議事日程 第3(一般質問)

平成15年12月9日 午前10時 開 議

      青  柳  信  雄 議長       武  田  敏  夫 副議長


◎出席議員(21名)
 1番   今  野     孝 議員       2番   加  藤  信  明 議員
 3番   浅 野 目  幸  一 議員       4番   田  中     昭 議員
 5番   阿  部  清  雄 議員       6番   阿  部  綾  子 議員
 7番   高  橋  ひ ろ み 議員       8番   清  野  周  治 議員
 9番   清  野  貞  昭 議員      10番   奥  山  重  雄 議員
11番   森  谷  政  志 議員      12番   佐  藤     直 議員
13番   岡  崎  賢  治 議員      14番   秋  葉  征  士 議員
15番   清  野  忠  利 議員      16番   高  橋  一  俊 議員
17番   結  城     芳 議員      18番   深  瀬  秋  広 議員
19番   武  田     敞 議員      21番   武  田  敏  夫 議員
22番   青  柳  信  雄 議員

◎欠席議員(なし)

◎説明のため出席した者の職氏名
                                 教育委員会
土 田 正 剛  市     長        高 橋 良 子
                                 委  員  長
         選挙管理委員会
植 村 良 作                 横 尾   尚  代表監査委員
         委  員  長
保 角 國 雄  農業委員会会長        槙   栄 司  消  防  長
武 田 新 市  助     役        奥 山 昭 男  収  入  役
鈴 木 千 原  教  育  長        椎 名 和 男  総 務 部 長
武 田   稔  市民生活部長         小 川   武  保健福祉部長
                                 建 設 部 長
細 矢 昭 男  経 済 部 長        小 野 幸 治
                                 兼水道部長
山 本 源太郎  教 育 次 長        原 田 清一郎  総合政策課長
牧 野 利 幸  庶 務 課 長        高 橋 一 郎  財 政 課 長
         選挙管理委員会                 監 査 委 員
佐 藤 信 行                 保 科 正 一
         事 務 局 長                 事 務 局 長
         農業委員会
菊 口 吉 之
         事 務 局 長

◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘  事 務 局 長        荒 川 妙 子  事務局長補佐
         議 事 主 査
清 野 敬 信                 牧 野 美和子  主     任
         兼議事係長
伊 藤   公  主     事

◎議 事 日 程

 議事日程第3号
       平成15年12月9日(火) 午前10時 開 議

 日程第 1  市政一般に対する質問
        1  4番   田  中     昭
        2  8番   清  野  周  治
        3  7番   高  橋  ひ ろ み
        4  6番   阿  部  綾  子
    (散     会)


◎本日の会議に付した事件

 議事日程第3号に同じ。

平成15年東根市議会第4回定例会一般質問発言通告書

番号 質 問 者 質問事項 質   問   要   旨 答弁者
田 中   昭
議     員
1.地域防災計画について 1.現在地域防災計画の見直しをされてお
 られますが、現在の進捗状況について、
 また、今後どの様な手順で見直しを進め
 ようとされるのか、その考えを伺いた
 い。
市  長
2.国際貢献に派遣される自衛官(東根市民)等への支援について 1.自衛隊第六師団から国際貢献に派遣さ
 れ、9月中旬に任務を遂行し、帰国した
 隊員がおります。今後も予期される派遣
 に対して、隊員及び隊員の留守家族に対
 する支援策等について、自衛官であって
 も東根市の市民としての立場上を考慮し
 た、その考えを再度伺いたい。
市  長
3.本市の観光の振興について 1.本市を訪れる観光客が、ここ数年伸び
悩みの傾向にあります。第3次総合計画の
中に、誘客力のある魅力的な観光のまちづ
くりの施策(項目)があります。その課題
と基本的な考えを伺いたい。
市  長
清 野 周 治
議     員
1.学校給食民営化について 1.民間委託によって、どの程度節減でき
 ると試算しているのか。
2.問題が発生した場合の責任の所在はど
 うなるのか。また、どのように対応して
 いくのか。
3.保護者の理解を得るために、どのよう
 な対応をしているのか。
4.共同調理場職員の処遇はどうするの
 か。
市  長
教  育
委員長
2.通学児童・生徒の安全確保について 1.市内における不審者の報告はどの位あ
 るのか。また、それに対する対応はどの
 ようにしてきたのか。
2.事件が発生した場合の警察や役所各部
 署間の連携はどうなっているのか。
3.防犯ブザーの配布や防犯灯の増設を考
 えるべきと思うがどうか。
市  長
教  育
委員長
高 橋 ひろみ
議     員
1.ごみ減量化対策について 1.証紙手数料の改定により、家庭では減
 量化に取り組むが、行政側もさらなる対
 策が急務と思われるがどうか。
市  長
2.学校給食民営化について 1.食材の点検、安全管理指導、調理員の
 指導は直接行政で行えるのか。
2.食缶方式と弁当方式の委託について
3.バイキング方式について
市  長
教  育
委員長
3.新設小学校建設計画について
1.平成21年開校予定の新設小学校建設
 計画について、現段階でどのような方向
 に進んでいるのか。
市  長
教  育
委員長
阿 部 綾 子
議     員
1.生涯スポーツの推進と健康づくりについて 1.市民ニーズの変化に対応したスポーツ
 の場の整備が必要と思うがどうか。
2.大森緑地公園を市民スポーツ公園とし
 て広く活用したらどうか。
3.壮年層の健康づくりとスポーツの推進
 を図るべきと思うがどうか。
市  長
教  育
委員長
1.学童保育の充実について 1.学童保育の現状と今後の充実策につい
 て
市  長

◎開     議

○青柳信雄議長 皆さんおはようございます。本日の会議に遅刻、欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は21名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎田中 昭議員質問

○青柳信雄議長 最初に、4番田中昭議員。

   〔4番 田中 昭議員 登壇〕

○4番(田中昭議員) 皆さんおはようございます。4番田中であります。
 議場に立たせていただいてから5カ月目、一般質問も2回とまだまだ不慣れでありますので、よろしくお願いいたします。
 9月定例本会議で、危機管理について2点、その一つは、危機管理の体制について、専門アドバイザーの配置については前向きのご検討をするとの答弁をいただき、その実現をいち早く望むものであります。
 2つ目は、災害対策上の課題について明確にしていただきました。7月26日、震度6強の宮城県沖地震、その2カ月後、9月26日、偶然にも同じ26日でありますが、北海道十勝沖地震、マグニチュード8.0、震度6弱の地震が発生し、津波による被害、家屋が倒壊する被害、石油コンビナートの火災による被害等、皆さんご存じのとおりであります。
 この地震で、幾つかの反省と教訓事項が明らかになりました。
 地震は、科学的に起こり得るものであり、それを防ぐことはできません。しかしながら、被害を最小限にとどめることは可能であります。10月の上旬、先輩議員とこの危機管理について、本市として危機管理に対するあるべき姿、また、山形盆地断層帯の地震の影響について影響した数日後の10月6日の夜、村山中央を震源とする震度4、これは中山町の震度であります。ご存じのように、東根市の震度は表示されませんが、現在、関係者の方々が県に対して強く要望されておりますので、近い将来、表示される予定になるものと思っております。また、将来発生する地震の危険度を評価している政府の地震調査委員会は25日、大石田町から上山市にかけて、ほぼ南北に伸び、山形盆地断層帯長さ60キロで地震が起きた場合、山形市などの広い範囲で震度6強以上の強い揺れが予想されるとの調査結果をまとめ、公表をしております。私は、危機感をあおり、市民の方々に不安感を生起させようとするものではなく、36年有余の間、自衛官として勤務してまいりました。その長期勤務の間、実際に災害派遣に従事し、また、防災に関係する職務を通じ得た知識と経験を生かし、執行部の皆様方のご理解と協力、そして一体となり、市民の皆様の生命と財産を守ることは、この私の使命と果たす役割と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 そこで、さきに通告しております危機管理の一分野に関する質問を1点、その他2点の計3点について質問をさせていただきます。
 その1点でありますが、現在、地域防災計画の見直しをされておられますが、現在までの進捗状況について、また、災害対策上の課題が明確にされた現在、これらを踏まえ、今後どのような手順で見直しを進め、有効性、実行性のある計画を策定しようとしておられるのか、その考えを伺いたいと思います。
 次に、神町駐屯地から第15次ゴラン高原派遣輸送隊としてゴラン高原に派遣をされ、9月上旬から中旬にかけて、イラク戦争と緊迫する中、過酷な任務を終了し、帰国した隊員がおります。11月29日の新聞報道に、イラク特別措置法に基づく政府が検討している自衛隊派遣計画の全容が判明をしております。それによりますと、先遣隊を含む陸上自衛隊を来年2月上旬から4班に分け、イラク南部のサマワ周辺に逐次派遣し、3月下旬までに約650人以上の陸上自衛隊の隊員が派遣されるようであります。イラク派遣に関する基本計画が本日の午後、決定されるようであります。この私の推測でありますが、本市の第6師団からも近い将来、派遣される可能性が高いと思います。皆様ご存じのように、イラクの治安情勢は不安定であり、米軍、国連関係者、民間団体等をねらうとした無差別テロが頻発しております。現実に、11月の30日の早朝にテレビの速報として、日本時間29日の夜に日本大使館の館員2名が襲撃をされ、尊い命を失っております。極めて残念なことであります。そのイラクの復興支援に従事する自衛隊には、これまで以上の危険がつきまとうことは明白であります。本来なら、陸上自衛隊の駐屯地を抱えている本市の市長として、イラクへの自衛隊派遣に関しての所信をお聞かせいただきたいことでございますが、前回お約束のとおりといたします。
 そこで、日本のため、国際社会のため、国際貢献に派遣される隊員及び隊員の留守家族等の支援策等について、自衛官であっても東根の市民としての立場を考慮したその考えを第3回定例本会議の一般質問に引き続き再度伺いたいと思います。
 最後に、本市を訪れる観光客がここ数年、伸び悩みの傾向にありますが、第3次総合計画の中に誘客力のある魅力的な観光のまちづくりの施策、項目がありますが、その課題と基本的な考え方について伺いたいと思います。
 以上をもって、登壇での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○青柳信雄議長 4番田中 昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

   〔土田正剛市長 登壇〕

○土田正剛市長 おはようございます。田中 昭議員の質問にお答えをいたします。
 はじめに、地域防災計画についてのご質問でありますが、本市の地域防災計画につきましては、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を契機として、震災対策の重要性を考慮した国の災害対策基本法の改正や、県の防災計画の改正を踏まえ、平成14年度に計画の全面改正を行いましたことは既にご承知のとおりであります。改正した地域防災計画は、本市の災害対策に関する危機管理の指針となるものでありますが、さらに実行性のあるものとするため、災害発生時における初動体制や迅速な情報収集体制などの充実を図っていく必要があると考えているところであります。
 また、去る10月26日には、本計画に基づき総合防災訓練を実施したところでありますが、長瀞小学校グラウンドを主会場として、長瀞地区自主防災会と共催し、本市西部地区を中心に市民約600名の参加をいただきながら、災害時における総合的な行動訓練を行ったところであります。現在、県では山形盆地断層帯におけるマグニチュード7.8を想定した防災計画の改正を進めており、本年度中には見直し作業が終わると聞いております。市としては、県計画との整合性を図る上からも、県の改正を踏まえ、これにあわせた本市の計画の見直しと防災計画の具体的な行動指針として災害対策本部活動マニュアルの策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、国際貢献に派遣される自衛官等への支援についての質問にお答えをいたします。
 PKO活動などの国際的な背景及び我が国における取り組みの内容につきましては、さきの定例会で答弁しておりますので省略させていただきます。
 さて、ゴラン高原におけるPKO活動は、平成8年の派遣以来、中東和平のための我が国の国際貢献として現在も継続して派遣されているところであります。第15次ゴラン高原派遣輸送隊につきましては、第6師団が帰還となり、東根市民4名を含む43名の隊員の方が重責を果たされ、去る9月中旬に無事帰国されております。前にも申し上げましたが、2月に行われた派遣壮行式に出席し、また9月19日の帰国歓迎会にも出席をし、激務の中、任務を全うされてきた隊員の方々と、その留守を守ってこられたご家族の皆さんに対し、感謝とねぎらいの言葉を申し上げてきたところでありました。現在は第6師団からの派遣隊員はいないとお聞きしておりますが、今後もPKO活動のみならず、連日新聞紙面をにぎわせているイラク支援特別措置法に基づくサマワ周辺の自衛隊派遣が計画されており、当面は北部方面隊からの派遣と報道されておりますが、政情不安定な中、今後どのように推進していくのか注視しているところであります。
 本市と自衛隊は、隊員募集事務への協力や幹部職員の異動に伴う歓迎会をはじめとして、これまでも大きなかかわりをもってきたところであります。また、東根市自衛隊協力会では、毎年、新入隊員の激励会などの事業を展開しているところであります。今後、派遣隊員の激励会のような事業について、自衛隊協力会の事業として実施されるよう協議を行い、国際貢献に派遣される市民である自衛官の支援の一つにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、観光の振興についての質問にお答えをいたします。
 長引く景気低迷の影響などから、全国的に観光客数が減少傾向にあり、本市を訪れる観光客数もここ数年、伸び悩みが続いております。本市は観光振興を市政の重点課題の一つとして位置づけ、第3次東根市総合計画に掲げた誘客力のある魅力的な観光のまちを実現するため、さまざまな施策を展開してきたところであります。全国から約3,000人もの参加者を集める、果樹王国東根さくらんぼマラソン大会の開催やチェリリンピックを100万都市仙台でも開催するなど、誘客拡大のためのイベントを強化してまいりました。インターネットを活用して本市の四季折々の果樹園の風景をライブカメラで撮影し、映像を広く全国に向けて発信する試みも行っております。また、東根城址の里整備事業として、日本一の大けやき周辺のウォーキングトレイル事業や龍興寺沼公園整備事業など、情緒あふれる街並み整備も実施してきたところであります。
 本市に訪れる観光客は、本市に所在する観光地に立ち寄り、近隣の観光地に移動していく通過型が多いのが現状であり、観光客により長い時間を本市で過ごしていただけるような滞在型の観光地へ転換していかなければならないと考えているところであります。
 また、近年の旅行の形態は、大型バスでのツアーから少人数によるグループ移動が主流となっており、観光客は実際に体験できるものを好む傾向にあります。こうした観光客のニーズを適格に見きわめながら、さくらんぼ東根温泉や市観光物産協会など関係団体と連携し、観光に関する課題等に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 私は、市長就任以来、一貫して生産量日本一を誇るさくらんぼにこだわったまちづくりを推進してまいりました。観光振興による地域経済への波及効果は大きいものがあり、今後ともさくらんぼを中心とした果物狩りやグリーンツーリズムなどの体験型観光メニューの充実を図るとともに、県も含めた観光関連組織との連携による広域観光の実現に向けた取り組みを強化し、観光情報の発信や誘客宣伝活動の充実などに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長 4番田中 昭議員。
○4番(田中昭議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、地域防災計画の見直しの進捗状況についてであります。また、今後どのような手順で進められるかについては、おおむね理解できました。
 そこで、県側の見直し完成までのこの空白期が私は非常に大切な時期であるというふうに思います。先般、被害予測または予想震度分布図に基づき、研究と対策を重ねることが重要である旨を質問をいたしました。すなわち敵を見て矢をとぐでは遅いということであります。敵すなわち、地震が我が市に及ぼす影響について知ることが大切であると私は思います。
 先般、この私の質問に対して、市としては初動体制が最も重要である旨との認識に基づき、これらの充実と初動を適切にするための情報収集が大事との答弁がありました。一刻を争う人命救助の観点から、私も全くそのとおりであるというふうに思います。計画作成は常に最悪な事態を想定し策定し、その対策を講じていくものと思います。
 そこで、計画策定に携わるスタッフと関係者の間において、主要な結節段階に基づく討議方式をされてはいかがでしょうか。例えば、被害が最も多く発生するであろう冬期、朝食準備にとりかかり火を使用している時間帯の午前5時半前後にマグニチュード7.8クラスの大地震が発生したとします。発生から10数分が経過し、そのときの状況として、電気、水道、ガス、電話等、すなわちライフラインは寸断されている状況。バイパス、旧13号線等において事故、電柱等の倒壊等で道路が通行できない状況、かつ市内数カ所で火災が発生している状況といたします。
 以上、発生から初動初期の段階で計画に反映させるべきいかなる対処項目があるのか。関係者の意見をそれぞれ出し合って、その意見を討議するわけであります。例えば、ライフラインの寸断から電気付き携帯ラジオ、テレビ、また自分自身での体感及び周囲の状況と被害から情報が得られないとすれば、災害対策本部が設置される市役所への登庁と、その呼集の方法と要領をどうすべきか。
 また、このような状況で初動を適格かつ迅速に行うべき判断に最も必要な正しい情報を誰が、どこから、どのような手段で収集するか等、その収集組織と体制をどうあるべきか。関係機関との連絡手段は誰が、どこから、どのような手段で、また、火災発生に伴う対処は、このときの消防職員、消防団員の体制はどのようになっているのかを考えると、幾つかの消防運用計画の必要性と広域協定の必要性、人命救助、特に約1万人おられる災害弱者と言われる独居、高齢者の人たち等に対する救助計画と、その必要性と自主防災組織の確立と連携、並びにその訓練計画をどうすべきか。日ごろから市民への防災等に対する啓蒙の必要性と意見を討議し、最良の対処項目と内容を案出するものであります。
 時間の関係もありますので、そこで、先ほどのご答弁にありました今後の進め方について、進め方の手順に、今述べた主要結節段階に基づく討議方式を対処され、対処項目と対処内容を研究されてはいかがでしょうか。再度伺いたいと思います。
 次に、PKO等に派遣される隊員及び隊員の留守家族に対する支援策等でありますが、さきのご答弁で述べられた支援策については、よろしくお願いをいたします。
 自衛官は、日ごろから不測事態に対処すべき多種多様の訓練を行っておりますけれども、不死身ではありません。その自衛官が、さきに述べたように政情と治安悪化の国に派遣されることは、本人にとってもご家族の皆さんにとっても、また自衛官父兄会の皆様にとっても不安は計り知れないものがあると思います。派遣隊員及び留守家族の皆さん、また父兄会の皆さんと、父兄会に入会していないご父兄の皆さんに対して、当然、自衛隊は組織をあげて支援策を講ずるものと思います。現在、イラクの復興に対する自衛隊の派遣について、全国民が、関心が集中をされております。また、全国の自治体も本市と同様に、若干の時期の差があろうかもしれませんが、定例会を行っているものと思います。この私の質問内容について、また、ご答弁される内容についても、全国の自治体でははじめてのケースと思っております。これら支援策をいち早く決定されることは、全国に対する先がけとなり、かつ、全国の自衛官への心強いメッセージを発信することになるものと思います。
 そこで、自衛官であっても東根市の市民として派遣され、国のため、国際社会のため身を呈して危険な任務に携わる自衛官に対して、東根市として、例えば一例として、先ほどありましたけれども市独自での激励会、帰国歓迎会、派遣中においては派遣の代表者を通じる市長のメッセージ、我がふるさとの状況がわかる市報、議会だより等の送付、果樹王国として果物等地場産の慰問品の送付、学校等の支援をおいて激励の絵はがき等の送付、また留守家族の皆さん、ご父兄の皆さん等に対しては定期的に訪問し、激励の相談受け等の支援、派遣隊員には若い隊員、また結婚されている若い隊員も含まれると思います。若いということは、子供さんも小さいということで、育児の相談、あるいは子育て支援等があると思います。これは、ほんの具体的一例であります。
 このように支援策等を講じていただければ、どんなにか心強く感じ、また、任務の完遂と我がふるさとへ無事に帰ろうとする意欲がわくものと思います。いかがでしょうか、再度伺いたいと思います。
 次に、誘客力のある魅力的な観光のまちづくりの課題と基本的な考え方についてでありますが、100%とはいきませんけれども、おおむね理解をいたしました。本市には、先ほどありましたように自然豊かな文化にめぐまれているか、国の天然記念物大けやきをはじめ、東根温泉、黒伏高原スノーパーク、ジャングルジャングル、また、さくらんぼ生産日本一と四季折々に賑わう果樹園など、多くの観光資源にめぐまれているにもかかわらず、観光客が伸び悩みの傾向としての原因背景は、もちろん長引く景気低迷、観光客のニーズの多様化にもあるものと思います。
 そこで、今時、本市の観光は地域経済の中の主要産業として位置づけられるよう、一層の活性化を図らなければならないと思います。先ほど市長のご答弁の中にありました、通過型の観光でありますが、その通過型観光からの脱却について市長はどのようなお考えか、所信をお伺いいたします。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 まず、防災関連でございますが、今、田中議員からはかつての自衛官時代の体験を踏まえて、専門的に申し述べられました。非常に参考になったというふうに思います。そのような意味では、おっしゃるとおり、初動体制というのが非常に私は大事であるというふうに思っております。そして、実際に被害が想定される市民側と、そしてそれに関連する関係団体との連携、そしてまた、司令等をはじめとする指示体系、いろんな意味でいちいち逐一私は大事なものばかりだというふうに思います。そういうことを踏まえて、来年のできたら当初から東根市に庶務課当たりに、その危機管理官と申しますか、嘱託職員になろうかと思いますけれども、県もそういうことで既に危機管理官が入っておるわけでありますが、そういうふうな意味で、やはり山形空港を抱え、そして第6師団の自衛隊を抱える本市として、いち早くそういう体制というものを築いていく必要があるのではないかなと痛感をしておるところでありますので、そういった危機管理官を中心としてですね、そういうマニュアルづくりと言いますか、そういうふうなものに作成方、努力をしてみたい、こんなふうに思っております。そのような関係から、自衛隊出身者、あるいは警察出身者、いろいろあろうかと思いますが、経験豊富なそういう方々をお迎えをして、東根市の防災体制の確立のために大いに貢献をしてもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
 それから、イラク派遣問題にからんで、これまでもゴラン高原のPKO活動など第6師団の自衛隊の皆様方のこれまでの国際貢献というふうなものに対しましては、私も深く敬意を申し上げたいというふうに思っております。田中議員が今おっしゃったことは、逐一ごもっともなことでありまして、何よりも自分の娘も自衛官の一人であるというふうなことの意味でも、私は十分理解ができるというふうに思っております。しかしながら、市が直接言わないまでも、いわゆる市には自衛隊協力会というふうな組織があるわけでありまして、その協力会員には私をはじめ市の幹部の方々も大部分が入会をしておるわけでありますから、自衛隊協力会との連携、協力をもちながら、自衛隊協力会の主催でもって、そして私がもちろん出席をし、そういうふうなことでご理解を願いたいなと。少なくとも、具体的に育児のお手伝いとか、そういうふうな問題等については、これからもすこやか・やすらぎの郷に東根保育所が併設をされるわけでありまして、そういう面でも、例えばそこの中では一時保育というふうなことも考えております。そういう意味でも、大いにそれは活用できるのではないかなというふうに考えているところでありますので、よろしくご理解をお願いしたいなというふうに思います。
 それから、観光面でありますが、私自身は就任以来、さくらんぼにこだわったまちづくりをするということで今日まで力を注いでまいりました。いろんな意味で、少し東根の観光、あるいは東根の知名度、何と言っても本市の観光を論ずるには本市の知名度をアップさせるということがまず前提としてなければならないというふうに思います。そんなふうな意味で、私は県会議員時代からずっと全国を飛びまわっておりまして、その自分の体験上、山形県といって何が想定されるかというと、さくらんぼしかありません。また、さくらんぼと言えば山形県だというのは、九州でも大阪でもさくらんぼを食べたことのない人でも知っておるわけであります。そんなふうな意味で、私はそのさくらんぼにこだわったまちづくりというのが手っ取り早い方策だなということで、私はさくらんぼにこだわったまちづくりということをやってきたわけでありまして、そういう観点からは、今までさくらんぼ日本一というふうに宣伝をしておった寒河江市に、私はいいところは見習なければいけないというふうに思っています。寒河江は何が日本一かというと、それは生産量、あるいは佐藤錦の発祥地というのは全部東根なわけでありまして、寒河江は宣伝が日本一だというふうに私は思っております。まだまだ、その寒河江の域には達してないというふうに思っておりますけれども、ゆくゆくは寒河江をしのぐ東根というふうなものが、ここ二、三年、効果が徐々に全国に伝わっていることを私も肌で感じております。今後、数年のうちに私は寒河江を追い越すことは間違いないのじゃないかなというふうに思っております。そんなふうな意味では、農協の合併ということも非常に欠かせない私は大きな課題だというふうに思っております。現在、JAひがしね、神町、山形東郷と3つあるわけでありますけれども、それぞれ生産量日本一の東根にしては3分割されておるわけでして、それなりの生産量抜群の日本一の東根にふさわしいようなPR体制というものが、全国に発信できないでいることは私は非常に切歯扼腕しているところであります。そんなふうな意味でも、いち早く私は執拗に農協合併ということを関係者に訴えていきたいなというふうに思っておりますが、それら統合をはじめとして議員がおっしゃるような単なる通過型じゃなくて、広域、いわゆる滞在型の観光というふうなものを今後関係機関と連携をしながら、もっともっと力を入れていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、さくらんぼ東根温泉をはじめとして、あるいはその広域観光というのも最近力説されておるわけでありますから、そのためにも、そのJR東日本ではこのさくらんぼ東根駅にレンタカーを配置しておるわけであります。いわゆるそういうふうな意味では、私どものところで降りていただくなり、あるいは帰るなり、ときにレンタカーをいわば使用していただく、あるいは奥羽本線の中には東根から以北ではレンタカーが同じように置いてあるのが新庄駅であります。そういうふうな意味では、その新庄、あるいは尾花沢の銀山温泉であるとか、そういうところと連携を取りながら、何とかその滞在型の観光というふうなものを東根にはジャングルジャングルのスキー場もあるわけでありますから、そういった考えられるいろんな本市の観光資源を大いに利活用しながらですね、そういう通過型ではない滞在型のいわゆる観光というふうなものに今後とも意を用いていくつもりでありますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 4番田中昭議員。
○4番(田中昭議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、危機管理の危機管理官の配置について、自衛官OBとして誠に意を強くいたして、誠にありがとうございます。
 なお、この計画の見直しに関しまして、微力ではありますけれども、これまでに得た私の知識と経験を生かしてお手伝いをしたいというふうに思いますので、関係者の皆さんどんどんとお声をかけていただきたいというふうに思います。
 2つ目の派遣隊員及び留守家族等に対する支援策について、前向きのご答弁をいただきまして感謝をいたします。市民全体の応援を得られるということは、どんなにか隊員及びその家族は心強くするものと思います。支援策の実現をよろしくお願いいたします。
 次に、今ありました通過型の観光からの脱却等について、さくらんぼにこだわった施策の実施等、おおむね理解をいたしました。ありがとうございました。
 なお、誠に恐縮でありますけれども、大事なことは、観光客は本市に観光に何を期待しているのか、何を求めて本市にやってくるのか、観光客が本市にやってくる期待が満たされたのか、また、足りないものは何であったか等を関係者の方を含め、私たちはきちっとすることが必要だと思います。また、さらに行政としては、観光振興のために何を付加していく必要性があるのか、たえず見直しをしていくことが求められる社会情勢になってきているものと思います。行政のみならず、観光の形態が大きく変化するおり、各観光施設や観光地がお客さんが望むものを適格に提供しているか、また、満足していただのか等、たえずチェックすること等の分析が求められるものと思います。さらに、行政、観光施設関係者のみならず、東根市民全体がお客さんを迎え、歓迎し、そしておもてなしをするという一体感が必要であります。これがため、市民の方々一人一人が私たちにできるものは何なのか、また、地域ぐるみとしてできるものは何なのかを考え、実行することが観光の活性化、振興活性化の基本ではないでしょうか。
 ここで、観光振興が地域経済の活性化に大きく寄与するというデータを紹介をいたします。県がさきにその効果を試算しております。2001年のデータによりますと、観光客が年間県内で使う金額は2,690億円。この消費支出によって生み出された雇用人数は3万6,000人であります。また、他産業への影響を含めた生産波及効果は4,320億円で、雇用人数は5万1,000人と試算されております。県の2001年の農業生産額は2,325億円と、観光客が消費した金額の方が大きいのであります。また、食料品の2,580億円、一般機械の2,499億円などと肩を並べる水準と言えるものと思います。本市の予算と比較しても、いかに大きい金額であるかわかるものと思います。私は数年前、約5年ぐらい仙台市に単身でおりました。この間、何回となく山形県の某市とありますけれども、先ほど市長からありましたように、寒河江市のニュース、仙台を見まして感じたことは、メディアが発信する情報効果がいかに大きいかということであります。友人、同僚等が、「今度、山形のどこどこに何しに行く」とか、「どこどこに行った途中、そこに寄ってくる」とか、メディア発信効果が絶大なものと認識をした次第であります。その反面、本市の人間として大変悔しい思いをいたしました。
 皆様、12月の2日の民放で放映された、県内44市町村が独自のCMでお国自慢を繰り広げた「第4回山形ふるさとCM大賞」をごらんになられたでしょうか。CMの反響はいかがでしょうか。昨年の大賞に選ばれた飯豊町のCMは、米をテーマにしたものであります。大賞を受賞ということで、1年間、民放で飯豊町のCMが流れたわけでありますが、その反響は飯豊町というと「米、米の飯豊町だろう」と、異口同音にして皆様が言います。ちなみに、今年のCM大賞は大蔵村であります。そのテーマは、肘折温泉内での父と子と視線の交換をしたものと私は理解をいたしましたが、何と言っても、これは県内でありますけれども、365日、毎日大蔵村の名前と肘折温泉が放映されるわけであります。絶大なる効果と認識をせざる得ないというふうに思います。本市のコマーシャルは、大けやきを中心に落ちてくる葉っぱを取ると願いが叶うというテーマであり、すがすがしい青春ドラマ、また、すがすがしい気持ちになりましたとのコメントがありました。私も大変良かったというふうに思います。来年こそ、東根市が大賞を受賞できるよう応援しておりますので、関係者の皆さん、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、総合計画の推進施策にもあります。各種エリアを活用した全国に向けた、先ほど市長からありましたけれども、観光情報の発信と宣伝活動の強化策があります。現在、新年度に向けて予算の査定段階にあろうと思いますが、事務事業の評価段階で、費用対効果を適切にご判断いただき、スクラップ・アンド・ビルドをこの厳しい財政のおり、大いに発揮され、この施策を強力に押し進めるとともに、この施策実現のための予算増額をご検討されていかがでしょうか。最後に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 具体的な予算の方については、担当部長の方から答弁をさせたいと思います。
 私は、全体的なことでありますが、市長というのは、会社で言えば社長であり、そして営業本部長だというふうに思っております。ですから、市長は東根市4万6,000人の最高の営業マンだというふうに思っておりますし、そうでなければならないというふうに思っております。そういう観点で私はいろんな意味で今まで努力をしてきたつもりであります。
 ご指摘のCM大賞などについては、昨年はさくらんぼにちなんだ、やはりCMということで準大賞をいただいたわけでありますが、あれは、もちろん効果はあります。しかし、放映されておるのは県内だけでありますから、そんなふうな意味では、県内の観光客の掘り出しというふうなことについては非常に効果があるだろうというふうに思いますけれども、やはり私は県外からのお客さんというふうなものがどうしてもやはり本市を訪れていただかなければならないというふうに思っております。やはり理想的な観光客の数というのは、県内が4割、県外が6割だというふうによく言われております。例えば、温泉を比較をいたしましても、我々のさくらんぼ東根温泉はやはり圧倒的に県内客が多いわけでありますが、これを実現しているのは、その隣りの天童温泉、あるいは上山温泉が入るだろうというふうに思いますが、やはり県外客が非常に多いわけであります。そういう意味では、やはり外に向かってどう発信していくかということが問題なんであって、今まで観光については眠れる東根市ではなかったのかなというふうに思っております。例えば、さくらんぼ東根駅のネーミングなどについては、あれは私はすごく効果が大きかったというふうに思います。現在も非常に大きいというふうに思います。これは、列車の車内放送で田中議員もお乗りになったことがあると思いますけれども、前後17往復列車が走っている中で、1日100回はさくらんぼ東根ということが列車の車内放送で流されておるわけでありまして、そういう意味では寒河江の日本一ということで仙台にいるときに悔しい思いをされたというふうなことをおっしゃられましたけれども、あと数年もすれば、左沢線の寒河江よりは新幹線の何と言ってもさくらんぼ東根駅でありますから、それは追い超すのは私は間違いないというふうに思っております。そういう意味では、観光客が何を望んでいるのか、本市にどういうことを期待をしているのかということを以前の私は問題ではなかったのかなと、東根の観光というのは。そういう意味を私は意識をしながら、今日までさまざまな努力をしてきたつもりであります。例えば、マラソン大会にしても東根のイベントには仕立てあげていきたいということは再三私申し上げてきました。しかし、去年の第1回から今年の第2回を分析してみますと、やはり肝心の県外のお客さんが少し減っている状況であります。そんなふうな意味で、来年の第3回大会に向けて、いわゆる先進地の大きなマラソン大会の実態を把握をしてくるように商工観光課に過般、指示をし、そして、それを行ってきたわけでありますが、来年に向けてそれらの職員の方々からいろいろと話を聞きながら、一工夫も二工夫も重ねてさくらんぼ全国大会にふさわしいマラソン大会をやっていかなきゃいかんなというふうに思っておるところであります。いずれにしても、営業本部長ということをこれからも意識をしながら、観光PRに発信していきたいというふうに思います。
 あとは、担当部長に答弁をさせます。
○青柳信雄議長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 市長からは、みずから営業本部長という今お言葉をいただきましたので、私からは営業課長として、田中議員からいただいた胸にぐさっとくることについてお答えしたいと思います。一つ一つのお言葉、並びにご提案、ごもっともでございます。
 そういう中で、特に市民全体が東根を売り込む営業マン、これについては全く寒河江に負けております。この辺、ぼつぼつではございますけれども、特に中央区との友好関係の中で、婦人会を中心とした婦人交流の中からたくさんの人の出会いがあり、陰ながらそれが人の交流、お金の交流、ものの交流につながっているとか、今年はじめて実施しました中央区の方との一人の出会いから生まれた月島の商店街との神町の若手の果樹農家の人たちが大挙ボランティアとして商店街のお祭に押しかけまして、りんご、ラ・フランス、たくさん持っていったんですけれども、いずれも1時間、2時間で売り切れて、持っていった数が並ぶ人の数を上回れなかったとか、新しい試みもたくさん出ております。そういう中で、何も旅館やお店や飲食店だけでなくて、議員からご指摘のとおり、工業団地や農業やそれを超す可能性を秘めているのが観光資源の活用による観光東根の実現でございますので、この辺につきましては、市長答弁を含め、私ども関係者一同、関係団体との協力の中で頑張っていきたいと思います。
 あわせて、田中議員からは観光客の出入りの数も具体的に示されました。そういう中でも現在、御所山やジャングルジャングル、大滝公園、東根温泉、観光果樹園の観光もぎとり、昨年度は120万人を切っております。その中で、全国的に、あるいは山形県内あらゆる観光地がお客様の数が減っている中におきまして、まさしく田中議員からありました大けやきに訪れる方、あるいはジャングルジャングルに、東日本あるいは遠くは関西からも若者が集まっているスノーパークのスキー場とか、あるいは観光果樹園、これにつきましても二、三年前から5月の連休より加温ハウスのもぎとりができるようになっております。よそとは違い、5月の連休から7月まで2カ月間のもぎとりができる、この辺につきましても、私どもだけが知っていて、果たして全国のお客様に一番観光客の交流するゴールデンウィークに神町、東根ではさくらんぼをもぎとりできるんだよ、なんていうことにつきましても、まだまだ全国のお客様に伝わっていないと思っております。
 そういうことの中で、予算ということでございますが、たくさんの予算を費やしておりますけれども、来年度予算につきましては、すべて減額の中で観光PR用の予算につきましては今のところ同額でもってお願いをしているということでございますし、あわせて一つのテレビの一つの企画に50万とか100万のお金がかかります。そうかと思って、先ほど市長からもありましたように、大きなマスメディアでの目的のないPRが果たして効き目があるのだろうかと。50万、100万のお金、もっともっと少人数の旅行なり、あるいはこれからの観光が一人の人間との出会いが大きな交流を生み出すという、一人のお客様をおろそかにしないというようなねらいの中で、いただいた予算を大胆に見直し、今ありました分析なり、あるいは実際のリサーチを通して、どこに注ぎ込めば大きな効果があるのかということで、大胆に使わせていただく予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。

◎清野周治議員質問

○青柳信雄議長 次に、8番清野周治議員。

   〔8番 清野周治議員 登壇〕

○8番(清野周治議員) おはようございます。
 それでは、さきに通告しております2点について質問します。
 まず最初に、学校給食民営化についてですが、先月、学校調理業務委託に関する基本的な考え方と、学校給食運営にかかわる実施検討委員会の学校給食の民間委託についての中間報告書が示されました。中学1年の子を持つ親の一人として、1食290円で、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供してもらえることは大変ありがたいことです。民営化によって、今と同じ質のものか、それ以上のものが何ら問題もなく安く子供たちに提供してもらえるならば、保護者の一人として民営化も大いに賛成したいと思っています。
 ただ、中間報告書では、まだまだ不明確なところも多く、昨日の結城議員への執行部の答弁でも納得できかねるというのが実感です。ぜひ納得のいく答弁をお願いいたしたく質問いたします。
 まず、学校給食調理業務委託に関する基本的な考え方の1番目にあります、なぜ今、民間委託なのかというところでは、共同調理場の老朽化による新たな施設建設検討の中で、事業の簡素合理化及び効率的な施設の管理運営の両面から、庁内で検討組織を立ち上げて検討を行った結果、民設民営、外注方式が最も効率が良いものと判断したとあります。そして、民間委託により、節減できた経費の一部を給食環境の向上にあてると明記しています。当初より節減効果を見込んでいることであり、昨日の結城議員への答弁では5分の1程度節減できるとのことでしたが、もう少し具体的に説明いただきたいと思います。
 また、食中毒など調理部門で発生した問題は、当然、業者側の責任になるわけですが、例えば、ある1校だけに限定して発生した場合など、その責任の所在はどうなるのでしょうか。さらに、食中毒が出れば、業者は当然、指名停止を食うわけです。その間の学校給食はどうなるのか。賠償については、業者でするのか市でするのか。業者が学校給食ライン以外での、本来のラインで食中毒を起こした場合は、学校給食まで及ぶのかどうかなど、いろんな問題が想定されますが、その辺の対応についてはどのように考慮しているのでしょうか。そして、これらの諸問題も含めて、保護者の理解を得るためには現在行っている各校説明会のほかにもまだ検討しているのでしょうか。
 また、民間委託によって現在の調理部門27名の職員と、搬送部門5名の委託運転手の処遇についてはどのように対処していく考えなのでしょうか。
 学校給食民営化については、以上のことについてご答弁をお願いします。
 次に、児童生徒の安全確保についてですが、最近、全国的に小中高の女生徒をねらった犯罪が多発しています。夜ばかりか昼日中でも一人で安心して歩けないような状態に日本全国がなっており、本市においても例外でなくなりました。
 そこで、お聞きしますが、本市における不審者の報告は今日までどのくらいあったのでしょうか。また、報告を受けた際、市当局や学校ではどのように対処しているのでしょうか。さらに、事件の防止と迅速な解決のためにも、警察、学校、保護者、市当局及び役所内各関連部署間の速やかな連携が必要だと思うのですが、どのように行われているのでしょうか。
 昨今の少子化に伴い、小学生も中学生も一人で帰宅しなければならないことが多々あります。地域によっては、児童生徒が一人しかいないというところもあります。両親や祖父母が送迎しているところもありますが、子供の安全確保、地域の安全確保の面からも、昨今話題になっている防犯ブザーの配付や防犯灯のより一層の増設を市として考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 以上、登壇での質問といたします。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

   午前11時02分 休 憩


   午前11時10分 開 議

○青柳信雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 8番清野周治議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

   〔土田正剛市長 登壇〕

○土田正剛市長 私からは1点関係がありますので、お答えをいたしたいと思います。
 学校給食民営化に伴う調理場職員の処遇についての質問でございますが、これまでも再三議会等で私も述べてきた経緯がありますが、改めて申し上げますが、現在、学校給食調理場には事務吏員2名、調理師17名、ボイラー技師及び技能士2名を配置しておりますが、民間委託を計画している平成17年4月1日においては、定年退職により調理師が13名、技能士等が2名となる見込みであります。民間委託を行うに当たり、これら職員の処遇については、職種変更による職員の負担を考慮し、調理師や技能士はそのままの職種で、保育所の給食、あるいは学校の技能士など、それぞれ配置する計画としておりますので、よろしくお願いをいたします。
○青柳信雄議長 次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

   〔高橋良子教育委員会委員長 登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長 清野周治議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに、学校給食民営化について、民間委託による経費の節減に関するご質問でありますが、経費節減の一つの要素として、施設の建設費と用地取得費があると考えております。現在の学校給食共同調理場は、昭和47年に建設されたもので、施設の老朽化が進んでおり、また、敷地も狭いことから新たな用地取得と施設建設が課題となっております。新たに施設を建設するとなりますと、類似規模の施設を参考にしますと、約10億円以上の建設費を要することになり、加えて、用地の取得費用が必要となりますが、民営化により、これらの経費が節減できることとなります。
 次に、学校給食の委託契約ですが、食材料費や牛乳代などの給食費と人件費や設備費などの委託料に分けて契約することを検討しております。給食費は、現行の金額以内で献立を作成することを基本にしておりますので、値上げは考えておりません。委託料は、まだ委託内容が決まっておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、先進地の状況を参考にしますと、施設設備費や運営経費の2割程度が節減できるのではないかと試算しております。
 次に、民間委託により問題が発生した場合の責任の所在についてでありますが、今、学校給食の民間委託を検討している部門は、調理部門と搬送部門のみであり、食数の確定や給食費の徴収、清算などを行う事務管理部門と、献立作成や栄養指導などを行う栄養管理部門は、これまでどおり市が直接行うこととしており、食の安全や衛生管理に関して、仮に何らかの問題が発生した場合においても、市が責任をもって対処してまいります。
 次に、保護者の理解を得るための対応についてのご質問でありますが、今年10月24日に報告いただきました学校給食の民間委託についての中間報告書をもとに、実施検討委員会で市内小中学校13校において教職員と保護者との懇談会を現在行っているところであります。その中で、中間報告書の各項目について説明を申し上げ、意見をお聞きし、最終的な報告書を来年の1月中にまとめ市に報告する予定になっております。その後において、実施検討委員会の最終報告書の内容を慎重に検討し、速やかに市としての方針を決定し、議会にご報告申し上げますとともに、市報などを通して市民に周知してまいりたいと考えております。
 なお、搬送部門の運転手については、スクールバスとの兼務で嘱託として対応しておりますが、委託などが明確になった時点で対処していきたいと思っております。
 次に、通学児童生徒の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、市内における不審者についてのご質問でありますが、2学期に入ってからこれまで6件の事故が報告されております。その報告内容を見てみますと、すべて下校途中で発生しており、追いかけたり、髪や手を引っぱられたり、腕や首に抱きつかれたりという状況でありました。
 発生後の対応でありますが、速やかに市内各小中学校に発生状況や児童生徒への指導などについて通知し、先生方と保護者からはいろいろな活動を展開していただき、また、各地区の青少年育成の会などと連携し、地域をあげて事故の未然防止に努めていただきました。10月下旬からは同様の事件が市内では発生していない状況ではありますが、今後とも迅速、適切な対応に努めてまいります。
 次に、事件が発生した場合の各部署との連携についてでありますが、前段申し上げましたように、市内各地区において青少年育成の会などが組織されており、その中で安全対策の検討を行い、巡回指導やチラシ配付などを実施しております。組織といたしましては、公民館、小中学校、PTA、青少年育成推進員、区長会、村山警察などが構成員となっており、地域全体での取り組みとなっております。また、各学校単位でも先生方と保護者が自主的に下校時の巡回を行い、危険防止に努めていただいております。今後ともこれらの組織を積極的に活用し、事故などの未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、防犯ブザーの配付でありますが、必要性は認められますが、さきに申し上げましたとおり、現在、学校と保護者が一体となって下校時の巡回指導や地域、家庭における安全対策のチラシ配布などを行っており、地域あげた安全対策を構じていることから、当面はこれらの活動を支援していきたいと思っております。
 また、防犯灯の増設についてでありますが、防犯灯の新設は電気料が地元負担となることから、区長からの申請に基づき現地を調査した上で設置をしております。なお、議員ご指摘のように、通学路になっている道路でも防犯灯が少ないところも見受けられますので、児童生徒の危険防止のためにも、学校を通して地元区に対し、防犯灯の設置について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長 8番清野周治議員。
○8番(清野周治議員) ご答弁ありがとうございます。
 まず最初の質問ですが、コスト削減の試算の方では、先進地での調査によりますと2割程度節減できるということでしたけれども、この先進地の調査というのは弁当方式だと聞いております。当市では、食缶方式を見込んでいるわけですので、食缶式の場合は既存の業者に委託した場合に既存のラインでは生産できなく、新しくラインを設置する必要があるということが言われております。そうしますと、当然、そのライン設置分、またその設備分というのは委託料に反映されてくるものと思います。そういった場合に、昨日の結城議員の質問でもありましたけれども、5年スパンで考えているという答弁もありました。その契約期間の多少によって、大いにコストに反映してくるんでないかなと懸念されるわけです。そのことも含めて、民設民営方式が最も効率が良いと判断しているわけですが、その根拠となる試算は当然もってあってもいいんじゃないかなと思います。
 また、労働者派遣法と職業安定法によりますと、公務員の栄養士は委託会社のラインの調理部門、直接指導はできないというふうなことも聞いております。その辺、栄養士さんがそうしますと、この工場の責任者を通して調理部門のラインの方の生産者の方に指示しなきゃいけないと、非常に繁雑さが出てくるなという気がしております。そうした場合に、本当に民設民営方式がいいのかどうかとちょっと疑問な面もあるんですけれども、その辺、当局の方では四つのこと、外注方式、PFI方式、まずその他について検討した結果、この外注方式を採用したとありますけれども、その経緯などをできればぜひ話していただきたいなと思います。
 また、通学児童生徒の安全確保の面ですが、今報告のありました6件の事案につきましては、住宅の多い少ないにかかわらず発生しておるようです。ただ、住宅が少なく防犯灯が少ないところがより危険な目にあっていると思います。住宅地といえども、日中、夜間を問わず人通りは少なく、家の中にいる人にとっては外で何が起きているか、音でもしない限りわからない状態になっております。先ほどの答弁では、保護者と学校が一緒になって見回りをしている、また地域も一緒になって防犯に努めているということですけれども、保護者や先生の負担も大変なもので、これが継続していつまでも続けられるものでもないんじゃないかと思います。そうした場合に、大きな音の出る防犯ブザー、これは1個まとめて買いますと400円ぐらいで購入できることですので、市内の全女子生徒児童に配付したとしても100万弱ではないかなと。ぜひ一考をお願いしたいなと思います。
 また、今回の事案について発生したのは、ほとんど市道でないかなと思います。民家の少ないところには、もっと多くの、市で負担する照明灯を設置してもいいんじゃないかなと。
 また、先ほど電気料が地元負担になっているので、なかなか地元では防犯灯の増設については思うようには増やせないというようなことがあるように今答弁ありましたけれども、戸数の少ない集落にとっては防犯灯の電気料とか設置料の負担、決して楽ではありません。そういったところに対しては、一律に地区内ですと1,200円の電気料負担、地区外ですと1,600円の負担だということですけれども、もっと傾斜配分的な考え方で戸数の少ないところにもう少し多く負担するということはできないものでしょうか。その辺の考えもお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、安全確保の面ですけれども、今年、天候不順のせいか東郷地区において非常に熊が出没しました。その際、最初、学校側には農業委員会から熊が出たという報告は、連絡はあったんですけれども、教育委員会からはなかったという話も聞こえてきております。その辺、危機管理の面からも関係部署内での連携というのはどうなっているのか。庁舎内で伝達が速やかに行われてしかるべきだと思うんですが、この辺のマニュアル化はされているのかどうかもあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○青柳信雄議長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 食缶方式ということが出ましたけれども、業者と委託する場合に、食缶方式である、つまり昨日も説明しましたけれども、選定する場合に6つの条件を示して、それにどういう対応ができるかということを業者から説明をさせます。そして、その中からこちらで適切と判断される業者に最終的に、これ私の見解になりますけれども、入札方式とか何とかということになろうかと思います。
 その中で、いわゆる弁当方式でなくて食缶方式ですよとこういうことを説明の中に入れるわけですので、それに該当と言いますか、設置する業者が選ぶわけでありますので、その点についてはそういうことと、こちらからさきに申し上げますので、そういうふうにご理解願いたいと思います。
 それから、契約先のことについては、これはまだ中間報告であって最終報告ができた段階で、こういうことの内容でということになりますから、それから契約になりますので、先ほど5分の1というようなことを言いましたけれども、それは先進地の弁当方式の中での試算、試みの算で5分の1ということが出てきたわけであります。
 それから、栄養士等の関係でありますけれども、調理部門と搬送部門は委託しますけれども、管理部門と、それから栄養部門、これは栄養士が献立、物資購入、そういうことにかかわることについては市が、教育委員会が責任をもって果たすことになりますので、繁雑ということは実際まだやってみないので明確なことは言えませんが、そういうラインははっきりしておるふうに解釈しております。
 それから、防犯灯については、この設置は教育委員会が直接携わっているわけではなくて、お願いする側であって、生活環境課の方でこの件は負担して、負担と言いますか、することになっているわけでありますので、私どもの方で今日ありましたことについて一層お願いをしていくことになりますけれども、各区長さんを通して生活環境課なりにお願いしているのがこれまでの経過のようであります。
 さらに、道路照明灯のことについて、私も体験から申し上げますけれども、防犯灯だけでは通学路を安全にできない場合には、道路照明灯を設置してもらっております。これは、県で設置するものであって、市で設置するんじゃなくて、県で設置するものでありますので、建設課に担当の市が要望して、そうすると要望が取り入れられますと、建設課の方で県にそれを手続きしてくださって、そして県の方から認可おりるかどうかでありますけれども、そういうことをすると水銀灯の大きいものが設置されて通学路の安全になったということが、私前に区長をしておった時代にそういう体験を持っておりますので、一応申し上げたいと思います。
 次、熊の点でありますけれども、熊は私どもの方に発生したということが通知ありますと、すぐ各学校に連絡します。ところが、農林課の方で直接学校に通知している場合もあるようであります。そこの連携が、これまであまりうまくできていなかったんでないかなということを今ご指摘いただいて感じているわけでありますけれども、そういう点、一層連携を強くして、農林課から行ったり教育委員会から行ったりするようなことのないように、十分連携を図ってまいりたいとこういうふうに思います。
 以上でございます。
○青柳信雄議長 山本教育次長。
○山本源太郎教育次長 経費の軽減云々についてでございますけれども、行政改革大綱におきましては、経費の節減とあわせてですけれども、それ以上に大きいものは、これまで行政がすべてやってきたものの中で民間でやれるものは民間で、行政でやれるものは行政にということでの効率化を図るべきだというのが学校給食については重要視されての答申だったと思います。したがいまして、それらの方向を受けまして、庁内のプロジェクトで種々検討してきたわけですけれども、この中では、4つの項目が報告されております。
 一つは、民設民営方式。もう一つは、PFI方式。あとは、公設公営方式。もう一つは、公設民営方式の4項目でございました。それらのいろいろな内容を検討した結果、優先順位をつけたわけでございますけれども、一番効率的であるというふうに考えられるのが民設民営方式だということの報告がなされたわけであります。それらの報告を受けまして、庁内で学校給食の基本方針を定めて、民設民営についてどのようにしてできるのかということでの今回の委員会でのまとめになったわけであります。
 ただ今後、これらのことにつきましては、まだ中間報告でございますので、いろんな意見を聞きながら最終報告が出るわけでございますので、その段階で内容の修正等もあるというふうに思っています。さらに、皆さん方議会での意見、さらには学校、保護者の意見等取り入れて、よりよい給食に向けての報告書がなされるものというふうに考えております。
 あと先ほどの教育長の中で、道路照明灯のことでございますけれども、これにつきましては、市道については市で行っておりますので、建設課が担当していると思っています。
 以上でございます。
○青柳信雄議長 8番清野周治議員。
○8番(清野周治議員) 市道の道路照明灯については市で行っているということですので、建設課の方の担当になるということですけれども、ぜひ増設をお願いしたいものだなと思います。
 また今、学校給食の面で、公設公営、公設民営、PFI、それから民設民営の外注方式、その項目を検討して民設民営が一番と効率的だということで判断したというふうに賜りました。まだまだ今の次長の話ですと、検討の余地もあるということもありますので、次回の3月の議会当たりぐらいまではもう少し具体的なものが出てくるんでないかなと期待しますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 また、12月1日号の市報の表紙に、地元産のかぼちゃを使ったパンプキンサラダをおいしそうに食べている高崎小学校、地元ですけれども、その給食風景が大きく載っております。学校給食の大切な視点というのは、子供たちに配慮されているかどうか、子供たちの食教育に役立てるか、この2点だと思います。どのような形で実施されるにせよ、この配慮が十分になされるならば問題はないはずですので、3月議会でもっと具体的な、先ほど言いましたように内容を示してくださるようにお願いします。
 それからあと、不審者の件で、私もちょっと回ってみましたけれども、東郷地区の猪野沢地内、県道あそこは田麦野行沢線ですか、あそこなどは岩崎まで、越倉から岩崎にかけて照明灯が2基かな、3基かなあるくらいで、防犯灯はほとんどありません。中学生は自転車で通うわけですけれども、日の短い昨今なんか非常に危険であるなと実感しております。そういったところは地元区長の要請等も当然あるでしょうけれども、それ以上に市の方で率先して県に働きかけて水銀灯の設置、もしくは増設していただくように働きかけてほしいなと。また、そういったところに対する防犯灯は、やはりさっきも言いましたけれども、市の方で電気料を負担しても設置すべきではないかなと思いますので、その辺も今後検討していただきたいなと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○青柳信雄議長 以上、要望ということで、以上でご了解願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳信雄議長 次に、7番高橋ひろみ議員。

   〔7番 高橋ひろみ議員 登壇〕

○7番(高橋ひろみ議員) さきに通告してあります3件についてお伺いいたします。
 まずはじめに、ごみの減量化対策についてであります。
 先月25日、東根市外二市一町共立衛生処理組合議会は、証紙手数料の改定により、現在使用されている指定ごみ袋は来年4月から家庭系ごみ袋大袋1枚が20円から40円に、小袋が15円から30円にそれぞれ2倍の値上げが決定しました。この不景気の世の中、家計は10円でも20円でも出費を節約したいものです。このような時世で、ごみ袋の値上げの対策は、傍聴者にいらしている皆さんも多分同じだと思いますが、家庭においてこれまで以上にマイバックによるごみの減量化や分別を密にし、リサイクルに努力いたします。東根市では、1日1人当たりのごみの排出量は、平成12年、13年、14年それぞれ約800グラム、870グラム、900グラムと年を追うごとに増加しております。そこで、行政はどのようなごみの減量化をなさっているか、お伺いいたします。
 次に、学校給食民営化についてでありますけれども、昨日、結城議員の質問とただいまの清野議員の質問でいろんなことが見えてまいりました。私からは、次のことについてお尋ねいたします。
 一つは、これまで事務管理部門、栄養管理部門、調理部門が同じ施設内でお互いの連携がスムーズに行われておりました。しかし、民間委託になった場合、管理部門と調理部門が別々の立場の人と別々の施設で行われます。食材の点検、安全管理指導、調理員の指導が直接行政でどのように行われるか、お尋ねいたします。
 二つ目は、学校教育活動の一環として、とりわけ食教育の配食ということで現在行われている小学校、中学校で実施している食缶方式が取り入れられることは本当にうれしいことです。しかし、昨日、結城議員が質問しておられたり、ただいま清野議員が質問されたことと重複することもあると思いますけれども、お伺いいたします。
 今、食缶方式のラインをもっている業者が近隣ではいないのではないかと思います。食缶方式についての説明をお願いしたいと同時に、中間報告で先生や保護者の要望があった場合、新しい試みになる弁当方式についてですが、現在の学校施設での対応についてどうなるのか、あわせてお伺いいたします。
 三つ目として、子供が非常に喜んでいるバイキング方式について、どのようにお考えか。また、受託事業所の決定後に協議しますとはどのようなことか、お伺いいたします。
 最後に、新設小学校建設計画についてであります。
 平成21年に開校予定の新設小学校には、期待と不安が市民には錯綜しておると思います。第3次総合計画の目標年次は平成22年であり、ちょうどその1年前が開校となります。総合計画の中で、学校教育は個性と能力、基礎学力の向上と生涯学習の基礎を培い、郷土東根の明日をになう心豊かなたくましい人間の形成を目指すとうたっております。新設小学校は、総合計画における学校教育の場の集大成となるべきだと思います。
 このような状況の中、準備が早過ぎるということはないわけです。建設計画が現段階でどのような方向に進んでいるか、お尋ねいたしまして、登壇の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 7番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

  〔土田正剛市長 登壇〕

○土田正剛市長 高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
 はじめに、ごみ減量化対策についてでありますが、市では多様化し、増加を続けるごみの問題の改善を図るため、東根市廃棄物減量化推進懇談会を設置し、広く市民の理解と協力を得ながらごみ減量化への取り組みを行っているところであります。また、共立衛生処理組合においても、ごみの減量化及び適正処理を推進するため、ごみ減量化対策懇談会を設置し、検討を進めてきたところであります。ごみ減量化の具体的な対策としては、ごみにせず、再利用することが重要でありますので、各地域における有価物回収事業を推進するため、補助制度の拡充を図ってきたところであります。最近では、主な実施団体である子供クラブ育成会が少人数となり、有価物回収事業をやめるケースもありますので、東根市衛生組合連合会と一緒に、拠点回収に取り組んでおりますが、徐々に成果があがってきているものと認識をしているところであります。
 また、生ごみの減量化につきましては、生ごみの堆肥化容器の普及促進と電気式生ごみ処理機の購入補助を実施しているところであります。生ごみ堆肥化装置全体の普及は、3.9世帯に1基となっており、県内13市の中では高い方でありますが、今後とも普及に努めてまいります。
 さらに、不用品のリサイクルを目的としたフリーマーケットについては、実行委員会を組織し、春と秋の年2回開催しておりますが、大勢の方々から参加をいただき、使い捨てから循環型へ、ライフスタイルを見直すよい機会となっているようであります。
 なお、共立衛生処理組合では老朽化した資源化施設の更新が課題となっておりますが、新たな資源化施設の整備内容や分別の手法、新たに資源化を行う品目の検討などを十分に行った上で、施設の更新を予定しております。
 今後ともISOの先進として、ごみの減量化に向けて関係団体と協力を密にしながら取り組んでまいります。
 また、市民の方々にも買い物をする際のご指摘のあったマイバックの持参や、地域でのリサイクル活動への参加など、できることから取り組んでいただけるよう呼びかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、新設小学校建設計画についての質問にお答えをいたします。
 ご質問の新設小学校については、平成14年度に策定した長期財政計画及び振興実施計画第36号の中で、普通教室18学級規模の学校を神町北部土地区画整理事業区域内に平成21年4月に開校できるよう計画しているところであります。年次的には、平成17年度に調査及び基本設計、18年度に用地取得及び実施設計を行い、19、20年度での建設を考えております。なお、建設手法については、現在のところ市が直接建設する方法を念頭に計画しているところでありますが、昨今、全国的にはPFI等による民間活力を利用した手法も取り入れらており、建設方法のみならず、管理運営も含めたより効率的な整備手法を検討するよう、教育委員会に指示しているところであります。財政的には非常に厳しい状況にありますが、将来を担う子供たちのために学習環境を整えることの重要性をかんがみ、計画どおりに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

   〔高橋良子教育委員会委員長 登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長 私からは、学校給食の民営化についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、食材の点検や安全管理指導、調理員の指導についてでありますが、民間委託を検討しているのは、調理と搬送の部門であり、事務管理と栄養管理の部門については、直接市で実施していく考えであります。
 ご質問の事項につきましては、各種委員会を設置し、食材の選定や点検方法、衛生面の管理体制の確立について検討を行うとともに、受託事業所と十分協議を行い、指導を徹底し、文部科学省が定めた学校給食衛生管理の基準に基づき、市が責任を持って指導管理を行っていきたいと考えております。
 次に、食缶方式と弁当方式についてのご質問でありますが、学校給食は学校教育活動の一環であり、児童生徒の健康や食生活の健全化を支える大変重要な分野であると認識しております。その中で、給食の栄養面の指導はもちろんのこと、盛りつけや後片づけなどの指導も大変重要な教育であることから、実施検討委員会ではこれまでと同様に食缶方式を考えているようであります。
 しかし、一部の委員から中学校は栄養面を重点に指導することとし、昼休み時間を有効に活用できることもあわせて、弁当方式も検討すべきでないかとの意見があったことから、現在実施中の教職員と保護者との懇談会の中で意見をお聞きすることにしており、報告書にまとめていただいた内容をもとに実施に向けて検討していきたいと考えております。
 次に、学校給食のバイキング方式についてでありますが、子供たちが栄養のバランスを考え、好きな食材を選んで学校給食の楽しさを味わっていただくために実施しておりますが、食材も通常の給食より多く必要であり、また、盛りつけ指導員も配置しなければならないことから、多くの経費が必要となり、給食費は2食分をあてております。学校給食が民間委託になっても、子供たちに人気がある行事食や地元食材による給食の日は継続していきたい考えでありますが、バイキング方式につきましては、食材や人件費などが多くかかることもあり、受託事業所が決定しましたら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長 7番高橋ひろみ議員。
○7番(高橋ひろみ議員) ご答弁ありがとうございます。
 ごみの減量化の一つとして、有価物回収事業を推進して、衛生組合連合会とともに拠点回収に取り組んで徐々に成果をあげておられるということです、いうことのようです。しかし、燃やせるごみの構成は、この二、三年のデータによりますと、月によっては多少開きはあるんですけれども、ビニール、プラスチック類は17.8%、残飯類、動物性、植物性を含めて13%前後、紙類が40%前後と極めて高い比率を示しております。有価物の回収は、子供クラブ等とか拠点回収で地域によって二、三回は実施されておるようですけれども、収納する場所のない人はアパート住まいの人は、新聞、雑誌を燃やせるごみとして出しております。それが灰になるわけです。私もごみ置きにまいりますけれども、燃やせるごみの袋の中に新聞、雑誌がそのまま入っていることがよくあります。回収が定期的にあれば、新聞、雑誌、段ボールはもちろん、ミックスペーパーとしての再利用の可能性のあるほかの紙も燃えるごみとしてでなくて、資源化可能な紙として収集できます。天童市では、有価物回収を毎月行っておるそうです。できる人だけがやるのではなくて、誰でもがやれる環境をつくってもらうことが大切なんじゃないかと思います。東根市でも毎月1回、決まっている日に有価物の回収することはできないでしょうか、お伺いいたします。
 それから、生ごみの堆肥化装置の普及率は3.9世帯に1基と、13市の中でも高い方であるということはすばらしいことだと思います。しかし、中でもコンポストは設置可能な人、場所のある人、ある程度の条件を満たしている人への普及が非常に高いんだそうです。しかし、電気式の生ごみ処理機の方は、昨年度は17基、予定より大幅に少なく、今年度は市報等で公表しているにもかかわらず、40基の予算に対して現在7基ということです。生ごみ処理機の市販の価格は、最低で3万円ぐらいのがあるそうなんですけれども、それは使いにくく、また時間がかかったりして能率が悪く、一般的に使うやつは6万円から7万円ぐらいなんだそうです。助成の内容なんですけれども、先ほど東根市でも助成を行っているということなんでしたけど、東根市の場合は上限1万円です。天童、寒河江、尾花沢市は、大石田では上限2万円になっております。東根市でも今後そういうことをご検討するお考えはないのでしょうか。そうすれば、普及率も向上するかと思います。その点、お伺いいたします。
 次に、学校給食民営化についてでありますけれども、学校給食衛生管理基準に基づいて行うので、今までと変わりない給食ができるということは本当にうれしいことで、そのようにお願いしたいと思います。
 しかし、業務指示や管理など、委託業者自身が行い、設備、材料等も業者の責任の負担で準備することになります。調理部門の委託ということは、業務委託で請負ということで、そういうふうになると思います。学校栄養士が直接民間の調理場に出向いて直に業務指示ができるのか、また指示書という書類だけの指導では行えない、現場でしか行えない細かいことなど、どのような方法で実施するのかお尋ねいたします。
 三つ目のバイキング方式ですけれども、費用の面、手間の面、非常にかかるようなことで大変なようですが、よろしくお願いしたいと思いますけれども、第3次総合計画の学校給食の充実の項目に、自己管理能力の向上と楽しく食事ができるバイキング軽食の充実と明記してあります。回数、内容等を決めて入札条件に盛り込むよう、受託事業所を決定することはできないものか、お聞きいたします。
 新設小学校の建設計画についてでありますけれども、現段階では、これまでお伺いしたようなことで、そんなにこれからのようなんですけれども、新設小学校の位置は、さきの市長さんがおっしゃったように組合施行神町北部土地区画整理事業の中のスクールゾーンとなっているということです。建設場所についても、通学区域と非常にかかわりがあると思います。小学校として適正な規模、先ほど18クラスとおっしゃいましたけれども、その規模も学校と非常に深いかかわりを持っておると思います。中部小学校の学区の決定には、これまでいろいろと指摘されてまいりました。2度とそんなことがないよう、学区区域についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。

   午前11時59分 休 憩


   午後 1時00分 開 議

○青柳信雄議長 午前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 7番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 午前中に、ごみの減量化に関して質問があったわけでありますが、その答弁に入る前に、私はクリーンピア、つまり東根市外二市一町共立衛生処理組合の管理者として、ちょっと付言しておきたいというふうに思います。
 議員のご指摘にあったとおり、ごみ袋等については、平成16年の経過措置を踏まえて、大袋については20円から40円、そして15円から30円というふうなことで値上げを、組合議会に提案をいたしたわけでありますが、いかにも倍になるというふうなことで、すごく値上げ幅がという問題があろうかと思いますが、既に類似広域行政圏においては、平成10年ころからもう既に今回のクリーンピアのような値上げをもう実施しておりまして、当組合においてはのびのびに、いろんな諸般の事情があって実施が延期されておったわけでありますが、もし今回の値上げ幅、あるいは値上げ等に非常に不満もあろうかと思いますけれども、いずれ誰かがどこかで負担をしていかなければいけない問題であります。もしこれができないとするならば、各市町の負担金で賄わなければいけないというふうなことになります。つまり、これは各市町村の税金で賄うというふうなことになるわけでありまして、結果的には私は同じようなことになるというふうに思います。一方において、ごみの減量化というものは古くて新しい問題でありまして、そういうことからいたしますと、ごみの排出者の責任というふうなことを明確にする意味でも、私はある部分については、ごみの排出者の責任において実施されるべきものであるというふうに確信をしておりますので、そういう意味においても、ご理解をお願いを申し上げたいなというふうに思います。
 さて、有価物の回収について、確かに天童は月1回やっているようであります。ほかのところについては、大体この東根市のように春・秋2回というのが大体のほかの地域は同じようであります。毎月1回やって、いわば費用対効果というふうな面を考えれば、そんなにごみが出るんだろうかなと。一方で、衛生処理組合のまた労的ないわば負担というふうなこともあるわけでありますし、いずれにしても今現在の状況というふうなものを衛生組合連合会と協議の上で検討してみたいというふうに思っておるところであります。
 それから、生ごみの電気式の生ごみの補助については、1台1万というふうなことで実施をしておるわけでありますが、これら等について、先ほどちょっと資料を点検をしてみますと、今2万円が主流になっているようであります。山形しかり山辺しかり、あるいは天童、あるいはご指摘の寒河江とか尾花沢とか2万円になっているようでありますので、これら等については今後、来年の当初予算当たりなどについて実現化も含めていろいろと事務当局に指示をしてみたい、こんなふうに思っております。
 それから、新設小学校の学区問題、これは教育委員会の問題ではありますけれども、学区問題というのは少なくとも、この一人一人に満足のいくような学区なんていうのはあり得ないわけでありまして、非常に地域、あるいは各現在の学区など、いろんな形の中で、地域の方々と十分話し合いをした上で、最大公約数を那辺にあるかというふうなことを最大限検討するように、教育委員会の方には指示をしておきたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 山本次長。
○山本源太郎教育次長 高橋議員の栄養士の直接指導についてのご質問でございますけれども、今この中間報告におきましては、直接指導ということは考えておりません。ということは、この委員会等の中におきまして、委員会の構成も栄養士、調理師、教育委員会、学校給食担当者等によるということで書いてあるわけですけれども、その中において綿密な指示をいたしまして、献立の作成等にあたっていくということでございます。
 ただ、抜き打ち的には私の方で指導に入るということは十分これはあり得るというふうに考えております。
 ただ、この民間委託が行われた場合、現在の直営による給食の制度よりも劣るようなシステムはつくりたいくないというのが検討委員会の意見でございます。
 あと、バイキング方式についてご質問がございましたが、これにつきましては、この検討委員の中においてはバイキング方式をぜひやりたいというふうに思っております。ただ、これが食材費が倍にかかるとか、指導員を配置しなければならない等がございますので、この辺はまだ流動的でございまして、業者選定の段階で入れた方がいいとなれば一括契約ということもあり得るのではないかというふうに考えております。それらについては検討委員会の方にお話しして、最終まとめまでに何とか結論を出したいというふうに思っております。
 以上です。
○青柳信雄議長 7番高橋ひろみ議員。
○7番(高橋ひろみ議員) ただいま市長さんからご答弁いただきまして、有価物の回収は費用対効果とか考えまして、月1回というのはなかなか難しいという考えなようですけれども、衛生組合とかいろんなところでお話し合いいただきまして、なるべく月1回、検討していただけたら、新聞紙とか雑誌とかが有効にリサイクルにまわせるんじゃないかと思うので、その辺、ご検討よろしくお願いいたします。
 あと、電気式生ごみ処理機の方も、助成の件、今、ご答弁いただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、今市長さんもおっしゃいましたごみの処理の受益者負担、やはりそれはある程度、出す方の側も受益者負担が必要かなとは思います。今回は何か可燃ごみは30%から48%で、不燃ごみは20%から30%が受益者負担ということなんですけれども、今後、資源化の施設の更新とかいろいろな点で施設が新しくなったりすると思うんですけれども、そういうときに受益者負担をこれからどのように考えていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 あとまた、今回のようにごみの袋のことについて、減量化対策懇談会というのを開いてそこで検討していただいたということなんですけれども、9月1日に設けられたということで、もう少し早めにそういうのを検討委員会を開いていただいて、住民の声がもう少し反映されたらと思いますので、今後その点よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、山本次長さんの方から学校給食の方でお答えいただきましたけれども、やはりなかなか抜き打ち的には学校給食の栄養士さんが検査はできるということで、なかなか直接にはできないということで、その辺、これからいろいろお考えいただきたいと思いますけれども、とにかく学校給食、栄養士の職員さんと調理を行う受託業者との連携がうまくいくように、これからよろしくお願いしたいと思います。
 あと、新設小学校の通学区域のことで今、市長さんにいろいろご答弁いただいて、いろんな地域の人から意見を聞いたり、そういうことでこれから進めていきたいということをご答弁いただきました。通学区域を決めるためには、多分、審議会とかそういうところに検討してもらうにしても、判断の材料というのが適格なデータがないとなかなかその判断ができないんじゃないかなと思うんです。それで、学区を決定するには、その地域地域の人口の推移がいかにその地域ごとに、年齢ごとにとか正確に出せるかが一番問題ではないかなと思うんです。一つには、将来の人口の推計の方法とか、それはどのようにお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 あと二つ目は、新設小学校の通学区域は村山野川を挟んだ両地域になるかと思うんです。そうすると、行政区域とか中学校の学区の関係はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
 あともう一つ、それに加えて、神町の北部の区画整理事業というのは、その事業のあれで市の都市の中心の拠点機能を支援する市街地ということもあったり、また、新設小学校の通学路の面からも一本木神町線の村山野川の橋の建設が重要になるんではないかと思われます。その点、これからどのように計画していくのか、ちょっとお尋ねしたいことで終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 7番議員に申し上げます。通告外の部分、クリーンピアの施設関係で入っておりましたので、これはのぞかせて答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。
 土田市長。
○土田正剛市長 学区の問題ですが、これは最終的に教育委員会の範疇であります。したがって、教育委員会でどういうふうに決めていくのか見守りたいとは思いますが、とはいうものの、最終的には全部私にこの不満がくるわけでありまして、どこで決めたかどうかというのは全然考慮はしないのが市民の常であります。そういうふうな意味では、大変不満なところもあるんですが、とにかく、特に留意をしなければいけないのは、現在の市民の、例えば4万6,000人の市民の人口動態、中身の分析、それらについては非常に正確に分析を出せるわけであります。ですから、これについては全然心配をしないわけでありますけれども、ご案内のように中部小学校、まだ新しくしてからそんなに経ってないわけでありますが、非常に学校が手狭になったというふうなことは、やはりその後において人口が、非常に教育委員会の予測を超えるスピードで人口が増えてきたというふうな面が非常に多いというふうに思います。したがって、これを正確に的確に判断をするというのは非常に難しいわけでありますけれども、できるだけその辺のところにも、例えば神町北部区画整理事業、これらについてはまだ完成していない、完成ほぼしているんですかね、その時点での新設学校の開設になるわけでありまして、この辺の住宅立地、あるいはそれに伴う人口増、当然予測されるわけでありますから、そんなふうな意味で、できるだけ将来の人口というふうなものを正確ではなくとも、それに近い一つの範囲で、教育委員会にもよく留意をして人口などについて把握するように指示はしておきたいというふうに思っておるところであります。
 それから、それに伴う村山野川に対する橋のかけ替えの問題というのが当然、一本木神町線の市道の延長線上に出てくるわけであります。これについては、新設の小学校にあわせる形でつくれれば一番いいわけでありますが、財政状況もよく見ながら、できるだけそういう早い段階に神町、あるいは東根本町の交流する重要な橋でもありますので、鋭意心がけてはいきたいというふうには思っておりますが、学校の開設にあわせた橋のかけ替えというのは現時点では不可能だろうというふうに思っております。
 あともう一つ何かありましたね。中学校の学区でしたかね。これについては、私も非常に関心を示しております。ですから、中学校については、まだ教育委員会では検討していないというものの、中学校については一中、神町中学校は現規模でいくと、それで間に合うというふうな見解を持っているようでありますが、その辺のところも含めて、一本木南のあの住宅振興地で私が今年の8月に市政座談会を開いたときにも、同じような問題が出てきました。したがって、そういう意味で広く検討するように教育委員会の方には指示をしておきたいというふうに思います。
○青柳信雄議長 以上で、ご了解願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳信雄議長 次に、6番阿部綾子議員。

   〔6番 阿部綾子議員 登壇〕

○6番(阿部綾子議員) 12月議会最後の一般質問になりました。傍聴者の皆様、ありがとうございます。
 通告しております生涯スポーツの推進について、3点、学童保育について、1点、お尋ねいたします。
 心豊かな教育と文化の創造を掲げ、いつでもどこでも誰でもと生涯学習に取り組んで久しく、社会教育課が生涯学習課に、健康福祉まつり、農林水産まつり、婦人まつり、すべて生涯学習であると、一緒になって生涯学習フェスティバルが行われております。市民大学講座、YYフォーラムなどは、市民が自主運営するようにまでなりました。先日行われました市民文化祭、生涯学習フェスティバルでは、それぞれ発表者のいきいきした目、走り回る活動がグループの楽しげな表情に圧倒され、みずから生きがいを見つけて目指す学習意欲に挑戦意欲には目をみはるものがあります。
 それでは、生涯スポーツはどうでしょうか。市民一人一スポーツを掲げ、スポーツ指導員が配置されている中で、生涯スポーツとしての盛り上がりがこれからは必要と思います。市民ニーズの変化に対応したスポーツの場の整備について、今、盛んに多くの人たちに楽しまれているスポーツにゴルフをアレンジしたパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ターゲット・バードゴルフがあります。屋内スポーツとしては、キンボール、バウンドテニスがニュースポーツとして人気があるようです。
 そこで、お尋ねいたします。高度な技術や競技スポーツでない愛好者の交流や親子で仲間とさわやかな汗の流せるスポーツの場の提供、週休2日制になり、余暇時間の利用方法にスポーツの推進、体力、健康の維持増強のための情報提供が強く望まれるようになってきておりますが、支援方法、計画などお尋ねいたします。
 2点目ですが、大森緑地公園を市民スポーツ公園として広く活用してはどうか、お尋ねいたします。
 大森工業団地と市街地を遮断する緩衝緑地地帯であること、野球場、テニスコートがあり、ナイター設備もあり、スポーツ機能はあるのでしょうが、もう少し市民の親しみを持って足の運べる公園であってほしいと思うのですが、現在の状況も含めて活用方法をお尋ねいたします。
 3点目は、壮年層の健康づくりとスポーツの推進について。
 壮年層、40代から60代、家族を支え働き詰め、ストレス、運動不足などから体調を崩す人が多くみられます。病気や精神的な病いを背負う中に、スポーツを通してスポーツの楽しみ、体力、健康維持増進するための情報提供、健康づくりの場の提供など、条件整備が必要かと思います。体力づくりの支援について、計画をお聞かせください。
 次に、学童保育についてお尋ねいたします。
 共働きや一人親の家庭の小学生を放課後に預かる学童保育、仕事と子育ての両立支援に欠かせない施設、男女共同参画社会、女性就業率の高いレベルの中で、また苦しい経済状況に置かれて働きに出る母親も多く、学童保育児は全国で54万人、学童保育がはじめて法的に位置づけられた1998年から5年間で1.6倍の伸びだそうです。山形県は3.4倍の伸びです。また、共働きの家庭の増加を背景に、入所待ちする待機児童がなくなりません。受け入れ児童が100人を超える施設もあるので、問題も多いそうです。入所対象を1年生から3年生までと、4年生から6年生までの施設に増加するなど、高学年に広がっている状態です。
 東根市は小学校8校に対して、現在2つの施設があり、学童保育児童数201名とあります。これからの神町地区の住宅の普及から新設小学校、21年開設までの間、現状と今後のことからもう一つの学童保育所が必要になってくるかと思われます。お尋ねして、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長 6番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

   〔土田正剛市長 登壇〕

○土田正剛市長 私からは、学童保育の現状と今後の充実策についてお答えをいたします。
 学童保育は、放課後児童対策の一環として核家族化の進展等に伴い、昼間に保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対し、遊びを主とする健全育成活動を行うことを目的としております。ご承知のとおり、本市においては平成12年12月に開所した神町さくらんぼクラブと、昨年7月に開所したタントスマイルクラブの2つの施設を設置しております。神町さくらんぼクラブは、定員80名に対し、入会希望者が多く、現在104名の受け入れを行っているところであります。また、ヨークベニマル内にありますタントスマイルクラブは、定員100名に対し、現在約80名の利用状況にあり、受け入れについては若干余裕がある状況であります。
 今後の充実策については、神町地区は利用者が多く、将来とも需要が見込まれる地域でありますので、増設あるいは新設の学童保育所が必要であることは認識するところでありますが、当面は利用者の推移を見守っていきたいと考えております。
 また、東根地区のタントスマイルクラブにつきましては、定員の範囲内での利用状況にありますので、現在の施設のより有効な利用を図ってまいります。
 また、市内の児童センター、東根児童館及び小田島ふれあい交流館の7施設で集団保育等の終了後に、自由来館方式による遊び場の提供を行い、地域における子育て支援策を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長 次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

   〔高橋良子教育委員会委員長 登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長 私からは、生涯スポーツの推進と健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。
 体を思い切り動かした後の爽快感、仲間とのふれあいや交流、さらには国内外での目覚ましい活躍をしている人たちが与える夢や感動など、スポーツは私たちの体力づくりや健康増進だけでなく、生活にも精神的な豊かさと健康をもたらしており、スポーツが依然より身近かなものになっていると考えております。
 さらに、議員ご指摘のように、スポーツに対しての市民ニーズも変化し、これまでの競技スポーツのほかにもっと気軽にできるスポーツやレクリエーションにも関心が高まってきていると認識しております。これは、余暇時間の増大のほかに、健康増進の意識の変化、さらには精神的に豊かな自分自身のライフスタイルを求める傾向が強まってきたことが大きな要因ではないかと考えております。ウォーキングやグラウンドゴルフ、パークゴルフ、屋内運動としてはキンボールやエアロビクスなどに人気があり、近年盛んになってきておりますし、今後もその傾向が続くものと思っております。
 以上のような認識に立ち、ご質問の市民ニーズの変化に対応したスポーツの場の整備につきましては、生涯スポーツとして広く市民の皆さんに参加していただくためにも、希望の多いスポーツ教室を努めて開催することにしておりますし、団体が自主的に開催する大会には参加を呼びかけるなどの支援を行っており、今後においても努めて支援してまいります。
 生涯学習の一環としての生涯スポーツでありますので、いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しむという理念に基づき、市民がみずからのライフステージに応じた自主的、自発的なスポーツ活動が行えるように環境づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、大森緑地公園を市民スポーツ公園として広く活用したらどうかとのご質問にお答えをいたします。
 大森緑地公園は、都市計画上、工業団地とその背後の一般市街地を分離遮断する緩衝緑地として、その機能を果たす一方で、野球やテニスコートや広場があり、憩いとやすらぎの場として、またスポーツやレクリエーションを楽しめる場として市民体育館やその周辺の大森山公園の各スポーツ施設とともに市民の皆さんに広く利用していただいております。野球場はナイター設備もあり、時期によっては予約も取れないときもあるほど利用していただいておりますし、周辺の緑地帯はその樹木や自然の植栽を生かし、最近人気のあるパークゴルフにも利用されております。また、緑地帯は四季折々の景観を楽しませてくれますので、ウォーキングやジョギングなどには格好のコースとなっており、議員ご指摘のとおり、スポーツ公園としての機能を持つ空間として多くの市民の皆さんに利用していただきたいと思っております。
 次に、壮年層の健康づくりとスポーツの推進についてのご質問にお答えをいたします。
 壮年層は、生計の中心者として仕事に従事している方が多いため、限られた余暇時間でスポーツを思い切り楽しむことがなかなかできないのが現状であります。特に、40歳代から60歳代の方は仕事やいろいろな活動からストレスを抱えるなど、健康を阻害する要因を持つことも多く、その意味からも心身ともに健康であるためにスポーツやレクリエーションに親しむことの重要性が指摘されております。
 そこで、市としましても壮年層がもっとスポーツを行える環境を整えることが必要との考えから、気軽に参加できるスポーツやレクリエーション種目のスポーツ教室を開催しております。本年度は、男女ともに人気のあるエアロビクスや大人を対象としたジョギング教室、そして自分の体力にあったマラソンをチームのみんなでできる大けやきリレーマラソン、12時間バトミントン大会など、みんなが楽しめるイベントをそれぞれ専門の指導者のもとで行っております。市民ゴルフ大会も200人を超える市民の方が参加されました。6月に開催されました果樹王国東根さくらんぼマラソンにつきましても、子供から高齢者まで全国から大勢の参加者が集まり、市民とともに楽しむ大会でありますので、もっともっと多くの市民の皆さんに参加していただきたいと思っております。
 生涯スポーツは、いつでもどこでも誰でも気軽に楽しめることが必要であります。今後とも市民一人一スポーツ、運動の実践と啓発に努めますとともに、市体育協会をはじめ関係団体と連携を図りながらスポーツ活動や健康づくりへの参加のきっかけとなるスポーツ事業などを実施してまいります。
 なお、市民のスポーツの振興や健康づくりにつきましては、それぞれ生涯学習課と保健課で基本となる計画を策定中でありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長 6番阿部綾子議員。
○6番(阿部綾子議員) ご答弁ありがとうございます。
 学童保育の件でございますけれども、今、各東根の小学校の学童保育の対象の人数をつかんでいたら教えていただきたいと思います。
 また、山形県学童保育研究集会の中で、学童保育の指導者のための研修が大変多かったと聞いております。正式には、放課後ケアワーカーと呼ばれているそうですが、教員、保母の資格を有するものが望ましい。また、熱意のある人、知識的経験の深い人ということだそうですが、なかなか現実は改善されない状態のまま指導員が犠牲的努力を強いられているという現状だそうです。研修に参加した人の話ですけれども、さくらんぼタントスマイルクラブの指導員、また神町さくらんぼクラブの指導員の方たちの行政での指導など考えておりましたらお聞きしたいと思います。
 あと、生涯スポーツの件ですけれども、第3次総合計画の中にも掲げられていて、生涯スポーツの祭典を開催し、市民の生涯スポーツの意識の高揚を図るとありますが、生涯スポーツの祭典など考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、市民のニーズにこたえるための施設整備の支援でございますけれども、年代を問わず、どなたでも外で楽しめるスポーツとして今パークゴルフが大変盛んです。愛好会の方々は緑地公園の緩衝緑地の部分を大変きれいに手入れされて、自分たちでコースをつくり、まわりの木に傷をつけないように布を巻いたりして、また都市整備課に届けを出してプレーを楽しんでいるということを聞いております。専用コートがないために一回一回、道路や使用したものを片づけ、公園内も整備しながら使っているということです。ターゲット・バードゴルフなどもコースを探しているということです。
 また、グラウンドゴルフ愛好会は、空港南の県の多目的運動広場や大森山総合公園の芝生広場でやっておりますが、やわらかくてなかなか使用できず、多目的広場との間の部分、道路の部分当たりにコースをつくって、それぞれ難儀をしながらやっているという話を聞いております。他市町村との交流大会を大変楽しんでいるようですけれども、東根会場になったときに、とっても気を使うそうです。その分、さくらんぼ東根温泉のお湯でサービスをするという話も聞いております。
 グラウンドゴルフは1982年に文部省が、生涯スポーツの推進事業として生まれたスポーツだと聞いております。生涯スポーツの振興として、また交歓大会や全国スポレク祭の種目にもなっていることから、ますますプレーヤーの輪が広がっていくことと思います。パークゴルフ、バードゴルフも含めて、これからの支援策をお尋ねいたします。
 それから、昨日の加藤信明議員の土地利用計画についての質問の中で、一本木土地区画整理事業の中の公益文化施設4ha中、現在、果樹栽培地をのぞき高く盛土になっている部分の一帯が景観上よろしくないとの質問に、来年度に芝をはることの検討との答弁がありました。19年から23年の間の土地開発公社より買い戻しの答弁もありました。その間、暫定的にスポーツ広場として開放できないものでしょうか。ご検討いただきたいと思います。
 また、これも加藤議員の質問に出てまいりました、西工業団地の消防庁舎建設の中止になった6,500uの部分を暫定的に活用させて、スポーツの広場として活用できるようご検討お願いしたいと思います。
 東根市のグラウンドゴルフの愛好者協会加盟会員は167名、未加盟グループの人たちが約233名ほど、またパークゴルフも確認のとれている人でも62名と大変愛好会が多くなっているように思われます。この部分は市長の答弁でお願いいたしたいと思います。市長もゴルフをなさるそうで、その点もお含みの上、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、大森緑地公園でありますが、管理の面でお尋ねいたします。
 緩衝緑地としてすばらしい木が立ち並んでおりますが、成長した木々が伸び放題、一部松の木も被害にあっているようです。あまり歩く人もいなく、散策路はコケが伸びていて、滑って危ないです。また、滑り台、ブランコなど遊具もありますが、塗装がぼろぼろ、大きな砂場もかちかちと固くなっております。公園内のベンチも座りたくない状態です。桜並木も見事に大きくなり、つつじやつばきも見事に咲きます。夏は涼しく、秋は公園内が紅葉で真っ赤になり、散策や、やすらぎの空間としては手を加えたら最高の場所と思います。今までは町から離れた小林部落の外れの公園でしたが、今、まわりに住宅が立ち並び、市街地の貴重な緑地地帯になっております。すこやか・やすらぎの郷の屋内施設の空間に対して、屋外の市民が集える隣接する公園として整備の手を入れていただきたいと思います。
 答弁の中に、ウォーキングやジョギングのコースなどとありましたが、私も同感です。森林浴をしながら四季折々の景観は最高の場所です。コースを表示したり、距離を表示して工業団地、体育館をまわるコース、公園内をまわるコース、親子で、友達と、ご夫婦でと運動公園として機能を持つ広場であることを願います。その辺のところいかがお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
 壮年層のスポーツを通した健康づくりですが、スポーツのできる環境づくり、運動実践する意欲をどう促すか、ストレス、お酒、過労から健康を守るスポーツの推進体策など急務と思われます。計画がありましたらお聞かせください。40代から60代の健康づくり、ちょうど今日この議場にいる市長さんはじめ議長さん、皆様が対象になる年齢だと思います。山形新聞の鶴岡の記事でしたが、運動の実践は、まず一番はウォーキングであるとして、市民に50万歩の挑戦を呼びかけて、ウォーキング日記を準備させ、5月から8月まで毎日歩き歩数をプラスしていき、50万歩完歩した人に達成表、記念品を贈るという工夫もしているそうです。歩け歩けのスポーツから体力づくりを考えてはいかがでしょうか。
 また、このたび写真コンテスト良いとこ探偵団のカレンダーの表紙を飾った、東北一の岸壁赤黒伏山でしたが、登山を楽しむ仲間が地元の山々を見つめながら黒伏高原の四季を知ってもらいたいと、トレッキングコースづくりをやっております。自然の中に身を投げ出して、山の空気と触れ合うことも健康づくり、生涯スポーツと思います。楽しみを入れた感動のあるスポーツを取り入れて、50代、60代を健康で乗り切るための環境づくりが求められていると思います。体力づくりのための現状などをお聞かせいただければと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長 土田市長。
○土田正剛市長 一本木土地区画整理事業区域内の公益文化施設の4haについて、昨日、加藤議員からも質問があったわけでありますが、まずは、来年度、平成16年度に整備をしたいなというふうに考えております。ご指摘の芝をはる、あるいはそういう問題については、管理の面もありますし、何よりも土地開発公社の土地でありますから、そういう意味で土地開発公社との協議も必要かというふうに思います。なお検討してみたいというふうに思います。
 それから、以前、大森工業団地の緩衝緑地帯の消防庁舎として市有地をあてる考えがあったわけでありますが、これについては県との協議が合意に至らず、いわゆる今の市有地の活用方法ということについて触れられましたけれども、これについては大森工業団地の中で人材派遣に頼っておる雇用関係を創出しておる会社もあるようでありまして、その辺などについて、いわゆる駐車場用地としては大変遠くの場所に車を駐車して、そこの会社まで歩いて通勤をするというふうな現状などを聞き及んでおりますので、まずは昨日の今後の利用方法というふうなものについて、駐車場用地としてある企業から借りられてもらえないかどうか、その辺とか、あるいは売却という方法もあろうかと思いますけれども、そんなふうな意味で今後の利活用を考えてみたいというふうに思っておりますので、そのような意味からは、おっしゃるようなパーク、あるいはグラウンドゴルフなどについての考えは今のところ持ち合わせていないというふうに解釈してもらってもいいのではないかなというふうに思っております。
 それから、大森公園の緑地帯でありますが、これについては、緊急雇用創出事業というふうなことで、平成14年、15年に2カ年間にわたって伐採などを手がけておる次第であります。そのようなことで、いわゆる緩衝緑地帯だというふうなことを前提を理解をしていただき、なおかつ今後の市民の憩える場所、あるいは緑とともに共生というふうな意味での活用だということを認識していただきながら考えていただければと、こんなふうに思うところであります。
 私の方からは以上申し上げて、あとについては担当部長の方からお答えをさせたいと思います。
○青柳信雄議長 小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長 阿部議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 まず最初に、各小学校の中で放課後児童に該当する子供さんの人数がわかるかというふうな質問かと思いますけれども、平成15年5月現在で教育委員会さんで調べていただいた数字になるんですけれども、東根小学校で該当児童数となりますと31名というふうに、順次、神町小学校194名、東郷小学校は4名、高崎小学校が7名、大富小学校が21名、小田島小学校が12名、長瀞小学校が9名、中部小学校が156名というふうに、神町小学校と並びに中部小学校が大きな数字になっているというふうな現状がございます。
 それから、学童保育所の指導者の指導力の向上ということで、研修等というふうなお話しがございました。県内に学童保育協会というふうな、議員さんもおっしゃったようですけれども、ございまして、そこでの研修が一つあるというふうなことでした。行政の方でというふうなお話しですけれども、山形県で主催する研修会も実施しているというふうなことで、これは今年度から実施したそうです。市内にある、さくらんぼクラブ、あるいはタントスマイルクラブにしても、この研修会に自主的に参加しながら指導力の向上に努めているというふうなことでしたので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長 鈴木教育長。
○鈴木千原教育長 第3次総合計画、生涯スポーツ祭典の開催ということについてでありますが、議員おっしゃられますように、総合計画では生涯スポーツの祭典の開催ということをあげております。これは、多くの市民の方々が集い、スポーツを楽しむことで、生涯スポーツの推進、市民一人一人スポーツの推進をさらに増進するという意義を持っております。そのために、いつでもどこでも誰でも手軽にできるニュースポーツ、レクリエーション活動や発育発達や年齢に伴う身体の変化に応じたスポーツのメニューの提供が重要であることを踏まえて、スポーツの祭典の内容については今後市民と検討していきたいと思います。
 二つ目の40歳代から60歳代までの過労やストレスから健康を守るための意欲をどう引き出すか、その対策ということでございますが、40歳代から60歳代の中高年者において、食事、嗜好品に加え、運動習慣の有無が生活習慣に大きく影響することは議員がおっしゃられたとおりだと思います。
 そこで、スポーツを通じての体力チェックなど、自分の健康によって自己管理し、市民が主体的にスポーツ、運動ができるよう啓発と指導を実施してまいりたいと思います。
 また、誰でもが体力レベルに応じてスポーツを楽しみ、それぞれのスポーツの良さを認め合い、一人一人の生活に当然の活動としてスポーツを行われるように動機づける各種イベント、教室を関係団体と連携しながら実施していきたいと、このように計画をしているところであります。
○青柳信雄議長 小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 大森緑地公園の管理についてということでありますけれども、この部分につきましては、遊具、ベンチとかいろんなことが出ましたけれども、一定の専門の業者に委託しまして点検を行い、緊急性の高いものから順次修理しているところでありますけれども、いろんな面で計画的に、また定期的に整備を行っているところでありますので、利用の方は大いに推奨していただきたいという考え方であります。
○青柳信雄議長 6番阿部綾子議員。
○6番(阿部綾子議員) ご答弁ありがとうございました。
 学童保育の件は、去年の12月にも質問させていただきましたけれども、各小学校でどのくらいの生徒が学童保育の対象者になるのかなということ、アンケートをお願いしておりましたので、それを今お聞きしたんですけれども、やはり神町小学校と中部小学校当たりに対象者が多いんだなということがわかりました。ありがとうございます。
 あと、指導者の方の件も、なかなかまだまだ難しいことだということをお話ししておりますので、その点もありがとうございました。わかりました。
 あと、一本木土地区画整理事業の中の盛土の整理の件ですけれども、大変残念ですけれども、何かもう少しやわらかく暫定的に使い道があったら、大変目立つ場所ですし、もし、お話し合いの中で何か利用できるような方法がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○青柳信雄議長 3問目については要望ということで、以上でご了解願います。

◎散     会

○青柳信雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 御苦労さまでした。

   午後 2時02分 散 会