第３回東根市議会定例会
平成１６年９月２日 午前１０時００分 開 議
結 城 芳 決算特別委員長 浅 野 目 幸 一 副委員長
◎出席委員（１９名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ９番 清 野 貞 昭 委員
１０番 奥 山 重 雄 委員 １１番 森 谷 政 志 委員
１２番 佐 藤 直 委員 １３番 岡 崎 賢 治 委員
１４番 秋 葉 征 士 委員 １５番 清 野 忠 利 委員
１６番 高 橋 一 俊 委員 １７番 結 城 芳 委員
１８番 深 瀬 秋 広 委員 １９番 武 田 敞 委員
２１番 武 田 敏 夫 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 小 関 善次郎 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
鈴 木 千 原 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 武 田 國 義 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 小 林 文 雄
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 事
伊 藤 公 主 事
◎本日審査した案件
議第６１号 平成１５年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第６２号 平成１５年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６３号 平成１５年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第６４号 平成１５年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
議第６５号 平成１５年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６６号 平成１５年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６７号 平成１５年度東根市休日診療所特別会計歳入歳出決算認定について
議第６８号 平成１５年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第６９号 平成１５年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７０号 平成１５年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第７１号 平成１５年度東根市水道事業会計決算認定について
議第７２号 平成１５年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○結城芳決算特別委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第６１号 平成１５年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１１件
○結城芳決算特別委員長 ８月25日の本会議において、決算特別委員会に付託なりました議案は、議第61号から議第72号までの12議案です。
以上、12議案を一括議題とします。
これらの議案につきましては、既に８月25日の決算特別委員会で詳しい説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は申し合わせにより全員で審査することになっておりますので、そのようにご了承願います。
また、一般会計の歳出及び各特別会計など決算に対する質疑は、後ほど12議案を各所属分科会に付託を予定しておりますので、政策的なものにしぼるようご配慮いただくとともに、発言の際は会計別とページ番号をお示しの上、簡潔にお願いします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いします。
最初に、議第61号の一般会計決算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。13番岡崎賢治委員。
○１３番（岡崎賢治委員） 10ページの歳入についてお願いします。事項別明細書10ページ。10ページ、第７款１項についてお願いをしたいと思います。
国有提供施設等所在市町村助成交付金についてであります。これまで幾度となく本会議で議論されてきた経緯がございます。このことについては、市長、あるいは当議長、副議長も大変努力をされてきたものだというふうに理解をしているところであります。しかしながら、なかなか実績としてはあがっていないのではないかというふうに思います。
ここで、具体的な数字なども交えながら、ひとつ当局の方にいろいろとお聞きをしながら進めてまいりたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
当初予算3,900万円でありましたけれども、決算額については3,876万5,000円に、やはり15年度も若干ではありますけれども減額されております。23万5,000円の減額だというようなこと。これは、各議員からこれまで幾度となく提案をされて、これは何とかならないのかというように議論した経緯、私もその一人でありました。しかしながら、ただいま申し上げたとおり実として数字的な裏づけはなかなか増額にはならずして、かえって減額になっていると。ましてや、過去10年間、私、調べてみました。じゃあ平成５年の段階でどの程度あったんだろうかというようになりますと、何と決算額において4,700万、4,708万5,000円ありました。そうすると、おおよそ1,000万円ほど減額になっているという数字、あらわれております。これまで大変な努力をされて今日までいろいろと国の方に、いわゆる防衛庁、総務省の方に意見を申しながらお願いをしたとは思いますけれども、なかなか思うような数字としてはあがってきてない。じゃあ、この10年間の間に1,000万円も減額されてきたということについては、もう当然、当局の方でも周知のとおりだと思いますけれども、じゃあ実質的に、これまでの交渉経過、経緯等々、具体的な数字の裏づけというようなものがあろうかと思います。これまで10年間の間、あるいは過去５年間の間、どのような申し入れ、交渉をされてきたのか、あるいはこれまでの経緯なども含めてお願いをしたい。まずは、そのことをお願いしたいというふうに思います。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答えいたします。
この、いわゆる基地交付金のことなんですけれども、まず仕組み、ちょっと若干だけ説明させていただきます。
これにつきましては、基地の所在する地方公共団体に対しまして交付されるものでありまして、いわゆる自衛隊が使用する飛行場と演習場と弾薬庫の用に供する資産という部分で、いわゆる駐屯地のようなもの、広大な面積を有する駐屯地のようなものについては対象外だというふうになっております。その中で、国の予算総額に対して、その10分の７をいわゆるそれぞれの市町村の持っている資産合計額が全体の、全国の資産総額の何％にあたるのかという部分で按分して10分の７が交付されます。残りの10分の３については、それぞれの市町村の用途に応じて交付されているもので、東根市の場合は飛行場があるということで、この部分についての若干の上積みがあるようであります。
そんな中で、いわゆる予算総額が最終的な問題になってくるということで、予算総額が増えない限りは、この基地交付金も増えないという仕組みになっております。例えば、この交付金については基地交付金と調整交付金と２種類あるんですけれども、総額では国の方では平成15年度では301億5,000万円でありました。これにつきましては、３年ごとに見直しがされておりまして、３年ごとに、これまでですと10億円ずつ上積みになってきております。そういうことで、16年度がその改定年度だということで、311億5,000万ということで16年度も10億円ほど上積みになっているわけです。これまでの経過ということにつきましては、当然、この予算総額をいかに上積みするかという部分が根本にかかわってきますので、全国の基地協議会の市長会並びに基地協議会の議長等で強力な陳情運動、要望活動を行ってきたところであります。例えば、資産額の編成については、ちょっと10年前の資産額とはちょっと……平成５年の資産額ですか。平成５年の対象資産額が54億463万5,000円になっております。東根市の場合です。そして、じゃあ15年度の資産額はいくらかといいますと、15年度の総資産額が57億7,068万2,000円と、平成５年度から見ればかなりの資産額が増えている状況にあります。じゃあ何で逆に下がってるんだろうかと、逆に、1,000万円近く、832万円ほど下がっているのはなぜなのかといいますと、いわゆる全体の全国の総資産額がまだまだ多く増えているだろうというふうに思います。そういうふうなことで、東根市の占める割合が少なくなっているので、その予算額に対する交付額が減っているんだろうと、このように分析をしているところです。
以上です。
○結城芳決算特別委員長 13番岡崎賢治委員。
○１３番（岡崎賢治委員） 今、総務部長から国のいわゆる交付総額というようなことで、おおよそ３年ごとに10億ほど上乗せをされて交付されているというようなことがありました。総資産もきわめて増額になっていると。いわゆる私どもこれまでいろいろと議論した経過の中に、いわゆる固定資産税額、固定資産税額、いわゆる評価額、五十何億という今説明ありましたけれども、それに対しての固定資産税の評価だというようなニュアンスを私ども説明をこれまで受けていた経緯があります。その算定基準についてはいろいろあろうかと思いますけれども、それから換算しますと、おおよそ8,000万円ほどあるのではないかと、おおよそですよ、おおよそ8,000万円ほどだというふうに試算されます。評価額1.4％というようなことになると、おおよそ8,000万円ほどあるだろうと。だとすれば、だとすれば、その8,000万円とは言わなくとも、この厳しい財政の取り組む中での財源、財源確保という面では、かなり意味のある交付税、あるいは交付金であるというように思うところであります。そんな意味では、311億5,000万円というような16年度の国全体での交付金額だというようなこと、そういうふうな面からすれば、当然、上乗せをお願いしてもいいのではないかと、一般的に単純に考えるとそうではないかというように思うところであります。特に、今、マスコミでは神町自衛隊の、いわゆる重要性、マスコミに報道されております。神町自衛隊の位置づけが非常に高まっているというような状況からしても、この交付金増額については要望を強くしてもいいのではないかというようなこと、あるいは実際に黒鳥射場の今整備をやっているようであります。これなどは、当然、マスコミ等々の裏づけとして、この整備されているものというように私は思うわけであります。こういうふうな観点からして、当然、基地協の市長会、あるいは議長会等々での出席、あるいは出席しての議論、あるいは要望、当然、市長もやっているとは思いますけれども、今後の取り組みとして、市長が臨む際での心がまえ、あるいは今後の対応する上で市長の考え方も伺っておきたい。そして、ぜひとも増額について要請、要望をぜひお願いをすべきではないかなというように思いますので、市長どうぞよろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 基地交付金というのは、基地の使用を安定的に供するというふうな意味では、その基地の所在する自治体、あるいは市民の基地に対する理解度等々については、基地を持たない市町村から見ればそれなりの努力をしているというふうに私はみております。したがって、それら等に対する固定資産的な要素もありますが、対価として支払われるものが私は交付金だというふうに理解をします。
ただ、先ほど総務部長から詳しく述べたように、この10年前からすると約800万ですかね、減っているというふうなことは、東根の基地に対する評価がそう低くなって、ほかが高くなっているというふうなことであれば、まさに指摘のとおり、もう一段の努力が必要なのではないかなとは思いますが、これは全体的に箇所としてみな減っているわけでありまして、そういうふうな意味から、この三位一体改革をはじめ、いろんな意味で国の負担金、あるいは助成金というふうなものが削減傾向にある中で、やむを得ないのかなというふうなことを考えながらも、私が全国市長会の役員に自分みずからがなったという経緯もあります。また、本市の議長の場合は、東北の基地協議会の会長という立場もあります。そういうふうな中で、年々減額になっているということについては誠におもはゆい気持ちもするわけでありますが、今後ともそのような意味において、できるだけ我々の要望がかなえられるように今後とも引き続き努力をしていかなきゃいかんなというふうなことを考えております。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
そのほかございませんか。15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） ２点ほどお聞きしておきたいと思います。
事項別明細の129ページなんですけれども、知的障害者福祉費なんですけれども、この中で大けやきの家、平成10年の１月１日に事業開始され、はや５年目を迎えております。その中で、現在17名ほどが通所しているということでありますが、村山市の方を見れば、あそこにスーパーができまして、大規模住宅地も造成されておるような現況の中で、造成地から旧国道13号まで道路拡張を行っております。その中で、今、途中でとぎれているような状況でありますけれども、この道路拡張の工事によって大けやきの家もかかってくるような状況でありますので、その辺、社会福祉法人あたりではどのような話となっているのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 ただいまの件ですけれども、村山市の建設課が道路拡幅については担当しているようでございます。その中で、あの道路についてはなかなか財政的にも大変と、こういうふうな中で、19年度に開通させたいとこのようなことでございます。そのようなことでは、移転については18年度中、お願いをしたいというようなことのようでございます。大けやきの家については、議員のお話し、17名ということがございました。東根市からは９名、天童市から１名、村山市から５名、そして大石田町から２名の方々が通所してございます。あの道路が拡幅なるというようなことから、移転というふうなことについては以前から強く話をさせていただいてございました。この春の厚生常任委員会の管内視察でも、現状をつぶさに見ていただいているというような経過もございます。そんなことで、東根福祉会としても十分な認識の中にあると、こういうふうなことでございますが、なかなかそれらの取り組みについては、率直に言いましてなかなか思うように進んでいない、こんなふうに思ってございます。18年度の移転とこういうようなことでありますれば、早急な対応というふうなことが必要なわけでございまして、催促を重ねているところでございます。案を出していただきたいというようなことで考えてございます。養護学校に入っている児童生徒、さらには市内の小中学校の特殊学級に在籍している児童生徒、さらには小規模通園ということでの東根児童館に通所している幼児、それぞれ約30名ほどが将来大けやきの家などの施設に希望されるというふうなことを考えてございます。そのようなことでは、将来の状況を考慮した定員を増やせる形での移転というふうなことでのお願いをしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○結城芳決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 今のお答えですと、18年度中ということなんですけれども、その中で場所についても非常に窮屈な場所でございますので、これから30名ほどの通所なども考えられるということなものですから、その辺を十分考慮しながら社会法人と検討して、障害者に障害がないようにひとつ今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。以上です。
次に、事項別明細の商工費の中の215ページなんですけれども、企業誘致対策費の点でお伺いしたいと思います。
近年、今の世の中を見ますと景気が上向いているというような状況の中で、この企業誘致対策事業費の中で大森西工業団地が大分まだ空いているということなんですけれども、その辺、今の現況の中でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 県所有の大森西工業団地の現在の状況ということでございます。ご案内のとおり、総面積、分譲化の面積が7.1ヘクタールで、現在、売買契約が済み立地されている企業が６社、面積的には6.5ヘクタールで75％が立地をしております。残り８区画、比較的小さな区画でございますけれども、これにつきましても県と一緒になり、交通の要衝の山形空港のあるということの中で、ご案内の215ページの対策事業、これにつきましては県と一緒になって工業フェア、その他、関西・関東で行われるものに東根の優位性をＰＲするための経費でございますけれども、一緒になって取り組んでいる状況でございます。
市が保有する大森工業団地、臨空工業団地、縄目につきましては、既に100％完売でございますので、担当部としましても大森西に今全精力を注ぎ込んでいるということで、県の情報では３社、４社の引き合いはあるけれども、まだ今日の時点では契約にいたっていないということでございます。この辺、今後とも雇用拡大、あるいは都市間競争を勝ち抜くためにも一日も早い立地について今後とも努力してまいりたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） ご説明ですと、今、県の方には３社ほど引き合いが来ているということなんですけれども、この大森西工業団地の分譲も非常に世の中の低迷でちょっと遅れたような感じがするんですけれども、よそから見ればいい状況なんではないかなというふうに思いますけれども、この辺を考えまして、今後ともいち早く大森西工業団地に立地できるようにひとつお願いしておきたいと思います。
これからですけれども、やはり雇用拡大も非常に重要な事業になってくると思いますので、よろしくお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 ご了承をお願いします。
そのほかございませんか。10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） 93ページ、防災関連事業についてお聞きしたいと思います。
ハザードマップ検討委員会、あるいはハザードマップデータ作成というところで予算化されておりまして、この点について、これまでの経過と、それから作業の進捗状況、内容、完成時期とか配布関係、その点についてまずお聞きしたいと思います。あわせて、市のハザードマップというご認識、この辺どのようにお持ちなのか、あわせてお願いします。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 洪水ハザードマップのこれまでの経過等について若干ご説明申し上げます。
本市の洪水ハザードマップにつきましては、国が作成した最上川の大雨による増水、氾濫に伴う浸水範囲とその程度の予想に基づきまして、住民の避難場所、あるいは避難ルートを示す地図、このような中身でありまして、当初の計画では平成15年度に作成する計画でありまして、検討委員会で検討を重ねてきたところであります。この検討の過程で、委員の皆さんから最上川の増水や氾濫によりまして、当然、その支線である白水川、あるいは村山野川、あるいは乱川にも当然影響を及ぼすんだろうということで、支線も含めたハザードマップを作成するべきでないのかというような強い意見が出されたところであります。そんな中で、幸い、山形県におきまして平成16年度東根市の洪水ハザードマップにあわせまして、東根市内の支線について浸水想定調査を行う計画だと、このような情報が入りまして、その県の調査結果を受けてから市内全域をカバーするハザードマップを策定することにした方がいいだろうということになりまして、15年度の予算では、いわゆる国が作成した最上川のあの中身について、本市の都市計画にマップに落としたと、その作業だけで終わりまして、残りの部分については３月議会で減額補正したところであります。そして、平成16年度に改めて予算計上したところであります。現在、山形県におきまして支線の調査を実施しているところでありまして、この結果が12月ごろに県から調査結果のデータが得られる予定であります。これを受けまして、昨年度作成した最上川のデータに追加修正を行いまして、今年度末までに本市の洪水ハザードマップの作成を完了したいと、このように考えております。その後におきまして、地区ごとに区長さん方を中心とした説明会を開催しまして、住民へのマップの配布は梅雨に入る前の来年の５月か６月ころに配布したいとこのように考えているところであります。
この洪水ハザードマップの活用策、考え方はどうかということなんですけれども、このハザードマップの目的は、平常時におきましてですね、災害時における避難場所、避難ルートを、あるいは危険区域などを具体的に市民みずからが実感、地図で確認ができまして、非常時の避難行動の指針になるものだというふうに考えております。そういうことから、平常時からの水防意識の向上に役立てるんではないかと、このように考えております。これを活用しまして、地域住民が一体となったそのような防災対策に取り組んでいただければと考えているものでございます。
○結城芳決算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） はい、ありがとうございます。
今、洪水のハザードマップだというふうなお話しでした。私は、14年の９月に質問させていただいて、災害のハザードマップをつくるべきだというふうに申し上げております。洪水のみというふうなことじゃなくて、これから地震、想定されるマグニチュード7.2とか、そういうものの災害のハザードマップ、いわゆる今ご説明いただいた片かな４文字の出ているようなご説明をいただいたハザードマップのご認識のようでありますが、そのとおりにやっぱりつくっていただきたいなと、そんなふうに思って先般の減額のときもあまり騒がなかったわけですけれども、そういう意味からすると、やはりこれからつくるものについては、やっぱり最上川も当然そうでしょうけれども、さきに県の方からは土砂崩れ、あるいはそういうものの危険箇所その他についてのハザードマップ、マップが出ているというふうにきのうの報道などでもあるとおりで、全体的な避難場所、ルート確保、こういうものについてきちっとしたものを今後つくっていただきたいなと。最上川の洪水等についてはですね、それはその地域、土砂崩れの問題については里山、あるいは山間部というふうな形で、マップについても地震と、それから水防、水、あるいは土砂崩れ、あるいは地震、そういうもののマップであって、その地域によってまた形態が変わってくるだろうというふうに思うわけです。したがって、大きなものについては画一的な避難場所になるだろうと思うんですけれども、しかし、この地域についてはこういうこともあるんだよというふうなことを明示したものにきちっとつくっていただきたいと、こんなふうに思います。
きのうの市報なんか見ますと、この報道なんかは防災の日で持ち出しの準備、場所、避難先の確認、家族、地域、職場で点検してみてくださいなどいうふうに市報などで報じているわけですけれども、備えあれば憂いなしの洪水だと、こういうふうなことなんでしょうけれども、そういうことをきちっとやはり指示して指導して、市民の人命尊重並びに、そういう対策を講じておくのがまず肝心だろうと、こんなふうに思うわけです。したがって、この点についてはやはり早急にそういう観点からいろいろと見ていただいて、その地域にマッチしたようなハザードマップ、避難場所、避難ルート、どのように指示なるのか、決定なるのか、そういう点についてやっぱりつくっていただきたいなとこのように要望して、そしてまた早急にすべきだというふうに思います。一例ですけれども、14年の７月に最上川の相当の水があがったというふうなことで、そのときに私は感じて、このハザードマップに取り組んだわけですが、そのときにたまたま河北町の職員も、もう警戒水位に今あがるというふうな状状況のときに、ちょうど会ってお話しをしました。そうしたら、ちゃんと河北町、15年の３月にこういうハザードマップ配布してあります、全部。こういうふうにつくって。こういうものはマップ等をね、やはり早急に。後ろの方には、ここに市報に書かってあるようなこと、きちっと書いてあります。こういうふうなことをやはり地区の区長、あるいは自主防災、そういう皆さんの中で協議して、きちっとした指導体制をつくっておけば安全ではないのかなというふうに思いますので、早急にお願いしたいというふうに思います。その点について。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 総体的な災害に対するいろんな行動につきましては、いわゆる地域防災計画の中で位置づけるものだというふうに考えております。その中で、昨年も申し上げましたけれども、マグニチュード7.8の地震を想定しました地域防災計画を見直しする必要があるということで申し上げたところであります。その中で、県の方でですね、山形県の地域防災計画の見直しが先般、ようやく国との協議が整ったというふうな話がありまして、９月８日の防災主幹課長会議の中で初めて説明され、その内容について配付を受ける予定になっております。本市では、その県の見直し計画に基づきまして、本市の防災計画の見直しに着手するという形になります。この防災計画の見直しとあわせまして、議員ご指摘のいろんな行動指針について想定します行動マニュアル、このようなものをあわせて策定したいと考えておりますので、ご指摘の点についてもこの中でいろいろと反映してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 10番奥山重雄委員。
○１０番（奥山重雄委員） わかりました。しかし、行動計画、防災計画、分厚いもので冊子のもの配布されても市民はなかなか徹底できないとこういうふうに思いますので、簡潔で目でわかるようなものをきちっと出していただきたい、早急に出していただきたいというふうに要望して終わります。
○結城芳決算特別委員長 ご了承願います。
そのほかございませんか。はい、２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 歳出につきまして１点質問をいたします。
87ページであります。第２款総務費９目の空港対策費の中の空港周辺対策事業の中で、利用拡大促進協議会負担金692万円についてであります。このことにつきましては、平成15年度の市政方針のいきいきと輝く交流都市の創造の中で、東京便について触れております。企業誘致をはじめ本市の振興発展に大きく寄与してきた山形空港の東京便については、再び廃便になったら２度と復便は困難であるとのことから、県や関係自治体、さらには市民、企業と一緒になって利用拡大に積極的に取り組んでいくとあります。
そこで、平成15年度の年間搭乗率は65.2％と聞いておりますが、この負担金の内容はどうか、まずお尋ねをいたします。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 山形空港利用拡大推進協議会の負担金、これにつきましては、通常の負担金は東根市の場合は15万円というふうになっております。しかしながら、平成15年におきましては東京便が復活したということで、県民あげての利用拡大運動をする必要があるということで、特別負担金といたしまして7,000万円を負担して利用拡大事業に取り組んだところであります。この7,000万円の負担割合ですが、２分の１を山形県、残りの２分の１の3,500万円を東根市のほか山形市や天童市など、いわゆる空港周辺の６市町村で負担することになったものであります。東根市は空港所在割としてまず10％の350万円と、あとは人口割や標準財政規模に基づきまして総額で677万円の特別負担金となりまして、先ほど申し上げました通常の15万円とあわせまして、決算額の692万円とこのようになったものであります。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） ２便化に向け、複数便化に向けて利用拡大運動をしてきたというふうなことでありますけれども、実績はどうであったのかお尋ねをいたします。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 この特別負担金でまず何をしたかといいますと、片道利用１人につきまして2,000円を助成、さらには回数券の購入者に対しまして7,000円を助成、さらには団体利用に対する助成、あるいは旅行業者が行う新規商品に対し1人当たり500円の助成、あるいは山形市内と空港を結ぶバスの運行に対する助成など、このようなものを行ってきたところであります。実績につきましては、片道利用の2,000円の助成につきましては2,984件、団体利用助成につきましては1,854件、新規商品への助成は5,064件と、このようなことで全体で約１万件の利用というふうになっておりますけれども、当初は３万人の利用拡大ということで見込んでおりましたので、当初見込んだよりは利用実績がかなり低くなりまして、7,000万円を造成したものの総額で2,060万7,000円の支出にとどまったところであります。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 搭乗率70％に達しない場合、採算ラインだと言われておるそうですが、この場合、日本エアシステムに対しまして山形県と空港周辺６市町村で２億円を限度とした欠損金の補助、いわゆる損失補てんをしていくというふうなことであったわけですけれども、これはどのようなものであったかお聞きをします。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 ご指摘のとおり、最大で２億円の損失補てんというふうなことであったわけですけれども、結果的には65.2％と先ほど議員がおっしゃるような数値になったわけでありまして、これに対する損失補てん額は全体で4,176万円とこのようになりまして、平成16年度に支出するとこのような形になっております。このうちの２分の１を県が負担しまして、残りの２分の１である2,088万円、これにつきまして空港利用拡大推進協議会に加盟している30市町村が人口割や標準財政規模割合で負担することになったものであります。東根市の場合は、やはり空港所在割としての10％分もありまして、トータルで368万1,000円の負担となったところであります。しかしながら、県及び空港周辺の６市町村につきましては、先ほど申し上げましたように平成15年度の、いわゆる7,000万円の造成したときに負担しました。そのときの残額がありましたので、その残額を一部をあてることになりまして、東根市の場合は284万3,000円が充当されまして、368万1,000円の差額、83万8,000円につきましては先般の第２回定例会の補正予算でご可決をいただいたものであります。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 複数便を実現するための助成は、費用対効果というようなことを考えなければならないと思いますし、効果があがれば制度化をされるわけであります。今年度につきましては、市政方針にもありましたとおり損失補てんは伴わない運行ということであります。そうしますと、今年度の搭乗率はどうなのか、また、今年度の利用拡大事業についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 今年度に入ってからの搭乗率はどうかということなんですけれども、前年度と比較しまして４月と６月の搭乗率がきわめて低くなりまして、大変心配しておったところでありますけれども、８月の搭乗率がついこの前、情報が入りまして、70.3％と前年度から見ると10.1％も高くなっておりまして、８月分までのトータルでも61.7％と、はじめて累計で60％を超えたというふうなことで、若干胸をなでおろしているところであります。
それでは、平成16年度の東京便の拡大事業はどうなのかということでありますけれども、改めて負担金を求めるということじゃなくて、先ほど申し上げましたように前年度の特別対策事業の繰越金2,000万円がありますので、この事業費でもって先ほど言いましたように片道2,000円の助成、あるいは団体利用の助成、あるいは回数券の助成など、ほぼ平成15年度と同じ内容でやりたいというふうにやっているところであります。
一方の８月までの搭乗率を分析してみますと、東京から山形への便は68.3％と大変好調な数値を示しているところであります。しかしながら、山形から東京への搭乗率が55.1％と、いわゆる13％以上も低くなっているということで、山形から東京への便の搭乗率の向上が最大の課題になっていると、このような内容になっております。この対策として、先般の利用拡大推進協議会の幹事会、いわゆるうちの方は総合政策課長の方が幹事になっておりますけれども、その中で11月の１カ月間に限定しまして山形から東京への便についてのみ片道１万円に割引する「山形発東京便１万円キャンペーン」、このような事業を実施することになりそうだということの話を伺っているところでございます。これらの成果が搭乗率の向上に結びつきまして、東京便の定着化と複数便化の実現に向けてなればいいなとこのように期待しているところであります。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） はい、わかりました。
最後に１点質問いたします。これは市長にお願いしたいと思います。
東根市は空港所在地というふうなことで頑張っているのは十分理解をするわけであります。しかし、隣接市町を見た場合、温度差があるのではないかと。例えば、重要事業、要望などにしても、東根市の場合は夜間駐機場までうたっておるわけですけれども、他市の重要事業を見た場合、そこまでうたっていないというふうなことで、他市と比較した場合、温度差があるのではないかと思います。09年の羽田発着枠の拡大まで何としてもこの搭乗率の維持を図らなければならないと思っております。しかしながら、東根市だけでは限度があるわけでありまして、当然、山形県、山形市、他の市町も含めまして積極的に利用していただかなければならない問題だと思っております。
そこで、利用拡大推進協議会の副会長としてさらに利用を呼びかけていただかなければならないわけですけれども、市長の考えをお聞きいたします。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 空港については、先ほど費用対効果ということもありましたけれども、まず東根市に今日の発展に果たしてきた役割というものは、もう私から申し上げるまでもなく十二分に空港があるがために、いわゆる大森工業団地や臨空団地などについての企業立地が進み、そして、その後、自主財源の税収においても大きな貢献をしてきたことは、今さら私が申し上げるまでもないわけでありますが、そういう意味でも私はこの空港、特に東京便については人一倍一生懸命やってきたつもりであります。負担金の7,000万円の創設につきましても、自治体の中で私と今は中国地検の方に転勤になりましたけれども当時の坂上土木部長と私がリードしてきたという自負心をもっております。と同時に、今は亡き山形市長であった吉村和夫さんの私は存在も大きかったなというふうに思っております。そういう意味で、新たに市川山形市長が誕生したわけでありますが、いち早く市川市長にもその空港利用拡大協議会の会長にお願いをして、当時、私が今までも議会にも申し述べたように、利用拡大協議会の会長を元の佐藤山形市長の後釜として知事から強く私に要請をされたわけでありますけれども、私は空港所在地の市長としてどんなことでもやるから、やっぱり図体の大きい山形市を巻き込んでいかなければならないというふうなことで、私は就任を固く固辞をしまして、そして吉村市長に会長になっていただいた経緯があるわけで、以来、今日、市川山形市長のもとで私ども副会長として、そしてまた空港周辺の６自治体をはじめ30市町村の自治体にも協力を願っておるのが現状であります。今後とも、いわゆる先ほどいろんな意味で総務部長が事務的にお話しを申し上げましたが、これと同時に全国的な規模で機材不足というのがあるわけであります。これが最大のネックでありまして、よく東京山形間だけ専用の飛行機が飛んでおるような一般県民は誤解をしているところが非常に多いわけであります。ですから、そういうふうな意味で何で県民が望まない時間帯に飛行機を飛ばすのだという疑問が生じるわけで、やはりその辺が全国規模の中で比較的誰も、誰もというとおかしいんですが、比較的利用がされない時間帯が今、山形空港に東京便を迎えているというのが現状であるわけであります。したがって、搭乗率そのものが東京山形間は68.何％と申し上げましたけれども、逆に山形東京間というのが55％というふうな形で低い数字になってあらわれているのは、そういう機材の事情によるところであるわけであります。そんなふうな中で、少しでも現状を上回るような、絶えず継続的な搭乗率アップのための努力というものが必要になってくるわけであります。そういうふうな意味で、継続的にあきらめないで努力をしていくというふうな意味では、ことし、みずから率先垂範というわけではありませんが、市の齔l会の芋煮会を去年に引き続き３班に分かれて東京であると。したがって、東京便を使うと。それから、各課の視察研修というものもあるわけですが、これも全部東京便を最低利用するようにということで、きのうの部課長会で私が指示を出したばかりであります。いずれにしましても、大森工業団地、臨空団地をはじめとして各企業は空港があったからこそここに立地したわけでありまして、そうでなければ今ごろ東根市はどうであったろうかというふうなことになると、ほとんど自主財源というふうな見込みがないところの中では、とてもとても今の東根市があったとは想定しにくいわけでありまして、そんなふうな意味でも感謝の意味も込めて、やはり市民全体、そしてまた他市町村に働きかけをますます強めていかなきゃいかんなというふうに思っておるところであります。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） わかりました。今後とも搭乗率アップのためにさらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○結城芳決算特別委員長 ご了承お願いします。
そのほかございませんか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 歳入の部の39ページをお願いいたします。県支出金についてなんですけれども、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金ということで、これより以下８件というか、約3,200万円という金額が補助金として出されております。この事業は15年、16年の２カ年のみという補助金だと思います。これから17年度に向けて、この補助金がなくなるとすると市の方では補助金というか、足りない部分に対してどのように対処されていくか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 皆さんのお手元に３カ年の詳細な資料がございませんので、基本的な事項だけお答え申し上げたいと思います。
一つ一つの事業を見ますと、その成果が非常にあらわれ、補助金が打ち切られたことによってそのままで終われないものもございます。あと、農林課関係その他商工関係なんかでは、白水川の桜の剪定とか、これまでできなかったことを一気にやりまして、一旦そこで大変ありがたかったということで終わるものもございます。この辺につきましては、緊急雇用対策本部、助役をキャップに検討委員会を設けておりますので、16年度、今、最後の年度が進んでおりますので、この辺につきましては非常に有効かつ打ち切れないものも中にはあろうかと思いますので、その中で検討し、17年度に向けていくということになろうかと思います。ただし、あくまでも100％の補助金でございましたので、その他の補助金に変われるものがないものももしあれば、それについては単独でやるのかやらないのかという決断を迎えることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 緊急雇用で、雇用に対してはいろいろこれによって効果がいろいろあったようなお答えなんですけれども、事業によってはこれで打ち切りでない、これからもさかにやらなければならない事業が多々あるように思われますので、とにかくこの事業が県の方では多分ことしで終わりで、それに変わる県の方の補助金というか、その予定とかそういうことは今のところはないのでしょうか。
○結城芳決算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 県の基金に基づく間接の補助ということで、あくまでも国が100％準備したお金でございまして、そういうことでございますので、一旦これについては全面的になくなるということでございますので、先ほど申し上げましたように東根市におきましても教育委員会、経済部、あらゆる部課でもってこの資金を活用したわけでございますので、３年度で大きな成果をあげてまず一旦終わるものと、先ほど申しましたように吟味をし、続けなければならないものについては精査をする中で当然17年度の振興実施計画なり、予算編成の中で助役を本部長のキャップの中で吟味をし、次の段階を迎えるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 継続しなければいけない事業に関しては、限られた財源の中で効率よく生かして、市民に対して必要と思われるものは来年度もよろしくお願いしたいと思います。
次に、歳出の部の７款商工費の中なんですけれども、209ページをお願いいたします。ひがしね祭実行委員会負担金であります。818万円ということなんですけれども、今年度予算もそれと同様に818万円ということで、それに６月の議会の補正で200万円アップされましたんですけれども、昨年度どのようにグレードアップしたのかお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休 憩
午前１１時１０分 開 議
○結城芳決算特別委員長 休憩前に引き続き会議をはじめます。
先ほどの質問に対する細矢経済部長の答弁をお願いします。
○細矢昭男経済部長 商工費の中のひがしね祭実行委員会負担金818万円の中身ということでございます。ご案内のとおり、市からの持ち出しは818万円ということで、ほぼ同額の市内の企業、商工会、関係団体からの寄付金、それでもってお祭りの実行委員会を組織し、それでもってひがしね祭が２日間にわたって行われているということでございます。基本的に、永遠と続いてまいりました全国にも例をみない「動く七夕提灯パレード」、これにつきましては非常に安定をしておりまして、これまで東根本町だけのお祭りが東郷、高崎、大富、小田島、長瀞、神町の各子供会を中心に、七夕につきましては広がりをみせ、市役所までのパレードに各地区からも参加をするということの中で、これについては一つはこれからも守っていかなければならないお祭りとして進んでおります。
一方、もう一つにつきましては、ここ数年来といいますか、土田市長就任以来と申しますか、まずはギャッツにはじまったストリート系のホップヒップということで、老若男女、全くオリジナルのエネルギーあふれる団体の誕生以降、年々参加団体が増え、ことしにつきましても新しい団体が加盟をし、特に東根工業の学校ぐるみの参加をいただいて年々盛んになっております。そういうことの中で、基本的に通りに下げるぼんぼりは破れかかっておりますけれども、新しい舞台に向けての舞台照明、音響、その他にもってよその市町村にはない、山形の花笠祭りにもない仕掛けにお金がかかっているということでございますので、この辺につきましてはギャッツひとつの団体を見ても、あれだけの人数が、お祭りの参加は１日ではございますけれども、１年を通し、新たな人を迎え、詳細な予算は聞いておりませんが年間の運営費として200万とも300万とも言われております。そんな中で参加団体へのより他市町村に負けない舞台なり、あるいは観客への配慮のための舞台装置、照明装置その他が増えているということで、非常に景気が低迷している中で寄付をいただくのも非常に大変な時代になっておりますが、何とか15年、16年については前年並みということで、なおこの負担金にとっても特に15、16、16、17につきましては、ご寄付と市の持ち出しとの共同作業でございますので、お祭りの実行委員会の決算の中では費用対効果で必要なものを使って、残ったものについては次年度に繰り越しているという状況でございます。
なお、16年度は何か違ったのかというようなご質問もありましたので、これにつきましては、ことしは四つの舞台を行いましたけれども、特に大型スクリーンでもって別の場所でも熱気が伝わる、車搭載の大型ビジョンを使ったとか、そのような中で仕掛けにお金が増えているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） いろんなことで年々ひがしね祭は華やかになってまいっております。ことしは、とりわけ賑わいがあったようでございます。これからさきというか、これからさき、ひがしね祭をどのようにもっていかれるのか、ひがしね祭は隣りの市の村山市のお祭りとたまたまいろいろな点で比較されることがあると思います。村山市のお祭りの場合は、地域それぞれの団体が出して、そういう踊りをやっています。また、東根はまた特別でグループ、グループというか、そのグループの団体がやっておるのが一つと、あと先ほど部長さんからご説明ありましたように、東根の伝統の動く七夕という二本立てでございますけれども、その点、これからも動く七夕と踊りの競演というんですか、それをどのようにしていかれるかちょっとお尋ねいたします。
○結城芳決算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ご案内のとおり、動く七夕、盂蘭盆先祖を敬うお祭りにはじまったという一説もある動く七夕提灯行列につきましては、東根七夕保存会がございます。これは行政の方も関与はしておりますけれども、より発展をさせよう、あるいは永遠と続けていこう、あるいはかつての賑わいがあった楽隊なんかもつくっていこうという、保存会が主導権をもっているお祭りでございますので、これについては全面的に行政としても応援をしていくという立場にございます。
もう一つの祭りの競演でございますけれども、これにつきましては、参加しているよさこいソーランであれ、いでは組であれ、ギャッツの菊地さんであれ、もう既に山形の花笠を乗っ取ろうというような意気込みで頑張っております。この辺、他市町への出演、あるいは他県への出演、どんどん増えているわけでございますけれども、これにつきましては東根のオリジナリティーを確保する中で、基本的に参加団体がどんどんと増えてくるものと思っておりますし、ことしも別舞台というようなご提案もありましたけれども、じっくりと確実に進もうということの中で、ことしのようなことになったということでございます。
今、村山祭りのお話しがありましたけれども、花火、それから村山のお祭りと、景気低迷の中で花火をやめて徳内一本に集中したという村山の現状もございます。新聞発表では、東根の10倍の参加者と、10倍の観客がいるように書いてありますけれども、現実と中身、あわせて地域ぐるみの参加が私ども聞いている範囲では非常にくたびれてきたというようなこともありますし、私ども東根につきましては昔の地域感情を抜きにした、あくまでも交流のまち、知らない人との出会いを大切にするように地域とか東根神町とかの垣根を乗り超えた、まさしく新都心のエネルギー、東根のエネルギーを爆発されるような形での発展をお願いするものだということで、ご理解を賜りたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 東根は東根なりの特徴でこれからやっていかれるようですけれども、動く七夕も伝統芸能というか、そういうふうに今までずっと培われてきたお祭りでございますので、何か少しリニューアルアップして、もう少し賑わいというのか動く七夕も少しずつ何か新しい方向というか、そういうふうなものをもっていって、より活気あるお祭りにしていただきたいと思います。
これで終わります。
○結城芳決算特別委員長 ご了承お願いします。
そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第62号から議第72号までの特別会計など決算11議案について一括して質疑を行います。
ご質疑ありませんか。３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 議第71号、水道事業会計決算についてお伺いいたします。２点質問いたします。
○結城芳決算特別委員長 何ページですか。
○３番（浅野目幸一委員） 15ページ、まず15ページ。水道の有収率についてお尋ねをいたしたいと思います。
平成14年度は89.09％です。平成15年度は88.90％となっています。0.19ポイント減となっていますが、前年度は確か0.29ポイントの減でしたので、２カ年で0.48ポイント減少したことになります。これは、不明水が11.1％あるということなので、私計算してみましたら１億4,300万円にもなりました。有収率の改善はどのようにお考えでしょうか、所信をまずお伺いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 有収率の減収の原因でありますけれども、確かに前年より0.19ポイント減となっております。これは、漏水であります。漏水調査につきましては、15年度は神町地区、それから大富地区で実施いたしました。特に、配水管から多量の漏水があった箇所でありますけれども、東部中部の配水計の配水量が多いことから漏水調査を実施したところ、市道に布設されている配水管の漏水が発見されましたので、直ちに発注工事を行っているところであります。毎年、地区重点的に漏水調査を行っているところでありますけれども、この部分について大きな漏水があった、東郷地区で大きな漏水があったということであります。
主な原因でありますけれども、集団の分岐されている配水管、給水管が既に耐用年数を超えている管があるという漏水。それから、洗管。それから、漏水防止などの工事のための水の消費。それから、消火栓、演習等の水の消費などが料金に反映されない部分でありますけれども、今後も引き続き重点的に漏水調査を行い、有収率の確保に努めてまいりたいところであります。
○結城芳決算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 不明水の原因まで言及されまして、水道管の老朽化にあるというようなお話しでございます。私もそのとおり理解するところであります。水道事業の経営に要する費用の大部分というのは、水道料金の収入ということで賄われています。この料金はですね、利用者の日常生活に直接影響を与える公共料金でもあり、各事業体とも少しでも低く迎えられるよう、いろいろな工夫や努力が進められておるようです。有収率の向上もその一つであろうと思います。今後、一層のご努力を期待いたします。
次に、２番目になりますが、22ページ、１款２目配水及び給水費です。この中に委託料851万9,600円、修繕費が3,262万8,816円ございます。先ほど漏水調査については答弁がございましたけれども、この委託料につきましては確か漏水調査に伴う委託費ということで、あとは修繕費もその漏水調査に伴うものかと理解しております。私はですね、老朽化した水道管の漏水対策に加えて、今回は地震に強い配水管の整備についてお伺いしたいと思うわけであります。まず、水漏れについて要因といいますか、これは原因は管の経年劣化だと思います。つまり年数が経つと新しくても古い方から漏れ出すわけです。つまり、いたちごっこで、これに対して毎年同じ調査を繰り替えしていることになります。この際、漏水防止の徹底した対策を講ずる必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。有収率の向上のためにもこの漏水調査だけではなくて、徹底した調査、整備促進を要望いたすものであります。
今般、田中議員の一般質問にもありました。テロに対して、一番さきに狙われるのは地下鉄と言われました。私は少し考えが違うわけで、一番は水源地だと思います。ライフラインの中では水は命です。サマーワでも軍隊を守るのは水質源であろうかと思っております。
それから、ことし６月の６日なんですが、水道水からトルエン、ペンキの流れ込み、１万世帯給水停止という報道がありました。山形の南陽市がそれであります。本市においては、中央監視システムというのもありまして、あるいは配水池にはフェンスがはられておるわけでございますが、これではしっかり安心というわけにはいきません。
最後になりますが、テロに限らず地震時の危機管理について質問して終わります。
配水池の耐震性について。ＲＣ造、つまり鉄筋コンクリート造で建造されておりますが、お聞きしたところ45年ころ築造されたと聞いております。建物においてはですね、昭和56年を境に新耐震基準ということで、それ以前にあるものはちょっと危険というふうに理解されています。耐震診断などの調査は漏水調査以上に重要と考えられますので、この点をどうお考えかお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 配水池等の耐震性ということでのご質問でありますけれども、現在進めております袋田の水源更新事業を行っているところでありますけれども、ここの部分については耐震構造になっております。先ほど指摘されましたように、以前に施設整備になっているところにつきましては、順次、更新事業を実施していく予定になっておりますけれども、配水池、特にＰＣタンク等も含めましてですが、鉄筋構造、コンクリートの構造になっており、耐用年数が60年であります。更新事業で実施されない、予定してないことから、今後、耐震構造への更新にあわせまして新耐震診断を実施していく予定であります。そして、ライフラインの確保という観点から今後研究していきたいというふうに考えております。
それから、配水管の耐震ということでありますけれども、現在の袋田水源地の浄水場内の配管につきましては、地震に対応できるような配水管でありますけれども、今後、主要のライン、それから重点的な箇所についてはこれから研究していきたいと思っているところであります。
○結城芳決算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。万物の究極は水というふうに思います。それを司る水道事業ということで、市民の暮らしと健康を守るかなめです。市民の安心安全のために水源確保、安定供給について切にお願いして質問を終わります。
○結城芳決算特別委員長 ご了承お願いします。
そのほかご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第61号から議第72号までの決算関係12議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査していただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務分科会
議第６１号 平成１５年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第６３号 平成１５年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算
◎文教経済分科会
議第６１号 平成１５年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第６４号 平成１５年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算
◎建設分科会
議第６１号 平成１５年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第６５号 平成１５年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
議第６６号 平成１５年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
議第６９号 平成１５年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
議第７１号 平成１５年度東根市水道事業会計決算
議第７２号 平成１５年度東根市工業用水道事業会計決算
◎厚生分科会
議第６１号 平成１５年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第６２号 平成１５年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議第６７号 平成１５年度東根市休日診療所特別会計歳入歳出決算
議第６８号 平成１５年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算
議第７０号 平成１５年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算
◎散 会
○結城芳決算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月13日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時３４分 散 会