議事日程 第４（総括質疑）
平成１６年６月１７日 午前１０時 開 議
青 柳 信 雄 議長 武 田 敏 夫 副議長
◎出席議員（２０名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １３番 岡 崎 賢 治 議員
１４番 秋 葉 征 士 議員 １５番 清 野 忠 利 議員
１６番 高 橋 一 俊 議員 １７番 結 城 芳 議員
１８番 深 瀬 秋 広 議員 １９番 武 田 敞 議員
２１番 武 田 敏 夫 議員 ２２番 青 柳 信 雄 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 小 関 善次郎 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
鈴 木 千 原 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 武 田 國 義 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 小 林 文 雄
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
齋 藤 美奈子 主 事 伊 藤 公 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１６年６月１７日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第５４号 東根市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ２ 議第５５号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○青柳信雄議長 皆さんおはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は20名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○青柳信雄議長 日程第１、議第54号及び日程第２、議第55号の条例関係の２件を一括議題とします。
なお、質疑を行うときは、議案の題名、ページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 10ページをお願いいたします。
印鑑条例の件なんですけれども、今までだと回答書というだけであったのが、市長が適当と認める書類とか、また、４項が新たに設けられたことで、これまでの条例に対して何か不都合とかトラブルがあったのでしょうか、お尋ねいたします。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 お答えいたします。
当市においては、不都合なところは今まではございませんでした。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） じゃあ、市長が適当と認める書類というのは、具体的にどのようなものであるのかお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 市長が認める書類というふうなものについては、規則の中を、規則で規定をする予定でございまして、現在、規則の５条に新たに書類、このような書類というふうな例を挙げて、一つは健康保険の保険証、それから二つ目が年金証券、三つ目が預金通帳、それから四つ目がその他市長が認めるものということで、顔写真なり、それから本人でないともってこれない、そういうふうなものについて規定をしたいというふうに考えております。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） はい、わかりました。
４項においてなんですけれども、必要に応じて適宜、口頭で質問を行うとか、本人の意思に基づくものであることの確認を行う場合とありますけれども、それは必要に応じてということは、人によってということだと思うんです。だから、人によっては聞く方と聞かない方とかさまざまいると思うんですけれども、そういう判断の基準とかマニュアルとかはあるんでしょうか。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 今、先ほどお答えした書類等をどうしても持ってこれなかったといった場合の予備的な手段として、本人でないとどうしても答えられない、例えば家族の状況、例えば生年年日、自分の生年月日、家族の生年月日などによるとか、子供が何人いるとか、そういうふうな簡単なことで本人を確認できるようなもの、ということで問い正したりするという考え方が一つ考えられるのではないかというふうに思っております。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） じゃあ、そういう保険証とか何かを持ってこられない人に口頭で質問を行うということのようです。その人、人によって質問の内容、今、家族とか何かとおっしゃいましたけれども、それは大体はっきりこれをこれと聞くというようなことは大体決まっておるんでしょうか。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 事務取り扱いとして、私の方で現在も住民基本台帳ネットワーク上の住基カード等の交付の際にいろいろと本人確認をこれも行っているわけでありまして、それらについてはもうマニュアルができておりますし、それらにあわせた形でのマニュアルということで、これから決めたいというふうに考えております。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 口頭でいうことで、万が一トラブルが起きた場合なんかの対処として、証拠というんですか、そういうことをいろいろ確認したんですよというようなことをしておかなくても、それは間に合うんでしょうか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 すべて申請書については、書類で出していただいております。書類に必ず交付、それから受け付けにチェックをして、担当者がサインなり、印を押すというふうな欄も現在も設けておりますので、誰が確認をしたかというふうなことは、それによって確認をできるというふうなことでございます。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） はい、わかりました。じゃあ、これからはいろいろトラブルがないように、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 ほかにご質疑ありませんか。17番結城芳議員。
○１７番（結城芳議員） 議第55号の件で、お尋ねをします。
このたびのこの条例の改正の要点は、県の医療補助事業、支援事業の中で、特に乳幼児の扶養者の所得制限、つまりこれまでの330万円を上限としたものから、扶養者０人で460万円、さらに１人増すごとに38万円の加算をするということで、いわゆる所得制限の大幅な緩和というふうな内容のようでありますけれども、特に、こういうふうな乳幼児医療証の交付の方が相当、今までよりも増えてくるのでないかと。私はそう見ているわけでありますけれども、当市の場合の、こういうふうにこのたび提案しているような内容でいった場合に、医療証交付の対象となる、いわゆる乳幼児の人数というのはどれぐらいになるのか、ひとつ。
それから、これは対象の内容。つまり、これまでは非課税世帯については全額補助。それから、課税世帯については、１回について530円の負担をしますよというようなことになっているわけでありますけれども、この辺の非課税となる人数、あるいは課税となる人数、恐らく見積もりはあるかと思いますので、その辺、部長の方からお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 試算を現在しておるものをちょっとお答えしたいと思います。
現在の試算の基礎数値として、０歳から６歳までの人口がもととなる人数になりますけれども、16年の２月１日現在でちょっと調査したものなんですけれども、６歳までの人口としては3,185人おります。その中で、このたび県の方の所得制限を緩和することによりまして、どのぐらいの率が一部負担金が、普通ですと所得税の非課税者についてはないわけで、それから所得税の課税者の課税あるなしによって負担金があるかどうかというふうになる、この所得制限の額が当然緩和されますと、例えば外来の場合に１日530円の負担金を払わなければいけなかったものが、所得制限の緩和でなくなるというふうになるわけですけれども、その対象者が大体、県の試算では85％ぐらいの人が対象になって恩恵を受けるだろうというふうにみているわけですけれども、当市の場合、一応、試算ですから必ずしもこういうふうになるかどうかわからないんですけれども、県よりも若干多めの率で93％というふうにみておりまして、そうしますと約3,000人弱、2,962人対象というふうになりまして、約、前よりも939人が恩恵を受けるようになるであろうというふうにみているところでございます。
以上でございます。
○青柳信雄議長 17番結城芳議員。
○１７番（結城芳議員） わかりました。そうすると、一部負担を伴う方については、10％、3,185人の10％割る人数になるのでないかというふうに思います。
そこで、恐らくこの県の補助事業の中でも、我が市の持ち出し分は恐らく２分の１あると思うんですけれども、いわゆる予算措置の中で、このたびの、これは７月１日以降ということでありますけれども、通年ベースでいって単年度でした場合に、当市の持ち出し分の費用と、どういうふうにこの辺が変化してくるのかどうか、これも試算されているものがあればお願いをしたいと思います。
それから、この際でありますからお尋ねするわけでありますけれども、本年の４月から、これは市長の人口増という立場で子育て環境の支援づくりということで、いわゆる第３子以上の子供を持っている方については、いわゆるこれまでの第１子の小学６年生までを頭に、３番目以降については所得制限を加えないで無料化をしていくということでありました。これが、今までのやつが小学校６年生までの上限を、上を、中学卒業時までというふうに、非常に緩和して、これも県内でもはじめてだったんではないかと私はみているわけであります。それで、この我が市の単独事業である第３子の所得制限を加えないというふうな対象となる人数、一体、まずこれはどれぐらいあるのだろうかというふうに私はちょっと思います。ほとんど、これまでの県のこのたび提案されている内容からいくと、つまり第３子、第４子というのがこの市単の単独事業の対象者になりますので、第３子の、これちょっと計算してみますと、負担では460万円に72万円ですか、それを掛けると。さらにプラスすると、４子目ついてはさらに38万円となってくると。いわゆる３子以上の子を持つ方の、何というんですか、扶養額の上限というのは、非常に増えていきますので、600万、あるいはそれを超えるということになりますので、ほとんど我が市の特例的なものはもう県のこの事業の中でカバーされてしまうのではないかと、私はそう見るんですけれども、その辺の数も含めてお願いします。
○青柳信雄議長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 このたびの改正によりまして、東根市が本年度から実施する第３子医療費無料化事業に、どのような影響があって試算をしているかというふうなご質問だと思いまして、１年分というお話しが、ご質問があったわけですけれども、この条例が改正されまして適用になるのが７月からでございましたので、申しわけございませんけれども１年分じゃなくて今年度の７月からの分で試算をさせていただいたところでございまして、その７月からの部分については、増加費用としては市の部分、それから県の部分あわせまして1,387万8,000円ほどございまして、県の方が２分の１というふうになりまして、市が２分の１になります。それから、その中でも第３子の部分につきまして、人数が大分少なくなりますので、第３子の部分については、一応350万というふうに、市の方で負担する分が350万というふうにみております。それが、このたび県の方で所得制限の拡大ということでなりますと、231万7,000円ほど、それが市の負担が少なくなるというふうなことで、118万6,000円ほど市の負担が少なくなるのではないかというふうに試算をしているところでございます。
それから、人数でございますけれども、０歳から１歳ごとの人数についてはちょっと手元に資料がございませんので、０歳児だけ見ますと439人というふうな資料だけしか今のところございません。申しわけございません。
○青柳信雄議長 17番結城芳議員。
○１７番（結城芳議員） わかりました。
それで、市長にお尋ねをしたいわけでありますけれども、このように大変所得の制限を緩和されることによって、県事業でやってもらうこの中で、我が市の単独であった事業も大分助かるということは、これは明白なわけであります。
しかし、山形県でこのように所得制限を緩和しながら子育て支援にあたるというのは、これはそれ相当の人口増とか、あるいは子育て支援にあたる熱意があったものだというふうに思っています。ですから、私先ほど申し上げましたけれども、市長の英断で今年の４月から市単で中学生卒業まではあげてということになったわけでありますけれども、今の武田部長の回答からしますと、その分でも相当緩和、救済されてしまう。そうだとすれば、この市単事業、もう少し突っ込んでやってみる必要があるのでないかと。市長、かねがね言っておったようでありますけれども、いわゆる人口増は第１子、第２子、それと第３子以上をもうけた方についての生け垣をつくっていいのかという疑問を私は持っているということ、これ市長に何回か聞いたことがあります。ですから、この県のいわゆるこのたびの制限緩和で、就学前までも対象になっているわけでありまして、少なくともこれを乳幼児、あるいは児童という立場でも、まだまだ医療行為を必要とする、あるいは多くの機会がなされているという実態から考えますと、少なくとも小学校入学してから３年生あたりまでをここに該当させるということと、これは市単でありますけれども、少なくとも、これはやっぱり私はこのように所得制限が緩和されたわけでありますけれども、とりあえずは所得制限の有無にかかわらずは取っぱらっても、その対象年齢を小学校の３年生あたりまで引き上げて支援をするということは検討するべき時期にきたんでないかと。まだ、新しい市単の事業をやって１年にも満たないわけでありますけれども、現実として、こういうふうになってきたわけでありますから、その辺についての市長はどういうふうに思っているかお願いします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、結城議員が指摘しますように、今春から市単独でというふうなことが、実質、県の条件緩和によってその負担が大幅に軽減になるということの中で、市独自のということの質問でありますが、私もなるほど、今、どういう形で市の独自政策を確立していくかというふうなことについては、小学校３年までというふうなひとつの提言があったわけでありますけれども、幅広く検討してですね、少なくとも私は今春から実施した第３子についての上限を小学校から中学卒業するまでというふうにしたのは、少なくとも過般の厚生労働省の発表でも女性の方が一生かかって産む子供の数が1.29人になったと、また、山形県でも過去最低の1.49人になったというふうな数字を現実の問題として見せられるにつけてですね、まさに子育てというのは、今まで以上に真摯に考えていかないと大変なことになるのではないかなという認識を持っておりますので、そういう観点でも、今の結城議員の提案もひとつの参考にしながら、来年に向けて市の独自の政策をどう加えていくかというふうなことを課題として受け止めさせていただきながら、前向きに検討を進めていきたい、こんなふうに思っております。
○青柳信雄議長 17番結城芳議員。
○１７番（結城芳議員） ぜひそういうことで検討していただきたいと思います。
ただ、先ほど私の発言の中で、せめて小学校の３年生ぐらいの児童までと申し上げました。できましたら、これ小学校の６年生あたりまでという、は持っているわけでありますけれども、まず第１段階として少なくともその辺という考えでありますので、ぜひ今、市長から回答ありましたとおり、来年から市単で、あるいは東根市の独自の子育て支援事業だということでデビューできるような形で、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係の２議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係の２議案については、委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○青柳信雄議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時２７分 散 会