第１回東根市議会定例会
平成１６年３月１２日 午前１０時 開 議
清 野 忠 利 委員長 高 橋 ひ ろ み 副委員長
◎出席委員（１９名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ９番 清 野 貞 昭 委員
１０番 奥 山 重 雄 委員 １１番 森 谷 政 志 委員
１２番 佐 藤 直 委員 １３番 岡 崎 賢 治 委員
１４番 秋 葉 征 士 委員 １５番 清 野 忠 利 委員
１６番 高 橋 一 俊 委員 １７番 結 城 芳 委員
１８番 深 瀬 秋 広 委員 １９番 武 田 敞 委員
２１番 武 田 敏 夫 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 槙 栄 司 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
鈴 木 千 原 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民生活部長 小 川 武 保健福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
山 本 源太郎 教 育 次 長 原 田 清一郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 高 橋 一 郎 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 保 科 正 一
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 荒 川 妙 子 事務局長補佐
議 事 主 査
清 野 敬 信 牧 野 美和子 主 任
兼議事係長
伊 藤 公 主 事
◎本日審査した案件
議第２３号 平成１６年度東根市一般会計予算
議第２４号 平成１６年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２５号 平成１６年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２６号 平成１６年度東根市学校給食事業費特別会計予算
議第２７号 平成１６年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２８号 平成１６年度東根市休日診療所特別会計予算
議第２９号 平成１６年度東根市老人保健特別会計予算
議第３０号 平成１６年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第３１号 平成１６年度東根市介護保険特別会計予算
議第３２号 平成１６年度東根市市営墓地特別会計予算
議第３３号 平成１６年度東根市水道事業会計予算
議第３４号 平成１６年度東根市工業用水道事業会計予算
議第３５号 平成１６年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎開 議
○清野忠利予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届けはありません。したがって、委員の出席は19名で、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
◎議第２３号 平成１６年度東根市一般会計予算外１２件
○清野忠利予算特別委員長 去る３月４日の本会議において、予算特別委員会に付託になりました議案は、議第23号から議第35号までの13議案です。以上の13議案を一括議題とします。
なお、これらの議案については、既に３月４日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
また、一般会計予算のうち歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、申し合わせにより全員で審査することになっておりますので、そのようにご了承願います。
なお、質疑を行うときは、後ほどの付託を予定しております所属分科会に関する事項については、政策的なものに絞るようご配慮をいただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言をお願いします。
また、当局においても、漏れなく的確な答弁をお願いします。
はじめに、議第23号、平成16年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 平成16年度予算についてなんですけれども、総括的にですけれども、まさに10ページになるんですけれども、全体的な流れを見ますと、まさに繰入金などがかなり例年よりははるかに多くなってですね。依存型の、依存財源型の予算になったなとそんなふうに思っているところでございます。
そんな中で、このたび平成の改革ということで三位一体なり、あるいは東根の場合は第３次行政改革大綱というようなことで打ち出した中でですね、この三位一体がこれから我が市に及ぼす一つの影響、あるいは予算にかかわり合った中身、それから今後の展望などもお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 三位一体改革は、非常に結果的には地方自治体を本当に負担増に押しやっている。非常に私としては一部都市型の自治体においては評価する向きもありますが、私は逆の立場であります。当初は、国で何でもかんでも抱えるのではなくて、地方に移譲するところは移譲し、そして、地方の権限を拡大し、もって自由裁量権を我々市町村長に大きく枠を広げるために三位一体改革をやるんだというふうなことで、我々は当初は大賛成をしたわけであります。しかし、結果的にご案内のとおり例えば補助金１兆円の削減、最初からまずありきというふうなことではなかったかなというふうな中で、その税源移譲が１兆円そのまま移譲なれば、これは何の問題もないわけでありますけれども、そのことについても4,300億円弱の税源移譲しか現在取られていないと。その他については、非常に不透明であると、新年度以降に先送りをされておるわけでありますが、非常にこれは結果的には国と地方が痛みを分かち合うというか、そういうことのもとに相当な私は地方自治体の経営に圧迫がされるのではないかなと、こういうふうに予測をしております。
もっと大変なのは、地方交付税であります。これは、例えば取得税については確か33％は地方の固有の財源であると、あるいは法人税については幾らというふうな形の中で、固有の財源というふうなことでスタートしておるわけでありますが、この問題についても、例えば１兆円削減ありきということでスタートしておるわけであります。そういう中で、例えば全国三千有余の自治体があるわけですから、そういう計算にはならないかもしれませんけれども、そのほかに都道府県、47都道府県の中でいわゆる交付税を受けていない特定の都道府県は別として、都道府県も入ってくるわけですから、その都道府県も含めた形でやれば１市町村１件当たり例えば３億円のマイナスになると、割ってみればこれは当然出てくるわけでありますから、そういうふうなことになるわけであります。しかも、非常にこの大事なことは、税収からあがる形の中で地方交付税のスキームというのが取られているわけでありますが、去年までは確か17兆円であったわけですが、今年が１兆円減らされるわけで16兆円と。そのうち国民の税収からあがる中での地方交付税というのは10兆円そこらしかないわけであります。はじめから６兆円、あるいは７兆円というものが不足した形の中で、例えば臨時財政対策債とか、いろんな制度を設けて今日までやりくりをしてきたのが現状であります。少なくとも、その東根市だけでも例えば臨時財政対策債そのものが発行が過去３年間において16億弱の臨時財政対策債が借り入れをしておると。そして、新年度においても約６億5,000万の臨時財政対策債を発行しておるわけでありますが、これは今現在は言うなれば政府保証債として、いわゆる財投資金、つまり財務省の運用部資金からお借りをしてやりくりをしておるわけでありますが、その点に関しては、少なくとも国の運用部資金からの調達でありますから、これは返さなくてもいいと、やはり国が言っているとおり、今現在、地方で自治体としてそういう運用部資金からの借りた問題については、恐らく今後とも国が面倒みるというふうな形になるんでありましょうけれども、しかし、これとても今既にもう都道府県は縁故債ということで地方自治体が独自で金融機関からお借りをするということで賄っているわけであります。したがって、このままでずっと推移するならば、交付税そのもの、スキームがもうだんだんだんだん小さくなっていく、そういう中でどんどんどんどん一方では臨時財政対策債ということで全国三千有余、あるいは40数県の都道府県にいわば銀行からお借りをしてということも含めて今、臨時財政対策債が制度としてあるわけでありますけれども、そういう意味ではゆくゆく近い将来、国と地方の役割などという大義名分のもとで、いわゆる政府補償債であればこれは問題ないわけでありますが、縁故債というふうなことになれば、例えばよく銀行が個人の貸し渋りなんていうことが社会的な問題になりました、こういうものがですね、いわゆる自治体に対しても、いわゆる市町村の自治体に対してもその従来の政府補償債ということじゃなくて、いわゆる金融機関からお金を借りてやりなさいと、つまり縁故債という形の中で強いられてくるのではないかなと私は私なりに予測をしております。そういうふうなことになりますれば、非常に来年度以降、予算編成すらできない自治体がどんどん出てくるというふうに思っております。山形県内でも13市の中で予算すら組めなくなるところが私は相当出てくるんじゃないかなというふうに予測をしております。そこは、16年度中にどういうふうな手を国が打ち立ててくるかでありますが、そのときにあたって、私は今月の市報の「こんにちは市長です」でも書いてありますとおりですね、やはり民でできることは民でというふうなことを自己防衛をやはりやっていかなくてはいけない時代だというふうに思っております。そういう意味で、最大限、民間委託を試みながら、そしてその経費節減に努めていかなければいけないなというふうに思っておるわけでありますが、そういうふうな状況下にあって、例えばよく今いろんな意味で給与の削減、あるいはカットというふうなものが非常に各自治体で取られておりますけれども、私はそういう手法は取りたくない。そういうもっともっと目に見えて効果のある、いわば民でできることは民でできるということを最大限、当面自治体運営を心がけながらやった上で、あとはどうにもこうにもならないというふうになった場合は、私は職員にも呼びかけますし、そういうことはまたそのときは職員も理解していただけるのではないかと。まずはそういうことをまず考えないで、現在は民でできることは民でということで最大のスリム化を図りながら、少ない投資で最大の効果をあげるという本来の私の市長就任にあたっての当初の私の公約の中に企業的感覚の中で自治体経営を今後行っていかなきゃいかんという原点に立ち返って、今後ともいろいろ精査の上で行政運営をやっていかなきゃいかん、こんなふうに考えておるところでありますので、ご理解をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 ５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 総務部長さんあたりは、どういうふうに考えてらっしゃるか。あわせてお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 私から考え方が市長が申し上げたとおりです。私からは、数字的な面だけ申し上げたいと思います。
予算編成における数字的な面を申し上げたいと思います。三位一体改革ということで、補助金の削減、交付税の見直し、それに見合った税財源の移譲ということが３点セットなわけです。それぞれについての本市への影響について申し上げたいと思います。
最初に、補助金の削減による影響であります。国は、先ほど市長が申し上げましたように、１兆円の補助金を削減しまして、そのうちの4,249億円しか一般財源化されないと、多くの補助金が廃止または縮減されることになっております。つまり従来の補助金を廃止しまして、一般財源化される事業と補助金が廃止されっぱなしで手当てされない事業の二つの種類があるんだということであります。
最初に、一つが一般財源化される事業としましては、本市への影響は、保育所運営費補助金が9,500万円、介護保険事務費交付金が1,035万5,000円、いきがい活動支援通所事業、いわゆるいきいきデイサービスのことなんですけれども、これの補助金が1,047万9,000円、これらが大きい事業です。これらも含めまして、合計で八つの事業で約１億2,000万円の国及び県の補助金が廃止されまして、一般財源化されると、このような形になっております。ただし、一般財源化される額は、所得譲与税という形で一般財源化されます。これは、１人当たり現在発表されているのは1,674円、本市でいいますと約7,000万円のみが所得譲与税として入ってくるということで、削減された１億2,000万円のたった60％程度しか入ってこないということで、約5,000万円の収入減と、このような影響が出ております。
二つ目が、補助金が廃止されっぱなしの事業もあります。例えば、障害児保育対策のための特別保育事業補助金の252万円、心の教室相談員事業委託金の87万3,000円など、合計でこれも八つの事業で467万円の補助金、国及び県の補助金が廃止されっぱなしの補助金と、このような影響を受けているところであります。
次に、地方交付税の見直しによる影響であります。これは先ほど市長から話があったとおりであります。本市の場合にあてはめてみますと、普通交付税でいいますと、平成15年度の確定額40億6,500万円でありますけれども、これの11.4％減の36億円しか見込めなかったということであります。さらに、臨時財政対策債については、振興実施計画でも予定しておりました８億円に対しまして、６億5,000万円しか見込めなかったという内容であります。これも大幅な歳入減となったところであります。
これらに対する三つ目の財源移譲につきましては、先ほど申し上げましたように、所得譲与税としてたった7,000万円程度しか見込めなかったと、このように大きな影響があったわけです。
それらに対するどういう対策をやったのかということでありますけれども、一つは地域振興基金からの繰り入れ、これはすこやか・やすらぎの郷整備のためにずっとこれまで積み立ててきた基金でありますけれども、予定しておりました６億8,500万円をすこやか・やすらぎの郷の方に積み立てまして、さらにもっとありましたので、約１億7,300万円をいわゆる基金の目的である福祉活動の推進にというために基金を取り崩しております。これが非常に予算編成ができた最大の要因かなというふうに考えております。
二つ目が、下水道会計に繰り出す金額の削減ということで、下水道の平準化債の１億円の起債を借りておりまして、これに伴いまして一般会計からの繰出金を削減しております。
それから、それでも不足する財源があったわけでありまして、これが2,584万7,000円ということで、これは財政調整基金から取り崩して全体の予算の編成を図ったと、このような対応策をやったところであります。
以上であります。
○清野忠利予算特別委員長 ５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 大変詳しく本当にありがとうございます。
市長にもう一度お尋ねしたいんですけれども、山形県の財政というものが大変な状況にあると。2005年ですか、2005年あたりになるとまさに基金が底をついて、果たして来年あたりは予算が組めない状況があるんじゃないかなというふうな我々地方の議員としては大変危惧するところなんですけれども、そこら辺を踏まえて、どういうお考えなのか、今後の展望など聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今、まさにご指摘があったとおり、我々もちろん市町村も非常に苦しいわけでありますが、山形県の現在の落ち込みというのは非常に危惧の念を私は持っております。まだ私は全部山形県の予算は今年度新しい予算は見ておりません。少なくとも、知事が去年の市町村長連絡会議ということで我々が、首長が全員参加をして山形県のいろんな今後の展望なりを聞くイベントというのが年に１回あります。そのときは、来年はいわゆる財政調整基金がこのままでいくとゼロになりますと、貯金を全部はたき出さなければいけませんというふうな危機感をあらわにしておりました。そこのところが今回どうなったのか、若干、基金がまだ残っておるのかどうかわかりませんが、去年までには確か90億ぐらいに財政調整基金がなくなったのかなというふうなこと、ちょっと数字ですから私の思い違いがあるかもしれません。そういうふうなことも含めて、非常に山形県が厳しいというふうなことの中で、私はこれ持論でありますけれども、東北６県のこの昨年度15年度の当初予算を見ても、秋田県と山形県というのは人口規模が大体同じであります。現在は、秋田県が約４万人弱、人口が少なくなっております。そういうふうな中において、予算規模においては私どもの山形県が確た6,450億円でしたかね、これでまずラストと。そして、お隣りの秋田県については、去年は7,100億円であったと。よく山形県というのは、全国の何でも１％県だと、残念ながら123万の県民の１年間汗を流した努力の結果の実力の度合は全国の１％しかない。そういう中で、その去年の国の予算のスタートというのは81兆円あったわけであります。そういうところからすると、8,000億円前後の予算を組んでちょうどというふうになるわけでありますが、それが6,450億円になったというふうなことについてはですね、やっぱりいかに落ち込みが激しいかと。そういうふうなところにおいて、我々市町村がその下に位置をしておるわけでありますが、やはり県の予算を各44市町村の自治体ともあてにするというところが非常に多いわけでありますが、特に町村が多いわけでありますけれども、我々市においても先ほどこの議会でも問題になっておるように宮崎西道線であるとか、あるいは特別養護老人ホームは去年度に本当は採択をしてもらいたかったことが今年に延び、しかも今年に延びたことがまた単年度ではなくて、それもしかも２年間にわたって予算をつけるから勘弁してくれと、こういうふうな問題もあるわけでありまして、非常に我々自治体も苦しいんですが、山形県がそれ以上に苦しいといいますか、こういうふうなところで山形県も今、急ぎ行財政改革というふうなものにようやく重い腰をあげつつあるのかなというふうにみております。我々のこの13市町村の自治体のこの間、読売新聞で出ておったと思うんですが、いわゆる財政調整基金の基金残高がいろんな意味で出ておりました。そして、そこには山形市と東根市が財政調整基金というのは来年度以降にも備えて残高はあるというふうなことが記録として記されておりました。それなどについては、やはり55人の職員の削減計画というふうなところを先行してやっていったことが、55人イコール５億円の削減、経費削減につながったわけであります。それは、現在の公務員の立場においては何らその立場を脅かすものではありません。首を一つも切ることなしに、やはり自治体の行財政改革というのは、斯様なほどに時間が長くかかるわけであります。そういうことを一歩一歩前のときから今日の状況に備えて結果的にですね、そういう削減をしていったことが非常に大きな私は要因になっておるのではないかなと。そういうものがプロジェクトとしてのすこやか・やすらぎの郷などが私は大事業に掛かれた何よりも大きな要素ではなかったかなと。この55人の職員の削減計画をやっていなければ、到底、こんな大事業はやれなかったはずであります。そんなふうな意味もあって、今後、山形県の動向については注意深く見守りながら、いろいろと我々自治体もお互いに協力をし合って、あるいは痛みを分かち合ってですね、今後対処していかなきゃいかん。それが宮崎西道線の３年間の県に代わって市が取り組んでいくというふうな意味では、お互いに分かち合いながらやっていかなくちゃいかんのではないかというふうに思っております。
○清野忠利予算特別委員長 ５番阿部清雄委員。
○５番（阿部清雄委員） 終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 第４款の一般会計予算書、第４款第１項保健衛生費、103ページお願いします。
インフルエンザ予防接種事業です。450万でありますが、１人1,500円で割りますと3,000人となりますけれども、補助予算で結城議員ご指摘あったように、平成14年が2,000人、平成15年では3,880名と明らかに不足するというふうに思われますけれども、この見込み数に誤りはありませんかと、これが第１点目。
それから、次の狂犬病予防事業でございますけれども、これは平成15年と同額の委託料113万7,000円が見込まれていますが、狂犬病というのはここ四十数年来日本にはないというふうに聞いておりますけれども、どのように認識しておられますか、この２点を伺いたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川 武保健福祉部長 お答えしたいと思います。
最初に、インフルエンザの予防接種の方ですけれども、予算書では3,000人分というふうにみておりますけれども、予算を組み立てる段階で、15年度の実績の数字がまだわからなかったという部分もあって、14年度の人数よりは上積みはやっていたわけですけれども、こういうふうな形で予算化させてもらったということで、16年度については実績を見ながら補正をお願いしなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、狂犬病予防の方ですけれども、ここ数十年、狂犬病というのは日本の国内ではないようですというような中ではございますけれども、ほぼそういった中で、ほぼ同額の委託料を置かせてもらったというふうな内容でございますので、よろしくお願いしたいと、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 狂犬病もそうなんですけれども、今、最近豚の方にウイルスが検出されたり、それから今まさに鳥インフルエンザというのが人に感染するというようなことで、こちらの方が怖いというか、そういう危機感はお持ちでしょうか。そして、昨日の白鷹でカラスが死んで、カラスですね、本市の防疫対応についてどのようになっておるか、お伺いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ご質問の79年ぶりの1925年の発生以来のいわゆる高病原性鳥インフルエンザについてということでございますので、この際、市内の養鶏畜産農家等の私どもの今、危機管理の中で把握していることをご報告申し上げます。
まず、鳥、鶏、その他、３月４日現在でございますけれども、公共施設で飼っている例、これにつきましては五つの小学校で、鶏、烏骨鶏、チャボでございます。あわせて、加えて個人の養鶏使用、要するに餌を与え籠をつくり飼っている方、これにつきましては18名ということで、鶏、烏骨鶏、七面鳥。なお、ハトも大量に飼っている方がいますけれども、これについてはご指摘の発生以来、外に飛ばさないでくださいという指示をしているところです。といいますか、国、県を通しての指示が出ております。
問題の畜産農家でございますが、これにつきましては、７軒、７人、あるいは事業所、会社もございます。現状は、鶏が４万2,000羽、キジが205、ヤマドリが616ということで、このほかに金鶏、銀鶏、オシドリ、アイガモ、ムクドリ、ハト、チャボ、シャモ、スズメというようなことで畜産農家に飼われております。
基本的に、国、県を通し、現在、畜産農家については1,000羽以上の消毒ということでございますので、市内該当については４カ所、それぞれ万全の体制で措置をしているという報告を受けております。
あと、基本的には国は本部をつくっておりますけれども、テレビ、新聞報道錯綜しておりまして、農林省では人にうつった例はないというコメントを出しております。厚生労働省では、過去の例の中でうつった例があるとか、そういうことで国民、市民が今戸惑っているところがありますが、基本的には現在、異常な鳥、基本的には大量に原因不明での死亡例があった場合ということではございますけれども、既に東根市民の中でもカラスが庭に死んでいたとか、スズメが死んでいたとか、今日までに４件の事例があります。この中で、一つは学校給食調理場の駐車場のスズメでございますが、これは県の村山総合支庁の中にある中央家畜保健衛生所の指示を受け、マニュアルではビニール等で直接触らないで廃棄物としての処分ということでございますが、公共施設の学校給食共同調理場という場所柄、中央家畜保健衛生所の指導を受けまして、スズメのいた周辺につきましては、いわゆる台所系の塩素系の洗剤でもって消毒をし、公共施設についてはその処理をしましたけれども。今朝も９時に宮崎地内でキジが死んでいる。これにつきましては、残り３件についてはすべて保健衛生所での検査ということで全部搬入をしております。結果については１週間ぐらいかかるということでございますので、今後事態の推移を見ながら対応していくと。
ただ、国、県のマニュアルの中では、学校はどことか、非常に細かい区分の中で厚生省、労働省の区分の流れの中での連絡その他がつくられておりますけれども、いちいち市民にそれを周知することも不可能でございますので、東京都は何か鳥インフルエンザの110番をというニュースもありますけれども、私ども東根市では基本的にあらゆる事態に24時間体制のガードマンもおりますし、市役所に来たものについては、畜産農家については今後の事態の推移にあわせたきめ細かな支援制度を含め指導を行い、市民の不安につきましては電話等の問い合わせ、あるいは死亡事例が今後とも雪融けを待って出てくるものと思いますので、その準備をし、市民の不安を解消していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 戸惑っている面もあるというお答えでございますけれども、市民も非常に敏感になっているように思います。昨日の新聞ですと、死骸の風下には行かないようにとか、出ていました。直接、触れなければ感染することはないとも書かれておりますけれども、いかがなものかなというふうに思っておりまして、発見をするということもこれからも出てくるというふうに、死骸が発生をするということも出てくると思いますけれども、市民のサイドの方でもですね、マスクとかゴム手袋の準備が必要というふうに考えておられるのか。さも恐ろしい、消毒の服を着ている人がテレビに出たりしてですね、マスコミは注目を集めるためにあおるような行動をしますけれども、私はマスコミの言うほど怖くはないのだということを思っていまして、人のインフルエンザの方がはるかに怖いわけでありまして、その辺を周知していただいた方がよろしいのではないかなというふうに考えます。
それから、今のお話しですと１万羽を超える東根市にも結構農家がいらっしゃるということで、その中で東根市には1,000羽以上の飼育されているのはどのぐらいの数があるのか。と申しますのも、防疫マニュアルの周知についてどうなっているのかということでございます。養鶏農家の周知徹底というのがどうなっているか。
それからもう一つお聞きしたいのは、学校の飼育が先ほど小学校五つあるというようなことでありますけれども、そういう鳥小屋を持っている学校に対して、教育委員会の対応はどうなっているかですね、その辺。
それと、周知徹底するのが不可能というふうにおっしゃっておりますけれども、例えばカラスなどが死んだときの対処方法ですけれども、警察に110番すればいいのか、保健所に届ければいいのか、あるいは先ほど出てきました中央家畜衛生保健所だとしたら、それはどこにあるのか、その辺のことはやっぱり広報なりなさらなければいけないんじゃないかなと私なりに思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
それからもう一つ付け加えまして、私もペットを飼っていますけれども、そういう一般個人のペット、そういう飼ってらっしゃる方もいると思います。その辺の対応についてはどのようにすればいいのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 畜産農家の鶏でございますが、1,000羽以上が直接国、県の指導の中で今あらゆる万全の手だてをやっているということでございますので、東根市内の該当につきましては5,000羽、１万2,000、１万、1万5,000という４軒の畜産農家でございますので、これについては国、県の指示の中で遺漏のないようにしておりますので、ご安心をいただきたいと思います。
あわせて、説明不足で申しわけなかったんですけれども、周知の方法がないということなわけですけれども、基本的にマニュアルの中では、畜産農家の養鶏家、学校、幼稚園等は家畜保健衛生所に、野生鳥類等の異常及び死骸については各総合支庁環境課に、ペットショップ等は各保健所に、獣医師に持ち込まれたものは各保健所にというようなことで、今、県は出発しておりますけれども、基本的に警察署、市役所、あらゆる公共機関に電話が殺到しておりますので、市役所、あと区長さんその他からも入ってくるのは、市役所の先ほど申し上げた４件、今日までで４件でございますので、今後は以上のようなことの連絡場所、中央家畜保健衛生所につきましては早速、庶務課の方で、ホームページには掲載しておりますけれども、今後、市報その他でもっては基本的にこの分類とても住民から見た場合に非常に混乱しておりますので、まず私たち市役所の立場とすれば、1111番にいただければ対応するという体制でもって当分の事態の終息に向かいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 山本教育次長。
○山本源太郎教育次長 教育委員会が管轄している、学校における飼育状況でございますけれども、５校ほど飼育を行っております。これにつきましては、２月23日に飼育等の衛生管理ということでご通知申し上げて、学校の実態を把握しております。さらに、鳥小屋の隙間を防ぐとか、さらには踏込消毒液の設置等を具体的に示して、そのようなことを行うようにしております。さらに、当分の間は飼育については教師そのものが行うようにということで、生徒のかかわりの自粛を一応求めております。さらに、昨日、県の方から通知が入りましたので、今日、教育長名で各学校に通知を出しております。それらについては、先ほど経済部長からありましたようなものを含めて、死んでいる鳥を見つけた場合とか飼っている鳥が死んでいる場合とか、そういうような具体的なことでの通知を申し上げて十分注意するように指導しております。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 市民への周知の関係で１点だけ答弁させていただきます。
当面、４月１日号でいわゆる何か問い合わせがあった場合はここですよということで、県の機関を明示したものを４月１日号にとりあえず載せます。紙面の都合上間に合いませんでしたので、４月15日号で特集記事を組みたいという考え方でおります。
さらに、ホームページの方にはすぐ載せるような方向で今現在作業中であります。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） よろしくお願いしたいと思います。
それで、今の学校の対応でございますけれども、子供たちへの感染が心配されるということなんでしょうか。鳥小屋から離れた方がいいというふうなお話しもございましたけれども、国ではですね、鳥をすぐ、これは危ないからと処分しろとは言ってないと思います。子供たちにこういう非情な対応を見せてですね、ショックを与えて、子供たちから動物等の絆を切断してというのは、情操情緒的にもですね、影響を受けやすい子供ですので、健全育成のために障害になることのないようお願いしたいなというふうに思います。
それから、迅速に誠実というのが危機管理の基本であると思います。これまでの野鳥の調査では、野鳥が鳥インフルエンザを保有しているということがわかっていますので、野鳥と言いますと渡り鳥なんかもあるわけであります。東根でも発生する可能性というのが十分あるわけでありますので、県あるいは国の指導もあると思いますけれども、東根市においても万が一の発生に備えまして、事の重要性を行政サイドからやはり市民に伝えてほしいなというふうに思うわけでございます。冷静に対処していただきまして、正しい知識を伝えていただきまして、疫学的な対応をしていただきたいなというふうに思います。以上のことからですね、この家畜動物の疫病対策というのは本予算ではどのように対処していくのかということでお伺いして、ちょっと次に移らさせていただきます。
次は、第10款の教育費でございます。学校版ＩＳＯの推進事業について、159ページ、小学校は159ページ、中学校は163ページです。この学校版ＩＳＯの推進ということでございますけれども、まず何を推進なさるのか、内容はどうか、学校の具体的な取り組みについてお伺いいたします。教育長、お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 学校版ＩＳＯにつきましては、今年度15年度は試行期間ということに捉えまして、各学校で16年度から発足する諸計画を自立して計画を試行実施中でございます。
どういうことをやって、教育委員会の方では施設、設備の方ですね。特別に予算を取ってもらって、ＩＳＯサイクルにかかわる品物を購入して、その試行を支えているという段階でありまして、品物、数字的な点については次長から報告いたします。
○清野忠利予算特別委員長 山本教育次長。
○山本源太郎教育次長 15年度につきましては、９月補正でリサイクルボックスとダストカート等の予算化を行って、既に配置済みであります。16年度は、各学校ごとに学校版ＩＳＯの具体的計画をつくっていただいております。したがいまして、各学校ごとにいろいろ特色があるわけでございますけれども、その主なものとしては、花苗用のプランターとか、あとはコンポスター、パックテスト機、あと省エネのためのエコワット、折り畳み式の回転ボックス等、さらにはアクアスコーブということで水の観察のためのものですけれども、これら等を一応各学校ごとにそれぞれ希望を聞きまして備えようということであります。さらに、今回16年度が決行のときでございますので、それらに伴う決行のための費用、さらには研修視察費用等を盛り込んでいるところであります。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） 設備の方が試行期間と、設備の方でそろえるということでありますけれども、この学校版ＩＳＯのねらいというものは何かということをちょっとお聞きしたわけでありました。
それで、例えば先ほど出ましたプランターですか、そういうものに学校ごとに特徴のあるというふうなことで取り組むということになりますと、学校の外にも活動が広がっていくということになるのでしょうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 学校版ＩＳＯは学校版でございまして、東根市が取り組んでいる様子とちょっと趣を異にしております。ということは、市の庁舎内では数値を設けまして、その数値の目標に達するように、例えば節電とか節水とか、あるいは燃料とか、そういうことでありますけれども、学校版ＩＳＯについては、一つは子供たちにそういう環境、地球環境を保全するという態度を育成する、あるいはそういうことをやれる能力を育てるということを第一の目標にしております。そして、第二は、規定がありますけれども、そのほかに各学校が特色を持ってＩＳＯに取り組めるように二面性をもって子供たちのそういう環境を保全するという態度、技能を育てていく。同時に、それが保護者会、あるいは家庭にそれが普及していって、東根市が目標とする環境ＩＳＯが地域に波及するように、そういう働きも各学校の中で及ぼしていきたい、活動していくように支援したいと、こんなことを願って現在16年の６月でしたか、キックオフできるように準備を進めている状況でございます。
以上、お答えいたします。
○清野忠利予算特別委員長 ３番浅野目幸一委員。
○３番（浅野目幸一委員） わかりました。
今のお話しですと、やっぱり学校の外に向けても広がりをみせていくような行動が取られるというふうなことになりますけれども、学校版ＩＳＯということは児童はもとよりですけれども、教職員とか保護者が協力してですね、その省エネとかリサイクル活動に取り組むプログラムということになると思います。学校のですね、敷地内の禁煙というのは考えておりますでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 学校の敷地内の禁煙については、現在、東根一中が完全禁煙という学校になっております。そのほか、それぞれまだそういう宣言をしておりませんけれども、喫煙場所、あるいは子供たちのいるような時間帯とか、そういうそれぞれの学校で禁煙に取り組んでいる状況でありまして、現在のところ敷地内全面禁煙というのは一中だけのようであります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承お願いします。
ほかにご質疑ありませんですか。１番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 206ページの一般会計予算性質別集計表の方をごらんいただきたいと思います。
今年度16年度、人件費が大きく減額になっております。金額にして１億4,953万9,000円、率にして4.6％の減です。昨年度と比較してみますと、昨年度の場合は9,366万5,000円の減、率にして2.8％です。非常に減額が大きくなっていて、どのような事情にあるのか、また無理はないのか、ちょっと懸念される部分がありますので、最初にお尋ねしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 206ページの性質分類表の集計の一番目の人件費の中には、当然、一般の職員も含むし、特別職も含んでいるのだということがまず大前提です。一般の職員の部分だけを申し上げますと、一般会計の中では平成15年度の当初予算では352名であったわけです。今回、平成16年度は340名、つまり12名の職員減になっております。その部分が非常に大きな減額の要因です。さらには、去年人勧分が非常に大きく減額になったわけでありまして、当初ではその分だけ見込んでいなかったために、今回16年度ではその分も反映されているということで、人勧分の大幅な減額を含めまして、この１億4,900万になったと。単なる職員だけからいいますと、１億5,700万円の減額という形になっております。
○清野忠利予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 職員340名とこうお聞きしましたけれども、条例定数は480とお聞きしていますが、間違いございませんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 ただいま申し上げました340名というのは、あくまでも一般会計分の人数です。全体の総人数は現在実人数としては403名、予算上では404名になっております。これは新規採用者が突然１名辞退したということで、予算では404名計上しておりますけれども、実人数は403名になっております。定数条例上では480名、そのとおりであります。
○清野忠利予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１ 番（今野 孝委員） そうしますと、現在403名、それがさらに12名減ということになれば400名を割り込むということになるんじゃないかと思いますけれども、その割り込んだ分というのは、私が思うに結構東根市は嘱託職員をたくさん抱えています。それから、日々雇用、よその市町村と比べてどうかということは私もまだちょっとわからないんですけれども、日々雇用も含まれていて、大ざっぱに言えば２割ぐらいはそういう臨時職員によって市の仕事が支えられているというふうに考えられるわけですが、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 最初に、12名減になるのは、この403名からマイナス12ではなくて、去年からみて12名減になって403名になったんだということであります。
それから、確かに嘱託、さらには事務補助の人数は平成16年度の計画では約131名ほど見込んでおります。あくまでも事務補助的な部分もありますけれども、例えば保育士さんのように嘱託として雇っている方については、本来の保母さんの仕事もしてもらっておりますけれども、極力担任はもたせないような方向でおりますけれども、若干、今現在担任をもっているような嘱託保母もおります。それについては、いわゆる待遇の面で普通の嘱託保母よりも有利な条件を付して、より責任を持たせるような形の中でやっているものでありますので、資格も持っておりますので、何ら問題はないのでないかというふうには認識しております。
○清野忠利予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 原則論からいえば、市の仕事をする人は正式職員をもってあてるというのが基本だと思うわけです。そこのところが、既に相当数臨時の職員でもってあてられていると。市長が昨日、今日とお話しされたように、公務員というのは市長といえどもみだりに首は切れないということになっておりますし、また、55人の人員削減で５億円の経費を削減したということも確かに評価としてプラスに評価できる部分もあるんだと思うんですけれども、臨時の職員が多くなるということは、ただでさえ欧米諸国に比べて働く人の権利が保障されていないと言われる我が国にあって、不安定な雇用のもとで働く人が増えていく。そのことが、税収とか、あるいは国保会計とかいろんなところにまた影響を及ぼすとそういうことで、これから取り組んでいく上でこの方針、一考を要するのではないかというふうに思うわけであります。もしそういうふうに市の仕事をする人を臨時の職員で対応するということであるならば、居並ぶ部長さんたちを前にして申し上げるのも何ですが、市民の間からは５万足らずの東根市で部長制は敷かなくてもいいんじゃないかという声も事実あるわけでありますし、その辺の見直しなどというお考えはないものか、２点お聞きしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０４分 休 憩
午前１１時１５分 開 議
○清野忠利予算特別委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 臨時職員のことに関して、そういうふうなことは不安定な雇用体制、あるいは責任体制とでも言いましょうか、そういうふうなことのご質問であったというふうに記憶をします。私は、確かにその答弁に入る前にですね、自治体の定数といいますか、480名というふうなことについては、大いに私、疑問があります。というのは、かつていわゆる与野市に北村山行政事務組合の議員の方々と一緒に町村合併を間近かに控えた形での合併に関する視察研修に行きました。そして、もういまや、さいたま市というふうになっておるわけでありますが、そのときに私はいみじくも質問をしているんです。ということは、与野市の企画部長という人がいろいろ説明をしました。そういう中で、その企画部長はおそらくさいたま市でも枢要のポストに今いるんだと思います。非常に能吏だなと、私説明を受けながら聞いておりました。ただ、そこの中で一つ最大の矛盾点があるのは、いわゆるさいたま市のいわゆる政令都市になったわけですが、そういう中で、今現在の浦和市、与野市、それから大宮市の職員の数が合併になると逆に職員の数が自治省ですね、いわゆる総務省の人数からすると政令都市としての規模からすると職員を増やさなきゃいかんと、こういうことでありました。一方、議員の数はどうかといいますと、確か三つの市で抱える議員の数というのは100名以上超していたと思います。それが六十数名かにやれるんだと、こういう話をとくとくと話したものですから、私は終わってから質問をしたのは、それはおかしいじゃないかと。その職員の数は今よりも増えてしかるべきであって、そして議員の数は逆に減らすというふうなことの話があったわけであります。その後、私どういうふうになったかは事後調査というのはやってはおりませんけれども、そのぐらいですね、私は総務省の定数条例というんですかね、これは私はいまやね、時代になじまないのではないだろうかと。私はですから、今年の全国市長会、６月のいつかにありますが、私はその席で申し上げたいというふうに思っております。そういうふうなことが今、私の頭の中には、念頭にはあるんですが、それらのことを踏まえて答弁だというふうに解釈してもらえば結構だと思いますが、そのような中で、確かに臨時職員の方というのは非常に100名を超す大きく数えているわけでありますが、そういう中において、市役所本来の仕事というのは、プロパーでなければできないというふうな仕事が私は大部分だというふうに思っております。ですから、そういうふうな意味では、私は市役所の職員の仕事というのは議員が指摘するように、非常に私は大事な職場であり、しかもそれはある程度専門的な知識を持ってやらなければいけない仕事が大部分だというふうに思っております。しかしながら、そのような中において比較的専門知識というよりも仕事に慣れれば、いわゆる市役所の職員でないことでもできる仕事があるんじゃないかと。その辺が私の根本の中に民でできることは民でというふうなところも私は考えの中にあるわけであります。そういうふうな意味で、先ほどの総務部長が答弁をいたしました、いわゆるできるだけ保母さんの仕事であっても担任ということは持たせないような形の中で、比較的責任が直結しないような形での雇用ということに心がけていくべきじゃないかなと私はそのとおりだなというふうに思っております。
それから、もう一つの部長制についてどうかというふうなことの話がありました。確かにそれは見方によっては５万弱の市で部長制というのはどうかなというふうなご指摘というのは議員の今の指摘だけじゃなくて、私はある程度、市民の複数の方々からもそういう話は私に寄せてあります。しかし、私はですね、考えるに、私はよく言うことは、いわゆる部の下に課があるわけです。そうしますと、私は課のいわゆる仕事というのは、お互いにその課益といいますかね、いわゆる課の利益を主張するためにどんどんどんどん財政課長がもうまいったというぐらいになるまで、私は課の仕事というものにその専門的プロであるべきだというようなことを私常に言っております。例えば、横軸、それは横軸だと思いますね。というふうな形の中で、どんどんどんどん課の利益を追及するために私は大いにやった方がいいと思う。例えば、財政課の職員がある程度今度は責める側の職員になった場合は、それは逆にどんどん今の現在いる課の中で課の利益を追及するというふうなことなどは大いにやってしかるべきであると。そういうのが私は横軸だと思っています。それから、縦軸というのは、そういうことを踏まえて、やはり統括的に部長というふうなものの役割というものがあるわけでありますから、横軸、縦軸そういうふうなものをいろいろ考えてみた場合に、私は現在の部課長制度というふうなものは私は決して身の丈に合わないことではないんじゃないかというふうに思っております。ご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） ありがとうございます。
私は、時々昼休み時間帯の市役所をまわらせていただくんですが、環境ＩＳＯの関係もあって消灯になっていますね。そういう中で、職員の方々が結構お疲れの表情も見えるんですね。そういうふうなことを考えると、職員数の削減によって一人一人の仕事の中身が濃密になってきているのかなという懸念もあるわけで、その辺のところに対する配慮、過重労働にならないようにといいますか、私どもの言葉で言いますと。それからもう一つは、職員の健康管理という点でどのような配慮がなせれているのか、お聞きしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 過重労働の件につきましては、例えば非常に季節的に忙しいという場合については、先ほど言いましたように臨時職員、あるいは日々雇用職員を配置したりして、できるだけ過重労働にならないような配慮はしているつもりです。さらに、健康管理につきましては、やっぱり健康管理するのは所属長であります。部下の職員の健康管理をするのは所属長でありますので、各課長さん方については、そういう研修等において、この前もメンタルヘルス研修会もやったわけでありますけれども、そのような中で研修を通じて職員に対する健康管理を十分行うようにということで申し伝えているところであります。
○清野忠利予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） いろいろありがとうございました。それぞれのところに優位な人材を配置して、そして万全の健康状態で市政の運営にあたられるよう最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承お願いします。
ほかにご質問ありませんか。13番岡崎賢治委員。
○１３番（岡崎賢治委員） 205ページ、地方債の起債残高についてお伺いをさせていただきます。
もう既に起債残高が270億を超えてしまったというようなこと、これは大変なことではなかろうかなというふうに思います。一時は減額はなったものの、また増えてきたと。これは、言うまでもありませんけれども、大型事業、あるいは都市基盤の整備などの起債があいまって、あるいは公債費の償還なども多くなってしまうというようなことだろうというふうに思います。先ほど来から市長の答弁伺っていると、市長はじめ市の職員は血のにじむような努力をしていろいろ経費削減をこれでまでやってきて、おかげで大型事業もでき得るものだと、そして今現在、すこやすの建設もやっているというようなことも含まれているのかなというふうに思います。
そういうようなことからして、この起債残高270億を超えてしまったと。やはり今後は十分な事業精査なども含め、スクラップ・アンド・ビルドというようなことも十分かんがみながら、十分これから検討しなきゃいけない時期にきているのではないかなというように思います。先ほど来から三位一体改革の中で交付税の削減、あるいは臨時財政対策債の減額等々でよく市長がこれまで言ってきた善玉の起債のいう部分が極端に減ってしまう状況になるのではないかなというように思われるわけでありますけれども、そういうふうな状況下において、この270億を超える起債残高に対して、今後どのような対応策を講じていくのか、あるいは事業精査も含めて今後どのような方向づけを考えておられるのか、まず総務部長、その辺の数字的な裏づけからひとつお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 16年度末の予定では270億の起債残高になる予定です。これの約50％は交付税で措置される起債だというふうに認識しております。それでは、この起債をどのようにして管理していくのかということになるかと思いますけれども、いろんな場所で申し上げておりますように、一つの目安は起債制限比率、いわゆる３カ年の起債制限比率14％を超えないようにするのが、この起債の管理の最も基本的になるものだというふうに考えております。そういう意味からも、できるだけ戻れないような起債は借りない、いわゆる悪玉起債ですけれども、そのような起債はできるだけ借りないように配慮する。さらには、減債基金を有効に活用しまして、繰上償還を今回も２億3,300万ほどの補正予算を組んでおりますけれども繰上償還をしまして、14％にならないように、これは絶対的に守らなければならない数字でありますので、この辺の部分については十分配慮した中でやっていくと。さらには、おっしゃるとおり地総債のような有利な戻りのあるような起債がどんどんと減っております。そんな中でも、事業振興実施計画の策定の段階、あるいは長期財政計画を策定する段階でそのような部分についても十分配慮した中で全体的な計画を見た上で事業を精査していきたいというふうに考えております。
○清野忠利予算特別委員長 13番岡崎賢治委員。
○１３番（岡崎賢治委員） 今、部長の答弁伺っていると、やはりなかなか楽ではないのかなというように思います。いわゆる起債制限比率、市長も随分念頭にあった、これまでも我々伺っております。この起債制限比率14％を超えてはならない、当然だと思います。13.8％、今回予定されているようですし、数字的な裏づけは13.8％というようなことで、限りなく14％に近いというようなこと、これは憂慮しなければならない問題でないかなと。言うなれば、他の市町村、よくライバルと言われている市の起債制限は10％以下であるというようなことも伺っております。そういうふうなことからすれば、我が本市でも将来の子供たちにつけをまわしてはならないという観点から、限りなく14％に近い数字ではなくて、少なくとも10％以下、あるいはその近辺に抑える最大の努力をしていかないと、これからの市政運営、ましてや地方自治体のいわゆる地方の能力が問われるという今の時代ですから、そういうふうなことに向けて努力をする時期ではないかなというように思われますけれども。最後に市長にお伺いしますけれども、その起債残高、あるいは今後の方策、今後のこのことについてのとらえ方、考え方などを伺って終わりたいというように思います。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 確かに、ご指摘のように起債制限比率というものは非常に重要視しております。少なくとも今年度16年度予算においては、起債残高が270億、ご指摘のとおりであります。そこの中で、先ほど総務部長が述べたように、戻りのある交付税等の核となる起債については、このうちの50％あると。これは借金とみなさなくてもいいという考え方はもちろんそのとおりであります。ただ、それはそれとして、それをのぞいても140億近くにならんとする起債の、悪玉起債が残っておるわけであります。年々再々、やはり仕事を、今まで水準としては仕事はむしろ従前よりも仕事の量は増えておるのかなというふうなところを見ると、やはりそろそろ危険な区域に入ってきたのかなというふうに思っております。しかも、そういうふうな予測の中で、私も就任以来、いろんな意味で今まで再三再四述べてきていますとおり、経費の節減に努めてきたわけでありますけれども、今年の起債制限比率については16年度は大体13.6％になるのではないかと。14％がもう目前に近づいてきたと。昨年度の決算残高によると、起債制限比率は12.7％であったわけでありますが、そのように非常に高くなってきております。ただ、振興実施計画においても示しているとおり、14％はここ数年でも超えないことにはなっております。ただ一方では、来年以降の国の補助金やら、また交付税やらいろんなことを考えてくると、あるいは14％を超えるなということになったらこれは大変だなというふうに思っております。したがって、そういうふうな意味からも、今後はすこやか・やすらぎの郷が建設が完了するわけでありますけれども、できるだけ仕事の優先順位というものを厳しく精査しながら自治体運営を行っていかなきゃいかんなというふうに思っております。と同時に、また、高利である起債というものも数多くあるわけでありますが、できるだけこういうものを低利の起債に借り換えをするというふうなことも同時に国の方にも要望していかなければいけないなというふうに思っております。いずれにしても、そういうふうなこともあいまって、来年度以降、民でできることは民でというふうなことの中で経費の節減を図りますが、と同時に、今までのこの起債というものを無制限にというわけにはいかない状況になったことだけは事実でありますから、そういうふうなことも含めて、特に留意をしながら自治体の運営に心がけていかなきゃいかんなというふうに思っております。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承をお願いします。
ほかにご質疑ありませんですか。14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） ７ページ、第２表の債務負担行為の中で、公用車借り上げがこの前説明あったんですが、長年にわたってこれを借り上げていくんだと、この点についてもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 高橋財政課長。
○高橋一郎財政課長 それでは、私の方からご説明申し上げます。
市の庁用自動車、特に庁内の庁用自動車が51台あります。その中で、経過年数10年以上経ったものが約20台、５年から10年が約20台、あと残りというふうな実態であります。振興計画等々でこれまで計上しながら２台、あるいは１台ということで買い取りでやってきたわけですけれども、そのままでいきますと単純計算で９年はかかってしまうというような実態があります。
それから、私たちの車も同じですけれども、９年以上過ぎますと修理に要する費用がかなりかかるという実態があります。そういうようなものもあります。
それからもう一つ、行政改革大綱の中で運転手については３名以上について補助しないというふうになっています。平成17年度からは１名の運転手さんが退職されまして、現体制の３名となってしまうとこういうような実態もあります。
そういうもろもろの背景から考えまして、何とかいい方法はないだろうかということで、安全に運転するための方策ということで、メンテナンスリース付の借り上げというものを検討しております。メンテナンスリースにつきましては、維持補修つきということで、７年間の借り上げということで検討しております。金額の中では、51台を７台から８台に分けまして、順次古いものから９年かけて更新していくという実態です。その間に51台のうち、バンの方、普通乗用車のバンの方から軽の方に７台ほど転換していきます。それから、運転手の削減もしていきます。そういうことで、経費を、もろもろの経費を削減して、安全で運転できるような車の更新ということで計画してございます。
以上です。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） このリースですから１台、今ちょっとお聞きしましたんですが、大体、公用車のリース期間といいますかね、車種によって違ってくるのか、また同じくすべての、51台あるのを順次やっていくんですが、順次やっていく中で最初に更新したやつがそういう順次、時期というものをですね、リース期間というものが、この期間をどうみていくのか。
○清野忠利予算特別委員長 高橋財政課長。
○高橋一郎財政課長 申し上げましたとおり、更新については先ほど申しました古い順にやっていきます。それで、借り上げ期間は７年ということであります。リース期間が７年。それで、単価については、それぞれの車の大きさ、車種等によって当然借り上げの金額が違いますので、それぞれの車にあわせた借り上げ料を積算しているというものでございます。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） ７年、この前からそういう説明でしたが、この７年の期間といいますと、意外とリースの方は私考えるにはいろんな、今、財政課長の説明では保守付くとか、保険付くとかいろいろありましたが、私考えるには７年間では逆に買い取りよりも高くならないのかなと、こんなふうに思うわけです。その辺どうでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 高橋財政課長。
○高橋一郎財政課長 先ほどのご説明の中で、７年間で51台を９年間で更新していくということで、トータルメンテナンスのコストを考えております。そういうことで試算しております。その結果ですけれども、例えばリース料と車両購入では約1,700万でリース料が高くなります。ただ、保険料とかですね、要するに自賠責等々の保険料も含みでありますので、逆にそういうものが913万2,000円ほどの減額になると。それから、人件費です。これも先ほどの今の買い取りで現状のままのような管理体制をすると運転手を削減できないとなりますので、メンテナンスリースすることによって運転手さんを１名削減すると、あるいは今ある、委託、嘱託の運転手さんについても削減していきたいというふうに思っております。そういうものの削減分で約3,000万ほどが減額になるというふうに思っております。これは９年間の話です。
それから、設備費用、これは実際に買い取りですと、そのつどそのつど整備費用が支払うわけですけれども、これはメンテつきですので、それの比較をしますと約3,000万ほどのそういう試算が出てくるだろうと思っています。そういうことで、財政課の試算の中では人件費込みですけれども、含めて約6,000万ほどの削減ができるだろうというふうに思っています。これは、あくまでも今のところの机上の計画でありまして、人件費を削減するということが前提となっております。
以上です。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 私も自分の車をよく購入して、あるいはいろんな会社からリースで使ってくださいと来ますが、いろいろ計算してみますと、私は思ったより財政課長が言うとおり、この1,700万ほど高くなると、私指摘したとおり、その面では高くなるんですが、保険料いろいろもろもろの件で人件費等々やればまだ逆に浮くと今説明あったわけですが、まずひとつ財政面、あるいは人件費を考慮してのことでしょうから、ひとつこの辺についても十分なお高くならないようにひとつこれからリースの件についてはお願いしたいなと思います。
次に、119ページ。118ですね、118の第６款の第１項８目水田農業確立対策費なんで、この中に水田農業経営確立対策事業、これは今年度から変更したと４日に説明あったわけですが、これは18年までの移行期間としてだとあったわけですが、この水田農業経営対策事業は大分ここの項目では去年から見れば予算がどうも大分少なくなっておるようです。この平成16年度は、この事業はどういう形で取り組んでいくのか、まず質問しておきたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ご指摘のとおり、水田農業、特に米政策にかかる予算につきましては、15から16年度への抜本的な制度改正、あわせて国、県、市、農業関係団体、そしてお一人お一人の農家への流れ、仕組みが改正されております。それに伴いまして、15、16を比較しますと、事業名、額ともに変わっております。今ご指摘の水田農業経営確立対策事業につきましては、15年度まで同事業と水田農業の経営の確立対策指導推進事業というようなことで盛られていたものが、統合をしております。内容につきましては、水田農業経営確立対策にかかわる事務費ということで、具体的には水田台帳等の整備、配分率の計算、生産数量の現地確認に要する経費等の予算でございます。あわせて、たくさんの項目があるわけですけれども、まだ、県の段階での総合交付金が確定しないとか、いろんなことがありますので、この辺、事業名、額ともに今後確定次第、変わっていくということでございますが、議員ご指摘のものについてはそのようなことでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 事務費だとこう説明の中にありました。大分、去年はいろいろ、今説明あったんですが、いろんなメニューというか事業が載っておったんですが、それが16年度から移行期間で、それぞれの昨年だったらば農業経営確立対策推進助成補助事業、あるいは水田農業経営確立対策助成補助事業、組織的なまた生産活動支援事業、水田作付転換緊急推進事業いろいろもろもろあったわけですが、今年はこの面がないと。今説明ですと、申し上げたもろもろ四つ、五つのものが一緒になってというご理解でいいんでしょうかね。
○清野忠利予算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 一つ一つの今項目をご指摘いただきましたが、ここでは大きく変わる点にだけ説明をさせていただきます。
昨年までの水田農業経営の確立対策の推進助成補助事業というのがございましたが、これが、これまでは国、県、市、今ご審議をいただいている私どもの一般会計の中に入っていた予算でございます。ただ、これが大きく制度が変わりまして、東根市水田農業推進協議会という組織が立ち上がっております。会長は市長でございますが、これがそっくり一般会計予算から抜けまして、国より直接この協議会に交付されるということで、総額が4,900万ほどになってございます。これがまず一つは大きな変化ということです。
あわせて、項目、額ともに同じものがありますが、特に組織的生産活動推進支援事業、水田有効利用促進支援事業、これは15年度総合交付金で対応でございましたけれども、今、県費で検討中ということで、現段階では16年度の総合交付金に入ってくるだろうということでございます。これにつきましては、内容が15年度までは教育委員会の事務補助及び農家への補助のかさ上げに要していたわけでありますけれども、16年度からは現段階で県が交付するという予定でございますので、県の総合交付金の項目が確定したしかるべき時点で本市においても補正を組み対応するということで、一つ一つについては省略をさせていただきますが、大きな変わり目のご説明でご理解を賜りたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） わかりました。この水田農業経営確立に対しては、なお一層特段のこれから努力をお願いして終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんですか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 141ページ、組合施行の神町北部土地区画整理事業のことについてお伺いしますけれども、141ページ、下の方で負担金補助金交付金ということで1,250万を出しておられますが、それはどういう使い道というか、どういうようなものなんでしょうか。
あと、これからの組合施行になりまして、ほとんどが組合の方にいろいろ移行するんだと思いますけれども、市の方でどのようなかかわりをもっていくのか、お尋ねいたします。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 お答えいたします。
141ページの神町北部土地区画整理事業の支援事業としましては、職員の人件費が上段の方に計上しておりますけれども、基本事業費5,000万円の16年度実施する分の国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の事業費を支援するということで1,250万円を計上したところであります。
前に議員さんに配付した資料の中に記載しているとおりでありますけれども、これから16年度分の事業につきましては、基本計画の中の測量設計、それから土質調査、17年度以降について事業が入るわけですけれども、換地設計等の物件調査、それから18年以降につきましては実質の事業が入っていく予定になっており、18年に換地指定を行い、22年には事業の換地処分を行い、23年に清算するということで、総事業費としては37億7,000万の事業費のうち、市で支援する部分については年次ごとに支援していくという計画になっております。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員に申し上げます。予算項目をよく熟読して、そして政策的な発言をお願いします。
７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） すいません。そこの区画整理事業の中におきまして、宅地と農地の割合があるんですけれども、そこの中で農地の割合がほとんどが果樹園としてあるわけなんですけれども、この地域は住宅地となっていくわけなんですけれども、農地の場合もすべて宅地化しなくちゃいけないのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 これは、宅地化しなければいけないのかというふうなことは、これは地権者の考えにもよります。少なくとも用途区域でありますから、これは宅地化にすぐできるわけであります。ただ、その地権者が売るかどうかというのは、地権者の判断であるわけであります。ただ、組合施行ですから、いわゆる市が事業主体となって行う事業と大きく違うことは、組合というのは現金を持ち合わせておりません。そういう意味では、そういう事業をやる場合というのは金融機関からお金を借りてお互いに組合として補助事業と同じような形でやるわけでありますから、そういうことからしますと、いろいろと各地権者ごとに考えるならば、いわゆる完成した後もそれをいつまでも持っているということは、いわゆる金利が年々かかってしまうということになると思います。したがって、天童と東根の違いというのは、天童はほとんどが組合施行でやってきたわけであります。加えて、東根はほとんど今までは市がやってきたわけであります。そういうことからしまして、今般、組合施行に力を入れようというのは私の施策の一つでもあるわけであります。ですから、その宅地化しなければいけないのかどうかというのは、いわゆる用途区域ですから、はじめからそういうことでやればもちろん、いわゆる本人が完成した後にも自分で用地として使うということであれば、それはそれなりに結構なことだとは思いますが。しかし、そういう面からすると、やっぱり金利がかさんでくるということからしますれば、私は当然そういう形の中で天童にも見られるような形になるのではないかなというふうに思っております。
○清野忠利予算特別委員長 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後１２時００分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○清野忠利予算特別委員長 午前に引き続き会議を開きます。
７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 午前中、宅地化の促進につきましては、市施行より組合施工が早く進むのではないかということでよくわかりました。
現在、その地域には宅地、農用地の割合が、宅地の方が10％、農用地の方が84％と非常に農地が多く含まれております。その点、これから組合施行で行う場合、農地は農地のままで、宅地は宅地のままで地目的にできるのかどうかお聞きしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 当然、組合施行で事業実施していかれる場合には、それ相当の減歩で保留地を生み出し、その保留地で事業実施していくわけですけれども、後ほど換地になるわけですけれども、換地のさきが必ずしも農地でもならない場合もありますし、換地先はあくまでも整地になっている場合もありますので、あくまでも地目は現況の農地であれば農地、それから宅地である場合もありますけれども、換地のさきの状況によると思います。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 換地先が農地の場合は農地で、宅地の場合は宅地ということなんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 あくまでも、事業実施していく段階でいろんな変化があるわけですけれども、地目の変更はできませんので、例えば整地になっているところに換地された場合などは変更があるかもしれませんけれども、あくまでも……変更はないそうです、なくて、あくまでも地目の、現地目でいくということです。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） そうすると、宅地は宅地のままで、農地は農地のままでなるということだとすると、農地の方がそれを宅地化にしない限りは農地のままということで、なかなか宅地化が進まないのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 都市計画の用途区域の中で、これまで13年度よりいろんなまちづくり基本調査とかいろんな計画を立てて組合の方、区域の中から了解を得た上で進めている事業でありますので、そのようにはならないように宅地造成事業がスムーズに進むように指導していきたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） そのように組合施行がなるべく成功するようにご指導をお願いしたいと思います。
あともう一つですけれども、保留地というものが出ると思います。保留地はもちろん宅地になるんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 減歩で出してもらったところの保留地の売買によって事業実施していくわけですから、売買の先が宅地であれば宅地になるかと思います。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） じゃあ保留地が宅地の場合は宅地として買われるわけですけれども、そういう場合に宅地に対して制限というか条件、何かそういうふうなのはつけていかれるんでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 宅地の条件といいますと、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、あくまでも一本木と同じように地区計画なども定めた上でいろんな宅地の調整になると思います。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） もちろん地区計画とか建築基準法のしばりは、それはあると思いますけれども、それ以外に組合独自で何年以内に建てなくちゃいけないとか、そういう特別な基準というか、そういうのが付くのでしょうか。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 都市計画の用途を一部変更しておりますけれども、そういうものに基づいて組合独自では作成しないと思います。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 住宅の促進化をする上には、何かそういうことがあるとなお進むのではないかなと思いますけれども、その辺まだ今のところは考えてないということなんでしょうけれども、その辺お伺いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 すみません。ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。すみません。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７ 番（高橋ひろみ委員） そういう保留地の処分というのに対して、地区計画、それは多分区画整理内なので多分いろんな条件がつくと思います。もちろん建築基準法もいろいろ規制が、用途地域がありますのでつくと思いますけれども、そのほかに宅地を売る場合、保留地は売るということになるんでしょうけれども。あと宅地を組合で売る場合とかも含めて、そういう何か条件、特別なそういう規則以外の条件というのはこの後考えているんでしょうかということなんでしょうけれども。
○清野忠利予算特別委員長 小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 それは、考えていないと思います。
○清野忠利予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） はい、わかりました。住宅の促進の上でも、そういうこともある程度お考えなさって、これからの土地区画整理事業を行っていただきたいと思います。終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承お願いします。
ほかにご質疑ありませんですか。17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 民生費の関係でお尋ねをします。
最初に、107ページのがん検診事業3,397万5,000円があります。昨年の当初予算と比べてみますと、また約450万円ほど増額されているなと見ました。そしてまた、この予算書の説明の際にも新たに乳がん検診での、これまでの視触検診ばかりでなくして、オプションになっておったマンモグラフィの検診も実施をしますと。つまりオプションから対象者を一般の受診の、検診の際にこれも入れましたと。よって、増額されているというふうな言われ方をしました。
そこで、このマンモグラフィ導入に伴ってのいわゆる今まではオプションであっても受診者の対象条件というのがいろいろありました。ですから、この辺も含めまして、このたびこういうふうにすることになった場合の対象者の制限など、条件などがどう変わってきたのか。あるいは、ここに増えましたと言うんですけれども、１人当たりの助成額と、それから受診の見込んでいる数、そしてまたマンモグラフィの検査する場合のいわゆる検診機関での単価といいますか、その辺もお知らせいただきたいとまず思います。お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 それでは、お答えさせていただきたいと思います。
マンモグラフィということで、女性の乳がん検診の中に、これまで視触診断だけによる乳がん検診をやっていたところですけれども、平成16年度予算の中でマンモグラフィによる検診と視触診をあわせてやるというふうなことで予算をお願いしているところでございます。
内容としましては、実施機関としては結核成人病予防協会と成人病検査センター、あわせて北村山公立病院という機関でお願いをしたいというふうに考えているところです。
金額といいますか、事業検診料になるわけですけれども、総額で、結核成人病予防協会と成人病検査センターでは検診料として4,600円ですけれども、このうち自己負担として2,000円をいただくというふうな考え方でございます。なお、人数的には2,000人を見込んでいるというところでございます、
また、北村山公立病院の実施なんですけれども、検診料として5,600円かかりますけれども、自己負担額として3,000円をお願いしたいというふうなことです。いずれも2,600円を補助するというふうな考え方です。なお、公立病院における見込み人数としては500人ほどを見込んでいるというふうなところでございます。
よろしくお願いします。
失礼しました。該当年齢ですけれども、30歳以上の方と、もちろん女性なんですけれども、そういうことでお願いしたいというふうに思っているところです。
前と変わっているところというふうなことでしたので、ちょっと待ってましたけれども、もちろん視触診だけによる検診だったわけですけれども、検診料が2,800円、そのうち自己負担額が1,000円というふうなことまでこれまでやってきたものでございます。そのように変わったものでございます。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） わかりました。この乳がん検診については、特に非常に専門家でないと視触検診だけではわからないというようなことで、大変最近の医療関係者からは社会的な問題ということで指摘をされておった経過があったと思います。その中での、これは我が市のこのような拡大をした施策という、しかも年齢を30歳まで下げてというふうなことについては私は評価をしたいというふうに思いますし、ぜひこういうことで、せっかくのここまでやっていただいたものですから、いわゆる市民の受診の啓蒙などもさらに努めていただきたいなというふうに思います。
それから、この中で、マンモグラフィの関係についてはこのように新たに導入をしてもらいましたけれども、その他の男子にかかわるオプション、肺がん、それから前立腺がん、これなどもオプションで今やっているわけです。ですから、しかもいつだったか私も申し上げましたけれども、最近の傾向として、肺がんが非常に増えてきている。また、男子には前立腺がんが増えてきているということで、これもオプションでなくて一般の検診の中に入れられないかということで検討していただきたいということを言った経過があります。ですから、このたびのこのマンモグラフィの導入の際に、今申し上げましたこの二つの検診などについての検討の経過、そしてできなかったのか、あるいはもう、別な面でオプションであるけれどもそれについては助成額を増やしていこうやというような経過があったのかどうか、その辺、部長お願いします。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 それでは、お答えさせていただきます。
肺がん検診というふうなことで、今現在オプションでやっている、これは胃がん検診、あるいは大腸がん、あるいは子宮がん検診などについてもオプションでやっているというふうなところでございます。また、基本健康診査というふうなことにつきましては、例えば血圧とか検尿とか身体、身長とか体重とかそういったところの基本検診というふうなことで、議員さんがおっしゃいましたように、がん検診とかそういったものでございますと、人間ドックというふうな解釈で対応しているというふうなところでございますので、基本検診に入れるかというふうなお話しでしたけれども、そういうふうな希望といいますか、考慮しなければならないというふうにしては、一日人間ドックでの対応をお願いできないかなというふうに考えているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 部長の言う一日人間ドック、新設された国保事業の中で、これはメニューに入っていますからというふうに言われました。確かにそちらの方、受診すれば、私が指摘したことは解決になると思うんです。しかし、一つには１泊２日という時間の問題。それから、いわゆる受診料の経費の問題、負担の問題、これがやっぱりあるわけです。ですから、私はこの基本構想の中、このたびのがん検診事業の中にそれは入れてほしいなというふうに思っておったんです。ですから、このたび新たに国保事業の中で、これは今、部長が言われたような１泊２日の公立病院においての人間ドックをやるということも入れて、大変な施策をしていただきましたので、このたびはそんなに強くは言えないと思うんですけれども、ただ将来といいますか、近いうちではやっぱりこのことについてもぜひ検討していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
そこで、ただ、今申し上げました肺がん、それから前立腺がんのオプションの検査の中で、肺がんの受診の検診対象者の中に、いわゆる喫煙年数20年以上の者で掛ける一定の係数、これが400なら400を超えた者がオプションによる喀痰検査の対象者になるというふうになっています。ですから、この辺の、これは当市の事情なのか、あるいは統一されている医師会とか、あるいは厚生労働省あたりの考え方でこうなってきているのかわかりませんけれども、ぜひですね、今、私どものまわりを見つめますと、喫煙をした方、あるいは今している人が肺がんになるかというと、むしろそうでない、いわゆる受動喫煙でもありますから、そういう面では女性の方々の肺がんによる数字というのは非常に高まっているわけです。ですから、これについてやっぱりとっぱらってしまう。そして、これはオプションならオプションで検査をするにしても、その辺の条件の緩和をすべきでないかと私は思うんですけれども。このこと１点と、それから今やっているオプションの男性の肺がん、前立腺の検診については、これは今負担している額にもう少し検診者の負担を軽くするような助成策を考えてもらえないかということで、その２点について部長ちょっとお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 たばこを吸う人の肺がん検診で、本数掛ける年数といいますか、それをトータルで何百時間だかを超えた方が受けられるというふうになっているようなんですけれども、ちょっと、これも結核成人病検査センターとかそういったところで統一的にやっている事業でございますので、東根市でその基準を決めているという範囲の中ではないというふうに考えております。
それから、喫煙をする方のまわりの人がそういったことになっている方もいるというふうなお話しでしたけれども、このことについてはもう少し勉強させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 助成額をできないかというふうなことでしたけれども、研究しながら検討してみたいというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） 助成額については、ぜひ検討をお願いしたいと。
ただ、いわゆる先ほど言った肺がん検診でのいわゆる受診できる条件、喫煙者云々の関係については、これはもう今では通じない状況でないかと思いますので、これは部長、恐らくどこでも共通する課題かと思いますので、何かの機会ありましたら、とらえて問題提起ということで、全体的に解決できるような、そういうような道筋に向けても頑張っていただきたいというふうに思います。私、昨年も言ったかと思うんですけれども、この市の健康、がん検診事業で大変な病気を発見していただいて適切な指示をして、今こんなふうにして頑張れるのもこの検診事業だなというふうに思っています。ですから、ぜひやっぱり他人事でなくして、もっともっと充実すれば、もう本当に市民の方々でも一生懸命地域貢献の方に頑張ってもらえる方々などもフォローできるんでないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、ちょっと後戻りするようで恐縮です。81ページの同じく民生費の１項３目の関係です。この中で、在宅酸素療法者支援事業39万6,000円があります。これは、確か去年、これ市長にこの関係を言った際に、つまりその中で出てきた答えが、今、去年の９月の時点では在宅療法を受けている方は、障害者40名の該当する障害者のうち20名程度、半数がやっていますと。このうちは、このうち２分の１はいわゆる丸身の、つまり他の２級までの、１級、２級の身体障害者の手帳を持っている方で、これらの県の医療補助制度の中で救済されていますと。ところが、残る２分の１については、３級以下ゆえに県のその補助事業、支援策にもあてはまらないと。ですから、私はこの方々について、特に肺機能の障害で１級、２級の認定を受けている方というのは、もう本当にいないそうです。もう３級以下だと。だから、救済するのは市でしかないということで市長にぶつけた際に、これは何とかやっぱり道筋も含めながら考えてくださいというふうな答弁があったかと思います。その中で出てきたものですから、私は大変評価をします。そういうような立場に立ってちょっとお尋ねをするんですけれども、このたび39万6,000円の額になっていますけれども、この中身について、つまり対象者がどういうような方で、いわゆる支援の額は一定額でしたのか、それからまた、その支援を受けられる方の所得の制限の関係などがされているのかどうか、あるいは取っぱらっているのか、まずその辺をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 在宅酸素療法のことについてお答えをしたいと思います。
まず、対象者ですけれども、呼吸器機能障害を持っている方、あるいは心臓機能障害を持っている方で、身体障害者手帳を所持している方というふうなことです。また、もちろん在宅酸素療法を利用して生活している方ということになるわけですけれども、ただ、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、県の重度心身障害者の医療制度で該当される方はここからはのぞきますというふうにさせていただきました。今のところといいますか、10月現在、去年の10月現在で調べた人数なんですけれども、該当者は11名ほどいらっしゃるというふうなことでございます。助成額につきましては、１人当たり月に3,000円ということで定額にさせていただきたいというふうな提案でございます。
失礼しました。所得制限につきましては、特に設けてはございません。
よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） わかりました。そこで、去年の９月の時点では先ほど私憂いましたように、山形県自体がもう勉強しなきゃならないというふうに、これ県あたりでの問題もなっておるわけですから、そういうような動きでありました。そこで、その後、この16年度の予算化に向けて、山形県のこの課題に対する裏づけとか、あるいは県内13市の状況がどうなっているのか、もしやっているとすれば、今部長の方でつかんでいる内容をまずお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 この課題に対しては、課題としてそういった機会をとらえてお話しをしてきた、あるいは県に対してもしてきたという経緯はございますけれども、現状で制度化といいますか、そういったことを盛り込むというふうな動きは今はないように思います。県内では、東根市だけがやっているというふうに、やっているということでなくてこれからやろうとしているわけですけれども、のようだというふうに思います。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） わかりました。
それで、支援額が定額制で１月3,000円だというふうに言われました。一昨年10月の老健法改正で、これまで一定額、低所得者などについては800円で済んだやつが、もう最低、この両方受けるには１カ月8,000円最低かかる、8,000円から１万2,000円ぐらいかかっていますと。よって、年金が非常に低額な方などについては、私はこの両方の治療をやめてしまいましたという方の相談を受けて私実は大変深刻だなと思ったんです。ですから、この3,000円の根拠を云々ということは私は申し上げません。ただ、あの老健法の改正以来、大変な負担になって、今医療関係者が言うこの治療を受ければ少なくとも２年の延命はなりますよというふうな言われ方をしている中で、いわゆる他の所得者がないし食っていけないからということで自らこの療法を止めざるを得ないという方々のことを考えてみますと、やはりやっぱりこの3,000円についてはもっと欲を言えば、何とかならないかなという気がします。しかし、やっぱり、この辺そう県内で初めて、しかも額は39万6,000円といっても、市長が確か言ったように県の方でしてないとすれば何とかこの市の方でできないか検討させてくれ、勉強させてくれということで出てきた数字は私は大変重い数字だと思っています。ですから、これ以上のことを言うのはあんまり虫がよすぎるんでないかというふうに言われるかもしれませんけれども、先ほども言ったように、止めた方がおるんです。新たにやっぱりこの方は、そういうふうな助成が出てきたらやりたいなというふうに言うと思う。ですから、当然、そういうような方が出てきた場合に、この39万3,000円の中で納まりきれないという状況も考えられますので、もし増えてきた場合に年度途中からの増額の補正というものは当然させてもらえると思うんですけれども、これ市長どうなんでしょうか、ひとつお願いします。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 去年に、この問題が議会で提起されて以来、県の方にも私行って何とか県で救えるようなことができないだろうかというふうなことについては、健康福祉部長を中心として私もお願いに行ったこともあります。しかし、なかなか財政難というんですかね、そういうふうなことでいまだ聞き入れてもらえないという状況にはありますが、一義的には県の方にも今後とも粘り強くですね、東根としては率先していかなきゃいかん口火を切ったわけでありますから、そういうふうなバックグラウンドをもって引き続き県にもさらに強く働きかけを行っていかなければいけないなというふうに思っております。今後の年度途中の補正というふうなことについては、まずは実施した上でのことで注意深く見守りながら、いろいろと検討してみたいと、このように思っております。
○清野忠利予算特別委員長 17番結城 芳委員。
○１７番（結城芳委員） ぜひ今の市長の答弁あったように、今後についてはお願いをして終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承お願いします。
他にご質問ありませんですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野忠利予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第24号から議第35号までの特別会計予算12件について、一括して質疑を行います。
ご質疑ありませんか。２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 議第32号、東根市市営墓地特別会計についてお聞きをしたいと思います。
未来にわたり安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、定住人口の増加や都市化の進展に対応する事業であります。また、市民の関心、期待も大きいメニューであります。今後のスケジュール、さらには土地の所有形態、管理などにつきましては理解をいたしました。
そこで、用地買収、さらには物件補償、実施設計が現在既に出ているとするならば、分譲戸数300戸というふうなことでありますので、概算の分譲価格は当然出てくるものと思っておりますけれども、これについて質問いたしましても今は公表できないというふうなことで回答が返ってくると思います。私としては、分譲価格を極力1,000円でも2,000円でも安価にしたい、すべきだ、しなければならないというふうなことで、この手元にあります予算書につきましては、16年度の予算書なわけであります。それで、これを見ますと5,690万ですか、用地買収、物件補償、さらには工事といたしまして水路の補修工事、さらには盛土というふうなことになっておりまして、７月から工事に着工するというふうなことでありまして、２カ年にまたがる事業なわけであります。私としては経験上、全体工事費で発注をすべきでないかと。そうすることによって、工事原価が高くなる。したがって、諸経費が安くなるというようなこと。これとあわせまして、工事関係につきましては単年度契約というふうなことでなくて、債務負担で２年というふうな契約も可能ではないかとこのように思います。
あとそれから、人件費でありますけれども、一般管理費として955万7,000円というふうなことで、これは管理職の給料ベースであります。高いのではないかとこのように思っておりますし、設計の内容を見てみなければわからないわけですけれども、この全体工事費の中に２次製品、コンクリート製品がどの程度入っているかどうかですけれども、これにつきましても当然、設計する場合は諸経費がかかるわけであります。私は、この２次製品については、この特別会計に限って材料支給というふうなことであれば、単価はさらに下がるのではないかとこのように思います。この点につきまして、お願いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 武田市民生活部長。
○武田稔市民生活部長 それでは、お答えをしたいと思います。
まず、市営墓地の分譲価格、公表できないというふうに先取りされましたけれども、基本的にはなるべく安くというふうな考えをもって分譲価格を安くしたいという考えはもっております。ちょうど同時期といいますか、天童の方でも若松観音から川原子のほうへいくところに、考えてみれば東根から近いところに今年度から分譲するというふうなこともございますし、そういうふうな他市町の分譲価格等も考慮に入れて決定をしていかなければならないというふうに考えております。
ただ、市長からは安くするための価格というふうなことは指示をされておりますので、ただいま加藤議員から提案ありました２カ年契約というふうなものについても、このたび私の方で試算をさせていただいております。大体、設計額にして230万ほど２カ年契約をすれば経費が浮くというふうな試算も出ております。こういうふうなことを考えますと、債務負担を補正でやって２カ年契約というふうなことも十分考えられるのではないかというふうに思っておりますので、発注までの間に十分検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、人件費の計上の関係でございます。これについては、分譲価格には反映をしないというふうに基本的にしておりますので、事業に要する費用というふうなことで、ここに人件費を置いたというふうに財政の方からちょっと指示をされているところでございます。
それから、三つ目の２次製品を支給すればまだ安くなるのではないかという提案でございますけれども、この工事につきましては、まず第１点がもう既にご承知のとおり大撫山の崩壊した土砂を利用するというふうなことで造成をはじめるわけですけれども、全体の事業費の中で２次製品を使うというふうな比率が大分少ないと。あるのは排水路の整備、補償工事としてこれは市の方で全部負担するわけですけれども、排水路の部分、それから区画をするブロックぐらいのものではないかというふうに思っております。そのために反対に２次製品を支給した場合には、品質管理とかそういうふうな管理面で反対に経費が高くなる場合もあるというふうに建設課の方からはお聞きをしているところでございますので、そちらの方については検討しましたけれども、ちょっとできないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○清野忠利予算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 今、担当部長の方から人件費につきましては事業費に含まれないと。あとそれから、２次製品については数量が少ないから無視してもいいのではないかというふうなことであります。わかりました。
それで、この全体発注の形態、さらには複数年度の契約というふうなことで、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 その分譲価格については、ご指摘のとおり、できるだけ安い価格で分譲したいという大基本線に立ちながらいろいろと今市民部長が答弁をしたわけであります。その中でちょっと私記憶にちょっとはっきりしなかったんですが、例えば造成をひとつするにしてもですね、県の工事をやっておる大撫山の地すべり事業の中で、その盛土、そこの盛土を盛るわけでありますが、これなどについても今現在、事務当局から、建設課の方ですが受けているのは、間もなく発注、３月の末になるんだろうと思いますが、その中でその造成の工事の事業者についても、その大撫山から運搬してくる工事業者に随契で発注できれば、それもまたいろいろな面で安くあがるわけであります。そういうふうなことも含めていろいろと考えながら、今、市民部長が言ったような仮に230万の今安くあがるようだと、債務負担行為すればというふうなことでありますから、そんなふうな形の中で、できるだけ安い価格で分譲できるように、ともに隣接の天童市でも大体同じような時期に造成をする予定、分譲する予定でありますので、その辺のところとの整合性も図りながら分譲価格については決めていきたい、このように思っておる次第であります。
○清野忠利予算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 安価で災害にも強い優良な墓地、これにつきましての早期完成、早期分譲を強く望んで終わります。
○清野忠利予算特別委員長 以上で、ご了承お願いします。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野忠利予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
ただいま議題となっております議第23号から議第35号までの平成16年度予算関係13議案については、審査に慎重を期するため各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付案表のとおり付託して、審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野忠利予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務分科会
議第２３号 平成１６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２５号 平成１６年度東根市東根財産区特別会計予算
◎文教経済分科会
議第２３号 平成１６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２６号 平成１６年度東根市学校給食事業費特別会計予算
◎建設分科会
議第２３号 平成１６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２７号 平成１６年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第３０号 平成１６年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第３３号 平成１６年度東根市水道事業会計予算
議第３４号 平成１６年度東根市工業用水道事業会計予算
議第３５号 平成１６年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎厚生分科会
議第２３号 平成１６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２４号 平成１６年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２８号 平成１６年度東根市休日診療所特別会計予算
議第２９号 平成１６年度東根市老人保健特別会計予算
議第３１号 平成１６年度東根市介護保険特別会計予算
議第３２号 平成１６年度東根市市営墓地特別会計予算
◎散 会
○清野忠利予算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月19日に再開いたしますので、ご協力をお願いします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
午後 １時４７分 散 会