◎出席議員（２０名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　武　田　國　義　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　事
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１６年８月３０日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　　２　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　３　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　４　１７番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は20名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○青柳信雄議長　最初に、５番阿部清雄議員。

　　　〔５番　阿部清雄議員　登壇〕

○５番（阿部清雄議員）　おはようございます。通告により質問いたします。
　今、どこの自治体もたくさんの負債を抱え、私も今後幾度となくその市政を正していくつもりではありますが、これから永遠のテーマになるであろう健全財政の構築について質問いたします。
　公債費比率や、あるいは起債制限比率のレッドライン14％を超えれば、繰上償還、多くの行政指導、そして市民へのサービス低下へとつながるわけではありますけれども、昨年、新庄市のように職員給料のカット、来年度の予算が組めない状況、こんなふうに陥るわけであります。我が東根市も、つい４年前までは平成11年の数値が公債費比率14.8、起債制限比率11.8であったのが、たった４年間の中で、公債費比率は限りなく20ポイント近く、また３カ年平均の起債制限比率については14年、15年、２年続きで0.6ポイントの上昇、12.9になりました。本来なら公債費比率が上昇すれば起債制限比率は徐々に下がっていくはずなのに、今後の対応と推移をぜひお聞かせいただきたい。
　また、財源に伴うところの振興実施計画についてであります。
　財政の状況を踏まえ、38号については大幅な見直しに直面することは必須条件、そういうふうに思いますが、また、国の三位一体改革が今年度も不透明な中、私は38号はあえて白紙の状態から構築すべきではなかろうかと思うわけですが、市長の考え、その方針をお聞かせいただきたい。
　次に、学校給食についてでありますが、３月議会において結城議員と私が質問いたしました。プロポーザルにあたり、まさに相手があることですから、施設、設備、減価償却費などのことが全く不透明で、一切試算はしていないと、試算はしていないというふうな状況でありました。そして、学校給食は教育活動の一環であり、ということで、検討委員会のとおり平成17年４月にスタートするということに相なりました。しかし今は、プロポーザルが不調に終わった現在、再検討して食缶方式にこだわらず、その方法を考え直していくのかどうか、ぜひお聞かせいただきたい。
　以上で、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、起債制限比率の今後の推移についてのご質問でありますが、地方債の元利償還のための公債費の増大は、財政構造の悪化につながるものであり、その歯止めとなっているのが地方債許可方針に規定されている地方債許可制限比率、いわゆる起債制限比率であります。起債制限比率は、標準財政規模等に対し、公債費にあてられた一般財源等がどの程度の割合になっているかによって財政構造の弾力性を図る財政指標として使われております。
　本市の起債制限比率の推移は、平成14年度までは12.5％以下で推移し、平成15年度は12.9％と0.6％上昇したところであります。主な原因としては、平成９年度以降に実施いたしました新幹線延伸関連事業などの大型プロジェクト事業の起債の元金償還がはじまったことによる急激な公債費の増大であります。本市の起債制限比率を算出する場合の分母である標準税収入額と普通交付税は減額されているものの、臨時財政対策債が大幅に伸びていることにより、全体としてはゆるやかに拡大はしておりますが、これに追いつかないことが起債制限比率を押し上げた原因となっております。起債制限比率が14％を超えた場合、状況によっては公債費負担適正化計画の作成が必要となりますので、今後の起債制限比率の目安としては、この14％以下を堅持してまいりたいと考えております。
　しかし、起債制限比率については、低ければ低いほどよいということではなく、財政の健全なバランスを考慮しながら、適正に起債を発行し、住民全体の恒久的な福祉の維持向上に寄与することが重要であると考えております。今後の財政運営においては、大型プロジェクト事業を加味した上で、起債発行予定額と公債費について推計し、あわせて国における地方財政計画の動向を注視しながら、適正な起債発行を行っていくとともに計画的に繰上償還を実施するなど、公債費の平準化を図り、健全財政の堅持に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、振興実施計画第38号の策定に向けての考え方についてお答えをいたします。
　ご存じのとおり三位一体の改革に伴い、十分な財源移譲がなされないままに地方交付税や国庫補助負担金が削減され、本市も大きな影響を受けたことについては、議員各位もご存じのとおりであります。平成16年度当初予算の編成においては、大幅な歳入不足が生じ、必然的に歳出の抑制を図らなければならなかったところであります。
　さて、ご質問の振興実施計画第38号の策定につきましては、さきに策定方針を定め、現在作業を進めており、振興審議会への諮問、答申を経て、12月末には議会にも示す予定にしております。来年度における三位一体の改革の具体的な内容はいまだ国から示されておらず、不透明な中での策定作業となりますが、今年度と同様に地方交付税、臨時財政対策債、国庫支出金の削減に伴い、現計画よりも大幅な歳入不足を生ずることが懸念されており、従来どおりの策定手法ではこの局面を打開できないと強く認識しているところであります。
　こうした中、今年度の振興実施計画策定にかかわる新たな取り組みとして、継続事業であっても事業の見直しを行い、実施する事業の選択と重点化を図るとともに、必要性、目的の達成度、費用対効果、市が関与する必要性などの視点から事務事業の見直しの導入を図り、行財政の健全化に努めてありますのでご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。��橋教育委員長。

　　　〔��橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○��橋良子教育委員会委員長　私からは、学校給食の民設民営に関するご質問にお答えいたします。
　学校給食の民営化を行う上で、平成14年度から18名の有識者委員による学校給食運営にかかわる実施検討委員会を組織し、検討を行っていただきました。その中の中間報告段階では、基本的には現行どおり食缶方式を踏襲するとしながらも、中学校におきましては一部の保護者から弁当方式を望む声もありましたことから、広く意見を聞いて食缶、弁当のどの方式にするか判断していくため、昨年12月に市内各小中学校ごとに教職員及び保護者との懇談会を開催し、民間委託の方針を説明した上で意見交換を行ってまいりました。その結果、現行の食缶方式を支持する意見が大勢を占めたことから、検討委員会の最終報告書に基づき、市の基本方針は現行どおり食缶方式を採用することと決定いたしましたことは既にご承知のとおりであります。
　学校給食の弁当方式、食缶方式には、それぞれに長所と短所があり、どこに主眼を置くかが判断になると考えております。本市としましては、児童生徒に温かいものを食べさせたい、汁物のある給食を出してほしいという保護者の要望や食の教育としての給食を行いたいという観点から、学校給食の民間委託にあたっても食缶方式で行う考えに変更はありませんので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　質問します。
　市役所の内部の人件費の削減、あるいは効率化も一段と進んでいる中で、公立病院、あるいは学校給食などを含めるところのたくさんありますけれども、アウトソーシングの中で二、三、財政再建と、あるいは健全財政という意味から質問させていただきます。
　当然、振興実施計画の中にもうたってあるわけですけれども、まず一つは、福祉部門であります。福祉部門の中で、こすもすの家、あるいは第一・第二白水荘含むところの事業及びその期間についてであります。確かに社会福祉法人になった経緯はあったかと思うんですけれども、その期間といえば、返済期間ですけれども、平成31年、今から15年間も約6,000万円以上ずつ返済、要するに償還金の補助ということで実施されるわけであります。しかしながら、相手は社会福祉法人というふうなことで、その経営があったために行政の働き、あるいは指導、これが完全には行き届かない。簡単に言えば、金は出すけれども口は出せない、こういう状況にあるのではなかろうかなとそういうふうに推測するわけであります。そんなわけで、まさに小学校にもまだ入学してないような将来ある５歳以上の子供たちが、15年経ったら税金を納めるわけです。この予定する税金までもですね、償還の補助という形で流れていくわけです。私は、この一つの一連の流れについて、子供たちの将来を食い物にするような状況になるのかなとそんなふうに理解するわけであります。
　また、この社会福祉のことに関しては、同年代相互扶助が社会福祉の大原則だと私は思っています。したがって、基本的には10年、20年、30年のスパンでものを社会福祉のためにですね、使うということは、ちょっと疑問が残るのかなと、将来の子供たちに大きな負担をかけるのかなとそんなふうに思うわけであります。この辺、市長から見解をお聞きしたいと思います。
　次に、広域行政の議員の一人として東根市だけでは結論を出せない問題とは思いますけれども、市が毎年負担金として出している額が約5,200万円あります。尾花沢にある新生園が平成23年で国、県、あるいは市中銀行ですか、の借り入れもすべて終了するというわけであります。そしてまた、３市１町の負担金合計が約１億7,000万円あります。しかしながら、何とこの半分が人件費です。子供たちがだんだんだんだん減ってきている中で、これはまさに東根市だけではどうしようもないことだとはよくわかっています。しかしながら、交通災害共済にしてもちゃんと県にはあります。また、一教室を開放して2,000万円弱ぐらい、今以上の星の観測、いわゆるプラネタリウムの部屋もつくれるというぐらいの設備が可能だということも聞いております。
　このようなことを踏まえて、東根市の市長として、この広域行政に関しての見解をお聞かせ願いたい。これが二つ目です。
　また、あえて県から補助金をいただいているところの市の商工会についてであります。
　市の商工会には約四千五、六百の県からの補助金という名目で来ているわけですけれども、これも同じようにほとんどが人件費です。残りの数百万が、いわゆる事業費に充当する、こういう体質が市長自身どういうふうに思われるのか。その見解をお聞かせいただきたい。これが３問目です。
　また、学校給食についてでありますけれども、７月中にその進捗状況を議会で、あるいは全協でお話しするということがありましたんですけれども、我々が直接説明を受けたのは８月19日の全協でありました。まさに平成13年から立ち上げたところの検討委員会、３年間を費やしているわけです。プロポーザル故に試算はしていないと、そういうふうなご回答でありましたけれども、この３月議会にお尋ねしました。しかし、検討委員会の費用を含め17年の４月ですか、スタートということでプロポーザルの方式で議会も通ったわけであります。しかし、結果は不調という、残念です。一人の議員として何の疑問を感じないまま議会を通したことに対し、まさに市民の負託にこたえられなかったという意味で重大な責任を私は感じています。また、我々議員は時期の変更のみの説明しか受けておりません。ここに、こういうふうな19日にいただいた学校給食民間委託の時期変更と、これしかいただいていません。しかしながら、これは新聞、マスコミはどのように書こうともそれは自由であります。新聞、マスコミではちゃんとした数字まで列記されて、我々議員が知らない中に新聞報道されている、これも残念なことだなと私は思います。こんなことがあってはならないことかなと、そんなふうにも思います。プロポーザル不調というのは、まさに実際は試算単価はあったはずです。だからこそ不調ということが出てくるんであって、その辺のところ、あえて質問するわけではございませんけれども、今後の活動に生かしていただければありがたいなとそんなふうに思います。
　また、方針転換、ある新聞にはですね、業者の負担を軽くするために、いいですか、業者の負担を軽くするために公設民営に方針転換せざるを得なくなったとこう書かれているわけです。こんなことどう思いますか。私は３月議会がはじまる前に担当部署にわざわざ出向いて、食缶方式、あるいは弁当方式の多くのメリットについて、また栄養士の特区の問題を含めてですね、プロポーザルの予想価格約２億7,000万円というような明示する中で取り上げて、教育委員会の方に持っていきました。それにはたくさんのメリット、デメリットも書いてあります。今は、4,250食ぐらいですが、10年、15年後、まだ生まれてません、子供たちは。どのように給食の食数が変わっていくのか。あるいは、学校給食について、この一連の流れをどのように対処していくのか、教育委員長、あるいは市長の考え方をお聞きしたい。
　以上、４点について説明をお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、白水荘第一・第二、あるいは、こすもすの家などについての6,000万円ほどの償還を市でになっておるわけでありますが、それにどう思うかという質問でありますけれども、介護保険が導入されたのが平成12年であります。したがって、社会福祉法人の東根会も一事業所とみなされるようになったわけであります。これは、民間の企業の設立社会と全く同じ考え方になったわけであります。
　ただ、この白水荘、あるいは第二白水荘が完成したのが、介護保険導入の前のことであります。したがって、当時の約束事からそのような現在の市の償還というふうになっているわけであります。言葉を変えて言うならば、普通の民間企業と比べて一事業所となったにもかかわらず、なおかつ約束事とはいえ6,000万円の毎年償還を、補助金とも解釈の仕方によっては言えるわけでありますけれども、そういう意味ではほかの民間企業にない経営の中で大きなアドバンテージであることは私は認めますが、しかし、そういうふうな中において、社会福祉法人東根会の設立経緯、いろんなことを考えてみますと、現在、それは仕方のないことなのかなというふうに思いますけれども、そんなふうな中でいろいろとご提言を契機として、いろいろ研究してみたいなというふうなことを申し上げたいというふうに思います。
　それから、第２番目の北村山広域行政事務組合の件だと思いますが、これはお互い長い伝統、歴史のもとで、お互い広域行政というものはこの北村山広域行政事務組合に限らずいろいろな意味でお互いの信頼関係に基づいて構成されているものというふうに私は思います。そういうふうな中で、設立当初の環境と現在の置かれている環境というふうなものは、議員ご指摘のとおりいろいろと変化はしているだろうというふうに思います。いわば、この北村山広域行政の中でも特に交通災害の問題等についてはいろいろと加入率の各構成市町の加入率が非常に格差が見受けられる、そういうふうな中で今日個人情報の保護というふうなことが当たり前になってきている世の中において、その集金方法などについても大きな今課題解決に迫られているのが現状だというふうに私は認識をしております。これは、管理者会でそれぞれの各首長さんも、そういう認識に立っていることは事実であります。また、そういう意味で議論が生まれているのも昨今の管理者会の様子であるわけでありますが、しかし反面ですね、例えば今後ここの地域には東北中央自動車道という高速道路がここを通るわけであります。これは、もちろんこの北郡の３市１町が一丸となって事にあたっていかなければならないというふうに私は思っております。過般の金曜日の議会でも、私、議会の皆様方に述べているとおり、いわゆる新直轄方式というふうなものがＤ路線の３路線を救うために県が出している負担金というものが約20億以上を超える金を支出しているわけであります。これは、今後毎年そういうことが繰り返されるわけであります。そういうふうなことから、一方では上山東根間が供用開始になりましたけれども、東根尾花沢間についてはコスト縮減というふうな意味の中で、相当ないわば自治体の負担、あるいは補助金によってはそれを切ってしまうというふうなものが現実として今東根市の行政の中に県との打ち合わせの中でそういうことが論じられていることも確かであります。そういうふうな意味からも、我々はやはりＣ路線である東根尾花沢間というのはＤ路線よりは上位に位置している路線であります。そういうことからすると、いわゆるそのＤ路線についての私は県のとった措置というのは、私はそれについてどうこう申し上げることは毛頭ありません。むしろ、その均衡的に交通事情をレベルアップしていくというふうなことは、均衡ある国土の発展、あるいは県土の発展にとって私はぜひ必要なものだと思います。ただ、私がここで力説をしたいのは、いわゆるＤ路線よりもＣ路線が不公平な扱い方をされるということについては、私は断じて避けていかなければいけない。これを要求していかなきゃいかん、こんなふうに思っておるところでございます。
　そういうふうなことから、10月25日に北村山３市１町の高速道路に向けての整備に向けての総決起大会を開くというふうな、これは私自身が提唱したものであります。そういうことからも、一方では新たな事態に対して課題解決のためにはより広域的な行政を展開をしていかなきゃいかん。こういうふうな私は認識を示すところであります。ですから、確かにいわば視聴覚教育センター等々については県の機関もあるわけでありまして、一方ではそういうふうな意味でちょっと、もっと効率よい広域行政という面もあろうかと思いますが、全体的にやはり今までの歴史、あるいは他町村との信頼関係、そういう中において、今日的行政の行財政改革という観点からも、しかしながら私は一方でまた合併問題というのがご承知のとおりいろいろと、最初はよかったんですけれども、ここにきていろいろと個々の考え方の相違というふうな物事から一向に進んでない合併状況というふうなことからかんがみても、それに変わり得るものとして、より強い広域行政というふうなものも模索をしていかなければならないのではないかなと、今後の行政の当面の課題としてということで私は認識をするわけでありますが、これは何も３市１町だけではなくて、例えば天童であるとか河北であるとか、そういうところと新たな観点で広域行政をしていくということだってあり得るわけでありまして、そういうふうなことからいろいろとご理解を願いたいなというふうに思うところであります。
　第３番目の市商工会の県の補助金が云々という話がありましたけれども、これについて、市のいわば行財政の観点からどうだというふうなことがありましたけれども、もう一つこの辺のところは私解釈するにちょっと解釈し難いところがありましたので、回答は保留にさせていただきたい、こんなふうに思います。
○青柳信雄議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、学校給食の民設民営に関して、このたびプロポーザルが不調に終わったと、そのことに関して基本方針については時期の変更だけで栄養士の問題も抱えながら今後どのように対処されていくのかと、このようなことだと思います。
　まず、食缶方式にこだわるという意味ではないんですけれども、このことについては委員長答弁のとおり、手順を踏んでここまで決定してきたということですので、これを例えば弁当方式を採用するとなった場合に、改めて多くの皆さんに問い直さなければならないと、こういう問題が生じます。
　また、弁当方式、食缶方式それぞれに長所、欠点があるということも申し上げましたけれども、食缶方式がすべていいという意味で採用したのではなくて、今まで長い間、食缶方式を採用してきて、児童生徒はこの食缶方式による給食には大変慣れているし、その間のいろいろ配食をしながら、配食の過程の中で食事のマナーが学べる、あるいは共同して配食しながら一緒に働く、つくる喜びが味わえる、あるいは偏食をなくしていく、減塩減糖の教育を実践していくと、こういう中で正しい食習慣を身につけていくと、こういう食の教育も強調して食缶方式というふうに採用したわけです。ですから、検討委員会なり保護者の多くの意見を聞いて食缶方式を採用したということは正しいというふうに思っています。
　ただ、今後いろいろな問題があって、いろいろ検討しなければならないわけですので、あらゆる可能性は排除しないでいきたいというふうには思っております。
　それから、時期の問題ですけれども、18年以降というふうに時期の変更をしたわけですけれども、今現在、調理場の職員16名ですが、調理用の職員が16名ですけれども、今後３年間で９名が定年を迎えます。そういうことを考えますと、残された時間というのはそんなに長くないというふうに思っていますので、改めて最初から検討し直すというのは時間的にも無理なのかなというふうに思っています。
　そういうことで、食缶方式を踏襲しながら、ただ民設民営と考え方については、業者の負担を軽くするためという話がありましたけれども、そういうことを申し上げたんでなくて、業者のリスクが大きすぎてなかなか乗ってもらえなかったということなんで、その部分をリスクというものを廃するという意味では、必ずしも民設ということにこだわらなくてもいいのかなというふうには考えています。
　ただ、さっきも言ったようにあらゆる可能性を否定しないということですので、いろんな各方面から検討していきたいというふうに思っています。
　ただ、時間がないので、なるべくならもう１年以内の中で18年から基本方針に定めた根幹であります業務、給食業務と搬送業務の民間委託は実現していきたいというふうな考え方であります。
　それから、給食数というふうな推移についてもご質問ございましたけれども、現在、本年度ですが児童生徒が4,160名、教職員が270名です。このほかに給食調理場の職員や学校に配置されているいろんな嘱託や指導員等々含めますとおおむね4,500食という食数が現在でございます。今後について児童生徒の推移については、ほぼ横ばいで推移していくと。いろいろ学校の配置等の検討の中で出てきた数字ですけれども、現在の０歳児まで考えますとほぼ横ばいというふうに思っています。ですから、今後についてもおおむね4,500から4,600食で推移していくのかなと。その数字を基本にしながら規模等を考えていきたいというふうなことでございます。
　以上よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　全部は答えていただけなかったわけなんですけれども、一応、要望になろうかとは、これから話すことは要望になるかと思いますけれども、三位一体の中でですね、去年度の地方税制の地方交付税の削減幅が5,500億ぐらいということを市長からお話しがあったわけですけれども、特別会計を含むところの市税等の未済額が４億2,000万。そしてまた、欠損額が3,000万。これ全部あわせますと、単純に考えればですね、約10億が予算からはずれていくわけです、毎年。こんなことを前提にしながら、ぜひ16年度の執行にあたっていただきたい、これは私の要望です。
　そしてまた、あえて言う必要はないかと思ったんですけれども、監査委員会の意見書ということで、まさに意見というのは来年度に向けての指針であろうと、こんなふうに私は見ているんです。この中に２年続けて特段の努力が望ましいというような表現になってます。まさに、特段の努力どころか危機的状況を反映した表現にしてほしいなと。まさに、意見書というのは来年度に向けての指針であるということを踏まえて、ぜひこんなことも要望しておきたいものだと、こんなふうに思います。
　そしてまた、公債費比率が19.3％が償還のピークに入ったと。ピークというのは表現の仕方では正しいのかどうかちょっとわかりませんけれども、実際は21ないし23ポイントまで上昇する可能性は私は十分にあると、こんなふうに認識しています。そんな意味で、ぜひ危機的な状況にあってという文言を入れるような、入れられるような意見書をきちんと次年度に託していただければありがたいなと、これも要望でございます。
　そしてまた、学校給食活動の一環と位置づけているようでありますけれども、地方六団体等で位置づけた位置づけに関しては、こんなふうなことがあります。食育とは健康な生活を送るために必要な食品の選択、安全性、表示の仕組みや添加物の知識、さらには農業との関係を学ぶこと、こういうふうにうたっています。必ずしも学校教育の一環というような位置づけとは私は認識し難いなと、こんなふうに思うわけであります。まさに学校給食の一環ではなくて一部であるというような観点に立たなければならないのかなと、これも私の要望でございます。
　また、これを踏まえて重要なのは、民間導入のいわゆるプロポーザルというような形、あるいは民間の資本、社会資本を充実していくというようなことになった場合におかれては、まさに担当者、相手の民間というのはプロでございます。担当者を容易に配置転換したり、これは全く望ましいことじゃない。一つの事業がすべて完了し、一人歩きした時点ではじめて配置転換をする、そういう必要があるのではなかろうかなと、こんなふうに思っております。これも要望です。
　また、納入業者の方々にも多くの学校給食に関しては心配をおかけします。今後の対応をぜひ検討していただきたいなと、こんなふうに思います。これも私の要望です。
　また、学校給食の食缶方式には民間の大きなビジネスチャンスがあるんだというような表現をしておりました。しかしながら民間は、一つのものを投資したならば、設備投資したならば、まさに１年で1,000日間使うわけです。これは何かといいますと、昼夜三交代でその設備を使うわけです。学校給食はたった180日しか使わない。まさに食缶方式の場合においては、ビジネスチャンスなど決してありません。そういう意味で、その視点からも今後学校給食などを考えていただきたい。
　最後になりますけれども、質問していいのかどうかちょっとわからなかったんですけれども、あえて市長に最後の質問をしたいと思います。
　というのは、投資対効果という意味で私は何も学校給食にこだわっているわけではありません。２億1,000万の繰出金を出している中で、果たしてそれほど一般ＰＴＡが学校給食の存在そのものを認識しているかというと、私はそんなふうには思いません。あるいは、せっかく昼間の時間しか食えない子供もいるんだよというような人もいますけれども、それは100人中何人かであって、学校給食というのは何人かのことを考えるんではなくて、全体を考えるんです。私はそう思います。
　そんな中で、あえてことしの３月議会に建設予算を引用しながら、多分、建設課長知っていますけれども、言ったかと思います。それは、東根市単独で側溝設備費が290万弱しかないんです。こんな中で、２億1,000万の繰出金の中から今教育次長がおっしゃいました、いわゆる職員並びに先生方の給食の補助金ですね、簡単に言えば、それが１年間で約一千二、三百万ぐらい、その繰出金から使われていくわけです。東根市の先生方、職員はですね、学校給食にかかわって約１カ月間５万円の現物支給を受けているわけです。5,000円ですね。年間にすれば10カ月、休みもあるんで５万円か６万円になろうかと思います。簡単に計算すればそんなふうになります。約1,500万近くになろうかなと、そんなふうに思います。２億1,000万の繰出金の中から職員と先生方のために、いわゆる学校給食は食育の一環というような位置づけであえて言えばそうなりますけれども、ちゃんとした源泉徴収をもらっています。しかしながら、年間に５万円の現物給を受けるということには何ら変わりないと思います。先ほど言いましたように、市の単独でできる側溝整備費がたった290万弱なんです。その中からですね、それと比べて、２億1,000万の中から1,500万ぐらいはその人方のために、先生のために、あるいは職員のためにですね、補助しなければならない、こういうふうな実態をあえて私も税務署、あるいは国税局に聞いてみました。そしたら、自治体の長が判断することだと、そういうふうに言われました。まさにある意味でいえば、ほかの、例えば寒河江の中学校の先生になったときに、昼の食事に寒河江の先生が味噌ラーメンを頼んだときに、寒河江市からは半分の補助は出ません。しかし、食缶方式の中で食育の一環という位置づけで東根の先生が給食を食べれば、原価は290円です。製品価格は。しかしながら、それに倍額の１日の補助が出ます。それが繰出金の２億1,000万です。その辺どういうふうに考えます。ひとつそれを答えて、私の質問を終わらせていただきます。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　学校給食にお答えをする前に、大部分が要望というふうなことで済まされましたが、それを聞いておってまず感ずるのは、あえてお答えをさせていただきたいなというふうに思います。
　38号については白紙の状態で望むべきじゃないかというふうなことがありました。まさに、昨年の補助金１億円の削減というのは、予算編成時期を間近にした中ではじめに１兆円削減ありきという中で政府の方針が突如として決められ、そしてそれに基づいて地方自治体が大混乱をしたという経緯から反省をして、今現在ご承知のとおりいろいろ各論で反対と、まさに予測したとおりでありますけれども、例えば義務教育の補助金の削減というふうなことについては、所管である文部科学省の河村大臣が過般の北海道での会合でのごあいさつ中にもありましたとおり、文部科学省としては強烈に反対をしていくと、やはり教育の質が落ちるのではないかと、あるいは財政力の格差に基づいて教育もやっぱり格差が具体的にこれから生じてくるのではなかろうかという危機感のもとで、河村文部科学大臣がこの間あいさつをしておったようであります。私が「こんにちは市長です」でも書いてありますとおり、いろんな意味で地方六団体がいわゆる試されている現状の中で、どうやっぱりまとめていくかということが至難の業だなということが改めて認識をしておるところですが、それはそれとして、いろんな集約が必ず行われるであろうというふうに期待をしておるわけでありますけれども、それは時期的には私、そんなに遠くない時期だというふうに思っております。そうすれば、いろんな意味で国との地方六団体の会合の中で、早めに来年度に向けた国の方針が示されることはまず私は確実だろうというふうに思ってます。ですからそういうことを踏まえながら、私は12月中には議会に38号の実施計画は示されるのであろうというふうに私は予測をしているところでありますので、ご理解を願いたいなというふうに思います。
　それから、学校給食の問題については、いろんな複雑な要素があったわけでありますが、私が一番今回の民設民営について市が断念をしたという最大のポイントは、私は一口に言うと行政と企業との考え方の相違かなというふうに思いました。どこがそうであるかといいますと、いわゆる食缶方式を含めた建物も含めた設備投資について、具体的に６億5,000万というふうな提示がありました。もし仮にこれを同じような方法で市が発注した場合はどのくらいの費用がかかるかといいますと、まず10億はくだることはありません。したがって、同じ建物を建てる、設備投資をするにしても、行政と民間では行政がやる場合は４割高ぐらいになることは大体常識であります。私はその認識はもっておったわけでありますが、ところで、その業者の方で提案してきたものは、いわゆる減価償却を含めて全部市の方に委託費の中に請求をするというふうな中において、業者が果たして考えられる自助努力というものはどこにあるんだろうかと。よしんば、それがよしとした場合でも、例えば７年後に減価償却がゼロになった場合に、市にその施設を移管すると、こういうことであれば私はあえてそれは飲もうかなというふうに思いました。しかし、残ったのが１社だけというふうな、最終的にプロポーザルの提案をしたのが１社でありました。その辺のところにいわば強きな業者側としての見解のもとでの提案というものが私は容易にあったなというふうにみているのであります。これでは私は、例えば一旦新しく設備投資をした場合は、行政の場合は部分的に維持修繕は加えなくちゃいけないだろうけれども、まず大体は30年ぐらいはそれを使うというのが行政の姿であります。それが７年経ってまた新しく設備投資をして、それもまた全部市の方にそのリスクを全部含めて委託をするという考え方は、私は民間の経営の出身ではありますけれども、その辺についてはどうしても理解ができなかったのであります。そういう意味で、私は市民に、あるいは議会に民設民営をする説明責任が私自身果たせないと、そういうふうな観点の中で私が断念したということでありますので、ぜひご理解を願いたいなと。と同時に、一番最後に指摘のありました教職員の方々に対するいわば実質な補助というふうなものについてどう考えるかというふうなことについては、私も議員の考え方に理解を示すところも多分あります。そんなふうな意味で、今後研究課題をしてみたいなというふうに思っておるところであります。と同時に、食缶方式についてはいろいろと、それぞれ弁当方式との利点、あるいはデメリットもあるだろうというふうに思います。ただ、しかしながらＰＴＡ、あるいは学校関係者ともに食育という観点からやっぱり食缶方式が望ましいということを大部分の方々が思っているわけでありますから、この点については私は今後とも、先ほど教育委員会で答弁したように食缶方式で事にあたりたい、そしてまた今後についての実質上は民設民営での民営化というふうなものについては断念をしたわけでありますが、しかしながら17年の４月１日から実施ということになっておりましたので、いわゆる職員の配置転換の問題等々がこれからいろいろと課題が起きてきます。そういうふうな意味では、やはりいわゆる調理部門や搬送部門についてのいわゆる民営化というふうなものについては、できるだけ早い段階で実施の方向で考えていきたいなと、そんなふうな中で現在の共同調理場のリニューアルなども含めていろいろと考えを今早急に事務当局の方にも指示をしているところであります。その結果に基づいて、それが可能かどうかということも含めて、できるだけ早い段階で議会にも、いわゆる変更後どう学校給食の民営化についての報告ができるだけ早く行え得るように私も努力をしたいと、こんなようなことを申し上げて答弁とする次第であります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５８分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎今野　孝議員質問

○青柳信雄議長　１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　通告に従い、２点についてお尋ねいたします。
　１点目は、青少年自立支援策の強化についてであります。
　近年、ひきこもりといわれる青少年の増加が社会問題になってきております。これらの青少年は、社会との接触を絶ち、自宅、あるいは自室に閉じこもっているために現在正確な人数は把握されていないようですが、全国で100万人もの人がひきこもり状態にあると言われています。一説によれば、163万6,000人とも報じられております。この推計が正しければ、全人口の１％という驚くべき数になるわけです。昨年７月のＮＨＫ番組で紹介された、ひきこもりに関するネットによる1,000人アンケートの結果によりますと、ひきこもりの31％は20歳から24歳、29％は25歳から29歳と、実にひきこもりの60％が20代の青年層に集中しております。就労可能な青年層です。当然のことながら、本市にも相当人数のひきこもりの青年が存在すると考えなければなりません。ひきこもり状態にある青年の社会復帰は、未来にはばたく産業文化都市を目指す本市にとっても重要な課題の一つではないでしょうか。本市においても早急にひきこもりの実態を把握し、これらの青年や家族に対する支援策を講ずる必要があるのではないでしょうか。市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目は、不登校対策の充実について二つお尋ねいたします。
　最初に、ひきこもりの状態にある青年の60％から65％は不登校経験者といわれています。青年の自立を考えるとき、不登校の解消を目指した対策が大きなかぎを握っているのではないでしょうか。全国の小中学生の不登校の数は1975年度から2001年度まで実に27年もの長きにわたって増え続けました。ことし８月11日付けの新聞各紙には、不登校２年連続減少の見出しがおどりました。しかし、全面解決の見通しができたわけではありません。ようやく減少傾向に転じただけ、と考えなければならないと思います。今後とも不登校の解消を目指した取り組みを強化していく必要があるものと思います。
　そこで、本市の不登校対策はどのようになっているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
　次に、不登校もひきこもりもその子が責められる問題ではないことが識者の間には定着してきていると言われています。しかし、一般の人々の受け止め方は必ずしもそうではありません。自分の子や孫が不登校になってしまったら、家族の苦悩は図り知れません。自分の子育ては失敗だったとみずからを責めます。子供の将来を考えると、不安で夜も眠れません。鬱病になってしまうケースも少なくないと言われています。不登校になってしまったときには、本人への対応以上に家族への対応が重要であると言われています。家族の苦悩、不安をやわらげてあげることによって子供も安定してくることがこれまでの多くの取り組みから明らかにされております。
　そこで、最後に本市の不登校の子供を抱える家族への支援策をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
　なお、ご答弁は質問の順序と一致しなくても結構ですが、前向きの答弁をぜひお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　青少年の自立支援策の強化についてでありますが、ひきこもりについては1970年代から報告され、90年代から問題化されてきており、新たな地域精神保健の課題となっております。厚生労働省ではひきこもりを、６カ月以上自宅にひきこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態としており、特定の病気や障害ではなく、状態を指すものとしております。また、周囲との相互関係の中でひきこもることによって強いストレスを避け、仮の安定を得ている状態とも考えられています。ひきこもり状態になる要因はさまざまで、精神疾患が影響している場合もあれば、特にはっきりした理由や原因がわからないことも少なくなく、多くは強い不安や葛藤を抱えている場合があり、誰にでも起き得る事態であります。また、ひきこもりの方が家族にいることにより、家族自身が心理的にも社会的にもひきこもってしまうことがあると言われております。
　現在、ひきこもり者支援として村山保健所が主体となり、村山総合支庁の戦略プロジェクト事業、ひきこもり地域ケアネットワークとして平成15年度より３カ年計画で各々の機関の役割の明確化と支援技術の向上を図るとともに、ネットワークを構築し、支援体制を整備しております。また、専門相談や訪問活動を通じて有効な支援方法を模索していくことを目的に取り組んでいるところであります。
　ひきこもりに対する支援は家族との相談からはじまるため、どのようにして家族と連携を図っていくかが重要であり、病気でもありませんので、医療とか病院に任せて済むものでもありません。いろんな経験のある方々が集まりネットワークを組んでいくことが必要だと考えております。本市といたしましても、関係機関、民生委員などとの連携を図りながら、ひきこもり者本人及び家族に対する支援策について研究してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。��橋教育委員長。

　　　〔��橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○��橋良子教育委員会委員長　私からは不登校対策の充実についてのご質問にお答えいたします。
　不登校対策については、今年度において国から130万円の調査研究委託費を受け、さらに市費として150万円の予算を計上し、計280万ほどで不登校関連の対策事業を行っております。
　具体的には、第１点として不登校の児童生徒を受け入れる適応指導教室の充実。第２点として、児童生徒の実態に応じて早期対応できる学校と市教育委員会との連携強化。第３点として、不登校児童生徒の支援体制をさぐる関係機関の連携強化があります。
　ご指摘の不登校の子供を抱えて苦悩する家庭支援については、これまでも最重要要素としてとらえ、保護者向けの教育相談及び研修会などを日中の時間帯に開催し、保護者が臨床心理士や教育アドバイザーなど有識者から専門的な知識や数多くの事例を学べる場を設けてまいりました。しかし、これまでの相談や研修会などへの参加状況及び成果を見ますと、自主的に参加する保護者は少なく、他動的な働きかけのためか児童生徒や家庭状況について明らかな好転が感じられる状況にはいたっていないところでありました。
　そこで、昨年度末から不登校対策保護者懇談会として、「話そう親の思い　見つめよう子供の心」をテーマに開催し、保護者同士が共感しながら情報を交換し、子育てについて研修できる場面を設けたところであります。この懇談会は参加応募した保護者の自主性を尊重し、開催日時の決定や懇談会の運営が自主的に行われ、臨床心理士や教育アドバイザー、適応指導教室指導者からの専門的及び具体的な情報提供をもとに親身になった相談業務及び研修が行える仕組みになっており、一定の成果が得られたものと評価しております。
　さらには、不登校児童生徒を持つ保護者の本当の悩みは、同じ環境にある保護者にしかわからないものでもあることから、つらい思いをしている保護者の相互理解と関係機関等との連携、支援強化を図るために不登校児童生徒を持つ親の会の立ち上げを目指しているところであり、不登校経験者のひきこもりといわれる青少年を持つ親に対しても加入を呼びかけていくことにしております。
　また、今年度から相談や研修等への不参加の家庭を中心に電話相談や家庭訪問などを実施しておりますが、今のところ情報提供程度の効果にとどまっているものの、継続していくことで信頼関係が構築されていくものと考えております。
　不登校の問題につきましては、児童生徒への対応はもとより、保護者の理解と関心を引き出すこと、家庭の悩みについて親身になって相談、支援していくことも重要な課題であり、今後も対策強化に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　青少年の自立支援策の強化にかかわるご答弁の中に、ひきこもりは誰にでも起き得る事態との認識が示されておりましたが、的確で重要な認識かと思います。この認識に立って、本市の支援策を確立してくださいますようお願いしたいと思います。
　３点ほど、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　村山保健所が主体となって、ひきこもり者支援を探っているというか、実施しているというお答えであったかと思いますけれども、構築されようとしているひきこもり地域ケアネットワークがどのようなスタッフ構成になるのか。また、市町村との連携はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
　また、村山保健所ではフリースペースを開設したり、相談窓口を開設しているとも聞きましたけれども、これらはいつから開設されたのか。また、どのようにして周知が図られたのか。開設しているということさえまだ一般市民には十分理解できてないと思っておりますので、その点についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。
　さらに、本市としてひきこもりの実態把握をどのように進めようとしているのか。今後どのように対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、不登校対策についてですが、不登校関連対策事業として適応指導教室の充実、あるいは学校と教育委員会の連携強化、関係機関の連携強化などが図られている、とのご答弁でしたが、それぞれの事業に対してもう少し内容的な部分で詳しく教えていただきたいと思います。また、それらの事業の成果がどのようにあらわれているのか。成果がありましたならば、その辺もお聞きしたいと思います。
　さらに、小中学校の不登校経験者のその後や、ひきこもりの状況について把握しておられるならば教えていただきたいと思います。
　最後に、保護者支援事業として教育相談や研修会の開催、親の会の立ち上げを目指していること、電話や家庭訪問による相談活動を実施しているなどの答弁がありましたけれども、それらの事業の成果はどのようにあらわれているのか。また、課題はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ひきこもりの件について、二問目の質問をいただきました。
　一つは、ひきこもりの地域ケアネットワークのスタッフ構成、それからフリースペース、相談窓口、地域の中でどのような支援を検討しているかというふうなことと、こういうふうに思います。
　一つ目のスタッフ構成というふうなことでございますが、15年度にはじめて開催されてございます。その中では、関係機関というようなことで村山総合支庁のかかわりのあるそれぞれの関係課、それから精神保健福祉センター、さらには福祉相談センター、県の教育センターなど、それに医療機関やら警察も含めているというようなことでの構成とこういうふうになってございまして、昨年度については私どもの方にこれらについての参加をというふうにまではいたっておりませんです。多分に、山形市とか主要な市の中に参加を求められているかどうかという状況はあるかどうかなわけですけれども、東根市からは参加をしてないというふうなところでございます。今年度について、また新しい事業展開というふうになると思いますけれども、ただいまのところについては、ちょうど木曜日ですか、先週の木曜日ですが、研修会の実施とこういうふうなことが来たというふうなところで、今後、さらにこの件については事業展開を強めていくとこういうふうになろうと、こういうふうに思います。
　あと、フリースペースやら相談窓口とこういうふうなことでございますけれども、フリースペースというようなことで自由にひきこもりの方々が参加をして、自分なりの遊びやら勉強やらというふうなことなどについても、山形市の中で行われているというふうなことについては聞いているところでございます。それから相談窓口というふうなことについては、昨年度については専門相談やら個別相談３回ほどとこのようなことで行われた経過があるようでございます。その中には、個別相談というふうなことの中では21人ほど、延べにしますと40件ほどの参加があったとこのようなデータがございます。今年度については、これらの相談などについても今後というふうになろうかと思います。その折りについては、市報等でさらにはホームページ等を利用しながら周知を図っていきたい、こういうふうに思います。
　それから、ひきこもりというふうなことについては、今回の今野議員の質問を受けまして改めて気持ちを意にしたいと、こういうふうに思います。民生委員等の会議の中で、このひきこもり、どのような状況にあるか、それぞれの民生委員さん方がどのような把握をしておられるかなども含めながら、まずは勉強をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　それでは、私から先ほど３点についてご質問があったように思いますが、一つは適応指導教室の充実、それから学校と市教育委員会の連携強化、関係機関との連携強化についてもう少し詳しく説明と成果を説明してもらいたい、こういうことでございますが、１番目の適応指導教室についてはご承知のとおりにヨークベニマルで学校が開校の日、毎日開設しております。指導教員は２名で、そこで学習の指導のほかに生活指導も加えて指導を行っているところであります。さらに、父兄を対象にして適応相談教室事業というものを行いまして、夏には焼物づくり体験学習、これは親も子も一緒になって、冬にはジャングルジャングルに自然の探訪学習といったような事業を行って、できるだけ子供と、そして親との交流を深めていこう、こういうことで進めているわけでありますけれども、現在ですね、不登校の生徒は平成15年度は小学生が４名、中学生が28名の合計で32名でありました。今年度15年度に入りまして、小学校の生徒がゼロ、そして中学生が18名、合計で18名ということになっております。その中で、この適応教室に通級している生徒は４名でございます、４名でございます。あとの子供たちは家庭でいる子供、あるいは完全に先ほど指摘されましたひきこもりの子供、これは私どもが把握している範囲では教育委員会の指導室、あるいは学校、あるいは家庭相談員、そういう方々が訪問して、保護者とは会えるんですけれども子供と会えないという生徒が２名おります。そういう中で、できるだけこういうことが子供たちの交流ができるように学校との連携、あるいは家庭相談員との連携等を深めて、できるだけ子供たちがひきこもらない状態になるように進めているところであります。
　次に、学校と市教育委員会との連携強化ということでありますが、教育委員会が主催になりまして東根市の不登校対策連絡協議会というものを開催しておりますが、市内の各学校の関係職員を集まっていただきまして実情の情報交換、対処すべき留意点等について情報交換し、進めているところであります。
　それから、関係機関との連携強化ということにつきましては、不登校対策保護者懇談会というものを開いているわけでありますけれども、先ほど答弁にもありましたとおりに「話そう親の思い　見つめよう子供の心」というテーマで東根市教育委員会が主催になりまして不登校、あるいは学校に行っても教室に入れない、いわゆる保健室とかそういうところに勉強している子供もおりますけれども、そういう子供を対象に、そしてさらに保護者を対象にして相談事業、懇談事業をやっているということでございます。
　成果はいろいろあるわけですけれども、課題としては、何といっても、このまず一つはひきこもりの子供たちが学校や民生児童委員、あるいは関係者に会えないということ。保護者はいろいろ話ししてくれるんですけれども、積極的に話そうとする親の雰囲気が見られないことで、非常に残念なことであります。そういうことと、いろいろ教育委員会としましてそういう不登校対策の会議、あるいは懇談会、そういうものを開いておりますけれども、それに参加してくださる保護者が少ないということであります。それにはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、私たちも思案に暮れているところでありますが、この点がまず大きな課題だろうと思います。
　そこで、先ほど今野議員から意見といいますか、ご指摘がありましたけれども、市民のレベルでこういうことに対処していく、そういうことが大事でないかというお話しもあったと思いますが、そういう意味で、山形の例を申し上げてみますと、ＮＰＯでそういう親の会を設立して自主的な団体で自主的に運営している会ももっていると今調査研究して、私どもの方で山形市を調査研究しているところであります。そうなれば、親同士の心の悩み、あるいは困難なこと、子供の心の見つめ方とかそういうことについて困っている親同士でそういうことを勉強し合う機会をつくっていると、非常に効果的なやり方でないかなとこう思っております。そういう中で、要請があれば教育委員会、あるいは行政としてそこに人的な講師陣とか、あるいは会場の提供とかそういうことをやって、民間ともにその対策にあたっていきたいなというふうに考えているところであります。
　以上です。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　まず最初、不登校に関してですけれども、不登校とひきこもりというのは密接な関連があると言われているわけですが、私が思うに市の教育委員会では当然のことながら義務教育を終了すると、その不登校の子供がどうなっているのかということが把握できないのではないかなというふうに思うわけです。高校に行けば高校で、その状況は把握しているわけですけれども、それがいわゆる学校卒業するというか、学校を離れてしまう形になると皆目つかめなくなる、ここがやっぱり対応の難しいところじゃないかなというふうに思っているわけです。
　それで、ちょっと先ほどお尋ねしたんですが、ちょっとよく把握していただけなかったのかと思いますけれども、小中学校の不登校経験者のその後などというもの、一応把握しておられるならばお答えお願いしたいと思っております。
　また、ひきこもりについては、関係者が子供と直接お会いできない２件というのは教育委員会でも把握しているようですが、その他の状況についてはちゅっと把握は難しいかと思いますが、把握されていたら教えていただきたいというふうに思います。
　不登校については、ここからは私の要望みたいな形になるんですけれども、不登校については当初学校嫌いとされていたわけですが、その学校嫌いについて文部省が調査をはじめたのは1966年と聞いております。それから40年余り、いまだ解決策は見えていないわけです。このように長い間解決策が見つからないのであれば、対応策を見直す必要があるんじゃないだろうか、発想の転換が求められているのではないだろうかと思うわけです。ことしの３月議会における私の質問に対して、不登校の大半はうまく人間関係を保てないことや、家庭内の問題などによるものであります、との答弁をいただきました。これは、文部科学省の見解でもあると思います。しかし、この考え方だけでは不登校の解決策を見出すことは困難だと考えます。
　国連子供の権利委員会は1998年に、日本の高度に競争的な教育制度が子供たちの発達に歪みをもたらしていると指摘して改善を求めました。これに対して日本政府は、2001年に政府報告書という形で回答しております。政府報告書は、全体として日本の子供たちの状況は改善されていて問題ないというものでした。2001年といえば、不登校の減少のきざしさえ見えていない時期です。そのような時期にこのような回答を出す政府では、教育をになう資格が疑われるかと思います。この回答を受けた国連の判断は、日本政府とは異なる判断をいたしました。1998年の勧告が十分フォローアップされていないとして、ことしの１月末に再び勧告がなされました。その勧告は、教育制度の過度に競争的な性格が子供の肉体的及び精神的な健康に否定的な影響を及ぼし、子供の最大限可能なまでに発達することが妨げていると懸念を表明し、改善のために子供や親、関連する非政府組織の意見を考慮してカリキュラムを見直すことを勧告したのです。国連勧告に対応するのは政府の任務でありますが、国連勧告を真摯に受け止め、本市の教育行政に反映させることは東根市教育委員会でもできることではないでしょうか。
　また、横浜市教育委員会のホームページには、総合的な不登校対策プログラム作成中とありました。不登校プログラムの主な検討内容として、不登校とならないための魅力ある学校づくり、小学校へのカウンセラー、相談員等の派遣、保護者支援の充実、民間施設との連携などが掲げられていました。全国各地の先進的な取り組みにも大いに学んでいただきたいと思います。本市の不登校問題の一日も早い解消を願っております。
　最後に、ひきこもりにかかわってでありますが、先ほど引用しましたひきこもりについてのネットによる1,000人アンケートの結果では、ひきこもっている現在の生活に満足していますかという問いに対して、ひきこもっている人は55％が不満、23％がやや不満、このように回答しております。続けて、ひきこもりの解消は自分ではどうしようもないと思うかという問いに対して、58％がとてもそう思う、27％がややそう思うと回答しています。このアンケート結果からは、ひきこもりの状態をどうにかしたいと思いながら、自分ではどうしようもなく苦悩している青年の姿が読み取れるのではないでしょうか。ひきこもりの解消には第三者の支援が不可欠です。子供や若者が自立するまでの相談員やスタッフがどうしても必要です。居場所やフリースクールに公的支援が求められています。先ほど教育長からは、山形のＮＰＯの事例が紹介されましたけれども、東北では岩手県、ここが結構早くから取り組みをはじめたのではないかと思っております。岩手県には、2001年４月に青少年自立支援センターが開設されたと聞きました。また、私の知る限りでも青森県でも秋田県でもさまざまな取り組みが展開されています。全国的に見れば、ほかにも先進的な事例がたくさんあると思われます。それら先進事例に大いに学びながら、本市の青少年自立支援を強化してくださるよう要望して私の質問といたします。
○青柳信雄議長　要望ということで、ご了解願います。
○１番（今野孝議員）　１点だけ、不登校経験者の卒業後のこと、もし答弁いただけたら。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　それでは、お答えいたします。
　昨年度、ことしの春に中学校を卒業した生徒でございますが、その10人卒業しておりますが、その進路の内訳でございます。県内公立高等学校へ進学したもの２名、県内私立高等学校に進学したもの４名、県内専門学校へ進学したもの２名、県内に就職したもの１名、県外の高校学校へ進学したもの１名、こういう状況になっております。その後のことについては、中学校で追跡調査といいますか、どうやっているんだろうなということで情報を得ているようでありますが、それぞれ不登校というようなことでなくて学校に登校しているというふうに中学校では把握しているようであります。
　それから先ほど、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、東根市内の不登校の人数を申し上げましたけれども、県の平均がですね、0.885％の不登校率です。0.885です。東根の不登校の子供の割合は0.753％であります。したがって、県内の平均よりも不登校の子供たちが少ないと、こういうことが言えるわけであります。
　以上です。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５２分　休　憩


　　　午後　１時００分　再　開

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎阿部綾子議員質問

○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告しております大規模店舗の本市出店計画についてお尋ねいたします。
　福井県に本社をもつスーパーセンタープラントが長瀞地区に出店したいという意向が示され、先般、その概要が各議員に報告されました。新聞報道によると、富山、石川、新潟と北陸一体に進出のプラントが東北進出。福島県は来年の秋オープン。山形県は東根市長瀞地区。高畠町の糠野目地区に、と報じられました。激震、プラント上陸。倉庫式の店舗。すさまじい商品の量。6,000坪の売場面積。衣・食・住、日常生活に必要なすべての食品をワンストップショッピングと称しての安売業態。出店計画の情報が街中に流れ、市内外、近隣の小規模事業者、既存商店街は、また大型店が来る、今度は国道にと押し寄せる危機感、不安は大きく、正確な情報がほしいところです。出店計画の現状と市としての今後の対応についてお尋ねいたします。
　次に、出店に伴い過当競争による小規模店舗への影響が大きく、これまで市民生活、地域住民を支えてきた既存商店街をどのように支えていくのかお尋ねいたします。
　本市のまちづくりは、総合計画の中に中心市街地形成、中央一本木地区に都市機能をもつ商業施設の集約を最重点目標とし、都市利用計画では商業地域、近隣商業地域の用途指定を行い、大規模店舗、中小規模店舗の誘導を図っております。そして現在、売場面積3,000平方メートル以上、第１種大規模小売店舗が３店、300から3,000平方メートルの第２種大規模小売店舗が約15店進出しており、それぞれ魅力あるにぎわいをみせております。利便性もよく、新たな中心街、市役所、さくらんぼ東根駅を中心に新都心が生まれようとしております。一本木地区の市街化率は現在70％、計画期間はあと４年間ということですが、市の施策として大きく評価されるものと思いますが、しかし、さらなる市街化率向上に向けての努力が必要と思われます。
　近年、天童市や新庄市の国道線上に見事に大規模店舗が進出しております。新庄の駅前通り、南本町、北本町商店街は年間７、８軒のお店がシャッターを開けることがなくなったそうです。天童市、寒河江市にみられる大規模店の撤退ということも心配されます。市全体の店舗売場面積に対する大型店の占める割合を調査した県の資料から、東根市は74.4％、新庄市の81％についで２番目となっております。このような状況から、大型店同士のオーバーフロアによる共倒れ現象、また、今問題のシャッター街が増加する懸念があります。
　出店が決定されたわけではありませんが、進出するものとして小規模企業者、既存商店街への支援をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、出店計画の現状と今後の市の対応についてでありますが、ことし７月１日に北陸地方において食品、日用雑貨を中心に小売業を営んでいる株式会社プラントから、東根市内に出店したいとの要望書が市に提出されました。希望地は長瀞地区東側と国道13号との間の場所で、予定敷地面積は約10ヘクタール、予定建物面積は約２万6,000平方メートルとなっております。今後の対応といたしましては、進出者が開発に必要な諸手続きを行い、県に対し大規模小店店舗立地法に基づく届け出がなされたのち、県から市に対して意見を求められますが、市では出店予定地域周辺の生活環境の保持の見地から出店計画を審査し、計画の修正が必要な場合には市の意見として通知することになります。大規模店舗が開店すると買い物等が便利になる反面、交通渋滞や騒音、排水処理などの問題が起こり、周辺の生活環境にしばしば影響を与えることがあることから、県が市に対し意見を聞くことになっております。市といたしましては、出店を制限する法的な権限等はありませんが、県から意見を求められましたら関係部署で十分検討を行うとともに、関係団体とも協議してまいりたいと考えております。
　次に、大規模店舗の出店に伴う既存商店街への支援についてでありますが、今回、出店要限書を提出した株式会社プラントについては、新潟県見附市に大規模の店舗を設置していることから、関係各課の担当者で視察を行っております。その結果、店舗、駐車場ともに広く、豊富な品そろえと低価格を仕手に大きな販売力を有しており、その商圏は隣接市町村を含めたかなり広い範囲となっておりました。このことから、本市の既存商店街への影響は少なからずあると考えられますが、この影響は東根市だけではなく近隣市町村を含めた広範囲に及ぶものと思われます。市といたしましては、既存商店街の振興は大きな課題でありますので、個性ある商店街経営を支援するとともに新規分野の設備投資により活性化を図るための商業元気わくわく資金利子補給事業などの施策を展開しているところであります。特に、地域消費の拡大を目指し、昨年度実施しましたさくらんぼ共通商品券の発行など経営者みずからが知恵を出し企画をした事業への協力は、既存商店街を活性化するための重要な支援と考えております。大規模店舗の出店は、相乗効果や周辺地域の振興が期待される面もありますので、今後とも市商工会や各種団体等といろいろな情報交換を通して連絡を密にするとともに、積極的に地域の声に耳を傾け、既存商店街の支援に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。
　出店要望書が７月１日に出ていること、また法的に出店を制限する権限のないことなどわかりました。また、新潟県のプラントの方へ職員が視察に行ってきているということは、かなりの影響を懸念しての視察と理解したいと思います。
　活力ある商店街づくり、さくらんぼ商品券、消費拡大支援など積極的に情報交換しながら、商工業振興事業への支援をいただいていることは、私も商工会の会員として認識しているところではありますが、既存商店街、神町地区、東根地区、温泉地区それぞれ共存共栄の努力を重ね、地域の特性を生かしながら事業の計画、イベントを展開、活力を見出しているところです。
　来年計画しております商工フェアも、不景気を吹っ飛ばそうと今から気合いをいれているところです。
　景気の低迷、商業者同士の低価格競争は年々厳しく、さらなる経営努力も限界というところまできているのではないかと思われます。商工会もプラント出店の情報に大きな危機感を持ち、新潟県の見附市を視察調査、私も参加いたしましたが、プラント、倉庫ということですから建物の大きさと品数の多いことには驚かされました。競合することもある業者は今後の経営方針を変えていかなければ、と緊張した表情です。
　ことで、市長にお尋ねいたします。
　まず１点ですが、中心市街地形成が進む中、このたび出店計画されている大規模小売店が本市のまちづくり計画の中心部から離れていることは、これからのまちづくりにどのような影響を及ぼすのか、市長の所見をお聞きしたいと思います。
　２点目は、昨年、山形県が行った買い物動向調査を見ますと、本市に対する周辺市町の買い物依存度は73％、12年度の調査から比べると1.5ポイント減少しております。店舗別では、総合スーパーが62％、これは１ポイント増えております。小売店、専門店はわずか10％。そして1.3％の減です。地域別では、中心部が62％。中心部以外では10.4％。残りの23％は市外に流出しております。この調査からわかることは、近隣市町にも類似店舗が進出してきていることから、本市に買い物に来る人の流れが少しずつ減少している、また、小売店、専門店が減少しているのはコンビニなどの急増が考えられます。そんなことから、これから商業の振興、育成について市長のお考えをお聞かせください。
　以上で二問目の質問を終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、プラントが出店計画が出されておりますが、長瀞地域にその立地をするということが本市のまちづくりについてどうかという質問でありますが、私はもちろん新都心としての市役所周辺ということを中心にまちづくりということを今後も考えていかなきゃいかんというふうに思っております。と同時に、やはり周辺部との均衡ある発展というふうなことを考えるときに、やはり特に長瀞地域からはいつも地域の方々から質問が出るのは、この長瀞地域を中心とした西部地帯に家の軒先まで農振の地帯が位置するというふうな中で、分家一つすることすらできないということと、今後の見通しの中において、例えばバイパスの西側に位置する宮崎住宅周辺等々については、長瀞小学校に通わせることができないかとか、いろんなことがこれまでも地域の方々から寄せられているところであります。そういうふうな観点の中では、少なくとも長瀞地域の方々はこのプラントの出店計画についてはおおむね歓迎の意向であります。過般の商工会の方々が反対という立場の中で私と面談した際にも、そういうことは商工会側も十分認識はしていたようであります。と同時に、商工会でも、もちろん今議員が指摘しますように見附の方に視察を行ったと。それだけじゃなくて、私どももどういう地元に対する影響というのは、これは私はあることは否定できないというふうに思います。そういうふうな中で、行政側からもいち早く見附の方に視察を行って、そしてその結果においては影響はあるようだけれども、その出店によって店を畳んだとか、あるいはガレージが降りたままになったとかということは１軒も見受けられなかったという報告を受けているところであります。この点については、商工会の方々も同じ認識であったようであります。
　いずれにしましても、この西部地域にそういうことが出店をみるということは、もちろん東根市だけじゃなくて山形周辺から最上周辺まで、いわばアメリカ的な商法として１週間ぐらいの買いだめをするお客様の開拓といいますかね、そういうふうなことを目指しておるんだということでありますが、新たな商法の展開というものがなされるのであろうというふうに思いますが、と同時に、既存の商店街の振興というふうなものにも、これまでにも増していろいろとできる限りの支援策は東根市としても展開していかなければいけないなというふうに思っておるところであります。
　二問目は、担当部の方から答弁をさせたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　経済部長として二問目に答えられる範囲でお答えをしたいと思います。
　過去のデータなり、アンケートその他に基づいた数量的なことをいただきました。
　ただ、２年、３年のスパンの今議員からはお話しがありましたけれども、過去20年なり25年の長いスパンの中では、村山市に大型店舗があればずっと東根のお客様が村山に行く、天童に来れば天童に行く、長いスパンの中ではまさしく山形県中をお買い物をする人なり、食事をする人なり、経済活動の中では大きな流れがうずまいていることと思います。
　そういう中で、今回の計画出店ということで、ただこれにしましても私ども東根市の中で見ましても、温泉への大型店、それがまた同じ東根の中で移りとか、一つ一つの店を見ればよそから来たお店もあれば、地元が立ち上げたお店もあります。あわせて、今、阿部議員からお話しがありました何代にもわたって地元のために商業活動、小売業をやっているお店にしましても、同じ東根市の中で動いている方もおれば、逆によその市町村へ乗り込んでいる方もいるということの中で、この辺、それだけ東根が魅力あるものなのか、あるいは過当競争というお言葉がありますけれども、現在のところ、ヨークベニマル、ジャスコ、その他まだ個人商店も含めて後継ぎの問題とかいろんなことの中での悲劇的な閉店という話については私どもも聞いておりませんし、苦戦している中におきましては、あらゆる金融を含めた支援策を講じているということの中では、地元商店もよそからの出店者も非常に私どもの町の中で、陰では生き残りをかけた戦争をやっていることとは思いますけれども、消費者サイドなり、私ども関係部署から見る中においては、非常にいきいきと活動をしていると思っているところでございます。
　今後につきましても、そのような過去のデータなり、あるいは続々と今サービス小売業が売り上げを減らし、特に今議員からご指摘をいただきました価格競争の中の渦の中で、それぞれが必死に今もがいている状況でございますので、あらゆる国、県、銀行を含めた支援策につきましては、いち早く関係者への通知なり制度活用についてご支援をしてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。
　長瀞地区の方たちには大変待ち遠しい話ということ、それもまたわかります。いろいろ今から大変難しい問題が出てくると思いますけれども、また、経済部長からも大変詳しくご助言をいただきましてありがとうございます。
　本町地区の、提言になると思いますが、８月27日、つい二、三日前ですが、安全安心のまちづくり、地域活性化を、宮崎西道線の都市計画道路の早期完成を目指す推進協議会を設立したことが報じられました。また、昨年、都市整備課主導でつくられた本町地区のまちづくり検討委員会が出された提言は、本町地区をすべて知りつくしたすばらしい計画でありました。これから本町地区は東根駅西に予定されている市営住宅建設、東根一中、西南にこのたび農振除外された場所は、やがては住宅地になると思われます。長瀞神町線上、大けやき周辺、龍興寺沼周辺にも住宅が立ち並びました。スーパーセンタープラントが３年後にオープンという予定になっているようですけれども、温泉周辺の住宅建設なども考えられると思います。
　以上のことから、本町商店街を中心に温泉までも含めた東根北部の人口を増やす施策なども商店街にとっては大きな支援になるものと思います。本町商店街は昭和40年から50年代にかけて80軒から100軒ぐらいまでのお店が連ねていたようです。銀行が３軒もあり、スーパーマーケット、本屋さん、電気屋さん、かつては地域住民の活力、東根市を支えてくれた場所と思います。今、中心市街地が移り、移転したお店も入れると35軒ほどが姿を消したようです。かつての賑わいはありませんが、宮崎西道線の早期完成が旧市街地の狭い道路の解消、肋骨道路から商店街へ新しい英気が吹き込まれることを大きく期待しているところです。空間にみんなが集める大けやき会館、ポケットパーク、広い駐車場があれば、商店街を歩いて大けやきまでの散策道路、こんな図面が計画されるばまだ頑張れる、もっと頑張ろうと思う確かに起爆剤になると思います。19年ごろにオープンするであろうスーパーセンター、小規模事業所、既存商店街の振興育成、支援の提言として、これからも夢と希望のもてる地域住民とともに高齢化社会の自由に集い、買い物のできる新しいまちづくりの設計図をみんなと作っていきたいものです。
　以上、提言を述べさせていただきましたが、市長の所見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　宮崎西道線に対する議員の熱い思いというふうなものが今展開されたわけでありますけれども、これはある意味では二律背反的なものがそれに私はひそんでいるのではないかなというふうに思ってます。要は、その新しい都市計画道路であります宮崎西道線を供用開始させることによって、既存の商店街がどうやっぱり振興策として図っていくのかということが大きな問題になるだろうというふうに思います。単なる通過点になるのか、あるいは再び商店街に賑わいをもたらすのか、この辺が大きな商店街自身の自助努力というふうなものが私は大きく問われてくるのではないかなというふうに思っております。要は、本市にはジャスコがあり、あるいはヨークベニマルがあり、そしてやがてはプラントというふうなことの中で、三つの大型店を中心に、また、それに対抗する既存の商店街というふうなものがどう共存していくのかということが大きな課題になるわけでありますけれども、そういう中で、いわゆる大型店は味わえない、いわばより専門的な小売店として脱皮するのか、こういうふうなことがいわゆる大きな消費者の選択肢とあわせて考えていかなきゃいかん問題なのではないかなというふうに思います。そのような意味の中で、いろいろと本市にはこのたびの５年に一遍の見直しであります東根一中の西南地区の農振除外をはじめ、いろいろな新たな環境の変化の中で町が大きく変わっていくわけでありますけれども、そういう中でまた既存の商店街も消費者の動向にあわせてどう変化をさせていくのかということがまた大きな一つの課題になってくるのではないかなと、こういう努力を怠ったときには、やはり消費者の選択肢というのは安くて、そして品そろえが豊富で、利便性のある大型店というものに負けてしまうということも十分考えられるわけでありまして、今後のその商店街自身の自助努力の姿勢というふうなことに大いに期待をしながら、また同時に市としてもどういう支援の方法が今後展開があるのか、こういうこともあわせて私たちとしても追及をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎結城　芳議員質問

○青柳信雄議長　次に、17番結城　芳議員。

　　　〔１７番　結城　芳議員　登壇〕

○１７番（結城芳議員）　私から２件についてお尋ねをします。
　はじめに、児童福祉施設の運営についてであります。
　本年４月開設の新ひがしね保育所の運営を主にした当市の児童福祉施設の運営方針は示されました。方針では、子育て支援のあるべき姿として、官と民との役割分担を基本に、多様化しているニーズに対応するためには民間により運営が適していること、また、民間保育所への国庫補助制度が継続されており、経営も成り立つとし、公立保育所の民営化を視野に入れた内容、また、新ひがしね保育所については開設２年後の平成19年には民営化を検討し、質、量とも充実したサービスを図りたいというようになっております。
　当市の子育て支援計画に基づき平成12年３月に策定した市児童福祉施設整備計画は、平成12年から22年までを計画期間とし、５カ所の公立保育所を中部、南部、西部の３カ所に整理統合して整備、その受け入れ定員も420名とし、同時に民間による施設の整備、運営についても支援していくとなっております。あわせて、児童館、児童センターについても、集団保育の充実を図り、今後の運営については社会福祉法人への委託の検討を視野に入れたものになっておるようです。このたび策定示された市児童福祉施設の運営方針と、さきに策定された施設設備計画と照合するときに、根幹にかかわる施策、あるいは内容について新たに整理検討を要する課題が生じたものもあり、お尋ねするものであります。
　一つには、市立保育所の３歳未満児保育業務を平成17年から段階的に民間保育所へ移管すること、また、平成17年から３カ所の民間保育所での業務がはじまることなどにより、さきに策定した新ひがしね保育所を除く南部、西部地域での保育所整備計画、つまり規模とか統廃合の方法とか、あるいは定員、このことに見直しは、この計画に見直しが生ずるのではないかと思いましたので、この辺のことについてまずお願いをします。
　また、児童館、児童センターでのこれまでの集団保育をより充実させる計画が、このたび示された運営方針では、この業務については民間への移行とあり、地域による集団保育での支障、またサービス低下が懸念されますが、この方針転換の背景となったものなどについてお願いをします。
　さらに、公立保育所の運営費は本年より一般財源化されましたが、民間保育所には従来の補助制度が継続されていることを踏まえて、民間による施設の整備、運営について積極的に支援する方針ですが、国の補助金削減が強まる状況にあって厳しい局面に立たされるかと思われますので、方針の見直しなどが生じてくるのかどうか、この辺もお願いします。
　さらに保育業務にあたっている保育士のいわゆる内訳は、正規職員、嘱託職員の割合はそれぞれ２分の１と聞いておりますが、延長保育など特殊保育業務で支障など生じないか、あるいはまた責任の度合などでもっと正規職員を多く配置すべきと思いますけれども、このことに対する検討の余地はあるか、お願いをします。
　次に、学校給食業務の民間委託の見直しについてであります。
　明17年４月からの学校給食業務民間委託について、プロポーザル方式による業者選定、そしてこの業者との随意契約に向け見積額の提示を求め折衝してきたが、合意に至らず契約不調になった。このため、平成17年４月からの民設民営方式による業務委託は困難となり、委託実施時期を平成18年４月以降に計画変更する旨、過般開催の議会全員協議会に市長から報告説明がありました。加えて、民設民営方式による業務委託の場合、現在、県費職員として配置されている学校栄養職員の配置は法的に配置不能、不可、当市が整備また公的施設と条例化された施設での業務委託は配置可能の指導を受けたことも報告あり、これまで進めてきた民設民営方式での業務委託の追及は困難になった。今後は、現施設を再生活用しての調理業務の委託、また民間で整備した施設を取得しての業務委託にするか、この方法などについて調整研究をし、平成18年４月以降の早い時期に民間委託を実施したいことも示されました。
　民設民営方式による業務の委託が不可能となったこの事実を踏まえ、また、後戻りかとのそしりを受けるかもしれませんが、公設民営方式で実施した場合に伴うリスクと、その解消改善策の再検討、また、公設民営方式での施設整備を民間にゆだねた場合の方策、契約のあり方、また、業務委託の分離の是非、契約期間のあり方などで再検討すべきものであると思いますけれども、まずこのことについてお伺いをします。
　また、このたびの業務委託契約が不調に至った経過など、保護者、学校関係者への周知は単なる書面などによるものでなく、懇談会、説明会などを開催して説明をし、今後の方策についても関係者の意見を聞く場を学校ごとに設け実施すべきかと思いますけれども、このことについてもお願いをします。
　さらに、調理師の新規採用は第３次行革大綱に基づきここ数年なされておりませんが、業務委託がさきに延びた今、職員の定年退職、新ひがしね保育所の開設に伴う子供あり、退職者の不補充のまま進むとすれば、業務遂行上支障をきたす懸念があります。職員採用も検討し配置すべきと思いますけれども、このことについてお尋ねし、登壇による質問とします。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員の児童福祉施設の運営についての質問にお答えをいたします。
　平成12年度の児童福祉法の改正による民営化移行の大きな流れと、国と地方の税財政を見直す三位一体改革、地方交付税の大幅な引き下げなどの状況の中で、来年度にさくらんぼタントクルセンター内に新設する新ひがしね保育所の運営を主とした、東根市児童福祉施設の運営方針を本年７月に定めました。その中で子育て支援のあるべき姿として、児童福祉施設の運営については官民分担を基本として、民間ができる分野については積極的に参入してもらい、民間ができない分野については行政が責任をもって役割をになうものとしております。就学前児童の保育については、公立保育所、民立保育所、児童センター、幼稚園のほか、民間のベビーホーム等の認可外保育施設などが市民の多様なニーズにこたえる形で運営を行っておりますが、各施設の役割分担を調整し、連携強化を図り、待機児童の解消など問題点の改善のためには今後とも十分に検討が必要と考えております。当面の施策として、新ひがしね保育所を除く四つの公立保育所で行っている３歳未満児保育を平成17年度から段階的に民立保育所に移行してまいります。新ひがしね保育所については、平成17年度から定員を拡大するとともに、新たなサービスとして乳児保育、延長保育、一時保育の特別保育事業を実施してまいります。また、新ひがしね保育所については平成19年度より国の補助金制度や各種法令整備の推移を見ながら民営化を検討し、休日保育、夜間保育、病後児保育など保育サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、平成12年３月に策定した児童福祉施設整備計画と、このたびの児童福祉施設の運営方針との整合性についてでありますが、保育所については基本的には民間の活力を生かすという方針では同じであり、３歳未満児の保育を民立保育所で行っていくことなど、その方針をより具体的に示したものであります。また、整備計画における南部及び西部地域の新設保育所については、３歳未満児の保育に関し、民立保育所と一部競合することになりますが、今後の需要の見込みなど慎重に見きわめながら検討してまいります。また、児童センターについてですが、現在のところ東根神町地区を除く地域は放課後児童対策である学童保育事業がなく、集団保育事業も児童センター等に大きく依存している状況にあり、今後の役割、機能分担については国の施策の動向を踏まえながら、当分の間は現状のままと考えております。
　次に、公立保育所などにおける職員体制についてでありますが、現在、正職員と嘱託職員の比率は約半分程度の割合になっており、延長保育や土曜日受け入れ、一部の担任なども嘱託職員で対応しております。今後、３歳未満児の民立保育所への移行、新ひがしね保育所の民営化等に伴い、公立保育所で受け入れる児童数及びクラスが減少することから、正職員比率は高まるものと考えております。
　次に、財政面での課題としては、今後の国における財源移譲問題があります。現在、公設公営保育所の保育運営費は、平成16年度から一般財源化されておりますが、国では民設民営保育所も含めて幅広く一般財源化を検討している状況であります。これまでの補助金制度においては、国、県、市がそれぞれの財源割合で保育所運営を行ってまいりましたが、これからは国がどのような財源的支援を講じていくのか、地方自治体みずからがどのような施策を展開していくかが問題となります。現在、国において財源問題が議論されている状況にあり、今後の動向を見守りながら児童福祉施策の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、学校給食の民間委託の見直しに関する質問にお答えをいたします。
　学校給食の民間委託については、第３次行政改革大綱に基本的な方向を定め、これに基づき民間委託の方法、実施時期などについて検討委員会を組織し、慎重に議論を重ね、とりまとめの過程においては保護者や教職員等の意見を聞いて報告書を作成したものであり、市としては、この報告書を是として基本方針を策定したものであることは、さきに阿部議員の質問に対する答弁のとおりであります。
　学校給食に関する基本方針の骨子は、第一に民間委託する部門は調理、搬送部門であり、外注方式、すなわち民設民営により委託すること。第二に、民間委託の実施時期は平成17年４月１日を目指すこと。第三に、学校給食は現行のとおり食缶方式を採用することの３点であります。
　このうち委託の実施時期については、プロポーザル方式により委託契約の相手となる業者を定め、見積もりを徴したところでありますが、予定した金額と見積額との開きが大きく契約が不調に終わったことから、やむなく平成18年度以降に変更したところであります。また、外注方式については、民設民営の選択肢を完全に捨てたわけではありませんが、公設民営方式も含め、もう少し広く検討する必要があることから今後場合によっては方針の変更もあり得るものと考えております。
　しかしながら、基本方針は手順を尽くして策定したものであることから、計画全体や業務委託そのものを見直すということは考えていないところであり、今後も委託化の早期実現を図り、行財政改革に資してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　職員の補充とか、あと保護者との周知の関係とか。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　民営化方針の際に私は打ち出しておりました調理師の職員についてでありますが、民営化した際に残りのいわゆる職員については市内の五つの保育所に云々ということを私が説明をこれまで議会にしておったわけでありますが、来年度、少なくとも17年度の１年間は延長するわけでありますから、この問題等については、しかしながら来年４月１日に新ひがしね保育所がスタートするわけであります。したがって、その給食についても現在の正規の職員を少なくとももう一人正職員で賄っていかなければならないというふうなことが担当部から出されております。したがいまして、その要請にはこたえていかなきゃいかんと思っております。と同時に、いわゆる学校給食については少なくとも来年１年間は延長するわけでありますから、そこら辺が手薄になってくるわけであります。その際に考えていますのは、今、学校技能士が相当の数がおるわけでありますけれども、現在も調理場には学校技能士経験者が今調理場に配置をされております。そういう中で、そういうことを配置転換をしながら、少なくとも学校技能士についてはその際は嘱託職員をあてていくというふうなことの中で配置転換を考えていきたいなというふうに思っておるところであります。
　もし説明漏れがあった場合は、担当部長からも説明をさせたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　それでは、私の方からちょっと数値的な部分で補足して説明を申し上げます。
　学校給食の民間委託そのものについては、今後ともその方針には変わりないということで、ただいま市長から申し上げたとおりであります。そうした場合に、時期的には少なくとも１年から、せいぜい長くても２年だろうということでありますので、この際、調理師を採用するということについては考えていないところであります。
　じゃあ学校給食センターをどうするのかといいますと、現在の学校給食センターの調理師の構成はこのようになっております。調理師長がいて副調理師長がいて、その下に４班の班編成をやっています。その班編成は、班長と副班長と４人の班員ということで、１班が６名体制です。ですから、６掛ける４班で24名。調理師長と副調理師長あわせて26名の調理師体制です。その中で、現在は正職員が16名、パートの調理補助が10名というふうになっております。そのほかにボイラー技師が１名の正職員がおります。
　じゃあ来年の４月１日、17年の４月１日はどうなるんだろうかといいますと、現下、新ひがしね保育所150名の定員で倍になるということで、現在のひがしね保育所では２名の、正職員１名の調理補助１名の２名体制ですけれども、マックスで６名ぐらいほしいという要請がされております。その中で正職員はせめて２人がほしいという要請がきておりますので、先ほど市長が申し上げましたように１名現在既におりますから、その１名については学校給食センターの方から割愛してもらおうと。さらに給食センター、現在いる調理師が二、三名の退職者がいるものですから、例えばその班編成、調理師長と副調理師長、班長と副班長までは少なくとも正職員、10名は正職員。さらに、班員の４人のうちの１人ぐらいは正職員を置くべきだろうということで、14名体制にしたらどうかというふうに考えております。そうした場合に２名ほど足りませんので、市長が申し上げたように学校技能士も含めた中で総合的に配置していきたい、このように考え方でいるところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。しかしながら、あくまでも最終的には保育所への申し込み状況によっては、この数値も若干変動するということだけはご理解のほどをお願いしたいと思います。
　以上です。
○青柳信雄議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　もう１点、今回の基本方針の一部変更について、保護者等への説明が必要なのでないかとこういうご質問でありますけれども、今回は実施時期の延期だけということです。それで、その経過と今後の考え方については、いずれかの時点で保護者の方々の方にお知らせをしなければならないと考えております。また一番大きな問題が、いわゆる物資納入業者、協力をいただいている協力会の方々にもう１年引き続いて協力をいただかなければならないとこのようなことで、この点についても今調理場の方と調整しており、しかるべき時期にさらに協力をお願いするというふうな場を設けたいというふうに考えております。保護者の方々については、さらに今後の考え方がある程度まとまった段階でお知らせしたいというふうに思っております。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　まず、児童福祉施設整備の関係でありますけれども、先ほど市長から今の国の状況も含めながら大変難しい時期に入っているんだということを説明をされました。私もその辺については理解をします。
　そこで、さきに策定した保育所の、公立保育所の整備計画は、先ほど申し上げましたように中、南、西部、この３カ所。それぞれ、中部については来年４月スタートする新ひがしね保育所です。これについては具体的に進まれまして、このたびの運営方針の中でもここを主体にした方針というのがきちっと出されておりますので理解をするところであります。ただ、中部、南部、つまり神町とさくらんぼ保育所整理統合して新設する、定員は150名、保育内容についてはここは一時と乳児保育も行うと。それから、西部については、大富、小田島の両保育所を整理統合して新設をする。ここは、当たり前の保育をやっていきますよと。財政的な事情などもあるんで、22年度の期間までにはできないかもしれないと。これも私なりに理解をするところでありますけれども、先ほど市長の答弁の中であった、いわゆる今後の需要を見てというふうにありました。私もこのことも大事だと思うんですけれども、民間保育所、この17年度から一気に３カ所でスタートするということで、ことしの８月15日号の市報にも各施設ごと、公立保育所も含めながら募集、受け入れ人員についても、民間の方については３歳未満、あるいは、というふうな募集がありました。この辺も確かに、さきに策定する際には17年度に３カ所も民間の保育所が整備されるというような恐らく状況の判断はできなかったと思う。ですから、私は今後残る南部、北部の地域の公立保育所を整備する際に、この内容などに変更が生じるのでないかというふうに伺ったのはその辺でありますけれども、ただ、おおよその南部、北部地域での公立保育所の整備計画の年次というのは、そこに向けて検討しなければならない要素があると思いますので、おおよその今検討の段階されているとすれば、まずそこのところをお願いをしたいと思います。
　それから、民間支援策と財政上の支援策についてもありましたけれども、17年度に三つがスタートすると。しかも、このたび出された運営方針の中でいきますと、本年16年度に公立保育所運営費についてはカットされて一般財源化されたけれども、民間の保育所にはこのまま行きますよと。ですから、十分経営も成り立つという一つの根拠としながら、民間の保育所整備を進めていきたいという理由の一つにそれがあるように私は受けました。ただ、市長もさっき言っているように、今の国の三位一体の税財源改革の中で、国の方から投げられた地方六団体の方では、この民間の保育所の運営についても一般財源化でやむを得ないのでないかという、いわゆる答申を、返事を返したという背景がありますので、これまた今までの民間の整備施設についてどうなっていくんだろうかと、そしてまた仮に来年以降にこれまで民間への保育所への支援制度があったのが一般財源化された場合に、市の持ち出しということになります。これにこたえられるような当然支援策を図らなければならないと思うんですけれども、この辺についてまたお願いをしたいと思います。
　職員の配置の関係については、確かにわかります。民間への３歳未満児の受け入れを移すということで、いわゆる定員１人当たりのいわゆる保育する幼児の数、基準が違うということもわかりますので、その辺はわかりました。
　それで、総務部長からちょっとさっきもあったんですけれども、この場合に17、18年度以降、民間の方に未満児を移すということでありますから、今現在の正職員の比率、正と嘱託の比率と、いわゆる18、19年度になった場合、これは正職員のあれが高まりますよということでありますけれども、その辺について試算がされているのかどうか、事務的なものかもしれませんけれども、ありましたらお願いをします。
　それから、児童館については当分の間現状のままでいくというふうになりました。確か12年の３月策定した計画書では、児童館については本来の機能のほかに地域の集団保育をになうということで、今までの保育時間を午後４時まで延長すると。つまり保育所と同じように延長するとあったわけです。ところが、この関係については、いわゆる受け入れ幼児の３歳、年の引き下げはありましたけれども、保育時間の延長が図られていないわけです。ですから、私はこの辺も当分こういうふうにしていくのかなというふうには思うんですけれども、あえてその辺のことも含めますと、やはり当分こういうふうにして児童館の集団保育については、いくということについては理解をします。
　この辺について、以上児童福祉施設の関係についてはお願いしまして、次に給食の民間委託の関係ですけれども、基本方針は変えないと。ただ、委託の実施の変更だけだということでありました。しかも市長からは民設民営は捨てたわけではないがというふうにありまして、過日19日の私どもに示された中で、あるいは中では、これ以上民設民営で追及することは困難だと。つまり相手の企業の採算のこともあるだろうし、加えて公的な調理場でないと栄養士職員、県費の職員は配置できませんよということで非常にやっぱりこれに難儀したと思う。事実、今も重要要望事項ということであげておりますけれども、私はこの課題からすると、やはり今のうちから民設民営ということはまず脇に置いて、それでは公設公営にした場合のリスクはどうなんだろうかということもひとつは検討してもいいと。もう一度振り出しに戻ってもいいのでないかというふうに先ほど聞いたわけですけれども、方針はがんとして譲らずということでありますから、いずれまた議論の機会がありましたらこの辺について指摘をしていきたいと思います。
　そこで、公設民営の場合の民営については、つまり設備の施設の整備については今の段階でなかなか検討はじまったばかりということで具体的なものを出せないようでありますけれども、いわゆる業務の委託、調理、搬送などについては、直営で今の施設を利用してやっていきますよと。そして、あの施設もまだ整備ならなければ、そのまま行くのか。場合によっては、この段階で施設が整備されない中にあっても、その途中にあっても業務委託は民間の委託への転換というのが今検討されているのかどうか。その辺、お願いします。
　それから、この業務委託の中で、これまでは委託の内容ということで外注方式の先ほど市長が詳しく説明あったとおりですけれども、一つ業者への委託の中には、いわゆる単価方式による食材費の契約が一つ。それから、いわゆる人件費、それからその他の諸経費の業務の委託費ということで二本での業務委託をしますよというふうに言われました。この際私は、設備の方はやはり切り離して、早い段階に切り離しての整備にならざるを得ないと思いますので、この場合、いわゆる食材の納入の関係についてはやはり地元の今まで長い間貢献してきた納入、食材納入協力会、これとの契約、そしてあとの業務についてはまたということで、この方式について再度検討を要するのでないだろうかと。さっき教育次長は納入業者については新たに延びたということを知らせなきゃいかんと言われましたけれども、私はそんなふうに思いましたので、このことについて市長は考え方を出してください。
　それから、保護者への周知について、ある時期に、まとまった時期に周知したいと言いますけれども、次長言ってましたけれども、確か20日でしたか、新聞に報道された際に大変なる反響があったようです。事実、議員の皆さんもいろいろ照会があったと思うんですけれども、私にすらあるんですから、それは当然あるはずです。これだけやっぱり反響が大きかったんです。ですから、私は丁寧に、特に保護者、関係者については説明をし、場合によってはやっぱり今後の運営のあり方についても意見を聞くという、そういうような素直な場を学区ごとに学校ごとに設けて、これはすべきだというふうに思いますので、教育委員会、その辺、委員長どうなんでしょうね。ひとつこのことについて、もう一度お願いをします。
　さらに、調理師の補充については３次行革大綱、明17年度で終わるからどうのこうのということで、私は18年以降採用しなさいなという言い方はしません。現状を見てみますと、市長も言っているとおり、あるいはさっき教育次長言ったように、16人いる調理師がここ３年来９人辞めると。一体どうなるでしょう。さらに、そこから新しいひがしね保育所への配置ということにした場合に、当分、１年になるのか２年になるのか、ですから民間委託を急ぎたいということだろうと思いますけれども、その辺については市長が言うように、いわゆる正規職員である学校の技能士の方の派遣、配置替えをするというふうに言われましたけれども、あくまでも資格の問題です。技能士の方々は確かに、ボイラーの関係の資格を持っている方が多いようです。また求められているようであります。調理師の資格を持たなければ、そんな簡単に私は補助的な仕事も公的な仕事をする、あるいはさせる立場にあるものが無資格者を配置するということはできないと思うんです。ですから、その辺の考えについてもう一度お願いをします。
　なお、この業務委託の一応のめどはいつごろまでに、この施設整備を除いた業務の委託はいつごろに標準をあわせて今検討しているのかどうか、その辺ありましたら市長からお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　私からは３点ほどについてお答えをします。残りについては、担当部の方から説明をお願いしたいと思います。
　まず、今後の学校給食のあり方というふうな中において、民設民営も捨てたわけではないというふうに私自身が答弁をさせております。私は行財政改革というふうな観点から大きく考えますと、午前の阿部議員にも答弁をしましたとおりですね、やはり行政が全部設備投資を含めてやる場合というふうなことと、それを民間でやった場合には大体少なくとも３割は安くあがると、大抵は４割近くは安くできるであろうというふうなことは、これは常識になっておるわけでありまして、それについては私は魅力だなと、はっきり言って私は思っております。ただ、この場合に今回はたまたま企業努力というものがなくて、何でもかんでもすべて減価償却費も含めて全部を市の委託費にそれを繰り込むというふうなやり方について、私はどうも理解ができないなということでやむなく断念をしたわけでありますが、これは多分にやはり１社だけがプロポーザルの提案について会社として残ったというふうなことからみて、やはり競争力のない形の中で提案されたものというふうに理解をしております。ですから、例えば今後検討する中で幅広く検討しなくちゃいけないのですが、そういう中で例えばリース方式でというふうな場合、例えば消防庁舎の場合なんかはそれを検討しているわけでありますが、それの場合ですと、より例えば15年後には市に寄附をしていただくというふうなことからみれば、そのいわゆる財源の平準化というふうな意味を込めてやるならば、私はそういうことの例えば一方法論はどうかとか、いろんなことが考えられるであろうというふうに思います。少なくとも７年間、このたびの提案である７年間で設備投資をまた８年目からまた新たに設備投資をしなくてはいけないなんていうことは、少なくとも行政の段階の頭には私はなくて当然だなというふうに思っておるところでありますけれども、いずれにしましてもリース方式、あるいはいろんな意味で民間でもいろんな方法があるだろうというふうに思います。そんなふうな意味で、まだその辺の検討の余地もあるのではないかなと。と同時に、午前の阿部議員の質問にもお答えをしましたとおり、例えば結城議員もその指摘の中にありましたけれども、現在の学校給食の調理場のリニューアルを進めていくというふうなこともあわせて検討を加えなければいけないなと。少なくとも、しかし調理部門、あるいは搬送部門等々については、私は民営化は私は当然やっていかなければいけないことではないかなというふうに思っておるところであります。その際に、例えば今の現在の物資納入業者についてもいろいろと見直しを考えていかなくちゃいけないのではないかというふうなことでありますが、私は１年間は当然物資納入業者に延長方をお願いしていかなきゃいけませんが、その際に例えば調理部門、あるいは搬送部門などについての民営化を実施する際には、いわゆるそういう業者の方々が望むことであればですね、そういう他の会社と競争する少なくとも資格はあるのではないかなと。そういう意味で、希望があれば堂々とやっぱり参入していただきたいというふうなことは考えられるのではないかというふうに思っておるところであります。
　そしてまた、学校技能士が調理部門に入るのは資格の問題等があってという質問がありましたけれども、あくまでもこれは学校技能士の場合は調理の補助という形の中で配置替えを行おうとするものでありまして、少なくとも資格を得るものについては、これは従来の正規の調理師にやっていただくと。あくまでも学校技能士については、調理補助という立場で行ってもらうという考え方でありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私から正職員の保母の推移はどうなのかということについてお答えします。
　平成16年現在で49名の正職員の保母がおります。今後の退職の予定ですけれども、16年度に１名、17年度がゼロ、18年度が２名、19年度が２名という退職の、定年退職を迎える予定になっております。
　以上です。
○青柳信雄議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　市長から説明ありましたけれども、残った部分について私の方からお答えさせていただきます。
　一つは、児童福祉施設の中でも南部保育所と西部保育所というようなことで、これらの年次等などについてはどうなるのかというふうなことでございます。これらについては、ただいまの議員からもありましたように、財源の問題やら、それから民立保育所三つになるというふうなことなどもございます。これらのことを今後見きわめながら、これらの整備というふうなことについては検討していく必要があるとこのように考えております。
　それから、民立保育所が３カ所になってくるというふうな中で、今後の需要見込みというふうなことがございました。ただいまのところで、数字で見ますと各歳それぞれ450名から500名ほどの子供がおられるわけですけれども、ゼロ歳児については、ただいま保育、民立それから公立、許可外これらすべての中で39名ほどというようなことで、8.7％、１歳児では17.5％ほど、２歳児については23％ほどというふうに数字的にはこのような状況になってございます。今後の状況を考えましても、この数字を下回るというふうなことはないのではないか。さらには、神町地区に区画整理事業などもなされているところでございます。そのようなことを見ましても、この数字を下回るというふうなことはないのではないかというふうな考え方を一つはもってございます。そのようなことでは、南部保育所150、西部保育所120という数字を整備計画の中ではあげさせていただいてございますけれども、これらに支障を生じないのではないかと思いますけれども、これらについては冒頭申し上げましたように慎重に見きわめながら対応したいと、こういうふうに考えてございます。
　それから、民間の施設の補助、これからどのようになるかとこのようなことでございました。本件については、まさに運営方針を定めた以後に出てきた案件とこういうようなことにもなってございます。これらのところについては改めて精査をする必要があるだろうと、こういうふうに思ってございます。
　ただいまのところ、いずれにしましても認可保育所の整備がなされているわけでございまして、30名の定員の施設にはおおむね、おおむねというふうにですけれども、5,000万円ほど年間必要としてございます。それに東根の状況として保育料1,000万から1,500万というような数字になってございます。それにかかる運営費補助、ここが今般の六団体の中に出てきているわけですけれども、今年度については二つの民立保育所、ここでおおむね予算的には二つで1,500万ほどみているというふうな状況にございます。
　それから、職員の配置ということでございます。ただいまのところについては、総務部長からありましたように49名の正職員と43名の嘱託職員がございます。新年度については、この92名の職員という中には育児休暇のために嘱託職員を補っている、さらには産休代替の職員、それから障害児保育とこのようなところで補っている職員も含む数値になっておりますけれども、この中で児童センターについては19名の正職員に15名の嘱託職員、このようになってございまして、当面、この数字は変わらないものとこういうふうに考えさせていただきまして、保育所の状況ということにしましては、16年度、このたびについては30名の正職員、それに先ほどの育児休暇等含めまして28名が嘱託職員としてございます。これが17年度150名の新ひがしね保育所ができるとこのような中で、確かに増員しなければなりません。産休職員、障害児保育等については、今のところ数字が見えないとこういうふうになっていまして、正規な数字のみで算出をしておるところでございますけれども、17年度についてはお一人が辞めますので正職員が29名、嘱託職員が31名、それから18年度については正職員が29名、そして嘱託職員が24名等というふうなことで、来年度については増員が必要になるとこのようになってございますけれども、18年以降については少ない数字になってくるとこのようになってございまして、本件についてそれぞれの保育をやるに支障の生じないようなことで運営をしていきたいと、こういうふうに考えてございます。
　それから、児童センター、３歳児からと、４歳児までであったわけでしたけれども、３歳児からの入所をそれぞれ五つの児童センターをただいまのところは認めさせていただいているとこのようになってございます。
　それと、４時までとこのように書いてあるよというようなことでございますけれども、従来慣習による児童センターの役割には非常に大きいわけでございまして、学校の終わったあとに子供たちが児童センターに来るとこういうようなことになってございますので、ただいまのところについては３時までというふうにさせていただいてございまして、神町、東根それぞれに学童保育所が整備されたというようなことではありますけれども、現行４時までというふうにはただいまのところは考えていないというところでございまして、また、今般の運営方針の中で児童センターが新しい形にというふうな部分については、市長からの説明があったとおりでございます。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○青柳信雄議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　公設民営の場合の業務委託の考え方ということの中で、今後、委託する場合に人件費、運転費、それから施設費というものが大きな要素を占めるわけですけれども、その辺については先ほど市長からも話あったんで、これを切り離して考えても、運転経費については確実に増えるだろうというふうに予想されます。これは学校給食の基準がございまして、学校給食の調理の現場の中で下処理、上処理、揚げ物、煮物というふうなパートがあるわけですけれども、それぞれ分離しなければならないと、調理師等が行き来できないようにすると。それが午前中の業務ですが、それから午後になりますと汚れた食器や食缶等が帰ってくる、それを洗浄しなければならないと。この部門との間でも切り離しをしなければならないとこういうふうになっています。それをするために要所に階段が必要だ、あるいはエアカーテンが必要だと、このようなことになりますので、今後、今の施設のリニューアルするにしても民設という形で、何らかの形で、公設をする場合でもその部分については配慮しなければならないということになりますので、その分の経費は増えると思います。
　また、今回の８月の学校給食の献立、保護者の方々にもまわったんですけれども、後ろの方に調理場だよりというのが書いてありました。その中で、今、調理師さんたちは汗だくで調理業務を行っているのですというふうなことを書いてありました。本来ならば、こういう状況は衛生的には好ましくないということで、いわゆる冷暖房完備というものも学校給食の基準の中にあるんです。こういうことも考えますと、いろんな意味での運転経費は増えるだろうと思いますけれども、第３次行革で主眼としています、いわゆる経緯を説明するためにはまず人件費を減らさなければならないと。今現在２億1,000万ということで一般財源から繰り出しているわけですけれども、そのうち約８割は人件費になっています。この部分についてまず削減するということが業務委託の主眼なわけですので、公設民営という形でもこの経費節減についてはなるものと考えられますので、民設の部分については公設になるのかもしれませんが、民営という部分についてはぜひとも必要だというふうに考えております。
　それから、保護者等への説明ということで、足を運んで説明すべきでないかということなんですけれども、これも基本方針の中で食缶方式で調理、搬送部門を民間委託していくんだという核心の部分は変わりないというふうに思います。したがって、今回の経過等々については先ほどもお答えしましたように、いつかの時点で保護者の皆さんや教職員の方々にお知らせはしますけれども、あえて足を運んでする必要はないのかなというふうに思います。
　それからもう一つ最後ですが、いわゆる無資格の方を調理場に配置するということについてどうなんだということなんですが、この点については調理師法によりますと調理師の配置ということで、多人数に対して飲食物を調理する施設については調理師を置くように努めなければならないというふうになっています。また、文科省の方で定めた学校給食の管理運営及び指導というものの中には、調理員にあっては調理師の資格を有し、調理技術の堪能なものであることが望ましいというふうにされています。このことを読み取りますと、すべて全員が調理師の資格をもつということの必要はないと。ただし、椎名部長が申し上げたとおり、コアの部分ですね、調理師長、副調理師長、各班長、こういったコアの部分については正規の調理師の資格をもつ職員を配置しますけれども、それ以外の補助的な部分については資格がなくてもいいのではないかと。さらに調理業務の中で必ず全員が包丁を持って調理作業をするという部分だけではないと思います。中には、大釜をかきまぜたり、重い物を運んだりとかさまざまな業務がやっぱりありますので、そういう部分部分を任務分担して行っていくということが共同作業のチームとしての効果があがるものというふうに考えられますので、その辺については正規の職員が少なくなっても業務に差し支えないようなチーム編成を、あるいは業務の研修等をしながらやっていきたいというふうに思っています。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　２時３７分　散　会