◎出席議員（２０名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　武　田　國　義　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　事
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１６年８月２７日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　２　　２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　４　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に遅刻の届け出がありましたのは、18番深瀬秋広議員です。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎田中　昭議員質問

○青柳信雄議長　最初に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　おはようございます。４番田中であります。まず、通告に従い二つほど質問をいたします。
　まず最初の質問でありますが、本市に所在する第６師団からイラクのサマーワへの派遣についてであります。
　昨年末にイラク復興支援特別措置法が成立し閣議決定された基本計画に基づき、旭川市に所在する師団が第１次派遣部隊を編成し、イラクに派遣されてから約７カ月、現在、東北方面隊の北東北三県の防衛警備を担任する第９師団の隊員をもって編成された第３次隊が、現在、８月の上旬から逐次派遣され、復興支援活動に従事しておるところであります。先月の参議院選挙でも、国連決議に基づき編成される多国籍軍への自衛隊の参加が大きな焦点となったことは皆様ご承知のとおりであります。賛否両論はあるものの、いずれにしましても自衛隊、特に陸上自衛隊のイラク派遣は国際社会における日本の責任と名誉ある存在を位置づける歴史的第一歩になったことはご承知のとおりであります。第１次派遣部隊指揮官が記者会見で語っていたように、自衛隊の活動はイラク国民から高い支持を得、かつ各国の軍隊からも高い評価を集めていると述べております。これらは自衛隊の日ごろの訓練成果と隊員の士気の高さ、また事に関する計画性の緻密性の成果と言えるものであります。現在までのところ、宿営地の近傍に３発の迫撃砲弾が着弾する事案が８月の上旬の事案を含め３回発生、また最近の情報として、22日、支援活動はじめて以来、宿営地の上空を砲弾が飛び越える事案が発生、これらについても幸いにして不測事態発生にはいたっておりません。しかしながら、６月28日の主権移譲後も各地でテロが頻発する危険地域には変化はありません。
　ここで、派遣自衛官が支援活動をするイラクのサマーワの自然環境について若干紹介をし、活動する隊員のイメージアップに役立てていただければ幸いと思います。
　第１次派遣支援軍が２月末にサマーワ入りしましたが、３月末には気温が昼間は30度に達していたそうであります。しかし、夜になると気温が急激に下がり、最低気温が３から４度になることもあり、一日の寒暖の差は常時20から25度と、この温度は５月にサマーワを離れるときと同じだったそうであります。５月末には、外気温は42.5度、隊員が寝起きしているテントの表面温度は61度、テント内は47度。また、車両のダッシュボードの上は70度近くになり、隊員が食べているレトルトパックをこのダッシュボードの上に並べておけば、ほとんどボイルしたのと同じ状態になったそうであります。また、軽装甲機動車の場合、車内の温度はエアコンをまわしていても58.2度まで達していたそうであります。
　熱さに次いで隊員を悩ませたのが、砂漠特有の砂嵐と言われております。猛烈な砂嵐はテントを吹き飛ばすくらい激しいものであり、また、砂嵐が一旦はじまると、まわりは黄色一色に染まり、50メーターのさきの車が全く見えない状況と、さらには砂嵐は下痢を起こすなど隊員の健康にも影響を及ぼしたそうであります。
　この辺で自然環境についての紹介を終わりますが、概略をイメージアップできたでしょうか。
　その自然環境の、自然条件の過酷について、イラクのサマーワの新聞報道によりますと、11月ごろに本市に所在する第６師団から350から400人ほどの隊員の派遣が確実されております。これは、過去のＰＫＯ、国連平和維持活動と全く異なる規模であり、かつてない大規模な派遣であり、まさにリスクと隣り合わせの支援活動を行うものであります。
　そこで、イラクの復興と国際社会と日本の国益のために自衛官が我が市からかつてない規模で派遣されることに鑑み、本市の市長としての所信をお聞かせください。
　また、派遣自衛官の大部分は自衛官であっても東根市民であります。その本市の市民としての立場を考慮した留守家族等を含めた具体的な支援策について、これらについては自衛隊としても当然留守家族等の皆さんの不安を解消するため支援組織を立ち上げるものと思います。したがいまして、例えば役所内に支援チームを設けられることにより、自衛隊と支援チームは同じ派遣隊員等に関する情報を共有できるものと思います。また、支援チームがあるために留守家族などの皆様が、子供のこと、育児、あるいは子育て等に関することなどを相談、あるいは電話をしやすい環境が整えられるものと思います。また、組織同士の交流により、情報の共有はもちろんのことテレビ電話を利用し、現地の派遣隊員、現地指揮官への市長の激励なども可能となるわけであります。その他、現在の東根市の状況がわかる市報、議会だより、慰問員の送付などが考えられますが、本市としてどのような支援策を考えておられるのか。また、今後どのように支援策を実行させるのか、再度お伺いをいたします。
　次に二つ目としまして、危機管理の骨幹について質問をいたします。
　外国から武力攻撃を受けた場合や、攻撃が抑止される際の国や自治体による国民の保護や自衛隊と米軍との協力のあり方などを定めた国民保護法など、有事関連七法が６月14日、参議院本会議で可決されております。昨年の６月６日に同じく成立した武力攻撃事態法とあわせ、現行の憲法９条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がようやく整ったものと私は思います。今回成立した国民保護法は、大規模なテロにも適用されるものであります。これら成立の背景の一つとして、他国の弾道ミサイルの脅威と2001年の９月11日のアメリカ中枢同時テロ以降後の国際情勢の激変と国民の日本における安全保障感の変化があるものと思います。自衛官として36年有余の間勤務した私としましては、長年の懸案、有事法制が現実のものとなり、有事の際、自衛隊が行動対処し得る法的根拠がはじめてできたものと思っております。武力攻撃事態法及び国民保護法などの法律を適用する事態が生起しないことを願うものであります。
　しかしながら、次のことは新聞に掲載された内容でありますけれども、ここで紹介をいたします。
　国際刑事警察機構から手配された国際テロ組織アルカイダ幹部のフランス国籍の男が偽造旅券で日本に入国、１年以上にわたり新潟県内に潜伏し、出入国を繰り返していたことが判明をしております。これは、私は日本における人的ネットワークの形成がねらいというふうに思っております。また、2002年のサッカーワールドカップで日本を標的にテロを計画、さらにはアルカイダはアメリカ西海岸から東南アジア、さらに潜伏事件が発生した日本、韓国も攻撃対象とする地球規模のテロ計画を立案していたことが判明するなどから、十二分なる警戒が必要であります。なお、24日、ロシアでテロと思われる旅客機が２機ほぼ同時間に空中爆発、墜落するという事案など、決してエキスパートエラーを起こしてはならないと思います。
　そこで質問をいたします。
　テロを含む有事の際における市民生活の安全確保が重要でありますが、本市としての今後、国民保護計画の策定をどのように進められるのか、お伺いをいたします。
　以上をもって登壇での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　ただいまの田中議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、自衛官のイラクへの派遣について申し上げます。
　イラクが主権領土の一体性を確保しつつ平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の９割近くを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和の安全の確保にとって、きわめて重要なことであります。このため、我が国はイラクがイラク人自身の手により一日も早く再建されるよう、国連決議により表明された国際社会の意思を踏まえ、主体的かつ積極的にできる限りの支援を行うこととしております。その支援の一環として、イラク人道復興支援特措法に基づく我が国の対応につきましては、今さら申し上げるまでもありませんが、大きくは自衛隊の部隊等によるものとイラク復興支援職員による人道復興支援活動であり、サマーワにおける活動の状況については連日のマスコミ報道のとおりであります。
　そうした中、本市に所在する第６師団からも議員ご指摘のとおり大規模な部隊がこの秋に派遣されることについては、私も師団幹部その他からの情報や、さきの報道から認識をしているところであります。なお、現時点では派遣命令はくだっていないものと認識をしておりますが、10月ころには命令がくだるというふうなことも最近の情報では出ているわけであります。そういう過程、前提として答弁だということを皆様方もご理解をお願いをいたしたいと思います。
　派遣される隊員の方々は、これらの活動を通じてイラクの国民による自主的な復興努力を支援し、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に資することを目的とする、きわめて重大な任務を負っているところであります。議員からもありましたが、現地は気温差が激しく厳しい環境であることと、連日のように人質事件やテロ事件が発生している状況の報道を見るたびに、留守を預かることになるご家族の心配、不安はいかばかりかと心を痛めており、隊員の方々には無事に任務を果たして帰国してほしいということを願うばかりであります。
　ご質問の留守家族に対する支援策については、東根市民である自衛隊員並びにご家族の不安を払拭するために、第６師団に設置されるであろう支援室との連携を密接に図りながら、本市といたしましても総合政策課に支援窓口を設置するとともに、ホームページ等を活用して積極的に情報の提供を行うことや、行政事務にかかわる各種相談業務などを行うなど、必要な支援策を講じてまいりたいと考えているところであります。その際、先例として旭川市の例もありますので、大いに参考にしながら支援策を考えてまいりたい、このように思っておるところであります。そのためにも国並びに第６師団に関しては、可能な限り支援活動に従事する隊員についての情報を積極的に公開することを求めてまいりたいということを考え、ご理解をお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、国民保護法の策定についてお答えをいたします。
　有事法制に関する最近の動きとして、平成15年６月６日に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、自衛隊法の一部改正、安全保障会議設置法の一部改正、いわゆる有事三法が成立し、同月13日に施行されております。その中の武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って、国民の保護のための措置を適格かつ迅速に実施することを目的として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が本年６月18日に公布され、公布の日から３カ月を超えない範囲において施行されることとされております。有事は災害等への対処と違い、国と国との利害関係等の問題から発生するものであり、地方公共団体が自ら防ぎ得るものではなく、国の対処方針や指示を受けて行うものであります。政府は、武力攻撃事態等に備えて国民保護法成立後、おおむね１年以内をめどとして基本指針を定めることとしており、現在、パブリックコメントを募集し、本年12月に要旨的なものを示し、来年３月には基本指針を公表するとしております。都道府県知事及び市町村長は、国民保護法においてそれぞれ国民保護計画を作成しなければならないとされておりますが、国では今年度末に都道府県のモデル計画を、来年度末に市町村モデル計画を示すとしております。
　また、有事における市町村の役割としては、国からの警報等の通知を県を経由して受けた場合に住民に伝達していくこと、避難指示があったときは直ちに避難実施要綱を定め、避難住民を誘導すること。住民の安否情報や被災情報を収集することなど、また消防に対しては住民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護し、防除し、及び軽減することなどとされております。市町村の国民保護計画では、住民保護のための措置の総合的な推進に関する事項や住民保護を実施するための体制に関する事項、他の地方公共団体及び関係機関との連携に関する事項を定めることとされております。市の今後の取り組みといたしましては、国が示す基本指針及び市町村のモデル計画並びに平成17年度に策定される予定の県の国民保護計画に基づき、関係機関の代表者からなる市の国民保護協議会に諮問し、答申を受けて、平成18年度中に市の国民保護計画を策定していく予定であります。
　また、山形県が国民保護のための措置を適格かつ迅速に実施するため、市町村及び消防本部との連携を図ることを目的として、本年９月に設置しようとしている山形県市町村国民保護連絡会議を通して国、県との連携を密にしながら準備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ご答弁ありがとうございました。
　まず最初に、市長の所信でありますけれども伺い、大変感激いたしました。特に、自衛隊の派遣の背景とそのことに対する正論、派遣自衛官への思い、留守家族の皆様への心遣い等について、自衛官の皆様、またご家族、ご父兄の皆様に機会あるごとに市長の気持ちをお伝えをしたいというふうに思うところであります。
　この私、36年間自衛隊に勤務しましたけれども、この間、海外での図上訓練参加は一度あるものの、国際貢献の参加は一度もございません。希望はしましたけれども、選抜をされなかったわけであります。このたびのイラク派遣に関して、私個人的にはあと四、五年勤務し続けたならば、その機会が与えられたのではないかというふうに思うところであります。このように自衛隊に勤務した以上は、一度でいいから国際社会のため、また日本のため、自分自身のために参加したいという気持ちをもっている自衛官が私は大半であると思います。
　６月18日の新聞に第６師団長のインタビューの中に、イラクの派遣候補者隊員の訓練の様子として、目的意識がしっかりしているのでいきいきと訓練に臨んでほしい。士気が高いとの報告を各指揮官から得ていると話しておられました。私はまさにそのとおりだと思います。昨年の３月までともに訓練してきた師団であり、この訓練等についてよく訓練がなされ、ほかの師団と比較しても盛況な師団だというふうに思っております。
　皆様、６月17日、19時30分の自衛隊員が語る３カ月のイラクと題して派遣隊員のお二人が放映されたのを覚えておられるでしょうか。ここで若干、テレビと伺ったことを紹介をいたします。
○青柳信雄議長　発言の途中ですが、質問の要旨に沿って、できるだけ端的に質問を続けてください。
○４番（田中昭議員）　一つだけマスコミのことで言わせてください。
　７月７日に宿営地近傍に迫撃を３発、９日に同様の砲弾が着弾、これらに対する不安と緊張感でありますけれども、日本のマスコミはこの迫撃砲騒ぎのあと、自衛隊が宿営地外での活動を縮小するや、自衛隊が宿営地にひきこもったと書き立てたものであります。実際はどうだったのかということで、ここで代弁をさせていただきます。ひきこもりではなく、業務を集中させたところひきこもったという話であります。
　このようにいまだ政情不安、連日のように繰り返されるテロ、その危険地域と過酷な自然環境の地に派遣される隊員の心情とご家族の皆様の思いを察するとき、自衛隊出身の議員の一人として何をなすべきか、また、私何ができるのかを問う日々であります。
　そこで、先ほどのご答弁にありました隊員及び留守家族に対する支援策でありますが、事の重大性をご理解をいただき、これまでになく具体的な支援策に感謝申し上げます。既に報道されていることでありますが、支援軍の受け入れを容易にするため、業務支援隊員は６月の末に派遣され、その中に神町駐屯地から数人が既に派遣をされております。復興支援軍の派遣まで約２カ月ありますので、派遣隊員、留守家族、ご父兄の皆様に対するさらなる支援策の追加をよろしくお願いをいたします。
　なお、市長をはじめ大半の先輩議員の皆様にありますように、現地の自衛官及び今後イラクに赴く自衛官に関する激励感謝と、任務を終え無事の帰郷にと願いを託した黄色いリボン、ハンカチ運動を諸先輩のご理解を得ながら展開中であります。この運動が県内各自治体及び各諸団体に伝わり具体的な動きまでつながっていくことを祈念し、この質問を終わります。
　次に二問目でありますが、本市の国民保護の策定についての進め方について周知をいたしました。この保護法の策定に関し、６月11日の県議会一般質問での県としての答弁内容でありますけれども紹介をいたします。
　国の基本指針、モデル計画に沿って具体的な策定作業を進め、本年度では庁内での検討会、市町村、自治体などの関係機関との協議会を設け、各分野との調整を図り、有事やテロに対応する広範囲で大規模な住民避難、誘導にかかわるなどその計画づくりとなるため、関係機関と連携のあり方や課題の把握に努め、2005年中には計画の策定を終えたいというのが来たる内容であります。
　私は、以上のことから本市として想定される事務作業として、市としての体制整備、計画の策定、避難誘導の方法等の検討、市民への普及啓発の検討、機資材等の整備などが考えられると私は思っております。
　そこで、県と市町村との協議では、計画策定に関し本市の考え方、要望などを具体的に県の計画に反映させるなど、むしろ県をリードするぐらい主体性をもって計画を進めていただきたいと思います。国民保護法、特に避難誘導を要する事態の様相は、イメージアップすることが大変難しいわけであります。しかしながら、幸いにして県の危機管理室に自衛官のＯＢのアドバイザー、本市にしても同様のアドバイザーが県内外の自治体に先がけて配置されているわけでありまして、この利点から縦軸と横軸の調整がスムーズにいくものと思いますが、いかがでしょうか。ただいま申し上げた事項、特に他自治体を一歩リードした形で配置された防災アドバイザーの危機管理全般に対する活躍と期待などについてどのように思っておられるのか、ご所見をお聞かせください。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　山形県内の他の市町村に先がけて防災アドバイザーをことし配置したのは、ご承知のとおりであります。本市の場合は空港、あるいは自衛隊、そして新幹線等々、いろんな意味でテロが発生した場合に標的になり得る施設というものが、他の市町村よりも多いことは私も認識をしております。したがって、そういうことも含めて、あるいは先般県で発表された向こう30年以内にマグニチュード7.8を想定する大地震が起こり得るであろうというのが、約、ちょっと数字忘れましたが７％以上の確率で発生するであろうというふうなこと等々、そういう意味で私は防災アドバイザーというふうなものを置かなきゃいかんなという認識のもとで、本年から置いたわけでありますが、県のアドバイザーと連絡を密にしながらですね、その防災アドバイザーのこれまで培ってきたいろんな人脈を駆使し、あるいは豊富な経験、体験をもとにいろいろと防災計画に際しては大いに現在、力を発揮していただいているところであります。今後とも防災アドバイザーを中心として、五十嵐アドバイザーでありますが、庶務課を中心として、より市民に不安のない形での防災計画を立てていかなければいけないなというふうに改めて議員の指摘を受けて認識を新たにしておるところであります。そのような意味で、ぜひご理解ご協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ありがとうございました。
　危機管理を専門とする有識者があげている、テロに最も狙わせやすいところはどこと思いますか。先ほど市長の答弁にもありましたように、５位からいいますと、第５位は原子力発電所などだそうであります。４位は空港。第３位は繁華街。第２位は新幹線。第１位は地下鉄だそうであります。我が市には、第４位の空港施設、第２位の新幹線が存在するわけであり、そのほかにも自衛隊の施設、ダム、水源地などもあり、したがいましてモデルケースの計画を参考にすることもよしとしますけれども、本市としての特性をよく浮き彫りにされまして、相手の行動についてよく分析をしてほしいと思います。本市の体制からはできると思います。この質問と、これに対する答弁は、現段階では大変難しい問題だと思います。事が熟した時期に再度質問をし、最良の計画策定に寄与したいというふうに考えております。
　最後に、危機管理の根幹で最も重要な事項でありますので、図上研究などを積み重ねられ、市民の方々の安全安心のための計画策定に着手されることをご期待しながら、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳信雄議長　最後は要望という形で、以上でご了解願います。

◎加藤信明議員質問

○青柳信雄議長　次に、２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　それでは、私から通告に従い質問をいたします。２点あります。
　まず１点は、市営墓地についてであります。
　平成17年度分譲の予定であるが、進捗状況はどうか。今年度、平成16年度施政方針、自然と調和した快適生活環境の形成の中で、市営墓地については定住人口の増加や都市化の進展に対応するため、高崎地区に一区画４平方メートル、300区画の造成工事に今年度から着手をし、平成17年度の分譲を目指すとあります。もう一つの心の財産を持ち、未来にわたる安心して暮らせるまちづくりを推ししていく上で、私も諸手をあげて支援をしていく考えであります。東根市の基本的整備の柱は、何といっても町村合併からの課題であります新都心づくりであり、区画整理事業を中心とした市街地の形成、さらには工業団地の造成による産業基盤の整備、優良果樹生産地の形成など積極的に取り組む中、人口増化率も３年連続県内トップであり、昨年11月には人口４万6,000人に達し、着実な発展を遂げていることは大変喜ばしいことであります。これは、県内外からの転入者も少なからずいるわけで、あわせて核家族の傾向などにより、墓地を持たない世帯もアンケート調査等によりますと300世帯以上はいるものと思われます。
　市営墓地建設事業基本計画に基づきまして、検討委員会からの答申された候補地３カ所について、利便性、経済性、土地条件など詳細に検討した結果、高崎地区の大平山南周辺に決定をしたわけであります。平成15年度、現地測量及び基本設計。平成16年度、用地買収、物件補償、造成工事などの着工。平成17年度、工事完成、分譲予定のスケジュールですが、工事の進捗状況はどうか、まずお聞きをいたします。
　２点目でありますが、農振除外についてであります。
　今回の見直し構想と第一中学校西・南地区９ヘクタールを含めた白水川以北の排水対策をどのように計画しているのか。農業地域振興制度とは、農業振興する地域を明らかにし、その地域の近代的な農業を確立するため、土地の基盤整備、農地保全の合理化、農業施設の整備などの施策を総合的に進めようとするものと心得ております。今回、７月７日づけで市内15カ所、21ヘクタールの農地についておおむね５年ごとに行われている農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域の見直し、いわゆる農振除外をした基本的な考え方をお聞きしたい。
　次に、一中の集水区域5.1ヘクタールを含めた白金地区の排水路整備事業２号幹線排水路については、鋭意完成に向けて推進をしていると聞いております。今回、一中南・西地区の９ヘクタールの農地については、現在、転作が進み、主に畑地になっており、宅地化の要望の強い箇所であります。宅地化は必要であり、学校にも近い、定住人口の増加、さらには固定資産等の増加、本町地区の活性化にもつながるものであり、私は４月19日に平成17年度の重要事業の議会に対する説明の中で、この排水計画を庁内において検討すべきと指摘をした経緯があります。庁内でもプロジェクトチームを立ち上げ検討した成果をさきの全員協議会にて説明を受けましたが、今回の農振の見直し構想と再度、第一中学校西・南地区を含めた白水川以北の排水対策についてお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、市営墓地の整備についてでありますが、定住人口の増加や都市化の進展に対応するために検討委員会の答申を踏まえて、建設場所を高崎地区大平山南周辺に決定し、平成17年度分譲を目指してこれまで準備を進めてきたところであります。敷地面積が約１万平方メートルで、市営墓地利用調査に示された300区画を整備する内容であることは、平成15年４月の全員協議会でご説明いたしましたが、その後、地元との田中地区の住民に対し、墓地建設地の選定経過と事業概要について説明会を開催し、理解を求めたところであります。平成15年８月28日から市営墓地の測量調査を行うとともに、９月22日に設計業務を発注いたしました。その内容については、本年３月に市営墓地建設事業概要版として議員の皆様にお示ししたところであります。さきの５月21日の第１回臨時会において財産の取得と債務負担行為の設定について議決をいただき、また、山形県に提出しておりました土地収用法に基づく事業認定を６月４日に受け、その後、地権者６名からご理解をいただき売買契約と物件補償契約を終え、６月17日から２カ年度にわたる建設工事に着手したところであります。現在、大撫山緊急地すべり対策工事で排出される土砂を市営墓地敷地を造成するための盛土として搬入しており、造成工事も順調に進んでいるところであります。本年度は、盛土を主体とする造成工事と建設地内にある排水路の付替工事を行い、平成17年度には墓地区画の整備を主体とする造成工事や上水道工事を施工し、８月末には工事を完了する予定であります。
　今後、市営墓地の整備状況については議会にも報告してまいりますし、市民へのＰＲも含めて市報等で広くお知らせしていく予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、農振除外に関し、今回の見直し構想と第一中学校西・南地区を含めた白水川以北の排水対策についてお答えをいたします。
　はじめに、議員ご承知のとおり農業振興地域制度は、自然的、社会的及び経済的諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図る必要があると認められる地域に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図ることを目的としております。また、市町村は農業振興地域についておおむね５年ごとに行う基礎調査、または経済情勢の変動、その他情勢の推移により必要が生じたときは整備計画の変更をするものとされており、今回行った農用地区域の見直し、いわゆる農振除外はこれを根拠に進めたものであります。
　また、農業振興地域整備計画を変更する場合にはさまざまな要件をクリアする必要があります。その内容としては、集落介在農地であること。転用事業の具体性が認められること。さらに、転用許可条件を満たすものであること等々があり、このたび行った見直しの区域は、この要件を満たした市内15カ所、約21ヘクタールであります。
　今後、時代の変遷に伴う社会情勢の変化により、ますます農用地から宅地への転用の要望が高まるものと予想されますが、農業振興地域の整備に関する法律を遵守し、的確な開発の指導にあたってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、第一中学校西・南地区を含めた白水川以北の雨水対策についてでありますが、このたび農振除外を行った区域については、当然、宅地化が進むことから、雨水等の対策についても考慮しなければならないと承知しております。特に、現在、雨水幹線が整備されていない白水川北部地域については、開発に対し的確な指導を行うことはもちろんのこと、雨水対策について当然対処していかなければならないと考えております。しかし現在、雨水幹線として認可されている北部第一幹線については、本町地区からＪＲの東側を通り、村山市を流れる大沢川に放流するものでありますが、ご承知のとおり計画路線上に家屋が点在し、現実的に実施できない状態となっており、雨水処理についてはすべて村山東根土地改良区が管理する排水路を利用しているのが現実であります。これまで市の雨水排水整備については同改良区から強い申し入れがあり、そのつど協議してまいりましたが、抜本的な対策を講ずる必要があるとの判断から、市では庁内に東根市北部内水対策検討委員会を組織し、さまざまな角度から検討した上で将来計画として北部第一幹線を国道13号西側に整備することとし、当面の間は改良区が管理する排水路を使わせてもらうことについて、土地改良区側と協議を整え、先日開催された全員協議会で報告を申し上げたところであります。
　今後、村山東根土地改良区及び河川管理者である県、さらに現在進められている高速道路延伸に伴う国との協議など幾つかの課題はありますが、関係機関との調整を図りながら計画実現に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　質問を続けます。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　それでは、まず市営墓地についてからお尋ねをいたします。
　ことしも例年にない暑いお盆が過ぎたわけであります。市営墓地は市民の方々の関心も高く、最近の地元新聞にも市営墓地の記事が載っておりました。よく聞かれます。墓地を求めたいのだけれども資金のこともあるので、いつごろ、価格はどうだろうかと。工事費については先ほどの答弁にもありましたとおり、債務負担行為による発注、さらには大撫山の地すべり工事の土砂の流用、請負差額のこともあると思います。そのようなことから相当の経費節減につながったのではないかと思いますし、１区間あたりのおおよその価格と17年のいつごろ分譲できるのか、お聞きしたいと思います。来年８月末の工期というふうなことであれば、お盆の時期であり、的を得た時期になるのではないかと思います。
　また、その前段として、市営墓地にふさわしい名称の公募はどうするのか。条例等の制定についてはいつごろになるのか。将来の全体構想はどのように計画しているのか、お聞きをしたいと思います。
　また現在、福祉事務所が管理をしておる無縁仏の収蔵方法ですが、担当課から聞き取りをしましたところ、今回は敷地は確保するけれども整備は後年度になるだろうとの考え方でありました。現在、11体が東根のお寺さんに管理をお願いしておるそうですが、今後、東根市の発展、人口の増加、高齢化社会とともに増えることが当然予想されるわけで、スペース等の問題等が出てくると思います。この無縁仏につきまして、私は何といってもこの世に人間として生まれ生活をし、誰もがなりたくて無縁仏になったものではないと思います。何らかの事情があったと思います。この東根の地で終焉を迎えた仏をねんごろに弔ってあげるのも、市営墓地の一つの役割ではないかと思い、今回の事業とあわせて整備をしていくことが土田市政の誠実、実行、公正ではないかと思うが、いかがでしょうか。
　次に、農振除外についてであります。
　高速道路関連で施工した市道大富小学校北通り線と１級河川荷口川側の間、幅が大体10メーターから15メーターぐらい、延長にして約300メーターの農地水田があります。面積にして約４ヘクタール程度であります。この箇所につきまして、今は雑草が生い茂り、誰が見ても優良農地とは言いがたい箇所であります。地元からも除外の要望があったのに、なぜ今回除外できなかったのかお聞きをいたします。
　次に、白水川以北の雨水対策についてであります。
　公共下水道の雨水幹線を利用していくことは賢明な措置と思いますが、北部第一幹線の位置の変更については重要な計画の変更と言わざるを得ません。今後、国、県との協議の中で停滞することのないよう十分な協議をしていただきたいことをまず申し上げます。
　今回の農振除外地は当然でありますけれども、国道13号バイパス西に企業２社が進出を予定していると聞いております。敷地10ヘクタールと0.7ヘクタールだそうでありますが、この敷地の排水、また雨水処理も考えていくのか。白水川北部雨水対策事業、今回補正で委託料361万円の委託内容はどのようなものか。
　また、この雨水幹線は当面はないわけで、７月７日付で決定になった今回の農振除外地、あるいは国道13号バイパス西において開発行為等の申請がなされた場合の市の指導、土地改良区とのかかわりはどう整理していくのか、お聞きをいたします。
○青柳信雄議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、市営墓地でありますが、分譲の時期については先ほど私が答弁しましたとおり、工事の完了が来年の８月中と、予定どおりに進めばの話でありますが。したがって、８月中か９月以降になるべく早い時期にですね、その分譲をやりたいなというふうに思っておるところであります。その際は、市報等に掲載をして周知徹底を図るつもりであります。
　それから、永代使用料についてどのぐらいなのかというふうなことがありましたが、この点に関してもいろいろとご質問の中にあったように、いろんなことを考慮しながら、かつて25万円程度というふうに議会に示しておったわけでありますが、それら等も考慮しながら、あるいは特に今年の10月に天童地区が分譲を開始する予定であると聞いておりますが、まだ明らかにはされておりませんが、その辺のところも大いに参考にしながら、あわせて無縁仏のこともありましたが、無縁仏については現在300万から400万ぐらいは整備するにかかるであろうというふうに言われておりますが、この辺のところも含めて一体的に整備を考えてみたい、このように思っておるところであります。
　また、市営墓地に関しての条例については、来年の６月に議会に示す予定でおります。
　それから、北部の白水川の雨水排水の問題でございますが、大富地区については担当の経済部長から答弁をさせますが、このたびの北部の雨水排水については、現在５年に一度の見直しであります東根一中の西・南地域の農振除外をはじめとして、今後開発が予定されている日産関係のこともあります。あるいは、巷間、伝えられておりますようにプラントという業社も進出を伺っておるわけであります。それら等も含めてですね、かつての市の行政のスタイルを見てみますといろいろと幹線１号の問題等についても過去にいろいろとあったようであります。それは皆様議会もご案内のとおりだろうというふうに思いますが、私は基本的にその北部雨水を考えてみた場合に、かつて私の何代か前の市長のときも、当時、３号幹排のいわば水路において底辺をいわゆるコンクリート張りにするという約束もしておったようであります。しかし、いまだかつてそれは実施されておりません。この辺も含めて、今までは村山東根土地改良区の排水路におんぶにだっこに肩車というふうな形になっておったのが現状ではなかろうかなというふうに思っております。そういうふうなことからしましても、議員ご指摘のとおり、いわゆる開発をすれば当然、そこに固定資産税という、市では税収が見込めるわけであります。そういうふうな意味も込めて、いわゆる土地改良区と我々行政の中で役割分担を強く認識をしながらやっていかなきゃいかんというふうなことでの、いわゆるこのたびの調査費の計上になったわけであります。したがって、今後はもう漫画ではなくて、いわゆる調査をしっかり踏まえて、いわゆるその流入量についてはどのぐらいあるのか、その辺等もしっかりと見据えながら調査を検討してまいりたいなと。そして同時に、その最終的にはいわゆる幹線１号線については、現在、東側であるところを実質的には整備することは家屋の点在等によって不可能でありますので、西側にそれを変更して、そして今現在、山形県で河川改修を進めておる大沢川の進捗状況にあわせて最終的にはその大沢川に新たに放流する計画で土地改良区と話を進めております。そして、暫定的には２号幹排、それまでの間３号幹排などについて分水でそれを進めていくというふうな考えであります。したがって、その中でいわゆる長瀞の北部については、従来、日常に排水路についてよどみがあるわけであります。そのような意味で、それを分担金として500万円を土地改良区に提供して、その工事をやっていただくというふうなことを考えて今議会に提案をした次第であります。大筋において、村山東根土地改良区と私の間で話し合いを進めて了解を得ているところであります。
　以上です。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　５年に一遍の見直しで高速道路周辺の羽入西の地区、4.1ヘクタール、どうしてならなかったのかというご質問でございます。
　これにつきましては、議員ご承知のとおり高速道路のインターができまして、現在、未収農地ではございますけれども様相が一転しております。そういう中で4.1ヘクタール、農地の一部、いろいろ物流拠点、あるいは宅地分譲も含めご提案をいただいていたわけでございますけれども、基本的に4.1ヘクタール全部をやる事業主体がなかったこと。あわせて、あくまでも今回の見直しでは民間主体の開発を考えておりましたし、行政が主体的に取り組むということではございませんでしたので、一応、今回の見直しではオーケーが出なかったということでございます。
　ただし、県との協議の中では具体的な事業主体があらわれ、目的に沿った申請であれば個別案件としていつでも除外ができる区域としての県との調整をやっておりますので、今後の事態の推移を見守りたい、あわせて経過については以上のようなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　なお、もう１点の委託の調査、北部の調査でございますが、市長答弁のとおり該当区域が約100ヘクタールございます。その雨水排水系統の調査。二つ目には、雨水排水の流量調査と。あわせて、排水断面の検討。そして、現排水路の排水能力の調査をやる予定でございます。
　あわせて、市長から答弁がありました申請が出された場合の話でございますが、基本的に降る雨の量は同じでございますけれども、それぞれ開発業者が屋根の雨は地下浸透とか、あるいは一気に農業用排水路に流れ込まないように貯水域を設けるとか、たくさんの指導をする中で可能な限り農業用施設へのご迷惑をかけないような指導と、あわせて今議員質問の今回はじめて市長と土地改良区理事長との間で、過去のたくさんの課題を含めた形での将来計画構想が出されたということでございますので、私ども事務屋といたしましても一つ一つ土地改良区との連携、調整を図りながら、本事業の進捗に努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　高速道路関連ということで私答弁漏れましたが、今後、近い将来、きわめて近い将来になると思いますが、高速道路があの周辺を通るわけであります。特に、分水計画をしておる３号幹排、あるいは新川等々についての放流ということでいろいろとこれから想定をしながら考えていかなきゃいかんことだろうというふうに思います。加えて、いわゆる高速道路が開通した場合の雨水排水もどうするのかというふうなことも当然これ出てくるわけであります。そこの中で、あるいは大旦川の排水ポンプの機能アップということも喫緊の課題であることはご案内のとおりであります。そういうことをもろもろ考えてみますと、このたび16年度から新たに高速道路が建設される場合について、いわゆるＤ路線と言われる例えば温海鶴岡間であるとか、米沢米沢北間であるとか、そういういわば採算性が全く見込めないようなところについては、新直轄方式でやるというふうになったことはご案内のとおりであります。その際に山形県としては全体で12％ほど負担を出しているわけであります。そういうことからしますと、ことしはその３路線について約180億円の国の予算がついております。ということは、20億を超える県の負担金がそこで出されておるわけであります。それについては、私は毛頭反対するつもりはありません。大いにそれは整備して、県の将来の発展を考えるというふうなことについては何ら私は異論を挟むつもりはありません。しかし、その上位路線と言われておるＣ路線のこの東根尾花沢間において、いわば今、行政同士の話し合いにおいては、逆に補助金を上山東根間で整備した際の県の補助金とか、あるいはそういうふうなことについては逆に縮小の傾向で今話し合いが進められているのであります。したがって、これについては過般の北村山の広域行政の会議の総会においても私自身、県の方にもクレームをつけました。等々も含めて、国と県とに相当なやっぱり負担金を求めていかなければいけないという新たな私は政治的課題が生まれてきたのではないかというふうに認識をしておりますので、その辺等も含めて、ことしの10月25日に村山の市民会館で３市１町の高速道路の今後の促進に向けての大会が開かれる予定でありますので、その辺も踏まえてしっかりと今後対応してまいりたいなと、そうでなければあれもこれも市の財政負担だけでとても納まりきれる問題ではありませんので、その辺のところについては議会の皆様方にもご支援方ご理解方をよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。
○青柳信雄議長　武田市民保健部長。
○武田稔市民保険部長　二つほどちょっと答弁がなかったようですので、愛称の募集と、それから条例の制定についてという観点について……そうですか、愛称の募集について、今度したいというふうなことで今進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩いたします。

　　　午前１１時１０分　休　憩


　　　午前１１時２０分　再　開

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　市営墓地、あとそれから農振除外について要望したいと思います。
　まず、市営墓地についてであります。
　分譲の時期、あとそれから名称の公募、条例の制定、さらには無縁仏の整備等につきましては理解をいたしました。私が要望したいのは、分譲価格、いわゆる永代使用料についてであります。
　事業を起こすには総事業費、償還計画等を策定することは当然であります。１区画25万円が今一人歩きをしている中で、私がさきに申し上げましたとおり、債務負担行為による発注、請負差額等による差金、あとそれから今の予算現額と実績、実施額を見た場合、当然差が出てくるわけであります。その差分で安く分譲できるのではないかと思います。予算書を見た場合、当初予算、工事費2,106万円、５月の臨時議会で債務負担行為が6,031万3,000円、約8,300万円の既決予算に対しまして、工事額等を調査してみますと来年度の上水道工事も含めまして約6,100万円前後で済むのではないかと思います。そうしますと、差額が約2,000万円あります。これを仮に300区間で割った場合、１区画あたり６万6,000円程度安くなる計算ですが、排水路の付替等は起債、いわゆる企業債の対象にならないこともあります。企業債につきましては、私の知る限り起債制限比率に関係ないわけでありまして、今後、十分工事の吟味をしていただきまして、災害にも強い安心で安価な、そして子孫にも誇れる墓地の完成を強く望みます。
　次に、農振除外についてであります。
　雨水幹線は、その集水区域に降った雨等の処理であり、将来にわたった計画をすべきであります。また、国道13号バイパスの西の開発につきましては、税収の観点から、また雇用の立場から、さらには長瀞地区の発展、東根市西部の発展につながるものと考えております。まずは、土地改良区の同意、隣接村山市とのかかわり、山形県、国とのかかわり、雨水幹線より大沢川へ流入する、さらには１級河川大旦川へ流入するというふうなことになりますと、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、大旦川の排水機の能力アップの問題が当然出てくるわけであります。当面の長瀞西の排水につきましては、も含めまして、近い将来の高速道路のかかわり、１級河川新川の整備、長瀞二ノ堀整備、東根駅西口の開発による排水の問題等、今後広域的に実施に向け調査検討していかなければならない重大事業と思っております。今後とも慎重かつ大胆に事業を執行していただきたい。
　以上で質問を終わります。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員に質問します。最後のことでは、質問という……それでは３問目の質問に対しては要望ということでご理解を願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳信雄議長　次に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　下水道について、下水道整備について通告に従い質問いたします。
　東根市の下水道は1987年、昭和62年７月から供用開始、接続がはじまりました。当時の東根市都市計画下水道基本計画では、2015年、平成27年に100％普及するというものであります。つまり今から11年後に完成する予定で、最初の供用開始から28年間で全市に普及するという計画でありました。本市の下水道事業は、汚水と雨水を分離して排水する分流方式を選択しており、昭和51年より第１期計画がスタートし、現在は第４期計画が進められているところです。
　まず第１点目、計画行政の観点から市は第４期事業計画における推移状況について、平成18年度末までに下水道整備の整備率を何％にする計画か。さらには、現在の整備状況と、その実現の可能性はどうか、お聞かせください。
　下水道は、総事業費約435億円の巨費を投じなければならない大事業ですから、短期間にできるものでないことはよく承知しているところです。しかし、同じ市民でありながら最初の接続から最後の接続まで28年間もの差があり、つまり同じ都市計画税を支払いながら28年間もの間、行政サービスを受ける恩恵に開きがあるというのが現実であります。既に、下水道の供用開始された区域住民の都市計画税も区域外で待たされている住民の都市計画税も同じということですから、28年間という期間のギャップは許容範囲を超えていると言わざるを得ません。2004年度、平成16年度予算で見ますと、都市計画税３億5,770万円につき下水道管渠建設に投じる金額は約８億円であり、比較すると実に都市計画税の2.2倍が下水道工事事業につぎ込まれているのであります。一つ前の第３期事業計画までは、都市計画の中の用途地域が事業認可区域とされ、これらすべて市街地を中心として進められております。無論、都市計画税は下水道施設だけのものではありませんが、この用途地域には当初から納税負担がかかる区域であります。
　このように整備に巨費と歳月を要する下水道整備計画を何らかの理由で完成年度が先送りにされたり、当初基本計画に変更が生じたりするとなれば、ますます厳しさを増していく本市行財政運営についてマイナスとなり、経営の健全化にも大きく支障を来たすことになります。
　２点目としては、第３期事業計画から第４期事業計画に移行する際、第３期事業計画に取り残された分区や、あるいは幹線の管渠計画で取り残しがあったのではないか、であります。お伺いいたします。あるとすれば、それはどこか。理由は何か。この際、伺っておきたいと思います。
　３点目、下水道整備において市民生活向上と土地利用の価値を上げるには、やはりくみとりやし尿浄化槽の家庭に対し、接続する件数を増やすことが重要です。そのため、平成14年度から融資あっせん制度の増額などを行っていますが、適応件数が少なく、あまり効果がみられないようであります。水洗化率向上のため、住民に対しどのようなＰＲ及び啓蒙推進を図られたか。３点目としてお伺いいたします。また、平成12年度から本年度までの利用実績もあわせてお答えください。
　この接続を増やすための仕事として、水洗化などの改造はリフォーム関係者の仕事起こしとしても大きな役割を果たすと思います。このことについても加えてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上３点、壇上での質問といたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　ちょっと質問の内容と答弁がちょっと食い違いがあるようでありますが、一応、用意した答弁をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと反面、これ常任委員会で質問なさった方がいいんじゃないかなというふうな感じもなきにしもあらずであります。
　浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　本市の下水道整備は、昭和51年に公共下水道事業に着手し、昭和62年度に長瀞地区と温泉地区の供用を開始して以来17年目となりました。平成13年度には事業認可区域を1,338ヘクタールとする第４期事業計画を定め、地域住民の生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため整備を進めてまいりました。
　ご質問の公共下水道の整備率は、平成15年度末で68％となり、事業認可区域の約７割が完了しております。第４期事業計画の完了予定している平成18年度末までには、国庫補助金の削減も予想されているところでありますが、今後とも計画的に整備を推進してまいります。
　次に、第３期事業の整備における未完了部分についてでありますが、第３期事業は平成７年度から四ツ家地区等を拡大して実施してまいりましたが、一部地域を詳細に調査した結果、地形的な理由から下水道の幹線工事に多額の経費が必要であることが判明いたしました。昨今、公共事業のコスト削減が求められていることもあり、幹線ルートの見直しを含めて現在、山形県と協議を重ねているところであります。
　第３期事業計画で完了できなかった区域については、第４期及び第５期事業計画の中で完了できるように努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、水洗化率の向上についてでありますが、公共下水道が整備された区域内で、その利用状況をあらわす水洗化率の向上を図ることは大変重要なことと考えております。市では、排水設備工事の費用負担を軽減するため、融資あっせん制度活用の啓蒙を行うとともに、下水道を使用していない世帯に対して下水道事業への理解や意識の高揚を目的として、各地区公民館だよりへの啓発記事の掲載や各種イベントと共催した下水道フェアの開催などを通して普及活動を実施しているところであります。自然豊かで快適な生活環境を保全するため、整備の完了した区域では全世帯で下水道を使用していただけるように今後とも啓発啓蒙を行いながら水洗化率の向上に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　あわせて、答弁に漏れたものについては担当部長から答弁をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　東根市排水設備等の設置改造資金あっせん等の件数でありますけれども、平成12年度からとご質問でありましたので、12年度につきましては14件、それから13年度については22件、14年度は20件、それから15年では17件、現在は進行中でありますけれども７月末で10件となっております。
○青柳信雄議長　質問を続けます。３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　先ごろの８月21日の山形新聞でありますけれども、山形県の下水道普及率は59.2％と出ておりました。68％、７割弱、進行しておるということで、当市もぜひ目標の達成をできますよう期待するところであります。
　第４期事業計画には、都市計画区域内であれば白地の区域で、つまり課税対象の用途地域外の地域も整備可能というふうになったように聞いております。当初計画より整備拡大が図られたことについて、ここで確認をしておきたいというふうに思います。その上で、整備計画範囲が拡大したことと、この管渠工事、補助部分と単独部分との工事工程にずれが生じていることなど、これが予期できたことなのかどうか。それと、その幹線のですね、流末である太い部分をさきに進捗をしなければならないことというのは、もちろんはじめからわかっていることでありますので、この整備範囲拡大と整備についてですね、遅れなどがあったのかどうか、この辺を疑問とするところでありますが、遅れはあったのでしょうか。
　それから、地方税法第６条では、これはちょっと視点を変えて申し上げますが、地方税法第６条では公益上その他の事由により必要がある場合においては不均一課税にすることができるとされています。受けるサービスに極端な差があれば、都市計画税など課税が均一でなくてもよいというものです。同じだけ都市計画税を払って、28年間下水道の恩恵に格差が出ているわけですけれども、こういうものに該当するというふうになるのか。この辺がちょっと疑問に思っているところでもあります。
　とにかく、この地区はですね、いつごろ下水道が来るのかということをよく聞かれるわけです。下水道完成時期を先送りにするなどということはあってはならないし、地域間の格差もあってはならないというふうに思っております。今後も、この基本計画どおりに推移していくのか心配しておるところであります。再度、将来の見込みをお聞かせください。
　そして、先ほどのお答えにあったようですけれども、事情があってルートが変更なされたという認可変更ですかね、ルート変更についての認可変更等があり、見直しなども行われるということであれば、納税市民に対する説明責任を十分果たすのが行政の責務であると考えております。この下水道整備の遅れというのがあるかないか、心配しなくとも下水道の整備が遅れてもすぐ追いつくというふうなことでよろしいのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　３期計画から４期計画に移行する段階で計画を策定し、現在進行しているところでありますけれども、第１点目の下水道の管埋設関係ですけれども、補助事業と単独事業にずれがあるのではないかということのご質問もありましたので、国庫補助対象となる、そういうふうな管の区域につきましては一つのルールがありまして、処理面積が250ヘクタール以上で、流量が１日の225立方メートル以上を満たさなければならないという条件がありますので、どうしても工事を実施する際によりましては、そのルールの中で、自宅がちょっと離れているところなどについてはそのルールの中でできないということになりますので、そういうような部分をまず補助事業でやり、そのあとに単独事業として施工するようになっているものであります。
　それから、都市計画税につきましては、議員もご質問の段階で下水道ばかりではないということをご理解していただいておりますけれども、計画等に基づく街路事業とか公園事業、それから当然下水道事業ですけれども、そういう事業などに充当する費用であるということで目的税でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、下水道事業そのものは多額の費用を要することはご理解していただいていると思いますけれども、先に使用する年度の差によって恩恵が受けられる方と、先に工事を行った方につきましては、宅地１平方メートルあたり350円の下水道の受益者負担金を納めていただきまして均衡を図っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、27年ころまでに完成していくのかということのご質問でありますけれども、現在の中では国の補助事業に頼っている現状でありますので、国の三位一体の改革などに伴う補助金の削減などが予想されますので、現在、27年度まで完成を予定しておりますけれども大変厳しい状況ではないかと言えると思います。
　以上であります。
　すみません。ルートの変更ということで県と協議をやっているというところでありますけれども、ちょうど東根さくらんぼ駅の西側で、高低差があまりもあり過ぎたということで推進工法で行う場合の費用が開削の費用の倍以上に費用がかかるところから、ある一部分についてはルート見直しをするように県と現在協議中で進んでいるところでありまして、それを受けまして、これから市が手続き、それから将来の調査、それから事業ということで14、15にまたがって実施していく予定でありますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ルート変更の見直しがあるということで、それと白地、都市計画区域の白地区域の整備の拡大の関係については今ちょっとお答えがなかったようでありますが、結局はこの計画ですね、大分違ってきたというふうなことのようであります。私が申し上げたいのは、ルート見直しに出てきた中部第五幹線というんですかね、それに関する、主にＪＲの西側なんです。ＪＲの西側に位置しますさくらんぼ東根駅西口、新都心でもあり、東根の顔ということでもありますが、その中心になるべき部分、ところが、その環境衛生上の問題というのは、例えば側溝のにおいがするとかね、そういう問題を抱えているわけなんです。環境ＩＳＯの認証の町としての誇りというのもありますので、その辺もぜひ早期改善を期待したいということであります。
　私の考えは、金のかかることとはいえ私は下水道の整備はですね、他に優先して促進すべきというふうに考えております。現在では、施設のし尿浄化槽、個人で設置する浄化槽についてはですね、単独処理はもうだめですということで合併処理浄化槽というふうにしなければならないということであります。設備のコストが倍増しております。また、下水道の普及によって川はきれいになってきていますけれども、一方で地下水の汚染は進んでいるんじゃないかという危惧があります。雨水は川を汚さないわけでして、汚すのは生活排水だということで、下水道ができればですね、生活排水も流せるわけですから、この未整備の地区はいまだ地下浸透に頼らざるを得ない状況なわけです。生活排水にかかわる下水道未整備についての住民負担といいますか、下水道整備事業の足かせになるわけです。先ほどの制度の利用が進まないという原因も、この辺にあるんじゃないかなと私は思ってます。自前で浄化槽を設置してですね、排水桝とか浸透桝を何回も掘り起こしていまして、もうこれ以上待てないという状況が地区の皆様方にはあるのじゃないかなと。それでもって、整備、施設の整備が整っていた時点でですね、さあ一日も早く下水道を利用しましょうといったところで、今ごろどうしてという事態になりかねないわけです。計画の説明を聞くとして、第一義的に計画行政のあり方を理解していただくことが何より肝要かと思います。平たく言うと、どのくらい待てばいいか説明が必要なんじゃないかというふうに考えるわけです。新たな課題、三位一体改革ですね、新たな課題、そういう発生とか計画の見直しについては、事業区域住民に対して丁重なる説明をいただきますようご要望いたしたいと思います。
　それから、前段で述べたように既に住民自身が排水設備や水洗化工事に多額の経費をかけているわけであります。しかも、排水の流すところがないのが現実ということで、整備が遅れている地域の方々には地下浸透や水路放流、側溝放流等の既得権についての行使、現況での生活排水の放流の現実、これを容認をしていただきまして堅持していただきますようお願いするものです。
　さらに、自前の浄化槽と下水道使用料金との比較に損か得かという計算をするわけですけれども、水洗化率向上とか普及啓蒙を図る上では下水道法遵守の障害となっていると思います。私は、雨水を資源として、例えばですね、雨水をため桝にためて、その水洗化に活用するなどという、あるいはですね、地下水の資源とか、あとは温泉地区、温泉排水を消雪などの２次的な有効な利用、こういうことも考えられます。循環型社会の構築を推進する観点から考えば、必ず下水道に入れなさいとすることではないかというふうには考えております。いかがでしょうか。この辺、このことを最後の質問としてお尋ねをし、これで終わります。
○青柳信雄議長　小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　先ほどのご質問の中でですけれども、さくらんぼ東根駅の西側の幹線の工事が莫大にかかるということで、含めて変更をお願いしているところですけれども、当地区の馬の背になっている大体地域からですね、一部南側につきましては、小田島東地区の方に幹線を変更するように今県と協議中でございます。その北部につきましては、蟹沢の現在の医院のあるところの計画にもっていくという計画でありまして、現在、３期から４期に変更するところの事業計画、27年まで計画したところにつきまして若干の誤差はあろうかと思いますけれども、その計画で実施されるということでありますが、先ほどご質問の、これまでのあの地区の事業計画が、これから県と協議が整えばはっきりした年次等が示される、出てくるんではないかと思いますので、17、18年度、最低18年度までには東根の計画を変更して調査に入りたいという計画でいるところであります。
　それで、住民の方には大変不便をかけているということでありますけれども、浄化槽、それから浸透桝等の手を加えなければならないということについては大変不便をかけているということで、大変申しわけないと思っているところであります。
　あと、雨水とか温泉の排水等についてのご質問もございますけれども、当然、循環型社会であればそのような対策もあろうかと思いますけれども、温泉のああいう利用ということについても当然理解はできるわけですけれども、排湯関係につきましては水質汚濁防止法などで除外される施設を要するという、設置するという事業所に該当しておりますので、公共用水域の汚濁防止に行使するためには温泉排水も公共用下水道に流入していただくことが一番ではないかと思っているところであります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午前１１時５７分　休　憩


　　　午後　１時００分　再　開
○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　さきに通告しております２点についてお伺いいたします。
　まずはじめに、協働のまちづくりについてであります。
　一本木土地区画整理事業の完成が近づくとともに、中心市街地の形成が市民にとって現実的に生活の一部として体感でき、快適な生活環境の整備を喜べるようになりました。商業施設が整備され、街並みとしての様相を呈する中、公益文化施設用地が周囲と違和感を持たれております。買い物に訪れる多くの市民と他の市町村の人々は、それとは知らず何の建設用地かと思いを巡らせております。昨年12月の定例会において、４ヘクタールの公益文化施設用地は全体的に計画の変更は考えておらず、買い戻しを順次進めていかれるとの市長の答弁でありました。その用地が市民のニーズに応じて状況を再検証すべき時期までの間、つまり新しい施設が建設されるまでの間、大きなイベントごとに草刈など見苦しくなく整備をすることのみで、何も利用せず、あのまま放置しておいてよいのであろうかと市民の声も多く聞こえてまいります。近隣の市町村から訪れる客に対しても、東根の顔として地区のイメージをあのような状態ではどうでしょうか。整備構想のみを掲げ、何年かさきの空想を描くだけでときを待っていることに疑問を感じるものであります。都市の美と自然の美が調和するまちづくりを目指して、東根らしい風格のある町は、完成したときにそのようにすることはもちろんであります。まちづくりの過程においても、都市の美、自然の美が調和する町を実感しながら形成していくことこそ、東根100年の体系に基づく計画になるものと考えます。
　そこで、第３次東根市総合計画に東根のまちづくりの共通理念として、共生、協働、交流、調和とうたわれております。計画を具現化するに、市民と行政の協働のまちづくりが掲げられております。その理念に基づいて、市民と行政が協働し、この公益文化施設用地を整備し、積極的に活用すべきと考えますが、お伺いいたしたいと思います。
　次に、学校施設の安全についてお伺いいたします。
　先月、公立小中学校の耐震改修が進まないとの文部科学省の調査でわかったことが示されました。理由として、古い施設の老朽化が進む一方、学校を設置する市町村の財政の悪化が続いていることのようで、我が東根市も例外ではないようです。
　そのような状況の中、東根市は昨年と今年度の２カ年で市内７校の小学校の校舎と体育館、建築基準法改正の昭和56年以前以後にかかわらず、すべての小学校に対して耐震化優先度調査が実施されました。その調査の進捗状況と、それに基づき耐震診断、耐震化事業を今後どのように推進していかれる計画かお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、協働のまちづくりについて申し上げます。
　公益文化施設用地にかかわる施設の整備計画等につきましては、昨年の第４回定例会でお答えしておりますが、一本木土地区画整理事業区域の位置づけが既成市街地では果たし得ない都市レベル、公域レベルでの高次都市機能の導入であることから、基盤整備が着々と行われている中において、基本的には将来のまちづくりを展望しながら、この構想の実現に向けて引き続き努力しなければならないものと考えております。
　しかしながら、一方で来年４月にオープン予定のさくらんぼタントクルセンターの整備に伴い、現在の整備構想を基本としながらも今後の公益文化施設のあり方や４ヘクタールの活用計画についても検討を加える必要があると認識をしているところであります。
　さて、これまでの市民と行政の関係は、市民サービスを受ける側と提供する側という認識が強くありました。一方、長引く景気の低迷で財政状況は厳しさを増すばかりであることから、行政運営にはなお一層の簡素合理化が求められており、行政だけですべての公共サービスを提供することは困難な状況にあります。このことからも、市民みずからの発想と責任に根ざし、地域住民による公共サービスの一旦を担う活動や助け合いなどがますます重要になってきており、あらゆる分野において議員ご指摘の協働のまちづくりを展開していくことの必要性を強く感じるものであります。
　４ヘクタールの公益文化施設用地については、いまだ土地開発公社からの買い戻しも終了しておらず、さらに施設建設計画の具体化が当分の間立てられない中で、大型店をはじめとした周辺の開発が着々と進んでおり、景観上の問題として当該用地の当面の活用策が必要であると考えていたところであります。恒久的な施設や設備の設置は好ましくありませんが、この空間を市民が集い憩える場として市民と行政が一緒になって知恵を出し合い、市民みずから実践できるような活用方策を探るために、市民を交えた検討委員会等を立ち上げ検討をいただくことも一つの手法であり、有益であるとの認識をしているところであります。大けやきパートナーシップ事業並びにＮＰＯとの協働のまちづくりを市政の根幹に位置づけておりますように、このような取り組みは時代の要請であり、市民の自立、自主性を高める上でもふさわしい事業であることから、今後もと積極的に推進してまいりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、学校施設の安全性についてのご質問にお答えいたします。
　耐震調査事業の現在の進捗状況についてでありますが、市内の小中学校13校のうち、新耐震基準施設である中学校全５校を除いて小学校８校につきまして、昭和56年以前の旧耐震基準で設計された床面積200平方メートル以上規模の校舎、体育館を19棟保有しております。学校施設の耐震調査につきましては、平成14年度までは対象となる施設のすべてについて１次診断を実施し、その結果に基づいて２次診断を行い、改修または改築の計画を立てるというものでありましたが、１次診断についても相当額の調査費を要するため、全国的に調査事業が進展しないという問題があったことから、文部科学省は平成15年度より耐震化優先度調査を導入して耐震調査の促進を図ろうとしております。
　このような状況から、本市も昨年度から２年間の予定で簡易な手法ながら19棟の全体像を把握する目的で耐震化優先度調査を実施しているところであり、この結果に基づいて関係課において協議検討していくこととしております。
　２次耐震診断に関しましては、対象建物が力学的にみて耐震化が可能なものなのか、可能であればどのような工法があるのか、それに伴う改修費用はいかほどかなど構造計算を含めて詳細に調査するものであり、専門の方に依頼していくことになると思っております。大きな地震の発生が予測される昨今、旧基準施設の耐震化については教育委員会としても重要な課題と認識しており、今後とも学校施設の安全性の確保向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございました。
　公益文化施設用地については、行政としても当分の間、施設建設計画が立てられない中、景観上からも活性化策が必要とお考えであることは理解いたしました。市民と行政が企画時点から一緒になって、市民が集える憩える場としての計画として公益文化施設用地を市民参加型のコミュニティガーデンにしてはどうか。全国的に、市民花壇として雑草だらけの花壇がみちがえる例もあります。住民を巻き込んでの企画で成功するかしないかは、行政から一方的な呼びかけや行政の都合のいい委託先を考えるなど、行政の対応が一つの原因となっております。計画段階から市民の参加を求め、共同してアイデアを出し合わなければ成功しません。コミュニティガーデンとして市民花壇があったり、記念樹公園があったり、市民と行政の協働による計画について、市長さんはどのようにお考えかお尋ねいたします。
　次に、学校施設の安全性についてでありますけれども、ただいまご答弁がありましたように、市のいろんな情勢がありまして順次進めるということでございますけれども、先ほど田中議員にもお答えのありましたように、山形盆地の活断層による地震発生率の確率は７％と予想されておりますが、また昨年何度か宮城沖地震を考えると、児童生徒の生活の場として、それに各地域の避難場所として本当に学校施設は安全で安心できる生活の面からも耐震化を急速に進めるべきと考えますが、その点どのようにお考えかお尋ねいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　先ほどの答弁の中にも示したように、４ヘクタールのその用途については、私は当分の間、変更するつもりはありませんけれども、そういう意味では恒久的な施設などについてはちょっと困るわけでありますが、議員がご指摘のようなコミュニティガーデンといいますかね、そういうふうなことなども今後の景観上、あるいは利用方法としては一つの示唆を与えることかなというふうに私自身思っております。そういうことも含めながら、早急に検討をしてまいりたいなというふうに思っているところであります。
○青柳信雄議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、学校施設の安全性に関して調査結果に基づいて耐震化を急ぐべきでないかというふうなご質問でございますけれども、先ほど申し上げたとおり小学校の19棟について優先度調査を実施しておりまして、実際問題としてほぼ調査結果はいただいております。その内容をただいま分析しておりまして、その分析に基づいて２次診断を実施する方法、これらについて市長部局と検討を進めているとこういうふうな状況でございます。
　それで、急ぐべきでないかということでございますけれども、ただいまありましたように村山盆地の中に活断層があるということで、そのために大きな災害が予想されるという状況があって、皆さんも多少ナーバスになっているのかなというふうにも考えられます。そういう状況の中で、今回の耐震の優先度調査そのものを一気にやると、公表して一気にやるということには大変難しいのかなというふうに思っています。現在、学校施設についてはさんさんプランという進行の中で、神町小学校、中部小学校に一部ワークスペースや特別教室を改造して対応しているとこのようなことで、新しい学校を建てる計画が今進んでいるわけです。そういう課題も解決しなければならない。また、こういう耐震化の問題もあるというようなことで、いずれも重要な課題というふうに受け止めております。がしかし、限りある我が市の財政という状況もありますので、今後計画的にですね、進めていくというようなことで市長部局と協議してまいりたいというふうに考えているところです。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ただいま市長さんからも協働のまちづくりに対するコミュニティガーデンの整備に前向きなお考え、ありがとうございました。コミュニティガーデンとして市民が思い思いの市民花壇をつくったり、それのコンテストを開いたり、花時計などを中心にして一つの大きな花壇として市民がコミュニケーションを取りながら世話をして、皆さんで楽しむオープンガーデンやら、また成長の著しくない移植の容易な木の種類を規定して記念樹を植えた花木公園であったり、また、４ヘクタールもの広い土地を有効にいろんな人に利用していただくためにグラウンドゴルフ場があったりパークゴルフ場があったりしてもいいかもしれません。公益文化施設用地の活用を検討するために、ぜひ市民会議などを立ち上げるお考えはどうでしょうか。コミュニティガーデンを市民が揃って利用すれば、何年か先、社会環境や財政状況、それに対する市民のニーズが展開したときでも、きっと市民に親しまれる望まれる施設の整備構想になるんではないかと思います。一度に整備されなくても少しずつ市民の輪を広げ、市民の盛り上がりとともにすてきな公益文化施設用地の利用になるよう、早期に市民会議の立ち上げを検討していただきたいと思いますが、市長、どのようにお考えかお尋ねいたします。
　学校の施設の安全についてですけれども、先ほど答弁くださいましたように、今、東根市は新設小学校、神町小学校と中部小学校の教室不足、多くの問題を抱えております。その上、耐震化の推進も図らなければなりません。小学校全体構想を立て、少ない財政を効果的に活用する方策を考える必要があると思います。全体構想の中には、耐震化推進計画も盛り込まなければなりません。それには、調査結果を的確に把握することが重要であると思います。古い建物から順に調査改修すればよい、というのでもありません。例えば、宮城県のある町で同じようなプランの、建設時期６年前後した２校の中学校がありました。古い方の中学校に対しては、何年か先に改修を視野に入れていることもあり、新しい中学校をさきに耐震２次診断をし、耐震改修工事を完了していた。その矢先、昨年の地震があり、改修した中学校はほとんど被害はなく、しなかった古い方の中学校は17教室のうち11教室が使えなくなった事例もございます。そこのところでは２、３年内に古い中学校を改修する計画になっているということです。改修工事の効果が実証されたということはもちろんですけれども、その順序が非常に問題になってきます。
　市内には小学校、先ほど７校と言いましたが８校で、棟数は19棟。耐震診断、耐震改修を順次実施するとしても、先ほどお答えいただきましたように長期間必要なことは明白であります。対応に対しても時期が前後して、市民の不安を募るという懸念は十分ありますが、市の取るべき方針を明確にしておけば不安も取り除かれ、理解も増すことであると思います。場当たり的な対応ではなく、耐震化優先度調査の結果からより理想的な耐震化推進計画を立てられるために検討委員会を設けるのも一つの方法と思います。小学校の施設整備の構想を立てるべきことと、あと検討委員会を設けることにつきまして、どのようにお考えか、市長さんお尋ねいたしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　４ヘクタールの活用方法について、市民会議などについて設置する考えはないかというふうな問いでありますが、そのご指摘のような市民会議を開くことがいいのか、あるいは今現在行っているまちづくりの提案制度とかいろいろあるだろうと思います。いずれにしても、一方的に行政が押し付けるというふうなことじゃなくて、おっしゃるような市民との協働のまちづくりという観点の中で、私自身、市政運営の方針として掲げておる対話というふうなことを重視しながら、できるだけ早くそういうことを立ち上げていきたいなというふうに思っております。
　あと、最後ちょっと私聞き逃したんですが、何か市長にという質問があったように記憶したんですが、ちょっと私わかりませんでした。
○青柳信雄議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　学校施設の安全性についての最後の質問ですが、小学校の今回の優先度調査に基づいて改築なり、あるいは補強等についての全体構想をつくるべきでないかというのが第１点だと思います。
　考え方としては非常にいい考えだというふうに思いますし、私どもも今回の優先度調査を受けまして２次診断、あるいは改築へというふうにいかなければならないというふうに理解しておりますので、必ずしも全体構想といえるのかどうかはわかりませんけれども、年次的な計画が必要かなというふうに思っています。
　その際、検討委員会を立ち上げて検討すべきでないかというのが第２点かと思いますが、非常に学校というのは地域、悪く言えば地域のエゴの塊みたいなところがありますので、これを例えば優先するのに地域の住民の方々で検討していただいて、例えば東の地区の学校と西の地区の学校で優先をつけられるのかという課題があると思いますので、必ずしも検討委員会というのがいいのかどうかわかりませんが、全体構想の段階ではそういう市民の意見を聞くということは必要だと思います。
　ただ、そういう地域のしがらみのある形でなくて、やっぱり有識、本当の意味での有識者の方々の意見を聞くということが必要かなというふうに思っております。
　すみませんでした。地域のエゴというのは言い過ぎでありまして、地域のいろんなしがらみを持っている方々というふうなことで、お願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　１時２８分　散　会