議事日程 第４（総括質疑）
平成１６年３月１１日 午前１０時 開 議
青 柳 信 雄 議長 武 田 敏 夫 副議長
◎出席議員（２０名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ９番 清 野 貞 昭 議員
１０番 奥 山 重 雄 議員 １１番 森 谷 政 志 議員
１２番 佐 藤 直 議員 １３番 岡 崎 賢 治 議員
１４番 秋 葉 征 士 議員 １５番 清 野 忠 利 議員
１６番 高 橋 一 俊 議員 １７番 結 城 芳 議員
１８番 深 瀬 秋 広 議員 １９番 武 田 敞 議員
２１番 武 田 敏 夫 議員 ２２番 青 柳 信 雄 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 槙 栄 司 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
鈴 木 千 原 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民生活部長 小 川 武 保健福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
山 本 源太郎 教 育 次 長 原 田 清一郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 高 橋 一 郎 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 保 科 正 一
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 荒 川 妙 子 事務局長補佐
議 事 主 査
清 野 敬 信 牧 野 美和子 主 任
兼議事係長
伊 藤 公 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１６年３月１１日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 請願の取り下げ
日程第 ２ 議第 １号 東根市個人情報保護条例の設定について
日程第 ３ 議第 ２号 東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ４ 議第 ３号 東根市税条例及び東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第 ５ 議第 ４号 東根市立小・中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第 ６ 議第 ５号 東根市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第 ７ 議第 ６号 東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議第 ７号 東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議第 ８号 字の区域及び名称の変更について
日程第１０ 議第 ９号 字の区域及び名称の変更について
日程第ｌｌ 議第１０号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法
について
日程第１２ 議第１１号 市道路線の廃止について
日程第１３ 議第１２号 市道路線の認定について
日程第１４ 議第１３号 本郷・和合地区水田畑地化市営土地改良事業の実施について
日程第１５ 議第１４号 財産の取得について
日程第１６ 平成１６年度施政方針
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○青柳信雄議長 皆さんおはようございます。
本日の会議に欠席、遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は20名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎請願の取り下げ
○青柳信雄議長 日程第１、請願の取り下げについて議題といたします。
今期定例会において、建設常任委員会に付託されております請願第３号、（仮称）市道松沢羽入線道路改良事業の促進についての請願は、請願者から、別紙お手元に配付のとおり、取り下げの願いがありました。
お諮りします。平成16年請願第３号は願いのとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 異議なしと認めます。よって、これを承認することに決しました。
◎総 括 質 疑
○青柳信雄議長 日程第２、議第１号から日程第15、議第14号までの14議案を一括議題とします。
これから議第１号、東根市個人情報保護条例の設定についてから議第14号、財産の取得についてまでの条例及び事件決議の14議案について質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） おはようございます。
議第１号の個人情報の保護について質問させていただきます。
情報通信技術の著しい発展となりまして、今、市民の方々が不安を抱いているのは行政の情報の保護だと思います。行政という大きい組織と、膨大な情報を有する市役所におきまして、個人情報が果たして丁寧に取り扱いされておられるのか、無神経に使いまわし、または放置されているのではないか。また、覗き見はないのかなどが心配をされ、懸念をされているのが現状だと思います。テレビ等でも放映されておりますように、個人情報が勝手に集められ使われ、そして漏れる、こうした状況が日常茶飯事という中で、個人のプライバシーを守る法的な仕組み、今回の本市の条例の設定は私は欠かせないものだといふうに思います。そこで、質問いたします。
昭和63年に行政機関の保有する電子計算処理機にかかわる個人情報の保護に関する法と、今回の新法、これが主な相違点についてどのように認識をされているのか、まず最初に伺いたいと思います。
○青柳信雄議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答え申し上げます。
昭和63年の行政機関の保有する電子計算処理機にかかる個人情報の保護に関する法律と、今回の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とその違いということだったんですけれども、東根市ではそれぞれの法律に基づきまして、それぞれの条例をつくっております、今回は新法に基づいては今回提案しているわけです。ですから、新法、旧法と新法の違い、すなわち東根市の現在ある電算処理の条例と今回の条例の違いというふうに言えるんではないかなというふうに思っております。
６点ほどあるんではないかなというふうに考えております。
一つが、対象となる個人情報が、これまでですと電子計算処理された個人情報だけだったわけであります。それが、今回は行政機関がもっている紙文書の情報も、個人情報も対象とされたこと、これが一つであります。
二つ目が、対象とするのが公的な部門に加えまして、個人情報取り扱い事業者などのいわゆる民間部門までに対象を、法律の対象、いわゆる条例対象としたということであります。なお、公的部門につきましては、独立行政法人なども含まれるようになったということであります。
三つ目が、個人情報の記録に誤りがあった場合には、これまでですと訂正の申し出ができると、このような規定だったわけです。それが、今回は自己情報のコントロール権としてのいわゆる訂正の請求権が付与されたということで、より強化されたんではないかなというふうに思います。
それから四つ目が、個人情報が法律、あるいはうちの方の条例に違反して収集、あるいは利用、あるいは提供されたときは、利用の停止、提供の停止を請求できる利用停止請求権が新たに創設されたと、このようなことが言われるかと思います。
それから五つ目が、前の方の電算処理の法律におきましては、罰則規定はいわゆる不正の手段により開示を受けた場合のいわゆる市民側、国民側の行政罰が過料のみであったものが、今回の法律、いわゆるうちの方の今回の方の制定しようとしている条例におきましては、個人情報を取り扱っている行政機関や事業者についても、いわゆる懲役や罰金などのいわゆる刑罰も課すようになったと、この辺が一番大きな変更ではないかなというふうに考えております。
それから六つ目が、実施機関の決定に対しまして不服があった場合は、これまでは再調査の申し出ができる規定だけがあったものが、今回は行政不服審査法に基づきまして、不服申し立てができると。さらに、それに基づいて、いわゆる行政機関側ではそれを諮問する情報公開個人情報保護審査会を設置する、このようなことが考えられるんではないかなと思っております。
以上です。
○青柳信雄議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） ありがとうございました。よくわかりました。よくわかりましたということは、よく理解をされて熟知されているなというふうに感じました。
私は今回の個人情報保護法は、あらゆる分野を対象にした包括法であるというふうに私はこのように認識をいたしております。すなわち、情報技術時代におけるプライバシーを保護する観点からも、ルールづくりの一歩に過ぎないというふうに私は思います。この新しい法律でも、各界各層からさまざまな批判、意見等があるように執行部としてこの新しい法律、この問題点をどのようにとらえておられるのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 問題点といいますと、ちょっとどういう答えになるかわからないんですけれども、例えばいわゆるプライバシーの保護に関しては、従来もこの条例があるかないかにかかわらず、職員は地方公務員法でしばられておりますので、守秘義務違反などについては厳しく罰せられると、このようなことからプライバシーについては守られてきているんではないかと考えております。
ただ一番の問題になるのは、今回の条例が制定になることによって、いわゆる行政機関と密接なかかわりを持つ各種団体とのかかわりでないかなというふうに考えております。そんな意味で、例えば区長さん、あるいは納税組合長さん、あるいは民生委員さんなんかのそのような団体とのかかわりが今回の条例制定後は非常に大きな制約が出てくるんではないかなと、いわゆる情報の提供に関しての制約が出てくるんではないかなと考えております。そんな意味で、これまでのように円滑な行政運営が阻害にならないような運用の仕方をやっていかなければならないのかなというふうに考えております。この辺、この答弁で回答になるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） ただいまの問題点は、この視点のあて方によりまして違ってくると思います。
私は、先ほど申しましたように、包括法であるという観点からこの問題点を取り上げますと、目的外利用に関する行政の裁量幅が大きいんではないかというふうに私は思います。また、公務員による情報の漏えいに対する処罰の不徹底、二つがあると思います。あとは、報道の自由が制約されるおそれがあるんでないかというような大きくですね、先ほど言いましたように包括的にとらえると、この３点ではないかというふうに思います。
それで、今、総務部長の方で、私さらに具体的な質問をしようかなというふうに思いましたけれども、今、問題点としてあげていただきましたけれども、本市の条例が制定をされることによりまして、民生委員とか納税組合員とかの方々が活動が制約されるのではないかなというふうに思います。その点、もう一度お答え願いたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 ご指摘のように、確かに納税組合の制度、あるいは民生委員の制度においては、本人の了解が得られればというふうな附帯事項もついておりますが、原則的にそういうことで本人の了解が得られなければ、またその納税組合長、あるいは民生委員の存在する意義が非常に薄れてくるわけですね。そういうふうなことからいたしまして、１年間、いろいろと勉強してみなきゃいかんなというふうには思います。
ただ、納税組合の制度そのものについては、いろいろと全国的ないろんな趨勢もあって、その辺については、ある程度踏み込んだ判断を、あるいはすべきなのかなというふうに思いますが、ただ、民生委員の場合は、これは国の制度でありますから、その辺についてどうこれから課題解決に向けていくのか非常に難しい問題ではありますが、新たな問題として新年度においていろいろと勉強していかなきゃいかんなというふうに考えているところであります。
○青柳信雄議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） ありがとうございました。
まず今、市長のご答弁につきましては、私がプライバシー保護の観点からルールづくりの一歩であるということで、これからやはり勉強していかなきゃならないなというふうに私も思っております。
最後に、個人情報はひとたび不適切な取り扱いをされると、個人の人格的、財産的な権利や利益を取り返しのつかない深刻な危害をもたらすおそれから、その取り扱いには慎重に慎重を期していただきたいことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 議第６号、22ページ、東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてというふうなことについてお尋ねいたします。
この本部団員の任務というのは一体何なのか、どのぐらい仕事量があるのか、その内容についてまずお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 お答えしたいと思います。
本部団員の任務ですけれども、一つには従来、消防団員として行っていた地域でも消防活動、そして出初め式並びに演習、それから操法大会等の準備等も含めて、そういう活動であります。
なお、毎年、若年で消防団員を退団していく方のつとめをもっと長くしていただきたいというような勧誘も含んでおります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 消防団員との違いは、どういうところなんですか。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 消防団員として違うというのについては、一つには、消防団員としてこれまでつとめた方で部長以上経験した方がまず１点であります。それからもう一つが、一昨年に総務省消防局から通達ありました女性消防団員の確保というふうな形で、女子消防団員も含んでいるという形になります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 消防団員というのは、普通水害、火災その他緊急の場合出動するわけですが、この本部団員というのは、そういう場合の出動についてはどういう扱いになるのですか。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 お答えいたします。
消防活動については、消防団員にしても市内全域でなく、地区の本当の、例えば大富地区から消防団員としてなっている場合については、地元の消防団というとらえ方になります。ただし、女子消防団員については、春・秋の火災予防の広報等も含めますので、男女、若干仕事の内容が違う点もあります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 第16条、本部団員は団長に招集された場合には消防活動に従事しなければならないという規定になっているわけで、これいちいち１回１回団長が招集しなければ出動しないように、この条例ではなっているようでありますけれども、そういう緊急の場合についてはどういう扱いになるのか、そこを知りたかったわけです。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙 栄司消防長 本部団員については、普通の消防団員と同じように地域での火災、災害等発生した場合については、自動的に出動するというふうな内容でございます。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） もう少し答弁しますか。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員、質問を続けてください。
○１１番（森谷政志議員） こういう条例では、団長に招集された場合というふうにあるわけですから、その辺の内容についてもう少し詰める必要があるというふうに私は思うわけですが、どうですか。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 それでは、本部団員の仕事の内容についてまずお話ししたいと思います。
消防団員、本部団員については、まず、条例では消防については男女との区別がないというのがまず一つあります。それから、今回の経過の中では、階級は団員扱いとし、ただし、これまで消防団員の部長以上の経験をしたという形になります。あと、消防団員幹部については、各分団の意見を十分に聴取し協議検討するというような形で、これまで進んできた内容であります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 質問の内容と若干答えが違っているようでありますが、その辺再度詰めてもらうようにお願いしたいというように思います。
それから、本部団員については団長が招集した場合というようにあるわけですが、消防団員についてもこのようになっているのかどうかお尋ねします。
○青柳信雄議長 槙消防長。
それでは、会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。
午前１０時２０分 休 憩
午前１０時２３分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
槙消防長。
○槙栄司消防長 ただいまの件でありますけれども、消防団条例の中の服務規律の中で、９条、団員は団長の招集によって出動し、勤務するというのが１項にあります。あと、２項については、集団の招集の命を受けた場合においても、風水害のその他の災害の発生をあらかじめ指定することに従い、直ちに出動し、服務しなければならないという形になっております。ただし、本部団員については、地元の要するに東根全体じゃなくそこの地域の部分だけが出動するという形になって、その以外については実際に出動しないという形になります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 部長を経験した人というふうになりますと、相当年数も経験しているし、いろんなことも知っているという、そういう人が非常に今の消防団の中では貴重な存在であるわけですが、そういう方の活動が非常に制約されているんでないかなというふうに思います。今、消防団員の人数と、そのまた内容を見たときに、実際長瀞地域あたりで居住は長瀞西、籍は長瀞に置いておりますけれども、実際の住まいは東根市の他外部にアパート等借りて住んでいるという方、団員方もおりまして、なかなか緊急の場合にはその団員が揃う時間まで相当な時間がかかるというのが現状であるというふうに思います。そんな中において、こういう本部づきの団員がいかに速やかに出動したり行動したりすることが緊急の場合には求められているかというふうなことにもなるわけでございますので、その辺の行動については、もっと重要視していいんでないかなというふうに思いますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 お答えいたします。
確かに、森谷議員が申し上げたとおり、消防団員そのものが現在は約80％がサラリーマン化しております。そんな中で、いざといったときにおいて、どうしても地元にいない場合が多いという関係もありまして、やはり予備消防並びに消防本部団員については、やはり部長を経験し、地域での活躍を大いにやっている方という形で、こういう人を大事にし、定数としては890名なんですけれども、定数が今割れている関係であって、それをやはりそういう方から協力を得ながら消防活動を充実していきたいという考えで提案したものであります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） この本部団員の定数に対して、現在何人ぐらい任命になっているかというあたりを。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 現在のところ９名であります。そのうち１名が女子消防団員であります。
定数については、定数条例の890名以内に含めているという形になります。
本部づきの団員として20名を考えております。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 定数は20であって、現在９名を任命しているということでありますけれども、これ、定数より少ないというのはどういう内容からか、お尋ねいたします。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 定数より少ない件については、一応、消防の方では市報等にまず掲載し募っております。それから、消防幹部会がありますので、それぞれ幹部会の方に周知徹底し、地域からその定数になるようにお願いをしたところですけれども、そのような形に現実になっていないという状況です。
ただし、平成16年については、女子消防についても若干二、三名まだ去るような形になるようです。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 私、聞いたのは、任命を何人したのかということを聞いたわけです。ところが、既に９名を任命したということでありますけれども、条例はまだつくってないわけです。これ条例の施行日が15年の４月１日からということで、まだ前の年にさかのぼっているということになりますと、これちょっと議案としては内容に不審だと思うわけですが、その辺の答弁をお願いします。
○青柳信雄議長 槙消防長。
○槙栄司消防長 庶務課長より初日提案理由があったとおり、若干重複しますけれども、まずご説明したいと思います。
一つには、前段にもちょっと述べましたけれども、災害を守るために地域における消防活動の一層の充実、団員の確保を図る必要がある点で、まず青年層、女性層の消防活動の積極的な呼びかけをまず第１点としたということです。
あと、先ほど申し上げました総務省消防局から通達、これについては平成７年におきました淡路大震災における大きな被害があったと。そんな中で、消防の役割がものすごく大であるというような形で、消防団員を全国で100万以上、そして女子消防団員についてはおおむね１割というような形で、そんな中で消防団幹部会の中でこの女子消防団と、それから消防団員の定数が割れているのを何とか定数にしたいというような考えのもとで、約半年にわたり検討し、この今回提案している件については関係課とも一昨年話ししたんですけれども、この条例で網羅されるというような観念でこれまで進んできた関係があったんです。ところが、やはり身分補償等を明確にしなければならないという形で提案した状態であります。
○青柳信雄議長 牧野庶務課長。
○牧野利幸庶務課長 ただいま適用が15年の４月１日からというのは不合理じゃないかというご質問でしたけれども、やはり15年の４月１日から本部団員ということで施行しておりましたけれども、この団員の位置づけ等を明確にするため、15年の４月１日からをさかのぼってですけれども適用するというようなこのたびのご提案でございます。よろしくお願いします。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 条例も制定してないで、既にスタートしているというところに問題あるんでないかということを私指摘したわけでございます。もう少し詰めてくださるようお願いします。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。
午前１０時３３分 休 憩
午前１０時３７分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。槙消防長。
○槙栄司消防長 先ほど申し上げたとおり、まず、規則で本部団員づきに試行的にやりましたけれども、これについては明確に昨年の４月から条例を改正して、しなければならなかったことについて遅れたことについて深くお詫びしたいと思います。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。
午前１０時３８分 休 憩
午前１０時４０分 開 議
○青柳信雄議長 それでは、会議の途中ですが、ここで10時50分まで休憩いたします。
午前１０時４０分 休 憩
午前１０時５０分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、会議の途中ですが、11時まで休憩をいたします。
午前１０時５０分 休 憩
午前１１時００分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部に答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 昨年度、その本部づきということで発足をしたわけでありますが、そのときのいきさつは、890名という定数内であれば、あれば、いわゆる規則で運用できるのではないかというふうな判断をしたことが一つ。それから、消防団員については私が直接任命をするのではなくて、団長については私が直接任命をするのでありますが、その本部づきの団員というふうなことについては、いわゆる団長が任命をすると、任命するということになっているわけでありますが、まだ、その15年の報酬については一銭も払っておりません。そういうふうな過程の中で、規則でやれないことはないんだと私は今も思っておりますが、いわゆる指摘が議会側の方からありまして、いわゆる条例でこれをきちんとした方がよろしいと、曖昧になるというふうなこともあって、15年の４月１日にさかのぼってやるというふうに今回提案をしたわけでありまして、議会軽視ということには私はあたらないのではないかなというふうに思っております。あくまでも890名の定数内の中で、その処理をするという中で庶務課と消防本部の方で協議した結果において、規則で運用できるのではないかということでスタートしたわけでありますが、結果的にはその今回議員の方から指摘があって、いわゆる本部団員というのは新しいいわゆる名称、役職であるというふうなことから、いわゆる条例を提案して条例できちんと身分を明確化にするというふうにした方がよろしいというふうなことで、いわゆる今回の実は提案になったわけですので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） いろいろ消防団のいろんな中身、時代背景の変化とともに団員の減少などもその背景にはあったようであります。しかし、890名内であればというような話でありましたけれども、私も消防団の経験者として、部長を大体務め終わるときには退職するときであります。したがって、一旦辞めるような立場の人がもう１回今度は本部団員というふうな役職に就くわけでございますので、その辺の身分保障などもやっぱり内部的にもっと詰めておく必要があるんでないかなというふうにも思います。先ほど申し上げましたように、部長経験者はいろんな意味で相当知識、技能、すぐれた方でございます。そういった方のもっと人材を有効に生かすためにも、この内部の物議をもっと吟味していただきたかったなというふうに思うところであります。恐らく、新年度の予算の中にもこの本部団員の手当てというものが恐らく見込んでいるというふうに私は思うわけでありますが、そういうふうになりますと、この条例の問題がさらに複雑化してくるというふうな気もいたします。この内容については、もう少し詰める必要があるというふうに議長思いますが、いかがですか。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時０６分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○青柳信雄議長 午前に引き続き会議を開きます。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
午後 １時０１分 休 憩
午後 １時１０分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、市長から発言の訂正の申し出があり、これを許可しましたので、ご了承願います。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 一言お詫びを申し上げたいと思います。
先ほどの本会議において、本部団員に対する報酬についてはまだ払っていないというふうなことを申し上げましたが、その後、調査の結果、前期分についてはもう既に支払い済みということがわかりました。ただ、団長の辞令によって、消防団員に命ずるというふうなことについては、その本分を全うしておりますので、給与の撤回というところまではいかないのではないかというふうなことで訂正をお願いしたいというふうに思っております。
もう１点としましては、いわゆる本部づき団員ということで既に15年から法被がつくられております。この点に関しましては、まだ議会の承認が得られていない段階でありましたので、この点についてもどうかご容赦のほどをお願いを申し上げ、ご理解をお願いするものであります。
○青柳信雄議長 ３月４日、市長から提出された、議第６号、東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、本日をもって撤回したい旨の申し出があります。
この際、議第６号の撤回の件を日程に追加し、日程の順序を変更して直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 異議なしと認めます。よって、この際、議第６号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
◎議第６号の撤回の件
○青柳信雄議長 これから議第６号の撤回の件を議題とします。
市長から、議第６号、東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、撤回の理由の説明を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 お手元に配付しておりますが、事件撤回請求書、議第６号、東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定について。
３月４日提出した上記の事件は、次の理由により撤回したいから会議規則第19条の規定により請求します。
理由、議案不備のため
平成16年３月11日
東根市長 土田正剛
東根市議会議長 青柳信雄殿
以上でございます。
○青柳信雄議長 お諮りします。ただいま議題となっております議第６号、東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定についての撤回の件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 異議なしと認めます。よって、議第６号、東根市消防団条例の一部を改正する条例の制定についての撤回の件は承認することに決しました。
ここで、質問者の森谷政志議員、以上でご了承願います。
それでは、先ほど来、質疑を行っております議第１号から議第14号までの質疑を続けます。
ご質疑ありませんか。15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ２点ほどちょっとお聞きしておきたいと思います。
19ページの議第３号、東根市税条例及び東根市介護保険条例の一部を改正するということなんですけれども、この納入期限が日にち変更になるということで、非常にこれも市民の要望が多かった点でないかなということで、これも歓迎したいと思うんですけれども、まだ、この市税及び介護保険料の方にまた改善しなくちゃいけない点があるんでないかと思われますので、その辺あったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
○青柳信雄議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答え申し上げます。
税条例とこの介護保険条例のほかには、保育所の使用料があります。これは、規則でありますので、これについてはこの条例が改正後にあわせて改正したいと思います。
さらに、児童館、児童センターの使用料につきましては、内規で定めておりますので、これもあわせて、条例改正にあわせて同時に改正したいというふうに考えております。
ただ、水道料につきましては、３月25日となっております。月末でなくて。これについては、決算が３月で、一般会計と異なりまして出納閉鎖期がないということで、３月の末日がいわゆる休日にあたる場合は、翌年度になってしまうということもありまして、これについては今後引き続き検討したいという考え方でおります。
以上です。
○青柳信雄議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 今、答えなんですけれども、保育所、児童館ということなんですけれども、水道がちょっとまだ25日になっているということなんですけれども、水道の条例見ますと、月末ということになっているんですけれども、29条の方を見ますと。その辺は、これからどういう検討をしていくんですか。通知を受けたいから、その月の末日までとなっているということなんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○青柳信雄議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 すみません。３月25日となっていませんか。３月だけ。ちょっとすみません。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、暫時休憩します。
午後 １時１８分 休 憩
午後 １時１９分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 すみません。
29条では、１項では月の末日となっていますけれども、参考の方で特別の理由があると認めたときは変更できるという規定に基づきまして、３月だけは25日というふうに設定しているものであります。
○青柳信雄議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 今、29条ということで末日ということなんですけれども、第３項の中で市長が認めた理由ということなんですけれども、これは水道会計ですから恐らく企業会計ということで３月閉鎖になると思うんですけれども、それはやむを得ないかなと思うんですけれども、やはり市民からすれば、やはり末にしていただいた方がいいんでないかなという感じするんですけれども、その辺は、まだこのままの状態で執行するのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
○青柳信雄議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 今回の４月１日からということでなくて、引き続き検討していきたいという考え方です。全然やらないということで、検討していきたいという考え方でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） じゃあ、その辺は了解しました。
次に、議第13号なんですけれども、本郷・和合地区の水田の畑地化ということで今回土地改良事業ということであがっております。その中で、5.1ｈａということでここに掲げておるんですけれども、今現在、この関係者が何人いるのか、また何を植えようとしているのか、その辺わかったらひとつお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 お答えいたします。
関係者につきましては、15名でございます。あわせて、事業計画の中の畑地化の目的ということで、さくらんぼ、もも、ラ・フランスを植栽する予定でございます。
○青柳信雄議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 5.1ｈａの中に15名ということで人数があがっているということで、作物もさくらんぼ、もも、ラ・フランスということなんですけれども、これも水田大綱ということの名目からいくと、水田ビジョンに対しても非常にいい畑地化の実施だなということで思っているんですけれども、畑地化することによって遊休農地の解消ということも出てくるんでないかと思います。遊休農地の点でも、先般、12月、私の一般質問もカメムシ対策とかいろいろあったんですけれども、今、12月に私の質問の中でもカメムシ対策ということで野焼きがいいんでないかということ、で、遊休農地の話もして質問したんですけれども、その辺はどのように進んでいるか、ひとつお聞きしたいと思います。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 清野議員からのご指摘のとおり、一つには国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行されました。あわせて、山形県の環境基本条例が制定されました。二、三年前より果樹王国ひがしね、さくらんぼにこだわったまちづくりの中で、いわゆる野焼き、あるいは炎、煙に関する関心が高まった中で、きちんとした対応が取れないままでおりました。ただ、今議員ご指摘のカメムシにつきましては、14年度に既に小田島・大富・長瀞で発生しておりました。あわせて、それに伴う斑点米で、実質１等米比率が44市町村の中で23位というような結果を受け、14年度末にも田んぼを作っている方、農協、あるいは関係者よりも焼却による越冬カメムシの卵の状況等々の話題が出ていたところです。ただ、これに伴い、平成15年度産米において、さらに同地区、がたんと１等米比率が落ちまして、県内市町村の中でも37番目ということで、今議員からご指摘のありました大きな米政策の転換期を迎える中で、対応を求められておったところです。そうした中、今般、農協あるいは東根航空防除組合、あるいはそれぞれの農事実行組合、関係者一同でもって対策会議を開きまして、基本的に斑点米のカメムシ駆除のための野焼きをすることになっております。これにつきましては、きちんとした要綱をつくり、それぞれの実施計画書に基づいてということで行う予定になっております。日にちその他につきましては、４月になるわけでございますけれども、基本的に関係者の管理のもとに、あわせてしかるべき周知徹底の中でのカメムシ、越冬カメムシの除去をする予定になっておりまして、それぞれの地区でもって対応、当然のことながら地域、消防団等々の協力の中で整然とした形の中で行われる予定になっておりますので、それぞれの地域、日にち等々については、市報等でお知らせをする中で遺漏のないように取り組んでまいるということでございますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） はい、どうもありがとうございます。今の答弁ですと、野焼きを実施していくということなんですけれども、この実施にあたっては市民に周知徹底し、あるいはまた関係者とよく打ち合わせをしながら、いろんな市民からの苦情がないようにひとつ万全の対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 質疑もありませんので、これで議第１号から議第14号までの質疑を終わります。
次に、日程第16、平成16年度施政方針について質疑を行います。
ご質疑ありませんか。13番岡崎賢治議員。
○１３番（岡崎賢治議員） 12ページお願いします。12ページ上段の方に、小学校の少人数学級について若干お伺いをさせていただきます。
ご案内のとおり、我が東根市は急激な都市開発等々によりまして、急激に児童数が増加しているというようなこと。それと同時に、県の平成13年度からはじまったさんさんプラン、いわゆる少人数学級、33人以下のクラスを編成をしなさいというような指導のもとで、特に私は中部小学校の問題、あるいは神町小学校の問題について危惧をしているところであります。中部小学校開設当時、地区では昭和63年、あるいは平成元年、いろいろと議論を醸し出しました。そして、中部小学校は平成10年４月、めでたく開校され今にいたっているわけであります。先ほど申しましたとおり、急激な児童数の増加、あるいは県のさんさんプランの影響によって、大変子供たち、いわゆる児童、子供たちに不便を来たしているのではないかなというように思っているところであります。平成10年４月開校当時は514名でスタートした中部小学校であります。ところが、今現在では600名を超えていると、約100名増えているというようなことも聞いております。これは、今後、将来とも児童生徒は伸びているだろうし、そして転入者も当然増えるだろう、ましてや、さんさんプランの影響で非常に子供たち、本当の教育環境の姿ではない状況で授業を強いられている現状ではないのかなというふうに思います。実際、私も中部小学校に足を運んで現場を見させていただきました。私からも、これじゃあかわいそうだなという部分、いろんな場面であったようでありますし、現場の先生方の意見なども伺ってみると、なかなか子供たちにゆとりのある教育、教育本来の人間性豊かな競争の教育、そしてまた、みずから学び、みずからが判断する、あるいはみずからが考えていく生きる力という部分については、若干子供たちに不便を来たしているのではないかなというように思いました。
そこで、今、中部小学校の現状、あるいはこうでなければならないというようなことが当然教育委員会でも議論は重ねているだろうというように思いますし、私どもの議員の間でも、そして以前、全協の中でもいろいろと中部小学校のいわゆる児童数の増加、教室不足等々の影響、今後の対応策、対策なども我々に説明ありました。しかし、現在においてはなかなか思うようにいってないという現状であります。だとすれば、この今現在の状況の把握と、改めて私ども把握しておかなければいけない状況にあるのではないかなというように思います。
そこで、教育委員会で今現在把握している中部小学校、あるいは神町小学校の今の状況、ひとつ教育長、説明方お願いをしたいと思います。
○青柳信雄議長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 今、議員からご指摘ありました神町小学校と中部小学校の実態について申し上げたいと思います。
平成14年度から少人数学級を導入してまいりましたけれども、中部小学校区と神町小学校の児童数の急激な変化、増加がありまして、教室不足が生じております。
中部小学校について申し上げますと、中部小学校の規模は18クラスでありますが、現在、21クラスで学習をしております。オープンスペースを改造して対応しているという現状であります。
しかし、平成18年度からは、すべてのオープンスペースを活用しても普通教室が不足する予想でございます。平成21年には、現在より約180名増加し、800名となり、学級数が20クラスが必要になろうと試算しております。
次に、神町小学校でございますが、現在27クラスであって、特別教室を改造して対応しております。平成21年度は900名を超えて30クラスとなることが予想されます。当面は、普通教室は改造で何とか対応してまいることができますが、ただし、特別教室が不足して不便を来たしてくるのではないかと思っております。
以上です。
○青柳信雄議長 13番岡崎賢治議員。
○１３番（岡崎賢治議員） 今の教育長の答弁聞くと、これは大変なことになっているなというふうに思わざるを得ません。
そこで、後ほど市長にお伺いしますけれども、この状況、教育委員会ではじゃあどうすればいいんだというような考え、当然あろうかと思います。子供たちにはこういう不敏な、あるいは不備な、あるいは教育環境として適切でない状況をこのままにしておくということは当然ないはずであります。例えば、今現在、あの中部小学校の一つを取っても、18クラスしかないわけであります、教室がないわけであります。だけれども、もう既にオープンスペースを使って、言葉はいいけれども、言うなれば廊下ですよ、廊下、廊下で勉強せざるを得ない。しかも、隣りの教室からまともに声が、あるいはさまざまな音が入るために、パネルで仕切っていると、現在、パネルで仕切っているような状況であります。果たして、このような状況の中で、先ほども申し上げました、教育の環境という部分、あるいは公平という部分からすれば、それは当然一日も早く改善をしていかなきゃいけない大事なことではないかなというように思います。常々、市長は我が東根の子供たちは将来の宝物であるというようなことも言われているし、私もそういうふうに思います。そういうふうな観点からして、今、教育委員会でじゃあこのことをどうすれば解決をされるんだということが持ち合わせがあるとすれば、まずは教育委員会にお伺いをします。
○青柳信雄議長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 こういう急激な変化に対して、通学区域ということを十分に認識しながらきたところでありますが、当初、大森工業団地の４車線道路を想定して検討したところでありますけれども、検討してみると、その児童数の変化がありますので、大幅に北に移動しなければ中部小学校のオープンスペースの利用を解決できない状況になっていると考えられました。しかし、大幅に北に移動することは、新設小学校への通学距離や東根地区の自治活動といいますか、子供クラブとかそういう活動を考えると課題が多いと思われます。現在、いろいろなケースを想定して教育委員会事務局内で検討しているところであります。
なお、新年度に通学区域審議会を立ち上げる予定でありますけれども、その中でいろいろな案を提示して検討をお願いしたいとこう考えております。
○青柳信雄議長 13番岡崎賢治議員。
○１３番（岡崎賢治議員） 想定したとおりの答えのようであります。昭和63年、あるいは平成元年、当初、中部小学校開校するにあたって、開設するにあたって、いわゆる東根本町地区では大変な議論を重ねて、今の小学校区域を通学区域を決定した。平成元年９月のことであります。当時の学校長だった千原先生、私ども随分激論を交わしたと思います。決して、前の轍は踏むべきでないというように私自身思います。通学区域は子供たち犠牲にあってはならないというのが、通学区域を決める際には大変重要なことではないかなというように思います。
そこで、市長にお伺いしますけれども、この通学区域をつくるにあたっては、当然、地域の住民の方々の理解、そして保護者の理解も当然必要だと思います。先ほど教育長は、大道東線、いわゆる４車線の道路から通学区域を切った場合は、100名程度の、あるいは100名以下の子供たちしか通学区域からはずれるから、それでは今の小学校、中部小学校ではなかなか対応しきれないというようなことがありました。これから学区検討委員会で通学区域を定めていくというようなこと、これは当然だとは思いますけれども、それじゃあ、あそこの線からもっと北へ来れば来るほど中部小学校の教室解消はできるかと思います。しかし、地域住民の感情、あるいはさまざまな条件をクリアする際で果たしてそれが可能なのかどうか、もう明々白々だと思います。そういうふうなことからして、市長の今置かれている現状からすれば、この通学区域の検討にあたっての留意点、あるいは問題点などについて、市長自身、今現在置かれている状況からすればどうお考えになっているか伺いたいと思います。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 基本的には、小中学校の通学区域の審議会というところに教育委員会が諮問するんだというふうに理解をします。
ただ、今のやりとり聞いておりまして、非常に中部小学校区の中においては、当時、開校して間もないころにもうオープンスペースを取り壊さなくてはいけなくなったというふうなことについては、単に教育委員会を責めることは私はできないというふうに思います。それは、予測を上回る転入者による、例えばアパートに住む子供さんの方々とか、そういうことを中心にまさに予測を超える勢いで生徒が急増しておるというふうなことの中で、一方、学校整備をする場合というのは、そのいわゆる見込みをもって学校を建てるということはできないようでありまして、ある意味では、いわゆる現在の実数において補助金の要綱に従って学校建設をしなくちゃいけないということがあるようであります。したがって、そういうふうな意味で、今現在オープンスペースなども取り壊しているわけであります。これを解消するには、例えば学区をすぐ調整をして、例えば東根小学校の問題もあるわけでありますが、東根小学校はいまや全部生徒で確か407名だったと思います。それが、新年度には400名を切るんだそうであります。そういうふうなことから見ると、例えば、例えばですね、中部小学校の通っておる人数を東根小学校にある部分を戻すということも、理論的にはあるわけであります。ところが、いわゆる学区を決める場合というのは、その通学距離というふうなものが同時に考慮しないといけないと。現在の東根小学校の通学区域というのは、温泉の地域から六日町の地域まで非常に広範囲な広さの中でカバーしておるわけであります。そうしますと、例えばその通学区域をさらに中部小学校を変更した場合は、非常に中部小学校の通学区域というのが非常に密度が濃くなって、非常に近い範囲でその通学区域が設定されるということになります。例えば、いわゆる大道東大森線のあの道路からはやりますと、さんさんプランの意に添えなくなることがあります。したがって、それを仮に数字だけを用いますと、あのロイヤル病院のところの市役所の前の通り、あそこで区切らないとさんさんプランに沿った通学区域は設定できないということになります。しかし、それは例えばそういうふうになると、一方、通学区域というのがありますから、非常に狭い範囲で小学校の、中部小学校の通学区域が設定になるという形になります。これもいかがなものかというふうな議論が当然出てくるわけであります。そういうふうな中において、私がはっきりと予見をするというふうなことは、ある意味では越権行為になるのかなというふうに思っております。したがって、その辺のところについては、例えば平成18年度には今の中部小学校を今の通学区域でずっと推移を見ると、もう補足をする教室の場所はもうない、非常にパンクをするという形になります。唯一考えられるのは、給食のあの食堂というんですかね、そこの部分をやることができなくはない。しかし、そうしますと、いわゆる補助金の返還要綱で、あるいはそれを教室にするということでやっているわけではないわけでありますから、補助金の返還などということも生まれかねない。そういうことであれやこれや考えてみますと、私自身も非常に頭の痛い問題だなと。もちろん、教育委員会のやることではありますけれども、しかし、市民側からとれば、それをどのくらい理解をするか、最終的には土田正剛、おまえ何を考えているんだというふうなことにくるのではないかなというふうに思っておりますが、そういうことを含めると、非常に難問が新たに惹起をしたなというふうに思っております。
例えば、中部小学校のことだけを考えるならば、今の村山側から北部から新田町第二、それから原方を含めた方での学区でありますと、いわゆる21年には900名ぐらいにセッティングなると。そういうふうな形になると、今の学区をいじらないまま解決をするというふうなことになれば、いわゆる今の中部小学校を新たに12学級増やさなければいけないというふうになるのであります。そうしますと、例えば神町小学校は現在、特別教室が不足をしておるわけでありますが、ずっと推移を見てみますと、いわゆる特別教室を新たにプレハブか何かで応急措置をやったと過程するならば、こういう形の中で解決するというふうなこともなるわけでありますが、しかし、いろいろと私があまり踏み込んだ発言はここでは禁物なのではないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、大変悩ましい問題が出てきておるなというふうなことが感じられます。
○青柳信雄議長 13番岡崎賢治議員。
○１３番（岡崎賢治議員） 今、市長の答弁を聞いていると、さすが市長だなというふうに、さすが先見の明はあるなというふうに感服をさせていただきました。言うなれば、もう平成21年度には中部小学校パンクしてしまうというような状況は、さっき教育長からお話しあったとおりであります。だとすれば、だとすれば、その前にまずは中部小学校を増築をして、まずは対応すると。そして、周辺の状況を見ながら、神町小学校の対応も考えていくことが最も大事なことでもあるし、最も早い道なのかなと、そういうふうに思っている一人であります。教育環境の整備というようなことについては、当然、多額のお金を要するわけでありますから、軽々にここでこうするああするというようなことはないにしろ、過去に重大な議論をした経緯、経過などを踏まえれば、改めて同じようなことは繰り返してなるものではないということと同時に、決して教育委員会の首を責めるわけではございませんけれども、少なくとも将来を見据えたまちづくりの一環として教育問題はあるんですよというようなことだけは指摘せざるを得ないことではないかなというように思います。
たまたま、たまたまというか、今回、神町に北部土地区画整理事業というのの中に教育施設用地として計上されて、いろいろ準備をこれからされるようでありますけれども、それはそれとして、その問題はその問題として、さしずめ中部小学校のいわゆる12教室を増築することが何よりも早い解決策ではないかなというように思いますけれども、市長、最後にそのことについてひとつお考えを伺いたいというように思います。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 これは、あくまでも私見ではありますけれども、中部小学校は今のままでいきますと、食堂の部分をそのままいじらないでやれば、18年にパンクをします。ですから、非常に悩ましい問題なのであります。そういう意味からすると、例えば仮に通学区域というふうなものがもちろん大事になってくるわけです、学校を設定する場合は。そうしますと、東根小学校の学区というのはかなり広範囲にわたっているわけであります。これ以上広くするということにどうかというふうな場合もあるかもしれません。ただ、皆様方、本町出身の議員の方々は、大部分東根小学校に入っておるんじゃないかなというふうに思います。そのようなことからすると、例えば東根小学校の部分というのは、今から年々再々人口が減っていくと、生徒数も減っていくというふうなことを考えれば、片方が390名、380名、あるいは370名とどんどん減っていく場合において、中部小学校だけがどんどん例えば最大限900名というのが予測されるわけであります。これは、何度も申し上げるとおり、今現在のゼロ歳児からの計算をしての生徒数の変化でありますから、いわゆるこれに転入者、まさに中部小学校の生徒数の増加を見誤ったのはこの転入者の急増であるわけであります。この辺が全然入ってない。そういう中で、一方がどんどんどんどん900名をまた突破するかもしれません。片方は、東根の今基幹校と言われておる東根小学校が、またそのようにどんどんどんどん縮小していくというふうなことなども私は個人的にはいかがなものなのかなというふうなことも私はちょっと思うんですが、しかし、そういうふうなことになると、通学区域を今も広いものをまたさらに中部小学校区の学区に食い込んでこなきゃいけないというふうなことになるわけであります。そういうふうなことなどもあって、今、ここでどうこう、どうするというふうなことはもちろん私の第一義的にこれは審議会で審議をしてもらわなければいけないわけでありますけれども、そんなふうな形の中で、いずれにしても悩ましい問題が新たに惹起してきたなということだけは披瀝をさせていただいて、私の答弁にさせていただきます。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午後２時10分まで休憩いたします。
午後 １時５５分 休 憩
午後 ２時１０分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにご質疑ありませんか。14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） ５ページ、県道長瀞野田線についてでございますが、この例で見ますと、早期整備に向けて関係機関に要望してきますと、早期に完成に向けてですから、よほどいいかなと思いますが、この時期において、平成16年に入りまして、今さら関係機関に要望してまいりますというのは、どうもその方での取り組みが生ぬるいようだなとこんなふうに思います。というのは、この道路についてはこれまで長瀞小田島地区では道づくり委員会を組織して、一生懸命この運動をやって、そして県の方でも来て、また県の方ではワークショップを小田島地区では３回ほど開いております。これは、地元の同意を得るために何回も路線を５つほど示して、どれが一番いいのかなとそういうことをやってきて、そして地区の会議ではこの道路はいつころ入るんですかと意見出ました。そうしたら、平成15年度から工事を進めたいと、こういうような説明があったわけです。ですから、私は今さら16年になってこういうことでは生ぬるいのではないかなと思うわけです。ですから、これは市と県の方での協議はどうなっているのか、ひとつご説明を願いたいと思います。
○青柳信雄議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 この県道につきましては、本年より用地の測量、それから用地の買収を行い、事業に着手されているところであります。実際の工事にはまだ入ってないから見えないかもしれませんけれども、そういう準備と、それから市としましては用地の交渉に同行し、また代替地の選定、それから一部説明会の開催などにも出席して協力体制を取っているところであります。
第４区に区分けされている工事の中で、今後も計画どおり事業が推進されるように協力して予定どおり完成することに県に要望していきたいところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） 今、部長の説明ですと、今年から本年から用地買収、あるいは用地交渉ですか買収ですか、入るということがありました。これは、そうしますと、これまで地元に説明してきた県の方の説明は嘘だということになるんですか。
○青柳信雄議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 一応の手順としまして、用地の測量関係を実施して、そのほかに買収に入っているところでありまして、工事の着手というご説明あったとすれば若干遅れているのかなということですので、よろしくご理解のほどをお願いします。
○青柳信雄議長 14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） 進めていただくときには、やっぱり県の方でも一生懸命になって地元説明をやっているんですから、その辺もう少しなお一層の市側の努力がほしいなと。これはどうしてかといいますと、本当にこの道路は長瀞線は小中学校の通学路になっており、小田島では第二中学校の通学路にもなっておるわけです。ですから、私は一般質問でも、この辺に触れたいなと思ったんですが、あえてそのとき触れませんでしたが、もろもろの相当の朝晩の交通量でございます。ですから、これは早期にこういうものを解消してやるには、この道路を早くというような要望が出ておったので、県の方でも動いて、そして芸工大の教授・生徒を連れてきて一生懸命青写真なんか示して、どれが一番いいのかなと、そして路線を決めたわけですので、そのところで地元民は15年からと期待しておったんですが、いまだにまだ何にもならないとこういうようなことでございますので、測量は去年あたりやっておるようですが、でも、今年からだと今あったので、部長も遅れたのはということがあったので、まず今後この問題について県の方に強く働きかけていただくようにお願いをしておきます。
それから、５ページの読んで字のごとくなんでしょうが、駅を拠点として市内観光地をめぐる２次交通の拡充を図るとなっておりますが、この観光タクシー運行、観光タクシーとなりますと、私考えるには市内には２社のタクシー会社がございますが、その辺、もう少し事業をですね、この市内観光地をめぐる２次交通の基本的なこれはどういうことなのかをひとつご説明願いたいなと思います。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 お答えいたします。
新幹線の新庄延伸に伴いまして、ご案内のとおり、パークアンドライドの全国に先駆けてのさくらんぼ東根駅、果物の名前にこだわった駅ができました。当時より２次交通の充実ということで、今、ご指摘のとおり市内には２つのタクシー会社がございますので、その方々が積極的にさくらんぼ東根駅におり、あるいはそこから乗る、開業当初からＪＲのレンタカーはありますけれども、常にタクシーがあり、大けやきをめぐりたい、果樹園に行きたいへの対応、待機タクシーはあるわけですけれども、あらゆるＰＲ媒体を通じて２次交通ということのしかけをつくらなければならないと思っていたところです。ご案内のとおり、観光、市内のタクシー２業者と社団法人東根観光物産協会、あわせてさくらんぼ東根温泉協同組合、あわせて果樹王国ひがしね観光物産推進協議会がこのほどやっとそのしかけの合意ができました。基本的には、さくらんぼ東根駅、さくらんぼ果樹園、さくらんぼ東根温泉、大けやき、あわせて山形空港を循環するタクシーをお客さまのお求めに応じて利用できるようにするということで、基本的には500円での料金でのしかけを今年度も７月から９月まで、ＪＲ東日本、あるいは県、各市町村共同でのデスティネーションキャンペーンもはじまりますので、７月までに基本合意に達し、あらゆるＰＲ、直売を通じて名実ともに便利なさくらんぼ東根駅、あるいは降りたって主要な市内名所を低廉な価格でグループで、あるいは個人個人がそのときの準備されたタクシーにお一人お一人が、知らない者が３人、４人乗ってということでのさくらんぼ東根周遊観光タクシー事業ということでやっと立ち上がることになりましたので、皆様からもよろしくご支援を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長 14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） 今、説明聞きますと、大変これはいいことだなと、非常に東根駅を拠点としてお客さんがさくらんぼ園に行きたい、それから大けやきが見たい、温泉へ行きたいと、なかなかいいことだなと思いました。これは、今お聞きしますと、一つ本市のいろんなそういう名産、名物、あるいは温泉などの誘客してとこう理解したわけですが、なお一層こういうものがどんどんされればいいなとこんなふうに思いました。
これやるにはですね、これ時期と、それから今ありましたしかけは500円だと。この500円というのは、私勘違いしているかどうかわかりませんが、タクシー１台で500円でまわるのか、１人500円なのか、めぐるコースによっては料金が違ってくると思いますが、その辺もう少し詳しくお願いしたいと。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 最終的に確定したものではございませんで、話が詰まった案を私今申し上げておりますので、このとおりなるとは思いますけれども、基本的にはお一人様、観光果樹園、大けやき、東根温泉、１人500円の予定でございます。ただ、１カ所で降りて、また昼食を食べ、個人的な観光めぐりをして、この辺につきましては基本的に周遊コースに１台に最初から最後まで乗ることについては500円、あとさくらんぼ温泉、東根温泉に行って宿泊をして、翌日の予約でまたということになれば、そこでまた500円ということになりますけれども、基本的にはそういう経費ということで、これにつきましては、タクシー２会社からの非常に現行料金とのかねあいもございますし、そこが今まで一番ネックであったわけですけれども、ある意味では経費を下回る経費でといいますか、今後の本市の観光行政、タクシー行政への事業にご理解を賜り、ある意味ではボランティア的なことにもなろうかと思いますけれども、基本的にそういうことでの料金体系ということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） これやるには、今、お聞きしますと、最初は４者でしかけるんだとありましたが、そうしますと、観光客が例えば、私のイメージなんですが、さくらんぼ駅に他県、県外から来たと。そういう方が、この今おっしゃったコースをめぐりたいとなるわけですね。そうしますと、そのチケットといいますか何といいますか、そういう周遊券といいますか、そういう取り扱う窓口はどこなんですか。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 基本的には、さくらんぼ東根駅につばさで降りたって、目の前のタクシーでいきなりということは想定してございません。インターネットその他でもって、温泉組合なり観光物産協会なり、前もっての予約を必要とするということでございますので、そうでありませんと駅前で通常料金で行こうとしている人の脇でということで競合もすることになりますし、タクシーの待機所もおのずと別の場所になろうかと思います。
あわせて、実施時期につきましては、６月５日から当面、今年度事業につきましては７月11日までを予定してまず発車をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長 14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員） 今お聞きしまして、大変これは試みのいい案だなとこれ思いました。こういう市内をＰＲし、また売るには、どんどんこういうものを事業をうまくやってほしいなとお願い申し上げて終わります。
○青柳信雄議長 ほかにご質疑ございませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） それでは、私から３点ほどお願いしたいと思います。
まず１点でありますが、２ページの環境ＩＳＯの取り組みについてに関連するものであります。
平成13年10月に県内自治体で初めて環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得してからはや３年目に入りまして、既に1,000万を超える節約効果があらわれまして、地球環境保全活動が行政の費用圧縮につながったわけであります。昨年の施政方針の中で、果樹王国ひがしね、果樹剪定枝をチップ化し、生ごみや家畜の糞尿と混合し堆肥化できないか、また、炭化して土壌改良剤として利用できないか、さらには発生するメタンガスを利用して発電や車のエネルギーに活用する、いわゆるバイオマスガスシステムについてクリーンピア共立と一緒になって調査、研究を行っているとのことでありました。既に山形県におきましては、バイオマス総合利用検討委員会におきまして県内に適したバイオマス総合利用検討委員会においてバイオマス総合利用ビジョンの最終案をまとめたというふうなことであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。クリーンピアと共同調査研究の状況につきまして、現在どのようになっているかお尋ねをいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 この点については、今年度の10月あたりをめどに答申してもらいたいということで今鋭意準備を進めております。その取り組みの中において、去年の確か10月ころだったと思いますが、県の方からいろいろ環境問題について県としても取り組んでいきたいというふうなことで、私どもの横尾局長が県内で唯一職員として委員に抜擢をされたところであります。それは、主に東北大学であるとか、その大学の先生などをキャップとした委員会であるようでありますが、その中では、東根ほか２市１町ではそういういいことを先駆的に取り組んでいるというのは大変驚きであるというふうなことで、お褒めの言葉を横尾局長も預かったようであります。いずれにしましても、この問題については、確かに環境ＩＳＯ14001を取得した自治体としてというだけではなくてですね、この管内の構成市町の３市１町あるわけでありますが、この全体的な取り組みとしてとにかくやっていきたいというふうなことで今検討を進めているようであります。基本的には、河北さん、あるいは天童さんあたりについては了解を得ているようでありますが、村山市がまだという意味じゃなくて、いわゆる財政的な問題などもあってというふうな去年のクリーンピアのやりとりの議会でもありました。少なくとも、だけど管内の３市１町の構成において足並みをそろえて取り組んでいきたいなというふうに思っております。
ただ、その際に、例えば生ごみ等剪定枝だけであるならば、いわゆるこれだけでも十分できるわけであります。メタンガスにしても、あるいは堆肥化にしても、その二つだけでできるわけでありますが、ただ今、途中で私が経過報告として受けているのは、少なくともいわゆる農家の方々がこれを使っていただかなければいけないわけでありまして、そうでなければ、いわゆるリサイクルにはならないわけであります。そういうふうな意味では、畜産の糞尿をさらにまじえた方が、いわゆる農家の土壌改良剤としてはよりリン分が多くなるというふうなことで、いわゆる生ごみと剪定枝だけではなかなか土壌改良剤としてはならないんじゃないだろうかということがまず１点報告されております。
そして、じゃあしからば、その農家の方々、この３市１町において現在農家の方々が使うとして逆算をしてみますと、糞尿については１万トンあれば十分ではないかというふうなことが言われておるわけであります。そうしますと、この管内構成市町では現在だけでも10万トンの糞尿が排出されます、年間ですね。ですから、そういうふうな意味では、じゃああとの９万トンをどうするんだというふうな問題もあります。これもクリーンピアの責任の範囲でやっていかなきゃいけないのかどうかなども含めてですね、いろいろとまだ検討しなければいけないことがたくさんあるようであります。そんなふうな意味で、ただし、少なくとも一応今年の秋をめどに答申をしたいということのようでありますから、それを受け止めて今度はどうするかというふうな問題の検討に入ってくるのだというふうに思います。
○青柳信雄議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） わかりました。剪定枝を不用なものというふうなことでなくて、市民の財産として、また資源の循環型エネルギーとして今後の利活用を強く望むものであります。
２点目でありますが、６ページの後段、市営墓地であります。今回、特別会計を組みまして今年度より事業に着手をし、平成17年度分譲を目指すとのことでありますが、予算関係につきましては予算特別委員会でお尋ねをしますが、今回は、今は今後のスケジュール、名称募集も含めましての今後のスケジュール、また、分譲した場合の土地の所有形態、分譲後の管理等についてお尋ねをいたします。
○青柳信雄議長 武田市民生活部長。
○武田稔市民生活部長 市営墓地の建設の関係で、まず一つはスケジュールというようなことでありますけれども、現在は基本構想を終わりまして、基本設計を終わりまして実施設計が出た段階でございます。２月末に実施設計が終わりまして、この前、先週でございますけれども、田中地区の方にその実施設計の内容等を説明してきたところでございます。
あと、農振除外等の申請手続き、これについては関係地権者の同意をいただきまして、現在申請をしているところでございまして、３月末にその農振除外の解除が出ているものというふうに予定しているところでございます。
それから、土地収用法を適用するための説明会でございますけれども、今度の日曜日、山新にもその広告を出しまして説明会を実施して、土地収用法を適用を受ける段取りをしているところでございます。
実際の今度は工事関係でございますけれども、用地買収等につきましては新年度早々に地権者等との契約を行いまして、議会等の議決を得た後、買収をしまして、実際の工事は大撫山の残土を運ぶ関係上、７月以降に発注というふうな考えを持ちまして、本年度は排水路の補修工事、それから造成というふうに、盛土の造成を行いまして、来年度、墓地の区画の工事、それから駐車場、トイレ等の整備を行って、来年の秋ごろ分譲というふうに考えているところでございます。
分譲の形態でございますけれども、現在、他の先進地の公営墓地のやり方等は永代使用権ということで、土地を実際に、所有権を移すというふうなことでなくて長期貸し出しというふうな形態になっているようでございますので、そのような形を考えているものでございます。
以上です。
管理関係ですけれども、使用料を幾らというふうな形で取りまして、市の方で直接管理をするように予定してございます。
○青柳信雄議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） わかりました。
それでは、３点目でありますけれども、12ページであります。第５章の心豊かな教育と文化の創造の中で、今回、図書館の充実、利用拡大が載っておりませんです。私は既に図書館は十分今までの方針で大丈夫であると、このような理解をしております。
そこで、よく市民の方々からも聞かれます。休館日の変更ができないかというふうなことで、教育長にお尋ねをいたします。
現在、蔵書数が３万8,250冊、開館から昨年の10月までの利用実績の貸し出し冊数が１日平均425冊というふうなことで、昨年の10月だけの利用実績を見ますと435冊と利用拡大につながっていることは大変喜ばしいことであります。さくらんぼ図書館の休館日につきましては、施行規則で月曜日というふうなことになっております。小中学校で学校行事等が日曜日に開催された場合は、月曜日振替休日というふうなことになるわけですけれども、この振替休日の月曜日に児童生徒が図書館を利用しようとしても利用できないというふうな現状であります。また、床屋さん、パーマ屋さん、食べ物屋さんなどにつきましても、月曜日が休みというふうなところが結構あるわけであります。ですから、この今の職種の方々も当然図書館が利用できないというふうなことになっておりますし、隣接の天童、村山、河北におきましても同様に月曜日休館というふうなことになっております。小中学校の振替休日のさくらんぼ図書館利用拡大、青少年の健全育成を図るというふうなことでありますれば、月曜日閉館というふうなことでなくて別な曜日に変更できないか、隣接市町の図書館も月曜日閉館というようなことでありますので、東根市が先陣を切って月曜日開館というふうなことであれば、隣接市町からの利用拡大にも貢献できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○青柳信雄議長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 それでは、お答えいたします。
ご指摘のとおりに、このたびの施政方針にはご指摘いただいたように順調にさくらんぼ図書館が運営され、利用されているということで、一応のレールといいますか、そういう軌道が出てまいりましたので、通年といいますか、この先変更がある場合は、またここに挙げて運営について考えてまいりたいと思います。
一つはですね、月曜日休館でない市が山形県13市のうちに上山市が毎週水曜日だそうでございます。これはテナントの関係で、そのテナントが全部水曜日に休日になるということで、上山市は水曜日に休館と。それから、長井市、これは毎週火曜日だそうでございます。13市のうちに２市が月以外に休館になっているということであります。
それで、今ご指摘のように休館日を月曜日でなくて他の曜日にしたらいいんじゃないかということでありますけれども、その場合にどんな障害が出てくるかということも考えてみなくちゃなりません。ということは、各図書館でＩＴといいますか通信を取り合って、私のところにこの本がありませんから貸してくださいと、他の図書館に、市町の図書館にお願いして、向こうから返ってくる。東根市は東根市にこの本を貸してくださいと言うと、東根市で送ってやると、そういう他館との交流がほとんど月曜日でありますので、そういうことが可能でありますけれども、今申し上げたように上山市や長井市はそういうことが直接的にはできないということになろうかと思っております。
それから、月曜日学校が休み、日曜日に振替やった場合に月曜日使えるんでないかということでありますが、もちろんそういうことが考えられます。そこで、私どもの方で月曜日に振替になって休みになる日が何日あるだろうかなということで調べてみましたところ、小学校は年間４回、月曜日が休みになります。したがって、月曜日になるとその日図書館使えないということになりますと。中学校は年に６回ということで、そういう実情であります。
それから、さくらんぼ図書館運営協議会という会が市民を代表して開かれておるわけですけれども、その際に閉館日について、月曜日やっているんだけれどもどうなんだろうということをその会に諮りましたところ、現在、月曜日というふうに固定しているので変更したら混乱を来たすのが心配でないかというようなご指摘。それから先ほど申し上げましたように、学校の月曜日が利用できるというのは年に数回だからということも勉強する中身でないか。それで、もう少し様子を見ながら、その件について勉強していったらどうだろうかということが会議録から拾われました。ということで、私たちもそういう点からこの閉館日の変更については今後勉強してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 今、教育長の答弁わかりました。今後ともひとつ勉強して、よりよく図書館の充実、利用拡大に向けてお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑。５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員） アウトソーシングというふうなことで無理矢理位置づけまして、施政方針の中の12ページにあるんですけれども、これまで検討を重ねてきました、いわゆる学校給食業務の民間委託につきましてということで、改めて不完全燃焼だったということも含めてですね、質問したいと思います。
市長さんにおかれましては、当然民間委託するまでの中にこの手順として職員に対しての数年前からの対応というふうなことも含めて、その辺に関しては私個人的には敬意を表したいなとそんなふうに思っているところでございます。まさに基本的には、民設民営、総論は私大賛成です。しかしながら、各論に触れてきますと、先ほども財政というふうな部分で学校教育の中のさんさんプランなり、その他しなきゃならない部分がいっぱいあるのにもかかわらずというふうなと付け加えさせていただきますけれども、そんな中で、大変なるいわゆる予算の部分で逼迫する中で、あえて議論の集中するところといえば、なぜ食缶方式であってその他の方式はだめなのかと。食缶方式をするが故に、それに対しての制約、限定、トップ構想、その他がいっぱい必要になってくるというふうな部分。あわせてですね、民間に移ったひとつの流れとしまして、このままで見切り発車というふうなことは大変心もとない。タイムリミットとしましては、平成17年４月というようなことがきちんとうたっている中で、方針の中でうたっている中でですね、じゃあ今すぐしなきゃならない部分といえば、この３月議会をのぞいてあといろんな形でチェックなり、あるいは提案する時間というのはもうないのかなと。しかしながら、今まで私と結城議員が質問した中においてはかなり不透明な部分があるということで、あわせて市長さんの見解を聞いた後に、詳しいことは教育次長の方に聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 私は、まず学校給食の民営化を考えたのは、昨日今日ではないんです。平成10年の９月に市長に就任した当初から私は持っておりました。しかし、職員のいろんなアドバイスもあって、いわゆる17年まで待った理由というのは、市の職員の調理師さんのことであったわけであります。10年、11年ぐらいにすぐやれば、例えば調理師さんを別のところに配置転換をさせなければいけないわけであります。ご承知のとおり公務員を首にするということは、私に幾ら力があったとしてもそれはやり得ないことであります。そういうふうな意味の中で、やはり今日まで自然減になるように、つまり定年退職者をその間に出して、そして平成17年の４月１日からは大体12名くらいになるんですかね、そういうふうなことで市の調理師さんが残ります。それを現在では保育所の給食に業務としてあてたいなと。今までは正規の市の職員と大部分が嘱託の職員で賄っていたわけでありますので、その辺のことについては、いわゆる嘱託職員についてはお辞めいただいて、いわゆる市の正規の職員で給食業務を行ってもらうと。もって、その小中学校の学校給食については、はじめて民間に委託できるというふうなことに私は考えを変えたわけであります。そういうふうな意味で、私はその根底がどういうところにあるかというと、言うまでもなく国の方では中曽根元総理が国鉄の民営化というふうなものを打ち出しました。そして、電電公社を民間のＮＴＴというふうなものに改装するときも、確か中曽根さんだったんではないかなというふうに思っております。やはり国鉄ひとつをとってみましても、民営化して悪くなったならともかく、よくなっていることは明々白々であります。そういうふうな意味からしますと、あの民営化する前というのは、少なくとも組合を中心としてお客さまのためというよりも、まず自分たちの権利をいかに確保するかというふうなことに私は汲汲していたんでないかなというふうに思っております。大体が自治体で、あるいは国でそういうことを維持していこうとした場合は、やはりどうしてもそういう形になりがちであります。ですから、私はそういうふうな意味で、例えて言うならば、私はその手法は取りませんけれども、例えば群馬県の太田市の清水市長なんかは、学校給食の民営化は行ってはいません。ただし、議員がこの間指摘したように、年間の業務日数というのは百八十何日でしたっけ、そういうところがあるわけです。それ以外は学校が休みだというふうなことがあるわけでありまして、つまりそれを組合交渉の中で、それはおかしいと、そういうところを参酌しながら新体制の給料を決めなきゃいかんということで群馬県の太田市の清水市長はそういうことをやってしまった。しかし、私はそういうことはやっぱりとってはまずいのじゃないかなと。そういうふうな意味の中で、少なくとも民営化した場合はその辺の発想というのは完全になくなるわけです。それを含めてやるなんていうことの民間は、恐らくやらないだろうし、聞いたことがありません。そういうふうな意味も込めて、やはりこの際、民営化をするべきだというふうなことも私は当初からもっておったわけでありまして、少なくとも民営化した場合にはどのくらいの学校、自治体でやるよりもいわゆる民間に委託した場合はどのくらい経費の節減につながってくるんであろうかというふうな点は、まさに今この間の阿部議員が指摘したように、いわゆる小学校、中学校の給食の材料費というのは、これは変えないわけです。したがって、小学校は引き続き243円、中学生については290円という食材費を保護者負担にすることは、これは民営化をやっても同じことなんです。
じゃあどういうところがいわゆる節減になってくるのかといったならば、ハードな面はのぞいてですよ、いわゆる職員のやっぱり調理師さんの扱い方なんですよ。これが、やはり例えて言うならば市の予算でやった場合というのは、定年退職のころは恐らく900万ぐらいなるんじゃないでしょうか、１人。そういうふうなことを考えますと、民営化した場合は、これはぐっと下がります。だからあの当時、２割は下がるでしょうというようなことを言いました。教育委員会はですね。だけど、私は少なくとも３割ないし４割までは切り詰められるのではないかなと。それは、市長、そこまで言わないでくださいよとこういうふうに教育委員会は言っておるんですが、私は努力目標としてそのぐらいのことは私はできるというふうに考えております。そういうことも含めてですね、いわゆる２億1,000万のいわゆる調理師さんの手当てなども含めて、いわゆる備品を交換したりいろんなことでやはり２億1,000万を今、市が助成しているわけでありますが、その辺などについてはいわゆるやはりもっと民間であれば効率ある投資をするのではないか。
そしてまた同時にですね、今いろいろと民間会社が事務当局の方に来ているようであります。そういうふうな中においてですね、華美に設備投資をすると、例えばいわゆる食缶方式であればガイドラインを組まなくてはいけません。そういうふうな意味で、ものすごく華美な、プロポーザルですから提案型ですからそういうことはチェックする場合も当然出てきます。なぜ食缶方式かということは、私は市内の小中学校の私は対話ということが第一の目的にしておるわけであります。そういう意味で、姿勢を非常に市民の方々にわかってもらうというふうな意味で対話ということを第一に挙げているわけでありますが、それに則って、市の教育委員会が中心となって去年の12月まで全小中学校の方々と話し合いをしたわけであります。結城議員の方からは、ちょっと三百何人ではちょっと少な過ぎるのではないかというふうなことでありますけれども、告知方法において結果的に集まったのがそのぐらいの人数ですから、これは何とも私はしょうがないのではないかなというふうに思っておりますけれども。その中においてですね、全部が、小中学校全部のＰＴＡや学校の先生を中心としてあがってきたのが、その食育というふうな観点からもやはり、弁当方式じゃなくていわゆる食缶方式にしていただきたいというふうな要望が全部の小中学校から出されたわけであります。私は、民主主義の世の中にあって、私はその中でリーダーシップというものを発揮はしていきますけれども、そういう全部の学校から食缶方式という要望があったわけですから、阿部議員から言わせれば食缶方式しか知らないからそういうふうに出たんじゃないかということでありますけれども、私はそうは思いません。そういうふうな意味で、やはり対話を図りながら、そして同時に理解、協力を深めて物事というのは私は動いてくるのだというふうに思っております。したがって、私は食の大切さ、あるいは食の安全性というふうなものからしても、食缶方式の方が望ましいなと私自身も思ったから、それはあえて受けて立ちましょうというふうなことになったわけであります。そして、一連のそれに伴う契約の方法であるとか、あるいは特区構想などもまじえて今現在、国の方に陳情、要望活動を行っていくわけであります。
そして、最後にちょっと誤解されるといけませんので、阿部議員のこの間の質問の中で、寒河江小はやってないという発言がありました。これは、寒河江中学校がやってないのであって、寒河江の小学校は全部、柴橋小学校をのぞいてですかね、もう全部やっぱり学校給食は市でやっているんです。ですから、誤解を招くといけませんので、あえて私の方から訂正の発言をさせていただきました。
以上です。
○青柳信雄議長 ５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員） 訂正させていただきまして、ありがとうございます。そんなわけで、市長さんの思いが大変わかったような気もするんですけれども、あえてですね、ここで減価償却というふうなことで質問させていただきますけれども、減価償却といいますと、例えば冷蔵庫等はですね、減価償却というのは７年なんですよね、基本的にはね。あるいは木造建築の場合は20年、あるいは鉄骨の場合は30年とかという形に一応なってくるとは思うんですけれども、そこで、いわゆる一旦プロポーザルでやったというふうな形で推移したとしますと、基本的には10年、20年のスパンで随意契約という形になるのかなというふうに思うわけです。したがって、この間の答えは５年をめどにしてという形がちょっと聞こえてきたんですけれども、５年というのはまさに何の償却も出ないままで別の方に転換するということは不可能だと。あえて10年、20年のスパンの中で物事を考えるとするならば、例えば今、市長さんがおっしゃるような中で、時代が変わろうともですね、時代が変わろうともいわゆるこういうふうな形で弾力性のないままですね、ずっと継続するというのが基本的姿勢だとすればちょっとまずいのかなと私は思うんですけれども、あえて減価償却というようなところで、減価償却等をですね、試算して、試算した中で明確な答えをいただければありがたいのかなと私なりに考えているんですけれども。というのはですね、減価償却のいわゆるさっき言った随意契約で５年というような言葉が出てこないと、減価償却を追及するならば。あえて今現在、学校予算というのは４億1,900万なんです。そのうちの部分で２億900万が市の繰出金としていっているわけです。当然、そこに減価償却がプラスになるというのが物事の考え方で当然なはずなのかなと、そんなふうに思います。したがって、今現在でさえも４億2,000万何がしの金が総額で学校給食予算がなっているにもかかわらず、それにプラスされる、いわゆる減価償却という部分が明確でない限りですね、はっきりしたいわゆるこの随意契約の中身というものが出てこないと私はそんなふうに認識するんですけれども、いかがですか。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 いや、それはですね、さっきも申し上げましたとおり、プロポーザル方式として６月に提案してもらうわけです。ですから、今の段階ではまだわからないわけですから、減価償却の計算のしようがないわけです。ただ、今いろいろと事務当局が言っているのは、いわゆる何ぼでもこれ市から出るんじゃなかろうかと当然そういうふうに思うわけですね。だとすると、この際、必要以上の設備にかけると、例えば業者側からするならば、ということだって考えられるわけであります。ですから、そういうふうなところについて我々市として飲めるのかどうかという新たな問題も出てくるわけであります。ですから、そういうこともよく留意をしながら、例えば先ほど経費の節減というふうなくだりの中では、いわゆる今学校給食を市で引き続きやった場合は老朽化している施設を市で建てかえをしなきゃいかん、そういう場合には少なくとも最低10億以上はかかるんだよというふうなことを言いました。ですから、そこのことなどは経費の節減の中に計算としてはまだ入れてないわけです。ですから、そういうふうな意味で、いわゆる減価償却の問題についても提案をした段階でやっぱりいろいろとその業者を決め、そして計算をしていかなきゃいけないわけでありまして、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 ５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員） プロポーザルというふうな形で、当然そういうふうなことになろうかとは思うんですけれども。ただ、あえて言わせていただければ、要するにこっちの腹づもりもなくて相手の提案だけ受けると、こんなことはないんだと市長さんが今おっしゃいましたので安心したようなわけでございます。そんなわけで、これからですね、学校給食がいよいよスタートというようなことになろうかと思うんですけれども、先ほど一つの指針の中にですね、きちんとうたっているんです。第３次東根市の行政改革大綱の中で、事業の簡素合理化及び効率的な施設というようなことにきちんとうたってある中で、ぜひ効率的な施設を含めてですね、大綱の意味を全うしていただけるように改めてお願いしておきたいとそんなふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 それからですね、経費の節減のくだりの中で、一時的にはいわゆる学校給食の調理師さんを保育所で業務としてやってもらうわけです。そのほかに、今度は民間にいわゆる調理師さんの問題も含めて委託するわけですから、当初はやっぱり広がるんです。だけれども、長い目で見れば、その12人なら12人の調理師さんもいなくなるということに、定年退職をやっていくわけですけれども、そういうふうな意味では、長い目で見たら相当な私は効果があるんであろうというふうに思っておる次第であります。
○青柳信雄議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 都市計画道路の宮崎西道線についてお尋ねいたします。
先般の浅野目議員の一般質問に市長が答えておりましたけれども、この中で聞いておった人が十分に理解していなかった点がちょっとあるようでございますので、確認の意味でお聞きいたします。
まちづくり交付金でやれる部分、それからやれない部分、これちょっと端的にご説明していただきたいなというふうに思います。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 詳細は、とにかく今のところ国交省分として3,000億円上乗せしなさいと言われておるわけです。それで、その中で出てきたのが、その従来補助事業であるまちづくり総合支援事業といっていましたかね、そういうものを発展的に解消して、いわゆる交付金という形でその一千三百何がしかの予算化がなったわけであります。
ただ、そういう段階の中で、いわゆる考えていかなきゃいけないのはまだまだ政争しなくちゃいけません。ただ、最高でも４割ぐらいの補助というか交付金の支給がなされるようでありまして、そんなにバラ色な問題じゃないなというふうに思っています。それは、まさに宮崎西道線がそのものが該当するんじゃなくて、これは県がやってもらうことになっているんです。ただ、３年間だけは市がやると、そして19年度からは県が間違いなく引き取ってやりますよというのがこの間、私が県に行っての取り交わした約束であります。ですから、これについては全然、普通の今までの事業と変わりないんです。ただ、連絡道路をつくる必要があるわけですね。小原沢関山線と宮崎西道線の間の連絡道路をつくってやること自体が、本来ならば私はおかしなことだなとこう思います。しかし、一度その道路というのはそういう意味ではうまくないんじゃないかと言ったら、前に、ずっと前の議会で私発言を訂正されたくだりがあるわけであります。そういうふうな意味で、あの連絡道路を含めていわゆるその周辺の宅地開発なども含めて、全体的にそのまちづくりをやると。それは、大けやきなんかを中心としてですね、まあいろいろ拡大解釈をして、そしてそういうものを、今までは漫画を書いていたのが東根市の都市整備課の資料なんです。ですから、それをやるには市が非常に事業意欲を熱心だというふうなことを示すためにも、つまり今まで漫画を書いていた部分を具体的に地権者も含めてそういう方々におろして、そしてやっさもっさをやりながら、その成案を得るというふうなことを新年度の16年度からやらなきゃいけませんよというふうなことで私が都市整備課の方に改めて指示をしたわけでありまして、宮崎西道線の道路そのものについての問題ではありませんので、どうぞご理解を願いたいと思います。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、ここで午後３時20分まで休憩いたします。
午後 ３時０８分 休 憩
午後 ３時２０分 開 議
○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 宮崎西道線については再度答弁していただきましたので、すっきりしたというふうに思います。誤解のないような姿になったということでありがとうございます。
次、６ページについて、中段ですけれども、生活環境の基盤づくりに総合的な視点から考えていくというようなくだりの中で、特に、暗がり解消のために公衆街路灯の設置事業の充実を図ってまいりますというふうな項目があるわけです。一般質問の中でもありましたように、不審者の出没等などの不安解消のためにもこの公衆街路灯の設置は必要だというふうに思うわけですが、特にというふうに断っている観点から、新規の設置だけをこの中で言っているのか、それとも設置に方針なども含まれているのかどうか、それら内容についてお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 武田市民生活部長。
○武田稔市民生活部長 暗がり解消のための公衆街路灯の設置事業でございますけれども、特にというふうなくだりがございまして、これについては今年度まで予算上で当年度の設置要望等が申請をすべて満たすことができない状況が続いてきているというふうな状況がございます。これについて、市長が特にというところを入れたのは、16年度にその繰越部分を来年度解消したいというふうに述べておりますので、そういうふうな意味で16年度、その繰越部分を全部解消したいというふうな意味をつけたというふうに私は理解しております。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） そういうふうでありますと、今、設置になっている数でさらに足りない、設置していただきたいというふうな地域の要望も相当数あるのかなという面と、それから新しく都市開発したそういう地域の内部にもそういう新しく設置してもらいたいという箇所もこの中には含まれているのかなというふうにも思います。
それから、公衆街路灯については設置してから相当数年数なるものも相当あるということで、この耐用年数、それから更新の基準となるものなんかもどういうふうに設定になっているのか、お尋ねいたします。
○青柳信雄議長 武田市民生活部長。
○武田稔市民生活部長 まず、実際に15年度から16年度に繰り越される予想の数は、新設の部分が19基、それから改築の部分が21基ということで40基現在予想されております。ただ、改築については耐用年数というふうな規定はございませんで、どうしても地元の方からの維持管理上新しくしないと今後使用していけないというふうな判断で、当然地元の方の負担も伴いますので、無理な状況での改築というふうな申請は出ないというふうに考えておりますので、特に耐用年数は定めていないところでございます。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） これは、市の財政的な面と地域の負担というふうな両面とあるようでありますけれども、今、設置になっている街灯等を点検してみますと、ついてはいるけれどもそれだけの照明の明るさがないと、かろうじてついているという街灯も相当数地域によってはあるようでございます。こういった、ひとつ更新の時期なども早めて設置していただくようなひとつの方策なども今後の課題かなということで検討してくださるようお願い申し上げます。
次、３点目についてでありますが、これ６ページの長瀞地域の二の堀の景観事業というようなことで、ウォーキング・トレイル事業に着手してまいりますというくだりがありますし、このことについては地域住民にとっても大変な期待をしている事業であります。この事業の見通しについてお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 現在のところ、県の方にヒアリングを受け、中央の方にあがっているわけですけれども、確実に予算の枠が入っているという連絡はいまだありませんけれども、別な筋からいいますと、ウォーキング・トレイル事業は東根のみだということを聞いておりますので、今のところ確実に入っているということはわかりませんけれども展望はあるのかなと思っているところであります。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） ぜひ早期に着手できるような努力をなお一層していただきたいというふうに要望を申し上げます。
次の４点目についてでありますが、都市開発についてお尋ねいたします。
いろいろ面的な開発というようなことで、農業委員会等に農振除外の申請なども出ておるようでありますが、例えば、東根一中周辺、また駅の北側、それから今後予想されるものとしては温泉までの地域とか、それからバイパス周辺の水田地帯の開発というふうなことも想定したときに、この都市開発と同時に排水計画も市として持たなければならないんでないかなというふうに思います。その辺の取り組みについてのお尋ねをお聞きいたします。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 基本的に今のご質問は、都市施設と農業用施設のからみの部分でのご質問だというように理解しております。ご案内のとおり今、議員が申されました農業振興地域の見直し、あるいは転用等については、既にご案内のとおり、個別案件につきましては随時しかるべき申請に基づいての処理を行っているところです。ただ、今年度は農業振興地域の見直しの５年ごとのローリングの年にあたっておりまして、当然のことながら私どものサイドでは当然、東根市の場合、都市施設としての排水路につきましては最上川まで完結していない部分につきましては、当然のことながら農業用施設を利用させていただくという箇所も、特に村山野川以北、あるいは白水川以北、村山市との境界の中ではそのようなことになっております。そんなことの中で、農林行政の中でのこれにつきましては、農業振興地域の見直しの協議の中で県の指導、あるいは、当然のことながら農業用施設を利用させていただく上での土地改良区との調整、あるいは同意の過程の中では、現在、５年に一遍の見直しの中でいろいろなやりとりをしておりますが、今議員ご案内の個別でない５年ごとの見直しに係る箇所づけにつきましては、若干の条件整備はございますが、基本的に農業用施設の利用についての同意は得られるものと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、都市施設、農業用施設、至るところでバッティングしておりますし、今ご案内の将来に向けての本市のまちづくりの中における、特に排水計画等につきましては、全市的な将来展望を持つ必要があると、そのつどそのつど関係、県あるいは土地改良区、将来展望がないと県及び関係土地改良区の同意を得ることが非常に困難な状況になっておりますので、これを契機に庁内に将来の排水路計画のビジョンづくりといいますか、関係部署を網羅した形での担当者によるプロジェクトチームをつくり、しかるべき手続きを踏み、今後のまちづくり、私ども経済部農林課から見れば農用地を守る立場にはありますけれども、それ以外の部署での土地政策に係るビジョンをまとめておく必要があるという庁内のプロジェクトの第一歩を今踏み出したところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長 11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員） 東根の都市開発が進めば進むほど集中豪雨等のそういう水害などは低いところで思ったより早く発生してしまうというのが最近の東根の現状になってきているようであります。また、雨そのものは高いところから低いところに流れるという自然現象からして、大富や小田島、長瀞、特に長瀞地域においてはその末流だということもあって水害においては毎回騒がなければならないという現象もございます。そういうふうなこともあって、ひとつ東根市の土地開発と、そういう排水計画というものも総合的に進めておかないと防災に強いまちづくりというふうな作成にはいかないというふうに思いますので、ぜひとも将来を見据えたそういう排水計画等も十分検討されるようにお願い申し上げて終わります。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかに。10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員） ４、５、６についてわたりますけれども、二、三お聞きいたします。
４ページの方に人や物などが多様に交流するにぎわいのあるまちづくり推進していくと、こういうふうなことで５ページの下の方に交流人口拡大し、にぎわいのあるまちづくりを進めるためのＪＲ東日本のデスティネーション・キャンペーンの取り組みを強化している、ほかをはじめと、こういうふうにありますけれども、まずそのキャンペーンの強化、この辺どのような強化をしているのかお聞かせください。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 特に、ＪＲのデスティネーション・キャンペーン等々にしぼって申し上げれば、既に山形新幹線が山形国体にあわせて山形まで来たときから県の観光協議会、あらゆる温泉、各市町村でもって山形に誘客を図る事業というのは大々的に展開をされてきました。あわせて、新庄延伸にあわせて、私たち東根市も新幹線の止まる駅を持つようになり、それに取り組むことができるようになりました。
ただ、この事業につきましては、行政が幾ら金や太鼓を叩いても、受け皿はあくまでも観光誘客により潤いがあり、経済活動が活発になるという当事者の積極的な関与がない限り成し得ないものでございます。この辺、具体的には主にさくらんぼ東根温泉、あるいは地元農協、あるいは観光果樹園、あるいはおみやげ屋さん、あらゆる交流によって潤いをもたらす人たちが遅ればせながら徐々に参画をしていただいておるということでございます。具体的には、たくさんの観光協議会等々の事業その他がございますので、いちいち取り上げませんけれども、基本的に数字で見る限り、さくらんぼ東根温泉への入り込み客とか、あるいはジャングルジャングルの入り込み客とか、のきなみサービス業が悲惨な状況を迎え、あらゆるところが大幅、前年度対比で２割、３割の落ち込みも出ている観光行政といいますか、活動の、サービス業の経済活動の中で、それぞれ少しではありますけれども、さくらんぼ東根温泉、ジャングルジャングル、あるいは観光果樹園、あるいは元気に頑張っているお店屋さん等の売り上げについて、調査レベルではございますが増加の傾向にあるということでございますので、この辺、もっともっと努め、あわせてデスティネーションにつきましては今年県内の各温泉、あるいは観光スポット、これにつきましては無理とも言える前年対東根10％を超える目標数値を定めて展開するという予定になってございますので、この辺、結果の数字が出てきます。この辺、私ども数字で表される東根温泉なり観光果樹園の入り込みなり、あるいはさくらんぼの販売数量並びに金額なり、このキャンペーン終了後に出てくる数が他市町村に負けないように、あるいはこれまでの東根市の実績を上回るように関係者一同頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長 10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員） 大変な決意をしておるわけですけれども、やっぱり組織、今ご説明いただいた組織の中で20％減に、なお10％アップだというふうな状況になると、二重、三重のアップを図るための強化だとこういうふうなことになろうかと思いますが、デスティネーションに他力本願やらないで、やっぱり今、決意を述べていただきましたけれども、なお各団体、組織に働きかけを強めて目標達成をいただきたいものだなとこんなふうに思っております。
その一つとしてという中で、下の方にさくらんぼマラソン、第３回果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン、これあるわけですけれども、それらについては市の方のところ、やはり利用しながら強めるとこういうふうな状況にあろうかと思いますけれども、このマラソンのコース関係についてですね、また、今年はもう既にコースが決まっているかと思いますが、第４回あたりについてのその辺についてどのようなお考えになっているのか、誘客その他にもいろいろ影響するのではないかと思うので、その辺お聞かせください。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ご案内のとおり、市長の肝入りで第１回目、高橋尚子をお招きしての何とか終わりました。昨年第２回目、１回目の反省を受け頑張りましたけれども、若干参加者が減った状況です。今年はいよいよ第３回目ということで正念場を迎えようとしております。既に、要綱も決まり、あらゆるメディアを通じて全国に発信しております。
その中で、コースのお話しがありました。これにつきましても、１回、２回と大きな反省点の中にはいろんな関係団体、参加者、あるいは携わった人方、あるいは協力団体からこうしたらもっとよくなるんでないかというご提案はいただいております。ただ、自負でございますが、規模はどうあれ全国メディアに流す全国大会になっております。そういうことで、思いのほかいろんな苦情その他をクリアするにしても、しかけが大きくなっておりますので、まずは第３回、よりサービスをし、よりおもてなしをし、来た方がまた第４回に来てくださるようにということを念頭に置き、今年第３回目を間もなく迎えようとしているところです。
今、コースのお話しがありましたけれども、これにつきましてもいろんなご提案もいただいております。あわせて、奥山議員からも第２回の反省の席では、新しい国の仕組みの中で特に警察署関係につきましては、これまでのようなしばりでない、いわゆる特区構想にあわせたような形での地域あるいは地域の公安委員会、あるいは地域の警察一体となって取り組めばコースの変更その他も可能な法律改正も出てくるよというご指摘も受けておりますが、この辺につきましては、刻々と今変わっている規制緩和その他の中での大きな提案でございますし、全国的に見ても浜松とかその他でもって特に防犯、警備でない警察に頼らない地域の中のイベントについては、警察に代わる役員を置けば代行ができるというような例も間もなく出てくるやに聞いておりますので、この辺、議員からのご提案を受け、大きな課題として第４回、第５回に向けては検討を加えていきたいと思いますので、刻々と変わる全国の情勢なり新しい情報につきましては、これまで以上ご指導賜りたいものだと思っております。
○青柳信雄議長 10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員） コース関係なんですが、政策的なところですのでちょっとお聞きをしているところです。これ、警察署関係の、この間一般質問で私もやったわけですけれども、地域再生構想の中で15年度から道路の使用許可、その他についてレースも含むというふうなことで許可の簡素化ということであるわけです。非常にレースをしている参加選手、こらについても町の中央をコースを変更して走っていくような政策を取れば、落ち込んでいる参加者、この人については地区内の交流その他があって参加も増えるのではないかと、こういうふうなことで、15年度には間に合わないわけですけれども、ぜひ来年度に向けてその検討、どのような許可が可能なのか、特区では、再生構想の中では相当数のところで変更があるようになっておりますので、その辺の精査なども含めてひとつお願いしたいなとこう思っております。
○青柳信雄議長 以上、要望ということで…。細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 ことコースに関する問題でございますので、お願いを申し上げたいと思います。
さくらんぼマラソン、まさしくアスリートの大運動会、まさしくオリンピックのマラソンと匹敵する立派な競技志向のマラソンとして発足をしております。ただ、趣旨はさくらんぼの中を全国のお客さまに走っていただく、ということで、観光交流の拡大、あるいはマラソンに訪れてまたさくらんぼ東根を思い出していただくという趣旨でもってやっておりますので、この辺、議員ご案内のとおり、かつて大森工業団地の中では高校駅伝のパーマネントコースの公認コースもございました。ただ、刻々と工業団地が変わる中では、それもままならなくなったということで、あわせて今、議員ご提案の町のど真ん中なり何なり、地域再生構想の中でのよその例では非常に努力をしているところもありますけれども、特に東根、いたるところで私どもも予想しないまちづくりなり、都市整備その他がありますので、この辺、当然のことながら競技役員並びに実行委員会の議を経てということでございますので、事務局としては特に何かの事態がない限りコースの変更は難しいという認識には立っておりますけれども、諸会合、手続きの中では今、議員ご提案のようなこともこれまでも話し合わせてきておりますので、議論には付していくつもりですので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） ２点お尋ねいたします。
３ページの中段、さくらんぼ日本一を全国にＰＲ、関連して11ページの上段から３行目、心豊かな教育と多くの創造、文化の創造のところでお尋ねいたします。
市長のさくらんぼ日本一を全国に発信する積極的な行動には大きな拍手を送りたいと思います。施政方針の中にもいろいろなところでさくらんぼのＰＲの言葉が出てまいります。特に、ただいまも今お話しありましたけれども、有森裕子選手を迎えての第３回果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会などは、全国の目が東根に向けられ、また、我々東根市民も一致団結して成功させなければと思います。
さくらんぼ日本一をさらに後押ししてくれるうれしいニュースがありました。総務省が募集した伝えたいふるさとの百話として、佐藤錦の生みの親である佐藤栄助翁の東根市が生産量日本一の産地である基礎を築いた人として、山形新聞には地域の発展に貢献した偉人として評価されておりました。その辺のところの経緯をお聞きしたいと思います。
○青柳信雄議長 原田総合政策課長。
○原田清一郎総合政策課長 伝えたいふるさとの百話ということで、総務省が編集協力し、財団法人地域活性化センターで発行した本だと思います。これについては、私どもの方でも情報を提供して、県内からはですね、３人の偉人がこの中に掲載されています。天童市の鼻紙先生というお話しです。あと、東根市からはさくらんぼの王様佐藤錦の生みの親、佐藤栄助翁のお話し。あと、良質な米のルーツとなった亀の尾ということで、その亀の尾の生みの親阿部亀治翁のお話しの三つが載っております。それぞれ県を通してということで、私ども情報提供を申し上げ、全国の百のお話しの中に取り上げていただいたということでございます。
○青柳信雄議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） ありがとうございます。全国に向けてのイベントやＰＲは随分行っておりますが、さくらんぼの王様佐藤錦までは多く知れ渡っておりますが、生みの親佐藤栄助氏、また育ての親岡田東作の十数年にわたり品質改良しての現在のさくらんぼの主力高級品種が生まれた話はあまり伝えられていないように思います。伝えたいふるさとの百話は全国の自治体、各小学校の図書館に置かれるということを聞いております。全国の子供たちにも読まれるわけです。
そこで、日本の伝承百話に選ばれた野口英世や二宮金次郎とともに、偉人となった佐藤栄助翁の功績を大きく称えなければと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。また、各小学校に１冊ずつ配られるとのことで、伝えたいふるさとの話として、心の教育の中で、本市の将来を担う子供たちに伝えていくチャンスだと思うのですが、その辺のところもお尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、議員が指摘したようなことももちろん大事なことではないかなというふうに思っています。ご案内のように、さくらんぼにこだわったまちづくりということで、私は就任以来一貫して取り組んできたわけでありますが、とにかくしますと、さくらんぼ生産量日本一というふうな発信のあまり、その陰に隠れて佐藤栄助翁というものを全国に売り出すというところがちょっとインパクトが足りなかったかなというふうなこともあります。そんなふうな意味で、今後、いろんな意味でそのさくらんぼや佐藤栄助翁、あるいはそれに育ての親の命名をした岡田東作などのことについて、いろいろこれから議員言うように、頭にもって、これからの勉強をさせていただきたいなというふうに思います。
○青柳信雄議長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 さくらんぼについては、各小学校とも総合時間の中に、さくらんぼのこだわったまちづくりということで市の方針が子供たちにも認識されて調べられております。その中でも、メールを使って友好都市に、例えば新得町とか中央区に送って、そしてその東根のさくらんぼ、そしてまた新得町の産物、そういうものを交換し合いながら、そういう発信しているという状況でありますけれども、その今、市長が言いましたように、本人、佐藤栄助とか東作とか、そういう方々の読み物、そういうことは各学校で学習しておりますけれども、そういう偉人の発信というものはまだしてないのかなというふうに私も認識しておりますので、これから勉強して各学校にそういう面も強調してもらうように働きかけていきたいと、こんなふうに思います。
○青柳信雄議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） 心温かいご答弁ありがとうございます。
市長が、常々さくらんぼ東根駅の名前は最高の宣伝文句になるとよくおっしゃっております。駅に降りて、あまりさくらんぼの雰囲気が感じられないのがちょっと残念に思います。さくらんぼができるまで、また、さくらんぼのパネルなどあまりお金をかけなくてもさくらんぼの雰囲気を出せるやり方があるのではないかと思います。また、ビデオを映してさくらんぼの紹介や、またビデオの中に漫画風に作成してさくらんぼできるまでとか、さくらんぼの収穫しているところなんかを映して見るのもまた一つの案かと思います。また、平成17年、来年の春オープンする新しく名前できましたさくらんぼタントクルセンターの子供の国けやきホールの中にも、そういうビデオで見られる佐藤栄助翁とか岡田東作さんのお話しなど、ビデオで見られるような何か一つあったら子供たちにもいい夢を掘り起こさせてくれると思いますので、その辺のところもお願いしたいと思います。その点は、それで終わります。
２点目ですけれども、６ページの中ごろ、自然と調和した快適生活環境の形成、総合計画に掲げたまちづくりの目標の一つでございますが、３月１日号の市報に３ページにわたって我が町街路樹里親制度が写真とメッセージ入りで心和む記事が紹介されておりました。美しいまちづくり、個性と風格のあるまちづくりとして、東根市の都市計画道路の街路樹は自慢できると聞いたことがあります。この自慢できる街路樹に里親制度を設けて大事に育てていく、これはもっと自慢のできる事業だと思います。里親の認定証をいただくと、この木は私が守る、大事にする、誰よりも自分の木のまわりをきれいにしておこうという気持ちになるそうです。ご家族で、ご夫婦で、友達同士、町内会、企業、学校で随分輪が広がりまして、最近は80の個人団体で街路樹366本が守られていると聞きました。街路樹を守り育てる里親制度のボランティアは、ヨーロッパで広く行われていると聞きます。建設課の街路樹の管理のあり方について、市民参加による新たな管理手法の調査検討の事業とありますが、その辺のところ、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○青柳信雄議長 小川建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 お答えいたします。
この事業につきましては、平成12年から……今年で２カ年目になるわけでありますけれども、80団体の方々から街路樹の樹木の管理をお願いしているところであります。実際には、雑草の草取りや、それからごみ拾いなどの美化運動、全くのボランティア事業等介しておりますけれども、この事業の協力者に対して、14年度につきましては反省会を行い、その反省会のもとに15年度につきましては先進地であります金山町の視察などを行い、ますます充実した管理になるように先進視察などを行ったところであります。
今後につきましては、全区域を対象とし、また県道、国道の区分をしないで協力をしていただくような方法で今後ますます広まっていくように研究していきたい考え方であります。
○青柳信雄議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） ありがとうございます。
美しいまちづくり東根方式として、また、環境ＩＳＯ14001取得の生活環境づくり、ボランティア活動の支援からも市民と行政の協働のまちづくり事業の一つとして、また企業と行政、市民との大きなまちづくりの一つとして、建設課の街路樹の管理部門だけではなく、まちづくりの一環として大きく育てていきたい事業だと思いますけれども、この辺、市長の考えはいかがでしょうか。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 私自身が大林の街路樹の里親の制度に私が入っておりまして、去年も何回か出ました。非常にいいことだなというふうに思っております。普段、コミュニケーションがなかなか取りにくい立場にあるわけで、そんなときはちょっとしたふれ合いの中で元気かというふうなことで、そんなに長い時間じゃないんですけれども、非常に私はコミュニケーションを取る意味でも非常に大切なことだなというふうに思っております。こういったことを基本として、特に東根の場合は、今、都市化現象というものが非常に著しいわけでありますけれども、都市化現象イコール隣りは何をする人ぞというふうなことになったので、やっぱりうまくないわけでありまして、その辺からも非常にまちづくりというふうなものは人づくりだというふうなことの観点の中で、街路樹の里親制度をはじめとしていろんなことにチャレンジをしていかなければいけないと。そして、広く市民に呼びかけていかなきゃいかん、こんなふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） ありがとうございます。
街路樹里親制度、楽しいふれ合いのもてる意義のある制度として印象づけるために、都市計画道路の若木本郷線、大林一本木線、長谷平林線、また長瀞神町線などに愛称をつけて、例えばハナミズキ道路とか、ケヤキみどりなどというふうに愛称をつけた道路になると、また街路樹の里親制度も中身が充実してくるのではないかと思います。その辺のところも考えていただきたいと思います。
また、道路の愛称のことでございますけれども、大けやき周辺のウォーキング・トレイル事業が一応完成と聞いておりますが、この辺にも昔をしのぶ散策道路の名前など一般公募でもしてつけていただいたら楽しい事業になるのではないかと思います。
以上、要望して質問を終わります。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） 最後かなと思いましたんでした。だけれども、やります。
２点ほどちょっとお尋ねをします。
はじめに３ページの関係ですけれども、中段ごろに東京便について、本年４月からは損失補てんを伴わないで運行が継続することになりましたと、そしてさらに末尾の方には、複数便化を実現し、利便性を向上をさらに努力してまいりますとあります。それで、確かこれは市長が大変努力した結果、昨年の７月から復活したわけでした。その際に、航空会社と、運行する航空会社ともちろん山形県と、それから関係する６市町でしたか、利用拡大推進協議会、これをつくって、いわゆるサポートというよりも空港会社にも支援していこうやということで、確か損失補てんのことも含めながら山形県ではジェットの着陸料の軽減措置とか、あるいはビル使用料の軽減措置とか、そしてまた支援策としては確か総額7,000万を設けまして、そのうち２分の１が県、残り２分の１が構成の６市町ということになった記憶を持っております。
そこで、じゃあ今年もそういくかなと思っておったところ、今申し上げましたとおり、今年は損失補てんのないまま運行すると。加えて、山形県知事の、やっぱりこの施政方針が出る前に同じように損失補てんをしないで運行することにしましたとあったわけです。そうかなと思っておったんですけれども、そうすると、少なくともこれは県知事の談話ということで、ぼんと当時は出ましたけれども、いわゆる構成する利用拡大の協議会の総会の中などで事前にこれが決められてこういうふうにやっていきましょうということになったのかどうかですね、その辺もお聞きしたいんです。
あと、これはなぜそういうふうになったか。つまり70％、確かさっき7,000万円のことも申し上げましたけれども、搭乗率70％が採算ラインの取れる数字ですと。ですから、そこを割った場合については補てんしていきましょうということになった経過からして、ずっと四半期ごとでしたか、山形新聞あたりには搭乗率の状況が記事として出ております。70％を超さなかったのでないかなと、私が見る限り。ですから、この辺のことが、もし70％を超えたのかどうか、あるいはまた、もうそれに近い数字なので運行する会社の方でも、私の方でやりましょうということになったのか、その辺、市長にまずお尋ねをしたいと思うんです。当然、私どもの16年度の当初の予算には、昨年計上しておりました700万円強のやつはもちろんありません。ですから、その辺をお願いします。
なお、まだ３月末までの締め切りということになると思うんですけれども、担当課の方で搭乗率と、それからいわゆる70％の場合の補てんしなければならない額、この辺、つかんでおれば見込みとしてお願いします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 70％いかなかったのではないかという質問でありますが、確かに70％はいっておりません。そして、最終的には64ぐらいに、この３月期はまだわかりませんが、そういうくらいの搭乗率だというふうに記憶をしております。そういうふうな意味で、まず7,000万のですね、助成措置については、それぞれがいわゆる県と、そして利用拡大協議会の各自治体とであわせて7,000万ということになったわけでありますが、その中で新年度についてはですね、やっぱり2,000万についてはいわゆる繰り越した形の中で、いわゆる利用拡大に新年度も努めていくということにいわゆるなったわけであります。残りの1,500万については、損失補てんのあれに取られたというふうに私は今解釈をしております。いいのかな。じゃあ、その辺についてはちょっと事務局の方からまた答弁させますが、いずれにしても、いわゆる当初70％いかなかったならばということでいろいろと我々も運動してきたわけでありますが、新年度についてはいろいろと県の方でも案を持ってエアラインと交渉したわけであります。ただ、その案を出すまでもなく、新年度については損失補てんはしなくとも就航しましょうという形になったものですから、我々としては、あるいは県としてはその辺のところをあえて損失補償などということは触れなかったわけですから、そういう意味で大きな前進ではないかなと。その勘ぐるに、やっぱり64という数字はですね、私はそんなに悪くない数字ではないかなと。いわゆる、そんなふうな意味で、ともかくそのぐらいの底堅い需要があるんだというふうなことをエアラインが逆に評価をしてくれたのではないかなというふうに思っております。そのような意味において、ともかくも、そういう損失補てんということは新年度は考えなくてもいいということになったことは大きな前進かなというふうに思っております。
ただ、17年以降についてはまだ何もどうするとかというふうなことはないわけでありまして、そして、さらにその利用拡大協議会の中での7,000万円というものについては、確か十何パーセントぐらいしか使ってなかったんだと思います。そういう状況の中で64％という、２月現在ぐらいまでですね、数字をあげることができたということは非常にエアラインとしても高く私は逆に評価をしてくれた証ではないかなというふうに思っておるところであります。
具体的な数字については、総合政策課長に答弁をさせます。
○青柳信雄議長 原田総合政策課長。
○原田清一郎総合政策課長 それでは、補足してご答弁を申し上げます。
２月末までの搭乗率なんですが、途中、ＪＡＳの方の一部機材が奄美大島等の事故があって点検ということで、ＭＤ87、81については点検期間に入って運休した期間がございます。その期間については、搭乗率の計算から除外するということでございまして、それを除外しまして２月に入ってから搭乗率が回復してきているということもありましてですね、２月末現在で63.4％というふうな状態になっております。
それから、15年度の当初で7,000万円の利用推進助成の枠を設け、３万人の利用拡大アップを目指すということで取り組んできたところですけれども、２月23日現在の数字ということで申し上げますと、グループ助成、団体旅行推進助成、あるいは乗ってみよう東京便ということで募集した事業、受験生割引、新規旅行商品助成事業等々ですね、そのほかに途中で山形交通で山形から新庄までのアジサイライナーを運行して途中で山形空港に寄っておったわけですが、これも廃止になったということで、山形空港からの２次交通がなくなってしまったと。これは、あえて山形交通にお願いするということで山形空港バス支援事業にも300万円ほど助成することにしたわけです。これらをみな含めて約1,600万円というものが7,000万円のうち使われています。これから、最終的には３月いっぱいまで考えましても、2,200万から300万ぐらいでないかと、こういうふうな協議会の事務局からの報告を受けております。そうしますと、7,000万円から差し引いた約四千数百万円が残るということになるわけです。そのうち2,000万円を16年度に繰り越して、16年度の利用拡大推進の助成にあてると。その残りについては、基本的に６市町でこの7,000万円を造成した、県と６市町村で造成したわけですので、残った分については県に２分の１、残り２分の１を拠出した額に応じて６市町に返すということになるわけですが、さらに16年度の約束ということで運行支援、最終的に70％切った場合には赤字補てんをするという約束もしたわけです。このことについて、今市長からあったように、64％ぐらいに落ちていたとすれば６％分を補てんしなければならないわけですね。これについては、３月末までの搭乗率の実績を見た上で、最高で１億7,400万円を補てんするということですので、そのうちの約４分の１部分を補てんしなければならなくなるということです。したがって、３月までの実績を見た上で、その４分の１近く、前後の数字になると思いますけれども、この部分を補てんするためにあらかじめですね、協議会の中で補てんの枠決めを行っております。補てんの枠決めでありますけれども、村山ブロック・最上ブロック・置賜ブロックに分けまして、村山ブロックで全部で83％を持つと。村山総合支所管内というふうにみていいと思います。あと、最上管内で５％。置賜管内で２％ということで、協議会加盟全市町村が何らかの形でそれを拠出するという方針が決まっています。東根市の場合には、この全体の赤字を負担割合を算出するにあたって、あらかじめ10％を空港所在の東根市に割り当てると。残りの部分の負担割合ということで、周辺６市町で73％を割り当てるということになります。したがって、東根市全体、東根では両方割り当てなりますので、全体から見ますと17.6％、赤字幅のですね負担するということになります。これを一旦お返しするということにはなるわけですが、実際は協議会でこの残った分も繰り越した上で、この赤字補てん分を差し引くということで、足りない部分を６月補正で対応するということで６市町の間では協議になっているところです。試算をしてみますと、搭乗率64％で考えますと約4,500万円ぐらいになると。市町村の負担分がその半分になるわけで、東根市の負担分が約390万ぐらいになるんですかね、それと返ってくる部分との相殺しますと、約150万から60万ぐらいという今のところの試算になっています。最終的にどのぐらい残るのか、あるいは搭乗率はどこに納まるかということですけれども、その過不足については６月補正対応を考えているということでございます。
○青柳信雄議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） わかりました。実は、市長もいみじくも言っておりましたけれども、実は本当に70％を切って引き続いて同じ機種で、これ運行になるのかなと。内々に、まず16年度については当初お互い確認し合った70％を切った場合には、例えば機種を小さなやつにするとか、あるいは途中での、運行年度途中での支援策を、などと約束事などもあったのかなというふうに実は私思っておったんです。それがないということでしたので、大変安心をしました。そういう意味では、大変複数便の要望も含めてということで大変厳しい状況ですけれども、今、関係する部署で、当市の部署で、いわゆる16年度も引き続いて増客を図るためにパックとか、あるいは具体的な利用の施策とか、そういうようなものが出ているのかどうか、その点ちょっと担当の方からお聞きします。
○青柳信雄議長 原田総合政策課長。
○原田清一郎総合政策課長 15年度については、利用拡大推進のためにいろんな部署、あるいはいろんな団体でご協力をいただいたところであります。具体的に申し上げますと、東根市の職員では各職場単位に職場研修なんかやっているわけですが、原則東京便を利用するというようなこと。あるいは、欅人会という部課長の会議もあるわけですが、あえて研修を東京でやったというようなこと。あるいは、議会におかれましても、それぞれの委員会の視察であるとか会派の研修であるとかも極力東京便を利用していただいたと。あるいは、商工観光課で実施しています市民号、今年はあえて、今年度はですね３回にもわたって東京便を利用した市民号をつくって、総勢で90人ほどになると思うんですが利用していただいたと。あるいは、区長会の地域の研修であるとか、あるいは商工会の方でも募集していただいたということでありますので、今のところ16年度どういう形でやるかというのはまだ具体的には決まっていませんけれども、このように15年度でやっていただいたことを踏襲しながらですね、またそれぞれの団体、もちろん市役所ももちろんですけれども、団体、地域の方々にも呼びかけて、また再び70％以上を目標にして、さらに複数便を目指していくだけの数字をですね、あげるように努力したいというふうに考えております。
○青柳信雄議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） わかりました。ぜひ、利用拡大に向けて一層の取り組みと努力をお願いします。
続いて、５ページの宮崎西道線の関係で、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、東根本町地域の新たなまちづくりを推進するためにと都市計画道路宮崎西道線の整備について強く県に要望してまいりますとあります。
昨日も市長が一般質問の答弁の中で、関連する中で、16年から18年までの３カ年でまず東根市に着手をしてスタートしてくださいと。19年以降は、県の方で引き続いてやりますからと。これは、あくまでも市長前置きしておりました。非公式的な立場での話ですと。市長と県の土木部長と言いましたので、県庁なのか総合出張所なのか北庁舎の部長さんか私は問いませんけれども、そういう形で市長が少なくともここで言われた、あるいはまた先ほども言われましたけれども。そうすると、これは37号には私どもの方に16年から200万、いわゆる10分の１負担の関係で200万、それから2,000万、3,000万ということで18年度までの計上をしているわけです。ところが、当初の予算にはこれ、もちろんなっていません。ですから、強く要望していくということになったと思うんです。この場で、そこまで詰まっているとすれば別ですけれども、詰まっていないとすれば別でありますけれども、この県との話し合われた、市長と話し合われた３カ年の事業の費用の負担とか、あるいは事業をどこまでやるのか、少なくともこれまでは全体の事業費の10分の１でお願いしますよと、これは市長大変な努力の結果こうなったと私わかりますので、３カ年の事業計画をやるということになりますと、これは当然、総事業となりますと37号でいきますと５億4,000万ですか、これぐらいになってしまいますので、その辺のからみも含めて、差し支えなかったのか、あるいはそこまで話しになったのかどうかも含めてお願いします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 当初は、県の方から提示されたのが２割分やってくださいと、そうしたら私どもで残りの８割をやりますという、そういう考え方のようでした。私は、それは拒否をしました。
そこで、小笠原建設部長との間では、そのときは北庁舎の有路部長ももちろん同席しております。あと、県会議員も同席をしております。そういう中で、私は１割をめどにいたしましょうよ、ということを逆に提案をいたしました。しかし、１割といってもどこからどこまで事業量をですね、やれば１割になるかと、つまり２億2,000万ぐらい、総事業費が22億ですから、そういう意味になると少なくとも１割を、２億2,000万負担するという形になると、どこからどこまでの事業量で２億2,000万になるのかという問題もあります。したがって、私の方は最終的に県と詰めた段階では、私は手前の方から２軒あるわけですが、それからもう一つは、小屋があります。ですから、総じて２軒半の分の移転補償費については、私ども出しましょうと。我々でやりましょうと。そして、その次には19年から県で引き取ってくださいということで合意をみたわけであります。しかし、あのルール分の10分の１の負担というのはありますね。いわゆる県がやるわけですけれども、市としてのルール分の10分の１というのはやっぱり生きているんだと思います。そういう中で、あくまでも２億までなるのか、あるいはそれに基づいて、私はあえて今回県との交渉がはっきりするまでは当初予算で組むのはよそうということで私は９月補正まで先送りしています。そういう段階の中で、私はきっちりと県の方からいつに、何年に引き継ぐかということがはっきりできなければ私の方で組めるわけないでしょうと言いながら、私は県の方に迫ったわけです。したがって、そういうふうな意味で、それをやるためには県でやらなければいけない物件移転調査費というのが具体的に今度かかってくるんです。ですから、そのところを我々としても東根市でもやりながら、いわゆるあれは９月の補正で組むという形になります。そして、具体的には来年から17、18というふうな形の中でその２軒半といいますかね、それの移転補償費を出していこうというふうなことで合意をみているわけであります。もちろんこれについては、おっしゃるように建設部長との間での問題ですから、そんなふうな意味では年度が改まったら総務部の財政担当あたりとも、私はその辺については県会議員も一緒に連れていきながら確認をしておきたいなというふうに思っておるところでありまして、同時に、これは知事とか副知事あたりにも当然、この問題のくだりについては当然話をしておかなきゃいかんなというふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長 17番結城 芳議員。
○１７番（結城芳議員） わかりました。37号での例もさっき言いましたけれども、そこまで市長が努力をしておって約束されたということで、この場に出ました。そして、９月のそれでは、議会に補正ということで出てくるんだなというふうに理解しましたし、当市の負担分を10分の１内の枠内でだということも理解しました。本当にぜひそういうことで、今度、財政担当の総務ということになるかと思いますので、ぜひ詰めていただきたいと思います。
それで、本来なら東根本町の新たなまちづくりの中で先ほども出ておりましたけれども、いわゆるワークショップの検討委員会がつくられて、委員会がつくられて、さらに検討委員会に寄せられたと。その前段で、いわゆる東根本町地区の住民からアンケートを、大変な設問のアンケートを取っていただいて、その結果も全部住民に公表になりました。ですから、先ほど市長が言っておったように、本来ならこちらの方が先行してということに、新たなまちづくりをするためにこの宮崎西道線の整備になるんだということでありますけれども、当初はちょっとそこがなかなか地元も私も含めてすっきりいかなかった面があります。ですから、今度、新たなまちづくりの総合交付金ということで、先ほども言っているように都市整備事業の中でやっていくんだということでありますけれども、市長としてはですね、これはやっぱりその長瀞、宮崎西道線の関係がそこまで進んできているとすれば、少なくとも道路の整備事業よりもこちらの方の事業計画、あるいは案というものが先行すべきでないだろうかと。これは国への総合交付金の事業であります。ですから、いつごろまでに関係するところに提出を求めるのか。そしてまた、国の方などへ取り組んで出していくのか。その辺をお願いします、考えているか。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 この尾花沢関山線といわゆる宮崎西道線の間の連絡道路ですね。等も含めて、このまちづくり交付金事業という前進のまちづくり総合支援事業という言葉で使ったときに、実は漫画を書いていたわけです。市の都市整備課で。それは、正直言いますと、県の方で、いわゆる宮崎西道線ということを県が事業主体としてやるにはあまり筋のいい路線じゃないですねと。こういう発想から生まれているんですよ。だから、これは市でということももちろんそうなんですが、ある程度、県の方が非常に主体的にやれやれという形でやってきたものなんであります。ですから、今のところまだ漫画の状態なんです。それで、わくわく応援隊だとかいろんな意味でこの事業を応援していきましょうというふうなことが出ておりまして、肝心の地権者はまだなんです。ですから、そういうふうなことであるならば、少しやっぱり地権者の方々にも難着陸するぐらいの形の中で、あんたのところも少し事務当局としておろしてみたらどうだと私の考えなんです。したがって、先行すべきじゃないかという結城議員から言われましたけれども、しかしながら、いわゆる宮崎西道線というのはほとんど工事費というのは大したことないんです。いわゆる物件移転補償費がほとんどなんですね。ですから、それを考えるときに、その連絡道路も含めた形をさきんじてやれといっても、恐らく結構年数がかかるんだと思います、宮崎西道線は。ところが、一方においてまちづくり交付金事業というのは、着工してから５年以内にという制約があるんです。したがって、そのことについてはですね、私としては振興実施計画の関係からも19年から着工したいという方針は書いてないんです。したがって、とにかく県が市を引き継いで宮崎西道線をやっていくというところの約束履行について、まず集中的に第一義的に私は努力すべきだというふうに思っています。そうした中において、５年間で総合交付金事業、まちづくり交付金事業というものを取り上げなければいけないというので、19年度から新規着工ということで、これは今から振興実施計画入っているのかな……まだ入っていませんけれども、具体的にこれから入れてそういうことで議会の皆様方の理解も得たいというふうに思っております。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 時間も押してまいりましたので、簡単にお尋ねいたします。
３ページをお願いいたします。３ページの昨年の国民文化祭フォークダンスフェスティバルの件ですけれども、あのように華やかでみんなで楽しまれたフォークダンスフェスティバル、これ１年で終わるというのは残念なことだなと思っていますので、これからのそういう何か計画ございませんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 これ、私も関心を持っていろいろフォークダンス連盟とか、いろんなところで話を聞いたんですが、要するにフォークダンスの全国大会というんですかね。これは長野県のオリンピックのやったそういうところとか、あるいはいわゆる神奈川県のそういう大きなイベントをやるところがありますが、ちょっとど忘れしましたが、そういうところでないと収容できないんだそうです。１万人を超える大事業なんだそうであります。そういうふうな意味で、もう全国大会というのを名前を挙げることはちょっと東根さんでは無理じゃないでしょうかということをはっきり言われました。
それから、じゃあ東北大会みたいなものはないのかといったら、フォークダンスの講習というんですかね、そういうふうなところを中心にしながら東北大会みたいなものがあるんだそうであります。これあたりをいろいろと、果たして東根のところに馴染むのかどうかも含めながら、今後勉強していかなきゃいかんなというふうに思っておるところであります。
ただ、東根の国民文化祭のフォークダンスに向けた情熱というものについては、大きく評価はされているようであります。今後３年間だったですかね、国民文化祭にフォークダンスを手を挙げるところがないそうです。ですから、数年に一遍ぐらい手を挙げているような感じで、非常にこれ残念だなというふうに思っております。
そんなことで、答弁にさせていただきたいと思います。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 今、市長さんにいろいろ答弁していただきましたけれども、そういう全国大会、東北大会というのはもちろん必要かなと思うんですけれども、それじゃなくて、みんなで楽しめるようなフォークダンス、お祭りというかそういうフォークダンスというのもひとつあるのではないかと思います。市長さんも多分、フェスティバルのときに皆さん笑顔で、皆さんと踊りましたけれども、お祭りを、見るだけのお祭りじゃなくて、みんなが参加するようなお祭り、それが東根に行けばみんなでフォークダンス踊れるねというような、そういうお祭りのやり方もあるんでないかと思うんですけれども、その辺どのように考えますか、お尋ねいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 今の発想は、確かになるほどというふうに思います。ただ、今ですね、新たな東根祭りの取り組みとして、いわゆるどういうふうに発展的に変えていったらいいのかということが今ちょうど試行錯誤の段階でありましてですね、例えば、そのいわゆるよさこいソーラン祭りというだけではなくて、いわゆるその他の例えば仙台、岩手だったかな、すずめ踊りであるとか、いろんなことも集めてその踊り大会をやろうと。その際はやっぱり10日、特に11日の東根祭りのときじゃなくて、日にちを変えた形でやるという方法も、まだその決定でも何でもないんですが、そういうことも、今事務当局の方でいろいろ考えているようであります。そんなふうな中において、確かに祭りというのは従来の見る側から、やっぱり自分も参加をしてはじめて賑わいというものを醸し出さなきゃいかんということは非常によくわかりますので、今、そういうふうなフォークダンスというのはまさに東根が取り組んできた独特の踊りだろうというふうに思います。したがって、そういうふうなものも取り入れて、この際、いわゆる東根祭りの11日の部分だけではちょっともう無理があるんじゃないかなと。やはり、その９時以降はできるだけもうやめてくださいという警察の取り組み方もあるし、同時に、いわゆるそういういろんな踊りを展開しようとしたときに、いわゆる日中から９時ぐらいまでの間に、それを取り入れていくというのはなかなかちょっと１日では至難の業じゃないかなと私は判断しているんです。そんなふうな意味で、確かにそのフォークダンスの踊りなんかも、やっぱり発表してこそですね、発表する機会を与えてこそ振興というのが成り立つわけでありますから、その辺なんかも含めて今後勉強してみたいなというふうに思います。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 非常によくわかりました。これからもいろいろお考えくださって、よろしくお願いしたいと思います。
次に、６ページでありますけれども、先ほど森谷議員さんから公衆街路灯の設置ということでご質問ありましたけれども、今、住宅がこういうふうに増えている中で、このままでいけばまた同じように、これまでだとその年内で出来なくて次々と押せ押せになってきたという状態だと思うんです。そうすると、これからさきもいろいろ住宅地が新しくできたり、そういう中で、そういう状態がますます続くんでないかと思うんですけれども、そういうところの配慮というか、これからどのようにやっていくのか、ちょっとお尋ねいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 あの、さっき同じような質問の中で、市民部長は昨年度の繰越分をやるというふうなことでありますが、もちろんその考え方ももちろん初年度としてはうなづけるところでありますが、全体的にですね、街路灯を今、各地区の要望に従って設置をしているわけですが、その設置数そのもの、絶対数をやっぱり上げていかなきゃいかんというふうに私は思っております。ですから、そういうふうな意味で、明るいまちづくりというものに対して少しは、しかし、予算の関係もありますから、どのくらいの対前年度比でですね、例えば去年の分はその繰り越した分だけは全部やりましょうというふうなことですから、じゃあ来年度に向かってはどうなのかというふうな場合に、その設置箇所数にプラスアルファをつけながら、例えば17年度に向かうというふうなものが私は自然な取り組み方だと思っておりますので、ぜひそういうふうにしたいと思っております。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） わかりました。そうすると、新しい住宅地ができても街路灯をつけてくださるということで理解してよろしいわけですね。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 いわゆる設置要望しているところを全部取り上げるということじゃなくて、いわゆる設置、今まで設置した箇所数の中で、少しでも今までよりも多くなるようにですね、努力をしていかなきゃいかんと。そういうことで私申し上げたので、ご理解をお願いします。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） わかりました。予算の中で、そういう設置をするとおっしゃっていましたんですけれども、予算、今、東根市はすごい発展しておりますので、予算以上に住宅地が増えたり、もちろん区画整理の中は街路灯はそこの中で対処するというようなことなんですけれども、新しく住宅地、開発行為があったり、民間で住宅開発をやったりというそういうところに対しては、これからはその予算の中でということの対象だけなんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 例えば、今、一本木の土地区画整理事業をやっておるわけですが、特に、ケーズ電気のあの通りとか、ものについては、まだ暗いと言われているわけよ。ジャスコからあそこまでの間にね。そういうところは、街路灯は街路灯でも非常にグレードの高いものでありますから、それは年次計画に沿って待っていただくと。いずれ必ずするわけですから。ただ、そのほかの場合についてはね、いわゆる今年は今年分の設置数と同時に、去年でできなかった箇所を繰り延べするわけですから、それは非常にそれだけでも箇所数が増えるわけです。ですから、そういうものを17年以降にですね、やっぱり継続してやらなくてはいけないのではないかなと、そういうふうに私は努力をしますということでお答えを申し上げているわけです。
○青柳信雄議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） わかりました。ありがとうございます。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の14議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳信雄議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の14議案については、委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○青柳信雄議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午後 ４時４７分 散 会