長と、そのための語学力を身につけようとする意欲の高揚であります。このことは、平成15年３月31日づけで文部科学省から通知された英語が使える日本人の育成のための行動計画書の中でも明らかにされております。本市では英語によるコミュニケーション能力の育成と学習意欲の高揚を目指し、平成６年度から英語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置しており、小中学校での英語指導だけではなく、社会教育などの面でも活用し、さまざまな意味で国際交流及び国際社会に大きく役立っていると認識しております。
　しかし、ＡＬＴ１名の現状では児童生徒への十分な授業時間の確保が難しいことなどから、議員ご指摘のとおり増員の必要性を強く感じておるところでありますが、ＡＬＴ１人の採用にあたって500万円以上の予算が必要であり、財政上きわめて厳しい状況にあります。しかし、近隣市町のＡＬＴ配置状況を見ますと、議員ご指摘のとおり村山市が２名、尾花沢市、大石田町が計２名、山形市では各中学校に１名ずつ計15名のＡＬＴが配置されております。教育委員会といたしましては、今後、できるだけ早く英語指導助手ＡＬＴの配置増を図り、世界に目を向けた子供たちの育成や国際理解の充実を目指していけるよう前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後２時10分まで休憩いたします。

　　　午後　２時００分　休　憩


　　　午後　２時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございます。
　中山間地域活性化事業に取り組み、定住促進に努力してこられたこと、その結果として中心市街部へのアクセスは他市町より整備され、本市には僻地と言われるところはないと、市長のお答えにあったとおりだと思います。
　それから、市長また、世帯数について触れられましたけれども、私もそこに注目して、市長が答弁でおっしゃられたことと同じような認識を持ったところでありました。
　しかし、やはり周辺地区からの、いわゆる子育て人口とでも言うべき若年層が流出をし続けている地区があるということは、現状では、いまだ止まっていないところだと思います。このような事態を放置しておくならば、東根市内に人口構成上のひずみが生じてくるのではないか。いわゆる高齢者の多い地区、あるいは子育て世代の集中している地区、そういうばらつきが東根市内に生じてくるんではないかということを懸念するわけです。このように若年層の流出という事態、引き起こしている要因の一つとして、市としてもいろいろ配慮し、生活環境の整備に心がけてきたにもかかわらず、現実では、現状ではまだ格差があるということにもなるのかなとも考えているわけです。東郷の泉郷地区なんかでは、いまだに道路網の整備を求める声をよく聞きますし、また、大富地区の若い夫婦からは、大富地区には学童保育がないから子供が小学校に入学するころには引っ越ししなくてはならないという話を聞かされたこともあります。道路網だけでなく、いろんな意味で子育て環境ということも生活環境整備には重要なものかと思います。ほかにも、宅地の造成を望む声、下水道の整備を望む声々、東根市内には生活環境の整備を求める多くの要求があります。しかし、それらの要求にこたえるには多額の財政措置を講じなければならず、一気にすべての要求にこたえることは無理だと思います。それだけに、10年先、20年先を見据えた均衡のとれた生活環境の整備計画が重要になってくると考えるものです。本市の生活環境整備構想として、今後、どのようなことをお考えになっているのか重ねてお尋ねしたいと思います。
　次に、21世紀を生き抜く子供の育成にかかわってですけれども、たった１人で50学級1,454名の中学生の英語の学習に対応し、そればかりか小学校の英語の学習にも対応している本市の英語指導助手は、さぞかし過密な勤務をしていることと思われます。
　そこで、本市の英語指導助手の勤務実態についてお尋ねしたいと思います。英語指導助手の勤務日数は年間どれほどになっているのでしょうか。また、小学校、中学校への派遣日数はどのようになっているのでしょうか。さらには、１年間の１学級当たりの平均指導回数なども教えていただけたらありがたいと思います。
　以上で２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　均衡ある東根市の発展ということは、まさに私の政治理念でもあるわけであります。私は市長になる前に各地区の声を聞いたときに、東根、一本木、あるいは中央と区画整理事業のことだけと、あとは全然我々地域に関することは一切しゃべってくれないというふうなことを私はことあるごとに耳にしておりました。したがって、市長に就任してから私はことさら、もちろん一本木の土地区画整理事業は促進をしながらも、東根市の顔というふうなことでの力点は置きつつも、さらに中山間地域に配慮したまちづくりというものを、まず大前提として心がけてきました。それには、やはりいろんなことをやらなければいけないんでしょうけれども、特に土地利用というふうな面につきましては、なかなか農振地域というふうな網の目があって、それをかいくぐってやるということは非常に容易でない。そういうふうな中で、いわゆる、まず道路を整備するというふうなことでいろいろやってきたつもりであります。例えば、沼沢地区においては、当時、沼沢保育所を東郷児童センターに合併統合するというのが私の市長就任のときの課題でありました。そして、それのために私は市政運営の柱に対話ということを大きく掲げておりますから、ある１日を時間を取って地域住民の方々が当時、沼沢分校舎のところにほとんど集まったと思います。そんなふうなことで、一問一答、やりとりをしながら、あの地域の実情というふうなものがよく理解をされたわけでありますけれども、例えば、あの沼沢地区でもう、今はそうでもありませんが、必ず出てくる言葉は長坂の道路を何とかしてくれないかということが決まって出ておりました。これは私が県会議員時代からであります。同時に、そんなふうな中で、この沼沢の保育所というのは過疎地域であると、過疎の保育所であるから、そういうことで残してもらわないと困ると、こういうふうな話もありました。私は、みずから地域住民が過疎、あるいは僻地なんていう言葉は使いなさるなと。48号からわずかに入っただけじゃないか。こんな言葉をね、みずから地域の方々が返上するような努力をしなければだめじゃないかというふうなことも私は申し上げてきました。そういうふうな中において、保育所は東郷児童センターに合併になりましたけれども、その代わり長坂の道路を整備する代わりに、出戸蛇木線という道路を今改築中であります。これは、沼沢の地域住民が１戸当たり幾ら幾らもらった方が、いわゆる向原、その他の地域に出た方が安上がりになるんじゃないかと言われるくらいの事業費を投下しております。しかし、そういうことで励ましながら地域にあって今いろいろとその地域地域によって苦しいハンディキャップを背負ながら、何とかその地に留まって努力をするという地域の私は心というものを今後とも大切にしなきゃいかんなというふうに思っております。したがって、その出戸蛇木線をはじめ、例えば第１問でも答弁しているように、東部地区では柳沢線をはじめ、いろんな形で道路に着手してきました。泉郷北部線、泉郷中部線等々についても、現在、延長について整備をし、努力をしている最中であります。あるいは、他の地区にとっても、それぞれその地域地域において今後道路を中心とした整備に今取りかかっているものもあり、また、今後、小田島地区などにおいては高速道路が開通するというふうな中において、いわば高速道路なんていうのは立体道路でありますから、インターチェンジのないところなんていうのは余計なものというふうに言われてもしょうがない。そういうことを代償に何をすればいいかというふうなことは、今、小田島の地域住民の方々と相談もしているところであります。そういうふうな中で、私は道路を整備することによって、いわば定住構想の一つであるなということを信念を持ってやってきました。ところが、最近ちょっとその自信が揺らいでおります。それは何かっていうと、この議会はじまってからもいろいろと言われているように、中部小学校、あるいは神町小学校のいわゆる学区の問題で、私もいろいろと勉強しております。私は、教育委員会以上に勉強しているんじゃないかなと私思っています。自負しています。例えばですね、何でかと言いますと、六田地区一つをとってみてもですね、いわゆる住民基本台帳０歳児からの子供というのが、いわゆる六田地区では抜きん出ていないんですね。どういうことかなと私ずっと考えました。やっぱり世帯数が減ってない。そういう中で、住民基本台帳になぜ六田地区が極端に少ないんだろうかということを考えてみると、あの一本木のいわば区画整理事業の地権者というのは六田地区が中心なんですよね。ですから、そういうことを考えると、アパート人口、中部小学校は現在３分の１いるわけです。アパートに住んでいる親元から通っている児童さんですね。ですから、そういうことを考えたり、あるいはもっと東郷とか高崎とか、そういうところも世帯数が少ないわけ、減ってないわけですね、ほとんど。にもかかわらず、児童がどんどんどんどん減っている。もちろん、それは少子化で影響が大きいとは思いますが、同時に、そのアパート人口の３分の１、３割の親元は、やはり東郷高崎地区に住んでいる方々も非常に多いんじゃなかろうか。あんまりアクセス道路を便利にしすぎると、ますます、この傾向が強まってくるのかな、なんていう私ちょっと真面目に考えている部分もあるんですが、しかし、そうとばかりは言えない。いわゆる、究極の均衡ある東根市全体の発展というのは、言うべくして難しい問題なんですね。しかし、これには古くて新しい問題でもあり、挑戦し続けていかなければならないのが私の役目だというふうに思ってます。
　そんなことを考えますと、本当に難しい問題がもう内包しておるわけでありますが、今野議員の指摘を待つまでもなくですね、今後ともいろいろできるだけ格差が広がらないような、そういう地域の隅々まで発展を考えられるような施策を地道に追及していきたい、こんなことを申し上げて、回答になるかどうかわかりませんが、私の答弁にさせていただきます。ありがとうございます。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　ＡＬＴの件について、ご回答申し上げます。
　今野議員がおっしゃるように、英語によるコミュニケーション力を高めるということが、子供たちの国際理解、あるいは国際化社会に対応するためにぜひ必要なことだということについては、全く同感だと思います。
　それで、現在は１名の配置ということで、どのような勤務実態になっておるのか、あるいはどのくらい派遣されておるのかということでご回答を申し上げます。
　まず、ＡＬＴ１名の勤務日数ですが、15年度が156日、16年度まだ途中ですが160日の勤務日数を予定しております。それで、ほとんど長期休業日等、３月以外につきましては勤務されているというふうな実態です。
　このような中で、事前の教材作成などの準備、自己研修、デスクワークなどがほとんどできないという状況と、体調崩しても代わるべき人がにいないということで無理しても出てきていると、こういうふうな状態になっております。
　それから、それぞれの各学校への派遣状況ですが、まず中学校ですが、年間総派遣日数が139日、各学校平均しますと約28日、１校当たり派遣しております。それから、小学校ですが、総派遣日数で21日、各学校当たりにしますと2.8日、年間の派遣というふうになります。１学級当たりの指導回数につきましては、年間平均指導回数、中学校で１学級当たり約9.67、小学校におきましては0.9回、こういうふうなことでございます。中学校においては、英語の語学力を高めるための補助的な業務ということになりますけれども、特に最近、小学校において派遣要請が強まってきていると。中学校にいけば英語必修ということで全生徒が学ぶということになるんですけれども、いきなり中学校で英語を学ぶということでなくて、ある程度、小学校の時代に英語に親しむというか、親近感を持つというようなために、小学校から派遣の要請が年々多くなってきている。ＡＬＴを派遣してですね、英語という意味ではなくて、簡単な英会話ということでいろいろゲーム形式でやったりとか、クイズ形式であったりとかという形で、子供たちに自然にまず英語に入っていけるという、こういった体制を小学校のうちからつくるということが大切だと。そのような今、取り組みを行っていますが、いかんせん１学級当たりで0.9ということは、全然行けない学級もあるということでございます。そんなことから、教育委員会としてはぜひ複数体制、２名体制は緊急の課題かなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　重ねてのご答弁ありがとうございます。
　均衡のとれた生活環境の形成、言うべくして難しい、市長のおっしゃるとおりだと思います。その中で、地域の心を大切にし、道路整備に努力してこられたことに対して敬意を表したいと思います。
　21世紀フロンティアプラン第２編第１章第１節には、良好な宅地供給や連たんした市街地形成を誘導します。周辺地域は中心市街地へのアクセス道路や公共施設の整備を進めます、と明記してあります。これらの施策は、着手してから完成するまでに時間がかかるばかりか、その効果が現れるにはそれ以上の時間を要すると思います。今、市長が言われたように、果たして道路の整備がいいものなのかどうなのかという疑問も途中では浮上してくるのだと思います。重ねて私が言うまでもないことだと思いますけれども、今、六田地区のことについて市長が触れられましたが、そのような形で人口動態等に細心の注意を払い、均衡のとれた市政発展策を講じていただくよう要望して、この点についての質問は終わりにしていきたいと思います。
　最後に、21世紀を生き抜く子供の育成について、どうしてももう一度お願いしたいと思います。かなり教育委員会の方は導入に向けて意欲的かなというふうに受け止めましたが、何しろお金のからむ問題ですから、この際、市長にもお願いを申し上げておきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　やっぱり教材準備やデスクワークがほとんどできないということでは、学校に出向いていい仕事がなかなかできにくいということにもなります。それからまた、中学校で年間１学級当たり9.67時間と、こういう実態は、１週間に１回はという文部省の構想と比べるとかなり３分の１にも届いていない状況かと思います。郷土東根の新世紀を担う子供たちの英語力の向上を図るために、それには東根市ぐらいの児童生徒数だったら４名程度の配置が必要なのかなと思いますが、私もいきなり４名などとよくばるつもりはないんです。せめて１名、500万円からの財政措置が必要だと言います。でも、ちょっと見方を変えると、これって、この500万円というお金は中学生１人当たりに考えると年間3,500円です。小学生まで含めて考えると、年間１人当たり1,200円というお金になります。何とか、これだけのお金、郷土東根の新世紀を担う子供たちのために500万円、準備していただけるよう市長の決断をお願いしたいと思うわけであります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　実は、先ほど阿部清雄議員の学校給食の問題が触れられました。いろんなことがやれるのではなかろうかというふうな中で、いわゆるいろんなことが提言されたなということを思っております。そして、今野議員が今おっしゃったように、このＡＬＴの１人増員と言いますか、今４名と言われたようでありますけれども、私は常に村山とか尾花沢とかということは出すなと。天童はいくらだというふうなことを常に大きいところと比較をしなさいというふうなことを言ってきました。ところが、ＡＬＴだけはですね、天童も１人なんですね。だから、天童は東根よりももっと1,200円どころか1,000円切っているんじゃないでしょうか。そんなふうなことで、たまたまこれだけは村山が２名なんですね。そんなふうなことを考えると、今日、国際化時代だとかよく議員の皆様方も口を開けばそういうことを好んで使うことがよくあるだろうというふうに思います。我々も国際化時代に入ってなんていうことをね、よく申し上げるわけでありますが、そういうふうな意味でも、やはり英語というのは我々の時代を踏まえて今日考えてみると、もう話せる英語というふうなものはいくらいるのかといったら、ほとんどお寒い状況じゃないだろうかと。そんなふうな中で、実践も踏まえた英語教育といいますか、こういうものが今日求められているだろうというふうに理解を私はします。ですから、何名とこう、いきなり４名と言われても財政も考えながら、こういうふうにいっても、もう後ろでは総合政策課長当たりはまたまたまたと、こういうふうに言っているんだろうというふうに思いますけれども、そんなふうな中で、少なくとも、時期としてすぐ来年呼べるのかどうか私わかりませんが、その辺なども含めて、できるだけ早期にですね、増員できるように私としてはいわゆる意欲的にこの問題に取り組んでいきたいなというふうに思っております。これは、阿部議員の学校給食の弁当方式にしたらというふうなことがありましたけれども、この問題とは別個にですね、このできる状態ではないだろうかというふうなことで私はたまたま考えていたところに今野議員からの質問があったものですから、ぴたりと息があったんではないかなと、こんなふうに申し上げます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　次に、15番清野忠利議員。

　　　〔１５番　清野忠利議員　登壇〕

○１５番（清野忠利議員）　お伺いします。
　米政策大綱が決まり、本年実施されました。本年は、天候にも恵まれ、長雨や台風の被害もなく、昨年の冷害の気候とは違い、稲の生育は順調に育ち、本年は豊作の喜びが見られると心では思っておりました。８月には全国的に大豊作と報道され、９月には本年の米の内渡価格が発表され、米農家は愕然とした次第であります。本来、豊作であれば農家の笑顔が見られるのに、天候はよいが農家の心は曇り空であった。米政策大綱は何のための政策であったのか疑問視されております。昨年の米の価格の内渡金で、60キログラム、１俵です、１万6,000円の内渡金でありました。今年は１万2,100円の内渡金であります。１俵当たり3,900円の値下がりであります。本年の生産調整は38.3％、約４割近くであります。それにまた、米の価格が昨年より25％も下がっている状況であります。生産コストは上がり気味です。今年、市は生産調整一律でなく担い手農家に配分率を低くし、米農家の活性化を図るべき政策を行ったが、担い手農家も育ちにくい現状であります。報道によると、担い手経営安定対策補てん金も現在危ぶまれている状況です。これでは、担い手農家も育たず、米生産基盤が弱くなります。幸いにして、山形県の米の品種のはえぬきは食味では10年近く特Ａと、新潟県のコシヒカリと同格にランクづけされております。だが、新潟県と宣伝効果は山形県は低く、大きくリードされておるような状態です。価格は格段の差です。米生産の大綱は、需要に応じた米の生産調整が基本になっております。これまでの面積配分から実際に売れた量によって翌年度の生産量が配分されるシステムであります。売れる米づくり、全国の米の産地に等しく果たせられた課題であります。それを果たせない産地は脱落していく新たな政策でもあります。この新たな政策に行政と農協、生産者一体となって売れる米づくりが急務の政策と考えますが、市の来年度に向けての考えはどうか、お伺いします。
　米政策大綱が生産者に対してどのように理解してもらったのか、お伺いします。
　これまでのように減反奨励金は12月に一部は支払いされていましたが、新たな産地交付金はいつごろ農家に支払いされるのか、農家がまだ理解されてない状況です。転作作物による交付金を明確に春の作付前に一覧表にして農家に理解してもらい、みずから創意工夫、転作作物を選択させることも行政と農協の役割と思います。市は２年目の取り組みをどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、国は11月16日に来年度の米の生産目標を発表しました。今年の米の作況指数は11月には大幅に修正され、98と昨年に引き続き２年連続不作であります。だが、農水省は来年度の米の生産目標を６万トン削減額を発表しました。11月22日の都道府県の配分で、山形県には幸いにして本年より0.8％増の生産量が示されました。生産量が増加になる県と減少する県もあります。これからは、産地間の格差が生まれます。売れる米づくりの重点政策をし、生産調整を少なくすることを念頭に置き、来年度への生産調整を配分すべきであると思います。市の考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
　農家が元気なければ、世の中の景気はよくならないと私は思います。これを命題として政策をしていただきたいと思います。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　１５番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員の質問にお答えをいたします。
　ご承知のとおり、国では平成14年に今後の米づくりのあるべき姿に向けて、米政策改革大綱を決定いたしました。これを受けて、本市では昨年９月に各農業関係団体が各地区農業協力員の代表及び各地区の担い手代表者30名で組織する地域水田農業ビジョン検討委員会を立ち上げ、地域の作物戦略や販売、水田の多面的な利活用、さらに本市の農業を支える担い手農業者の育成等を盛り込んだ東根市地域水田ビジョンを策定し、新たな米づくりの第一歩を踏み出したところであります。今年は相次ぐ台風の上陸と長雨の影響が懸念されましたが、幸いにも本市を含む村山地域の水稲の作況指数は101という状況でありました。かめ虫による被害も少なく、米の品質においても１等米比率が東根市農協管内で平均98.5％、山形東郷農協管内で99.1％と、ここ数年にない高い数値でありました。しかし、新たな米生産では、指数が100を超えた場合、過剰米対策として一般市場から隔離する集荷円滑化対策を発動することとなっておりましたが、異常気象の影響により全国平均の作況指数が98となり、収量も10アール当たり514キロであったことから、国では過剰米対策の発動を見送ったところであります。本来ならば来年度の生産目標数量は、ことしの収量低下を上乗せすべきところでありますが、国が示した来年度の目標数量は、議員ご指摘のとおり６万トン少ない851万トンであり、そうした中においても、本県に割り当てられた数量は本年より0.8％増量するものでありました。これは、需要の見通しを反映させたものであり、米の量産県として長年にわたり高品質、良食味米、安定供給に取り組んできた成果であるものと受け止めております。今後も売れる米づくりのため、県の関係機関及び農業機関団体と連携し、消費者ニーズの把握と安定生産の指導に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新たな米政策について、生産者の理解と反応及び２年目の取り組みの考えでありますが、ことし定めた地域水田農業ビジョンでは、地域の担い手の経営努力を支援する考えから生産数量についても重点配分し、転作面積を緩和いたしました。また、従来の転作奨励金に代わるものとして、産地づくり推進交付金が交付されますが、今までは国から指定された作物など一定の規制がありましたが、これからは地域みずからの創意工夫で転作作物や交付単価等を定めることが可能になったことから、水稲にとらわれない地域の特色を生かした農業経営を展開し、付加価値の高い農作物の生産に取り組むことができるようになりました。今後、前段で申し上げたビジョン検討委員会を開催し、ビジョンに対する反応と地域に与えた影響を精査検証し、来年度の水田農業の取り組みに反映する考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、来年度の生産調整に対する市の考えについてでありますが、11月23日の新聞でも報道された、山形県に配分させる生産目標数量の増加については、前述のとおりであり、県と県農協中央会は県農業振興会の助言を受けて、今月下旬に市町村ごとの生産目標数量を配分する予定であります。本市では、水田農業ビジョン検討委員会、さらに水田農業推進協議会を開催し、意見を集約し、適正な生産数量配分に努めてまいります。
　最後に、米政策改革大綱の目的である米づくりの本来あるべき姿の実現と農業者、農業者団体が主役となるシステムの構築など、本市の農業振興に向け努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　まず最初に、売れる米づくりということで、今、非常に産地間競争がこれから懸念されるような状況であると思います。その点で、市はこれからどのような取り組みをしていくものか。また、あるいはどのような取り組みをしたのか。よろしくお願いしたいと思います。
　ただいま市長の答弁ですと、県の関係機関及び農業団体との連携をし、人数を把握し、安定生産性の指導に努めるということの市長の答弁であったんですけど、その辺どのように具体的にするのか、ひとつお聞かせ願えれば幸いと思います。
　売れる米づくりということで、ある町では今年からもう私たちの町はこのような米だということで、もう既に政策に入って農協と一体となって売れる米づくりを今つくっているような町もあります。また、その地区ではもう隣り町なんか、もうできたということで、今、売れる米づくりに一生懸命に頑張っている町もあるわけですから、その辺を東根はどんな取り組みをしていくのか、ひとつお聞かせ願えれば幸いと思います。ひとつ東根市も東根のブランドの米をつくられるような、これから大きな政策が必要であると思います。魚沼産の米なんか見ますと、非常に、ただ名前だけで値段も３万幾らするというようなことで、東根産の米はまだ１万8,000円から２万円ぐらいだと消費者の手にわたるのは、そのような状況でございますので、その辺、農家から見れば、やはりせめて１万5,000円以上の米づくりができるような経営をしていかなければいけないと思いますので、その辺の政策をお願いしたいと思います。
　また、今、農家の人が非常に不安に思っているのが、去年までは減反奨励金ということで奨励金が支払われておったわけですけれども、今年から違った格好で産地づくり交付金ということで支払われるわけなんですけれども、その辺の、まだ資金の行方がまだわかってきてないというような状況で、農家も非常に不安がっているような状況でございますので、来年度の生産調整の割り当てる分に対しても、その辺も十分に配慮しながら、農家が安心して米づくりできるような方法をひとつ施策としていただければ幸いと思います。
　また、昨年の転作率は38.3％であったんですが、転作率として担い手農家にどのぐらい優遇されたのか、その辺もお聞かせ願えれば幸いと思います。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　お答えいたします。
　よその間では産地間競争、地域間競争、あるいは農協同士、農家同士が競争している米づくり、東根市にとりましては果樹と違いまして三つの農協、あるいは稲作地帯の地域の偏り、経営規模の零細化、この中で努力はしておりますけれども、一番遅れている部門だと思います。議員ご指摘のとおり、米とてもさくらんぼと同じように農家の本市の大きな基幹産業でございますので、具体的に魚沼産のコシヒカリより東根の米がおいしいという政策は如何というご質問ではございますが、何せ東根市、1,000ヘクタールで6,600トンほどの米でございます。村山市はその倍、尾花沢市はその2.5倍というような中にありまして、非常に農協自体としても必要性は考えておりますけれども、せいぜい横綱ブランド米とか、その程度で、さしたるＰＲ、経費等もかけていないというような現状にございます。この辺、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、初年度の総括がまもなくビジョン検討委員会に諮られ、あわせて推進協議会でもって来年度の戦略づくりがなされますので、今、議員からのご指摘を十二分に検討委員会、推進協議会の中にお伝えをし、農家、農協、あわせて本年は何とか庄内その他のいろんな要因の中で、何か８割の努力で10割の成果をあげたような私ども認識もしておりますので、ぜひ米については、今、議員ご指摘のようなことを肝に踏まえ、来年度がまさに正念場というようなことで、東根ブランド、安心して東根の農家がつくった米は全部売れるということに向けて努力をしてまいりたいと思います。
　２番目の産地づくり交付金等々でございますが、当然のことながら米政策大綱に基づき諸制度が変わり、転作から売れるものはつくりなさいというように180度変わっております。この辺、昨年度は11月に農家に渡ったお金がまだ渡っていないとか、あるいは、１万数千円、１俵もらえた前渡金が１万円ということで、それぞれの農家経営の中では資金繰り、経営上、非常に問題を来しているということを農協、その他を通し私どもも認識しております。この辺につきましては、基本的にまだ総数量なり、１等米その他、あらゆる米情報がまもなく集約をされますので、それにあわせ、当然のことながら米、稲作農家につきましては、翌年度への準備もあるわけでございますので、間違いなく来年の準備にお金が間に合わないというようなことのないように、私どもも頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
　あわせて、今年度の経過を受け、今るる質問があった全国的な規模、山形県の話につきましては、市長からお答えを申し上げましたので、私からは、いわゆる担い手とその他一般農家について、担い手への支援なり配慮はどのようなことだったのかということでございます。
　ご案内のとおり、昨年の転作率はすべて昨年、要するに15年度でございますが、すべての生産者平均で38.3％の転作でございました。ことしの転作率につきましては、担い手農家には33.8％、その他の一般農家については38.5％というようなことで、約５％の担い手への支援を行っております。来年に向けましては、この辺、先ほどから申し上げております検討委員会、推進協議会の中で、あわせて国全体でも生産数量が縮少された中におきましても、山形県の中における生産目標は微々たるものではありますが増えております。あわせて、今年度の実績の中での置賜、村山地方の好調さ、庄内の大低落、この辺が県としてどのような形で整理をしていくのか十分見きわめ、村山地方の中の私ども東根といたしましては、いやしくも庄内の今年の塩害その他を来年救うような数字を出されますと、村山地方は全然農家が納得をしませんので、本年度の台風その他の外的要因については、外的要因としての単発的な事項としてとらえ、米は農業の基本という理念に基づき、平準化の中での頑張っている村山地方並びに東根については、県が増えた分、当然のことながら生産数量は増えた形で示されるようにご支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　いろいろ今、ご説明あったわけなんですけど、やはりこの米政策大綱がことしから実施されたわけなんですけど、やはり需給の安定ということと、日本の食糧の基本となる米の安定生産ということに尽きると思うんですけど、非常にこれから懸念されるのは米の価格が非常に安くなっているということの間で、一番打撃を受けるのが水田ビジョン対策でも触れられている育成となっているんですけど、この担い手農家が一番大きな打撃を受ける傾向に出てくるわけなんですけど、その辺の対策もしっかりこれから政策としてやっていただいて、東根市の米生産に弾みが出るような政策を立てていただければ幸いだと思います。
　これからもひとつよろしく、来年の農家の米政策にも安心して作付けができるように、よろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　15番、要望ですか。
○１５番（清野忠利議員）　要望。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでございました。

　　　午後　３時０１分　散　会