議事日程　第２（一般質問）

平成１５年１２月８日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２１名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　８番　　　清　　野　　周　　治　議員
　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民生活部長　　　　　　　　　小　川　　　武　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
山　本　源太郎　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　荒　川　妙　子　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
清　野　敬　信　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１５年１２月８日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　２　１５番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　３　　２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　４　１７番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　　　　　５　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１５年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．高福祉社会の形成について １．高福祉社会の形成に向けて、東根市は
　どのような施策を推進しているのか。
２．介護保険利用料の負担軽減策をさらに
　充実させるべきではないか。
３．無年金、低年金の解消をはかるべく具
　体的行動をおこすべきではないか。		 市　　長
２．地域経済活性化策について １．東根市は、地域経済活性化策としてど
　のような施策を推進しているのか。
２．市内業者の仕事を確保するために住宅
　リフォーム助成制度を導入すべきではな
　いか。		 市　　長
２ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．農業問題について １．米政策改革大綱が来年度実施される。
　本市の水田農業ビジョンづくりはどうな
　っているのか。
２．今年の米の品質は県全体では一等米比
　率が８６．３％となっているが本市の一
　等米比率が県平均にみたない状況にあ
　る。着色米が去年より多く、品質が低下
　している。来年度は根本的な対策が必要
　である。市の考えはどうか。		 市　　長
３ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．新年度予算の編成方針について １．厳しい社会経済環境、財政事情のも
　と、新年度への予算編成にあたって、そ
　の方針や取り組み、重点課題、新年度歳
　入見通し及び歳出の抑制策など、歳入減
　による今後の財政計画への影響と検証を
　お聞きしたい。		 市　　長
２．土地利用計画について １．一本木土地区画整理事業は、平成２０
　年度完了に向け、着実に進捗している中
　で、公益文化施設４ｈａの整備構想につ
　いて精査すべきでないかお聞きしたい。
２．東根市消防庁舎建設用地についてお聞
　きしたい。		 市　　長
４ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．新年度の予算編成と振興実施計画（３７号）策定について １．国と地方の税財政の「三位一体改革」
　について、国の方針、計画が具体化して
　来ましたが、当市の新年度の予算編成、
　振興実施計画（３７号）策定するうえ
　で、影響が生ずると思いますが、対応策
　も含め、どの様に考えておりますか。		 市　　長
２．学校給食業務の民間委託について １．このたび学校給食業務の民間委託方針
　と中間報告が示されましたが、方式、食
　の安全、契約、関係者への説明、地域経
　済への影響、実施時期などで、見直しも
　含め更に検討すべきかと思いますのでお
　伺いします。		 教　　育
委員長
５ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進について １．一人一人の命や人格、人権が尊重され
　る社会を形成する上で、ＵＤの考え方が
　極めて大切である。
　　これを推進するため包括的な指針を策
　定すべきと思うがどうか。		 市　　長
２．私道と市道認定の整備促進について １．生活道路に関しては、適正な規制や誘
　導と共に市民、行政が一体となって整備
　に努めるべき課題であり市道編入を積極
　的に行うべきと考えるがどうか。		 市　　長
３．森林の有する多面的な機能を教育に活用する考えは １．人と森の関わりを持ち、ともに学び、
　ともに遊ぶ共生林を教育に活用してはど
　うか。		 市　　長
教　　育
委員長
４．構造改革特区制度について １．本市の特性をこの制度に生かす要素は
　あるか、又は、特区構想はあるのか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に遅刻、欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は21名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において、奥山収入役が都合により欠席となる届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳信雄議長　最初に、１番今野孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　おはようございます。
　９月議会に続いて２回目の一般質問になります。今回も一般質問の中で二、三提案させていただきたいと思っております。執行部の方々には、よろしくご検討くださり、ご回答くださいますようお願い申し上げます。今回も前回同様、単刀直入に質問させていただきます。
　最初の質問は、高福祉社会の形成についてであります。
　第３次東根市総合計画の基本構想に、第５章第３節２の（３）に社会保障の充実がうたわれております。「各社会保障制度の円滑な実施と制度維持に努めます。特に、生活保護では自立更正支援、介護保険では制度の周知、国民健康保険では財政基盤の健全化、国民年金では適用漏れ者の防止に努めます」と明記されております。私は、この基本構想を支持し、積極的に推進していく立場で、社会保障の充実について３点ほどお尋ねしたいと思います。
　１点目は、社会保障の充実を図るために、東根市としてどのような施策を推進しているのか。その現状をお尋ねしたいと思います。
　２点目として、介護保険についてお尋ねいたします。
　介護保険利用者負担の軽減と介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に、尾花沢市が導入している住民税非課税世帯への介護保険居宅サービス利用負担額への助成制度を東根市でも導入すべきではないかと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
　３点目に、国民年金についてお尋ねいたします。
　国民年金については、適用漏れ者の防止などに努力してこられ、相当な成果をあげていると聞いています。しかし、本市にも無年金者や低額年金者が存在しているわけです。全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額年金者をなくすよう国に働きかけるべきだと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
　２つ目の質問は、地域経済活性化についてであります。
　全国的には、長引く不況もそろそろ底を打ち、最悪の状態は脱しつつあるとの声も聞かれますが、東根市内の商工関係者からは、大型店の売り上げは伸びているものの、地元小売店の売り上げは減少している、仕事がなく従業員数を削減して対応している、倒産したり廃業したりせずに頑張っているのが不思議なくらいだと、景気の低迷はまだまだ厳しいとの認識の声が聞かれます。
　そこで、１点目として、地域経済活性化策として、東根市ではどのような施策を推進しておられるのか、お尋ねいたします。
　２点目に、住宅リフォーム助成制度導入のお考えはないか、お尋ねしたいと思います。
　この制度は、市民が市内の業者に住宅改修工事を発注した場合、10万円を上限として工事費用の５ないし10％を助成する制度で、市内の業者の仕事の確保につながり、工事発注者にも喜ばれるすぐれた制度です。東根市内の経済活性化策として導入されてはいかがかと考えます。市当局のお考えをお聞かせください。
　以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　今野　孝議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、高福祉社会の形成に向けての施策についてでありますが、東根市は現在、少子高齢社会が進展する中、次世を担う子供たちをすこやかにはぐくむ環境づくりと、高齢者が明るく活力ある自立した日々をおくる長寿社会の形成を総合的に推進するため、基幹施設として東根すこやか・やすらぎの郷を建設し、子供と高齢者の交流からにぎわいとすこやかなやすらぎのある高福祉社会の形成を目指して取り組んでいるところであります。
　また、市民が安心して生活できるように、福祉、介護保険、国民年金などの社会保障を充実させていくことも重要であります。
　福祉施策の一つとして、生活保護制度がありますが、この制度は現に生活に困窮している国民に、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立の助成を図ることを目的としております。最近の社会経済状況や高齢化を背景に、被保護者が増加しており、特に、稼動年齢層の増加が顕著であります。
　このような状況の中で、関係機関とも連携を取りながら、被保護者の就労意欲の助長、生活習慣の形成などの指導援助を行い、自立の助長に努めているところであります。
　次に、介護保険利用料の負担軽減策についてでありますが、介護保険料については、ご承知のように65歳以上の方を対象とする第１号被保険者の介護保険料は、所得に応じた５段階制を取っており、５段階制の第１段階に該当する人については、基準額の２分の１に、第２段階に該当する人については４分の３に軽減するなど、低所得者に対する配慮を行っているところであります。
　ご質問の介護サービスを受けた場合の利用料の軽減についてでありますが、介護保険の在宅サービスを受けて利用率が高くなった場合に、利用者の負担を軽減するために高額サービス費が支給されております。高額サービス費が支給される基準額は、老齢福祉年金受給者等は１万5,000円、住民税非課税所帯等は２万4,600円、一般所帯は３万7,200円と所得に応じ３段階に自己負担の上限が設定されております。さらに、利用料の軽減策といたしましては、低所得者所帯で介護保険法施行時に訪問介護を利用していた高齢者に対する軽減対策事業や、生活困窮者が社会福祉法人の経営する事業所から介護サービスを受けた場合の利用者負担減免対策事業を実施しているところであります。当面は、第２期計画に掲げた介護保険事業等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、無年金、低年金の解消についての質問にお答えをいたします。
　平成14年度より地方分権制度の徹底という観点から、年金保険料の収納事務が国の直接執行事務となり、市では納付情報などを含んだ被保険者名簿は備えつけないこととなっております。
　ご質問の無年金者については、保険料を全く納めなかった方や、受給資格である保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間などの合計が25年未満の人でありますが、社会保険事務所のデータによると、本市における無年金者は23名となっております。国は、来年の年金改革を控え、特に年金未納者の解消に向けて努力しておりますが、本市においても市報や窓口業務の中で老後の安定した生活のためには年金が必要であることを啓蒙し、年金未納の解消に努めているところであります。
　また、低年金については、免除期間が長い場合や未納期間が多い場合などでありますが、この問題についても現在の年金改革の中で検討されているところであります。
　当市では、隔月ごとに年金の仕組みや請求の勧奨を市報に掲載し、周知を図るとともに、窓口でもそれぞれの手続きなどを詳しく説明しているところであります。年金制度そのものについては、市として具体的な施策を行うことはできないわけでありますが、今定例会において市議会に対し、年金給付額の据え置き等についての請願も提出されておりますし、今後とも制度の改善に向けて、必要に応じて国等に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、地域経済活性化策についての質問にお答えをいたします。
　最近の経済情勢は、景気回復の動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。市といたしましても、地域経済の活性化に向けて緊急地域雇用創出事業や住宅建設の支援、空き店舗活用への取り組み、中小企業を支援するための融資制度など、商工業の振興と勤労者の福祉向上を図るために各種施策を展開しているところであります。本年６月１日号の市報においても、各種制度を紹介し、活用を呼びかけているところでありますが、住宅建設に対する施策として、東根市勤労者住宅建設資金利子補給制度に加え、在来工法による住宅を市内の建設業者に発注し、建設される方の借入金について利子を補給する東根市住宅建設資金利子補給制度を創設したところであります。また、勤労者への生活を支援するため、東根市勤労者生活安定資金融資制度と保証料の補給、商業活動の支援策として大型店舗進出に対応するための東根市商業活性化利子補給制度、中小企業支援策では市内の工業団地に新たに工業を立地操業する企業を支援するための東根市産業立地促進資金融資制度や、県信用保証制度に対する保証料補給等により経済活動を支援しているところであります。
　一方、中心市街地の活性策として、じゆう館やぶら〜り美術館など空き店舗活用の支援に取り組んでおり、大型店の空きスペースを活用し、子育てサークルの活動を支援する、さくらんぼ遊々館や、今年11月から実施しました、さくらんぼ共通商品券事業にも支援を行い、地域経済の活性化に向けて鋭意取り組んでいるところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、住宅リフォーム助成制度の導入に関するご質問についてでありますが、住宅リフォームを含めて在来工法により住宅等を建設する場合の助成制度として、先ほど申し上げました東根市住宅建設資金利子補給制度を今年度から発足させたところであります。しかし、利用者にとってメリットが少ないことや、手続きのわずらわしさ、ＰＲ不足などもあり、現時点での利用者は皆無であります。市民の強い要望によって創設された制度でありますが、手軽に利用していただけるように問題点の把握と改善策等について現在検討を行っているところであります。
　ご指摘の住宅リフォームを行う場合の助成制度についても、市内の中小建設業者の育成と地域経済の活性化に結びつくものであり、住宅建設資金利子補給制度の見直しとあわせて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　１番今野孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございます。
　東根市内の居宅サービス利用者の支給限度額に対する利用金額の割合は、介護保険スタート以来年々増加の傾向にありますが、平成15年４月時点では要支援から要介護５までの平均で37.3％となっております。ケアマネージャーの話によりますと、利用者本人負担額を抑えるためにサービス利用を控えている人も少なくないということであります。また、東根市内の第１号被保険者の約20％に及ぶ1,952人が、世帯全員が住民税非課税の第２段階に位置づけられています。
　これらのことを考えた場合、住民税非課税世帯への介護保険居宅サービス利用者負担額への助成制度導入は、東根市における介護保険サービスの利用促進を図る上で有効な施策であると思います。
　また、介護保険サービス利用の促進は、ヘルパー、看護師、医学療養士などの雇用拡大とつながり、地域経済への活性化にとっても有効だと考えます。介護保険居宅サービス利用者負担額への助成制度の導入を重ねてお願いしたいと思います。
　尾花沢市では、非課税世帯の１割の利用料のうちの70％を助成するという、そういう制度になっているようですが、70％が無理だとしたならば、50％、あるいは３分の１というような小さく生んで大きく育てるというような考え方で制度の導入を考えてはいかがかと思います。重ねてご答弁をお願いしたいと思います。
　２つ目は、国民年金についてであります。
　私が生活相談を受けた方で、70代のご婦人なんですけれども、年金額が、一人暮らしをしているんですが４万円そこそこ、介護保険料を引かれると４万円を切る、それでも気丈に彼女は「まあ、病気でもしなければそれでも何とかやっていけるものだ」と答えておられましたけれども、それにしても、憲法でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活というのがかくも貧しいものなのかと、ちょっと胸が痛くなるような思いでありました。
　2001年８月に国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して、年金制度に最低年金額を導入するよう勧告し、2006年実施を求めております。この制度が実現すれば、高福祉社会の形成に向けて大きな前進と考えます。
　先ほど国と関係機関に要請していくというお答えでしたので、いまさらとは思いますが、このような観点からも、再度国への働きかけをお願いしておきたいと思います。
　今年11月17日、2004年、年金改革に関する厚生労働省案が発表されました。保険料が引き上げられ、給付は１割から２割程度削減されるという厳しい内容であったと思います。さらに大幅な給付削減を主張する人もおられ、人々もおられると言いましょうか、国民の間に不安が広がっております。東根市民にとっても同じようなことが言えると思います。国民年金の平均受給額は４万5,000円、月３万円、あるいは４万円という年金の人はいっぱいいると聞いております。この年金が１割、２割削減されたら生きていけないという切実な声も出されております。最低保障年金制度の創設を重ねて国に働かけてくださるよう、お願いいたします。
　次に、住宅リフォーム制度についてであります。
　県内の自治体で実施している市町村はないかと思いますけれども、全国的には既に幾つかの自治体で導入されております。市内の施工業者を利用して住宅の修繕補修などの工事を行う場合に、その工事費の自治体によって違いますけれども５％、あるいは10％、限度額10万円となっている自治体がほとんどのようでありますが、助成する制度を確立しています。助成対象工事は、住宅の修繕補修、壁紙の張り替え、外壁の塗り替え、住宅の駐車場の設置修繕、防犯用感知ライトやフェンスの設置など、極めて広い範囲を対象にするものであります。人口29万人の兵庫県明石市では、2000年度から上限が10万円で、工事費の10％を助成しておりますが、2000年度は助成件数192件で、助成総額が1,641万円、そして実施工事総額が２億4,441万円の実績があがっていると聞いております。2001年度は、助成件数が246件、助成総額が2,110万円で、実施工事総額は３億875万円となっております。助成額の約15倍の工事を掘り起こしております。少ない金額で大きな経済成果を生み出せるすぐれた施策かと思います。また、東根市内でも利子補給その他いろいろ制度が行われているわけですが、この制度がすぐれている点として、さらに、この場合は借金しなくても済むような少額の工事にも助成が適用されますし、また、介護保険における住宅改修の範囲を超えたものであっても助成の適用になるわけです。市民の選択肢の一つとして、私は工事費の１割、限度額10万円ぐらいが適当かと思いますけれども、それが無理なら、これも小さく生んで大きく育てるという観点で、５％ぐらいからの導入を考えていただけたらいかがでしょうか。仮に、500万円の財政措置を東根市で講じていただけば、15倍になって返ってくるとすれば7,500万ですか、このほか、この制度ではリフォームしたついでに家具調度を新調しよう、そういうような動きもあわせますと、20倍ほどの波及効果があるとこう言われています。再度、導入に向けてご検討をお願いしたいと思います。
　以上で、２問目終わります。
○青柳信雄議長　今野議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、尾花沢市が行っているような居宅サービスの利用に向けての特別助成制度についてでありますが、厳しい財政のおりであります。そういう中で、もし仮に尾花沢市のようなご指摘の助成を行うと仮定した場合は、財政出動が新たに、今正確には計算しておりませんが、800万円を超える額になるのかなと。そんなふうな意味で、これは当然、ないよりはあった方がいいのでありまして、そういうところからいたしますと、今現時点では厳しい財政が今年度、いわゆる来年度の予算編成に向けて、現在、小泉内閣の中で１兆円を超す補助金の削減問題をはじめとして、ご案内のとおりの三位一体の改革というものは現時点ではまだ報道される範囲でしか理解ができないわけでありますが、少なくとも今年度よりはすごく厳しい改革になるのではないかなと、私は個人的には構造改革でも何でもないなと、地方に負担をしわ寄せをする制度ではないかなというふうに、私は個人的には思っております。そんなふうな中において、この助成の問題についても、もう少し勉強させていただきたいなというふうに思います。
　それから、無年金や、あるいは低年金の問題等についての一連の年金の問題でありますが、今ご承知のとおり、年金制度の改革というふうなものが政府をはじめ今いろんな形で喧伝されていることはご案内のとおりだというふうに思います。そういう中において、特に国庫負担を従来の３分の１から２分の１に引き上げなどとの問題等に端を発して、どういうふうになるのか、ご指摘のようないろいろ低年金の方々についてはますます厳しい年金制度になるのかどうか、非常に注目をするところでありますが、ご指摘のあったような形の低年金と言いますか、そういう問題等には従前の制度改革から見ますと、ある一定の理解は示されるのではないかなというふうに私自身は思っております。いずれにしても、今の年金制度の改革そのものを注視せざるを得ないわけでありますが、ご指摘のように国の方に、これは年金そのものの制度そのものは国の制度でありますので、そういう意味でも当然のこととして要望はしていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、住宅リフォームの助成制度についてというふうなことについては、９月の議会にも浅野目議員の方からも関連する質問が出たように私記憶をしておりますが、そのような中において、今年、東根市内の業者が少しでも潤うようにというふうな願いも込めて、住宅建設資金の利子補給制度を創設したわけでありますが、非常にこの手続き等の問題の繁雑さ等々から利用者が皆無であるというふうなことに驚きをもっているわけでありますが、そういう中で、もっと利用しやすいような改善策はないのかどうか、事務当局の方に指示をしたところであります。そして、新年度に向けて問題点をさらに把握をしながら、いわゆる利用者に利用しやすいような、簡単な手続きで済むような、そういうことがどこら辺にやるのか、いろいろと検討をして、来年のまた制度の改善に向けて努力をしていかなきゃいかんなというふうに思っております。
　ただ、私も今年度に入って１月当たりに、いわゆる新しい施策として、そういういわゆる制度を今度新たに設けますよというふうなことで、市内の各大工さんの組合の新年会でもいろんな形で私ＰＲをしたわけでありますが、懇親会の中ではねかえってくる人というのがたったの１件でありました。そういう意味では、受け止めるそういう業者の皆さん方も、もっとやはり勉強してもらわなきゃいかんと。ただ、住宅を建ててもらいたいのだというふうなことでの受け身の姿勢ではなくて、大工さんは、つまり営業マンであるというふうなことを踏まえてやはり考えないと、今のそういう住宅を建てようか、あるいは建てまいかと悩んでいる方々からすれば、一層の信頼感、安心感が増すのではないかと、そのような意味では大工さん自身がその制度の改正とかそういう問題等については、人一倍真剣に自分のものとして考えていかなきゃいかんのだということを私は力説をした記憶があるわけでありますけれども、それにもかかわらず、たったの１件だけがはねかえりとして、敏感に反応したのはその１件だけであったわけでありまして、そういう意味でも、さらに受け止める側についても真剣になって、こういう問題に取り組んでいただきたいなというふうに思う次第であります。おっしゃるリフォームについても、これはやはり地域経済の少しでも活性化というふうな面では、私は評価できるというふうに思っておりますので、新年度に向けてあわせて私は検討をしていかなきゃいかん問題だなというふうに思っております。
○青柳信雄議長　１番今野孝議員。
○１番（今野孝議員）　ありがとうございます。
　東根市のみならずということでありましょうが、財政事情の厳しさは理解できると思っております。
　これまた東根市内の商工関係者のお話しですけれども、「今の東根市内の景気の状況を一言で言ったらどういう言葉で表現できますか」とお尋ねしたところが、「金も物も動かない」。一方で、その方がおっしゃるにはですね、「東根市の一世帯平均の預金額は、周辺市町村をオーバーするというか、超えている。そういうことで、何がしかの景気刺激策を講ずることによって、市内の景気が大きく好転する状況をはらんでいる」、そのような認識でありました。私が今回提案させていただきました介護保険利用料の助成制度、あるいは住宅リフォームに対する助成制度、これは厳しい財政事情の中ですけれども、比較的何百万という単位の財政措置を講ずることによって、10倍以上の波及効果が期待できる政策というふうに言われておりますので、再度、今、市長が新年度の政策に向けて検討課題にしていただけるという答弁、市長よりいただきましたので、それ以上の答弁は求めるべくもないかと思いますけれども、最後に再度の検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承でよろしいですか。
○１番（今野孝議員）　はい。
○青柳信雄議長　ご了承願います。

◎清野忠利議員質問

○青柳信雄議長　次に、15番清野忠利議員。

　　　〔１５番　清野忠利議員　登壇〕

○１５番（清野忠利議員）　最初に、通告要旨に書かれております数字の訂正をお願いしたいと思います。この数字は、10月末現在の数字でありまして、11月15日現在では、一等米比率が85.9％となっております。若干下がっております。よろしくお願いしたいと思います。
　お伺いします。
　米政策改革大綱が来年度から実施されます。減反政策がはじまって、はや33年になります。その間、１割減反から今日では４割に近い減反政策になっております。行政、農業団体、あるいは農家が取り組んできました。来年度からは、これまでの減反面積ではなく、米政策大綱では売れる米の数量の配分に変わります。食糧法によれば、今度の米政策改革基本要綱では、市町村は生産者団体と一体となって水田農業ビジョンを作成することとなっております。また、農協の役割も非常に大きくなります。行政と連携し、ビジョンの作成を急ぐべきであると思います。産地づくりの交付金を受ける前提となるだけでなく、東根市の稲作や担い手農家の育成、東根の地域社会をどうするのか、東根農業の確立を描くことでもあります。
　農水省は、来年の米の生産目標を11月28日に示しました。山形県では、39万8,040トンで、今年より640トンの増加となっております。来年度も米の生産調整は増加しております。稲作農家は不安であります。大事なのは、地域住民の話し合いであると思います。みんなが納得した水田農業ビジョンをつくることが大事だと思います。農水省の調査では、11月段階ではビジョンづくりの原案を作成した市町村は、たった20％と少なく、推進協議会や、あるいは市町村で話し合いした市町村は全国で21％となっております。まだ半数の市町村は準備もしてないという報告でありました。策定の遅れは行政の責任とも言われております。ビジョンづくりの期限は、来年３月であります。１月下旬か、あるいは２月上旬までは、来年度の個人ごとの数量と助成金の配分が固まらなければ、春の農作業には間に合わないことでもあります。素案だけでも急ぐべきであると思います。2008年度からは、米の生産調整が農業団体に任されるようになります。農業団体に任される状況であり、農協と連携が最も重要な課題となると思います。米に代わる地域の特産物や産地にも大きな課題でもあります。また、水田を貸す農家、借りる農家の問題でも出てきます。自然環境保全のための水田有効利用を考え、地域の特性を生かしたビジョンづくりをしていかなければならない問題が多いと思います。大変な作業と思うが、現在はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、本年の稲作は低温に見舞われ、10年前の凶作とほぼ同程度となっております。その中で、来年度の米の数量配分に過去５年間の一等米比率を加味しての数量配分がなされます。本市の今年の一等米比率を見ると、約73.8％と悪い状況であります。去年は88.7％でありました。今年は著しく下がっております。この原因は、着色米で、カメムシによる被害で一等米の比率が下がっておる状態です。今年は低温により出穂時期も遅れ、防除のずれといろいろな悪条件が重なったことも事実でありますが、カメムシは一昨年当たりから増え、昨年からは大きな被害になっております。米の品質の低下になっております。来年は根本的な対策が必要と思われるが、市の対策の考えはどうか、お伺いします。
　以上で、登壇の質問を終わります。
○青柳信雄議長　15番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員の質問にお答えをいたします。
　ご承知のとおり、国では平成14年12月３日に今後の米づくりのあるべき姿への方向性として、米政策改革大綱を決定したところであります。その主なものとして、これまでの減反面積の配分は国・県及び市町村を通して行われておりましたが、平成16年を改革実行のスタート年として、平成22年度を目標に農業団体と農業者等が自主的、主体的に生産数量を調整する体制に転換し、農業経営者みずからの創意工夫を生かした米づくりを目指すこととなっております。このことから、市では本年９月９日に各農業関係団体、各地区農業協力員代表及び各地区の担い手代表者30名で組織する、地域水田農業ビジョン検討委員会を立ち上げ、地域水田農業ビジョンの作成に向け２回の検討委員会を開催し、取り組んでまいりました。その内容としては、今までのような単なる生産調整のみの検討ではなく、地域の作物戦略、販売、水田の多面的な利活用、さらには将来の本市の農業を支える担い手農業者の育成などを盛り込む予定であります。現段階では、国及び県における施策や指導方針の内容が確定していない現状でありますので、今後示される内容を踏まえながら、本市の水田農業の将来ビジョン策定を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、斑点米カメムシによる着色米の根本的な対策についての考えでありますが、前段の米政策改革を踏まえ、公平な立場で市町村に対する生産数量配分方法を検討している山形県と県農協中央会が設置した第三者機関、山形県水田農業振興会議の第２回会合において、初年度の16年産米については一等米比率10アール当たり収量、大規模経営を行っている農業者の比率の３点をもとに、市町村の生産数量を増減する方式が了承されました。これにより、一等米の持つ意味が単なる米の単価ではなく、地域における配分数量そのものにはねかえり、地域農業へもたらす影響が多大となるわけであります。このことからも、一等米比率を左右する斑点米カメムシ被害をなくすことが市のこれからの米政策にとって重要なことと認識をしております。
　カメムシ被害防止については、毎年、東根市航空防除協議会や東郷水稲集団栽培組合が組織的に取り組んでいるところでありますが、なかなか思うような効果を得られないようであります。市としましても、県とともにカメムシ発生源対策として、高速道路、主要河川、線路等の管理事務所に対し、のり面等の管理について協力の要請をするとともに、広報車を使っての草刈時期の指導など対策を講じてまいりましたが、議員ご指摘の結果となったところであります。今後におきましても、関係機関との連絡をより密にしながら、被害の防止を図ってまいりますが、根本的には農地所有者みずからがカメムシの温床となる休耕田、のり面等の草刈など適正な管理をしていくことが何より対策の基本でありますので、その指導を徹底し、米の品質向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　ご答弁ありがとうございます。
　この減反政策がはじまって、私も先ほど33年になるということなんですけど、今までの減反のやり方を見ますと、非常に農家の人が苦労して減反をしているということと、また、中には減反もしないでなってきた人もおるということなんですけど、今までの奨励金とも変わってくるという状況下の中で、この奨励金は今後どのように変わってくるのか、その辺一つと。
　あと、今まで基準収量なんですけど、いかに設定するか、これが大きな問題となってくると思います。先般の新聞報道によりますと、東根市は約603キロということの数字が載っております。そのような中で、これは一反歩当たりにしますと10俵強ということになるんですけど、その辺の数量の配分で今後していくのか、ひとつお伺いしたいと思います。
　あと、今、東根市の米が全量消費になっているのかどうか、その辺もできればお願いしたいと思います。
　それから、これから水田ビジョン計画するに、先ほどの答弁ですと２回ほどいろいろ意見を聞いてやっているということなんですけど、水田ビジョンのつくり方について、我々農家にはまだ何ら報告もないという状況下の中で、今後どのような農家に周知徹底していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　あと、生産調整の配分なんですけど、先ほど言いましたように一等米比率を加味してなるわけなんですけど、非常にこれも個人によっていろいろな格差が出ていますので、その辺をどのようにしていくのか、お願いしたいと思います。
　また、カメムシなんですけど、ちょうど一昨年当たり、ぽちぽち見えはじめまして、去年からは米の被害にあっているということで、今年の状況を見ますと着色米が非常に多いのは西部地区が多いということの状況下であります。これもいろいろあります。高速道路からですからとか、あるいは川の堤防に草が生えているからだとかいろいろありますけど、いろんな条件を見ましても、それだけではないと思うんです。やはり、このカメムシを撲滅するには、今ちょうど越冬時期になって卵の状態になっているわけなんですけど、その辺をどのようにするかが根本的な問題でないかなということで、この前、ある人にお伺いしましたら野焼きが一番いいと言うんですけど、それやることによって卵がなくなってしまうということなんですけど、野焼きも今禁止されているような状況なもんですから、その辺何か対策がありましたらお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　答弁を求めます。細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　お答えいたします。
　一つは、これまでの転作奨励金は来年からどのようになるのかということでございます。これにつきましても、議員からご指摘のありました、今、関係団体と詰めております。米政策の改革大綱によりまして、減反奨励金、転作奨励金につきましては、産地づくりとしての交付金と名前を変えて支給されることになります。産地づくりの交付金につきましては、今、水田農業ビジョンの中で検討しているところでございます。
　あわせて、議員ご指摘のとおり、そのあらゆる数字とルールが変わるわけでございまして、基準収穫量をいかに決めるのかということでございます。これにつきましても、議員からも数字が出ましたけれども、12月７日の段階で一等米比率につきましては、山形県平均が79.7％、東根市におきましては87.9％と10％弱、本市における米づくりは県の中でも非常に立派にすぐれているとの認識を持っております。
　あわせまして、単収につきましても、県平均が590.8キロ、東根市におきましては、今、清野議員からありましたように603キロということで、これにつきましても数字は上回っております。
　ただ、この中で大規模農家の比率というのが、山形県平均では34.98％に対し、本市においては8.9％ということで、３つの基準の中で大規模比率、いわゆる庄内平野や米に力を入れている地域では10町歩、20町歩の担い手農家があるわけですけれども、本市においては、この３つの要素の大規模比率が下がっているということで、この辺、今月中に山形県の水田農業振興会議の方で会議があり、変わったルールに基づく本市への配分、この辺が関係者一同注目しているところではありますけれども、農業関係団体、あわせて私ども行政としましても果樹だけではない、東根の米づくりの優位性について強く訴え、立派な米づくりができる配分をいただいていきたいと考えております。
　あわせて、東根産米につきましては、各農協、３つの農協からの聞き取りでございますけれども、その中では全量消費になっているという報告をいただいております。
　あと、一番強くご指摘を受けました水田農業ビジョンを検討するに当たり、まさしく市民の意見などをどのように、あるいは生産者の意見をどのように吸い上げるのかというご質問でございますけれども、現在、各地区の農業協力員の代表者、各地区の担い手から委員としての意見を出していただいておりますが、ある程度のビジョンの案がまとまった段階で、各農協、支所及び関係の組織を通し、それぞれの地域での座談会等も開催し、ひざを突き合わせた次の制度への理解、協力あるいは意見集約に努めていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほどもお答えしましたが、生産調整の配分につきましては、県からの指示等々を受ける中で、東根市水田農業推進協議会にて配分の方法を決めることになります。この中で、現在、農業経営の大部分を米づくりに依存している、いわゆる米の担い手農家の配分を極力下げるべく、米づくりに専念していただくべく今、その案を検討しておりますので、よろしくこれにつきましてもご指導賜りたいと思います。
　あと、カメムシにつきましては、先ほど市長からの答弁であったとおりでございますが、特に今年の場合には東郷高崎等の中山間地域、あるいは平場の大富小田島の地域ということで、関係機関その他の指導も受けましたけれども、カメムシの種類やその発生の時期、あるいはまさしく今議員からありました卵越冬の仕方等々についての詳しい調査分析がございません。いずれにいたしましても、斑点米が増えるということにつきましては、米づくりの大きなマイナスになるわけでございますので、この辺、関係機関のご指導を受けながら、あるいは防除対策につきましても今年は放置されている水田、荒れている草ぼうぼうの水田のカメムシ対策の薬剤費の助成ということもやったわけでございますけれども、そのタイミング、あるいは詳しい対処の方法等について、必ずしも効果があったというようなお褒めの言葉をいただいておりませんので、この辺、基本的にはお一人お一人の水田、あるいは農地の中からカメムシをなくすことが一番大切ではございますけれども、先ほど市長からもありましたように、何も農家の管理している水田・畑だけが草やカメムシのすみかになっているということではございませんので、この辺、市長答弁のとおり、今後の米づくりに大きなマイナスとなるカメムシにつきましては、最重要と言いますか、営農とあわせ、地域の問題としても大きな問題でございますので、今後研究を指導を受けながら対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　これからの生産調整なんですけど、ひとつ来年度に私思うんですけど、いろいろ今カメムシの方もかかってくると思うんですけど、自己保全、あるいは調整水田ということで、ここに減反をやっているということの状況下なもので、これもカメムシのひとつの巣になっているということも考えられますので、この辺から考えますと、来年の水田ビジョンづくりに自己保全、あるいは調整水田の集団化をできないかということを私は思っているわけなんですけど、その辺の指導は出るようになるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　また、カメムシについては、防除組合と常に連絡を取りながら、どのような方策がいいのか、ひとつこの辺要望しておきたいと思います。その辺１点だけお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　水田の集団化、これにつきましては、東根市の農業政策の中で一番立ち遅れてもおりますし、よそとの比較の中では非常に難しい課題だというように思っております。庄内平野、あるいは米作の最上、置賜等においては、数字で見る限り、私ども村山地方の特に東根の数字と比べますと、国の施策、県の施策にあわせた集団化、貸し借り、あるいは畑地化がどんどん進んでおります。この辺につきましては、私ども行政も非常に緊迫感を持ち、今後の米づくりの一番の重要課題だと思っておりますけれども、何せ水田をお持ちの米づくりの農家の方、あわせてそれを指導しており、また一心同体の農業組織、特に農協、この辺との中で、今頑張っておりますが、進まない状況にあります。この辺、はじめての畑地化が東根温泉の東側に制度的な中での第１号がやっと出たというような、果樹王国東根、農業は東根のまちづくりの基本という中にありましては、米づくりについてはあらゆる意味で私ども遅れているという認識を持っておりましたので、この辺、委員から出ましたビジョンづくりの中でも、それをしなければ米づくりで農業経営をやっていくという、よそではどんどんとそういう担い手が出ているわけでありますけれども、東根市においては米づくりで農業専業にやっていく農家がゼロになるような緊迫感を持って今頑張っておりますので、これにつきましては、今後とも関係団体皆様のご指導をいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０８分　休　憩


　　　午前１１時２０分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます

◎加藤信明議員質問

○青柳信雄議長　２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　私から２点についてお聞きをいたします。
　１点目は、新年度予算の編成方針について。２点目が、土地利用計画についてであります。
　まず１点目の新年度予算の編成方針でありますが、平成15年度一般会計において、歳入では市税は長引く景気の低迷を反映し、14年度当初と比較して3.2％の減額を、地方交付税は14年度に引き続き制度の見直しがあり、14年度決算額の５％減額を見込んだとのこと。歳出では、15年度よりはじまった東根市総合保健福祉センター、仮称東根すこやか・やすらぎの郷建設事業や小学校の分離校建設に備えるため、学校建設基金への積立金など、その他経常経費の節減に努めた結果、14年度当初と比較して0.8％増の146億3,800万円の編成となったものであります。
　新年度予算編成をするに当たり、15年度と同様、長引く景気の低迷による市税の伸び悩みや地方交付税の減額で財源確保がさらに厳しくなるものと予想されます。また、歳出面では山形新幹線関連事業に伴う起債の償還、すこやか・やすらぎの郷建設事業、都市と生活基盤整備事業、さらには少子高齢化社会の対応など山積みするメニューがあり、財政硬直化が懸念される中で、東根市振興実施計画第37号、それに財政計画を盛り込み国や県の動きを受け予算編成を行うわけであります。国では、三位一体改革をめぐり国から地方への補助金１兆円を2004年度より削減する動きなど、また、県においては平成15年度当初予算6,395億円をさらに縮少する動きなど、大変厳しい社会経済環境、財政状況にある中で、予算編成方針や取り組みの重点課題、新年度歳入見通し及び歳出の抑制策など、歳入減による今後の財政計画への影響と検証をお聞きいたします。
　２点目の土地利用計画についてであります。
　一つは、一本木土地区画整理事業地区53.8ｈａ、公益文化施設用地４ｈａの整備構想についてであります。
　この地区は、東根市総合計画において東根市の将来都市像、未来にはばたく産業文化都市の実現に向けて新都心地区として位置づけられております。市役所周辺の中央土地区画整理事業にはじまる新都心地区の形成を受けまして、道路、公園などの基盤整備だけにとどまらず、新たな都市拠点の形成を目指すことから、スーパーブロックの配置により高アメニティー中心商業拠点の形成を目指し、また、新駅の設置により、新たな陸の玄関口の創出と交通ターミナル拠点の形成を行い、それに都市レベル、広域レベルでの公益文化拠点の形成を図るものであります。施工期間は平成５年度から平成20年度までの中で、３つの目玉の一つでありました新駅につきましては、さくらんぼ東根駅として平成12年12月堂々と開業を迎え、利用客についても天童駅に肩を並べる勢いであり、駅前広場についてはさくらんぼ公園、それに去る11月４日には市政施行45周年記念事業として、東根のシンボルタワーとなるモニュメントが設置され、陸の玄関口としてふさわしい整備がなりました。
　また、２つとして商業拠点施設につきましては、県内有数の売り場面積を誇る大型店の進出により、近郷近在よりの住宅ニーズに対応するにぎわいを見せており、着々と山形県の中核となるまちづくりが進んでいることは大変喜ばしいことであります。
　さて、残る公益文化施設用地、市役所南側、道路をはさんだ箇所でありますが、この用地４ｈａの整備であります。東根市都市拠点総合整備事業整備計画策定調査の報告書によりますれば、この中には文化センター、生涯学習プラザ1.7ｈａ、駐車場0.8ｈａ、将来の施設用地1.5ｈａとして４ｈａを確保し、近隣公園0.7ｈａとあわせて4.7ｈａを確保したものであります。今、総合保健福祉センター、東根すこやか・やすらぎの郷が子供たちから高齢者まで世代を超えた様々な人々が訪れる、生き生きと生きるための交流の広場として、子育て支援、保健福祉の地域活動の拠点として平成17年４月オープンに向け鋭意工事中であります。この施設の中には、青年センターの機能を持つワークショップエリア、また文化会館の機能を有する502席のホールの設置、それに150人規模の児童センターなどの設置がなると聞いております。それに、さくらんぼ東根駅に蔵書数３万8,000冊の小規模ではありますが図書館も設置されており、貸し出し冊数10月実績で１日平均434冊と大変な利用状況となっております。まちづくりにおける公益文化施設用地の整備構想を全く否定するものではありませんが、既にこの区画整理事業は事業費ベースで平成14年度末で70.8％の進捗率であり、このエリアの都市計画の色そめも幹線道路沿線は近隣商業地域と準住居地域であり、この財政逼迫する時代に、他の公共施設用地に一部活用も含め整備構想の精査をすべき時期にきているのではないか、お聞きをいたします。
　２つ目は、東根市消防庁舎建設用地についてであります。
　市民の生命と財産を守るための消防施設、特に司令塔である地震にも強い消防庁舎建設は絶対必要であります。市民全体をにらんだ適所に建設するのは当然であります。第３次東根市行政改革大綱にもありますとおり、消防の広域化を踏まえながら大規模な災害時にも消防機能が維持できる新たな消防庁舎を地域の中央部、交通の結節点に建設し、出動体制の充実を図るものとあります。
　そこで、さきの全協におきまして大森山公園北側用地を最終候補地として選定したとの説明がありました。その中で、移転箇所の選定で、幹線道路に接続する必要があったとのことでありましたが、当初建設予定地として大森工業団地西側の市有地を議会にも示し公表したのに、なぜ当初予定地で不都合があったのか。大森緑地公園を減らすことなく、その面積分を民地買収すべきではなかったのか。その後、３カ所検討したとのことでありますが、不採択の決定的根拠は何かまずお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、新年度予算の編成方針についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成16年度の予算編成に当たり、本市を取り巻く財政事情は極めて厳しい状況下にあることは認識をしているところであります。小泉内閣の構造改革の柱の一として、補助金の削減、国から地方への税源移譲及び地方交付税の見直しを一括で進める三位一体改革の具体的な中身が示されておらず、マスコミ等で報道されている程度しか見えていない状況であります。特に、来年度に実施が予定されている１兆円の補助金削減や税源移譲などについていまだ明示されていないことから、予算編成への影響が心配されるところであります。また、昨今の経済情勢を見ても、企業の景況感に改善の動きが見られるもの、個人消費の停滞や住宅建設も低水準となっていること、雇用情勢も厳しい状況が続いていることなど不安定な社会的要素も多く、先行きはいまだ不透明であります。
　平成16年度予算編成方針につきましては、各課へ10月27日に通知し、その細部について説明会を開催し、周知したところであります。本市の財政は長引く景気の低迷を反映し、市税の伸びが期待できないばかりでなく、地方交付税の抜本的な見直し等により、歳入の大幅な減少が予想され、財源確保について苦慮している状況であります。
　一方、歳出では、学校建設事業、都市基盤整備事業、新幹線延伸関連道路整備事業、さくらんぼ東根駅整備事業などに係る起債の発行が多額であったことから、その元利償還金が財政を圧迫する要因となっており、加えて、東根すこやか・やすらぎの郷建設事業をはじめとする大型事業が進行、計画されていることから、公債費は引き続き増加するものと見込んでおります。今後においても、本市の財政運営は極めて厳しい状況にありますが、これらの状況を踏まえながら、重要事業を推進していくとともに、健全財政の堅持に努め、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう事業の選択に意を用い、市民福祉の向上と活力ある地域づくりを推進することとしております。重点課題につきましては、振興実施計画第37号に計上した東根すこやか・やすらぎの郷建設事業、都市基盤整備、教育環境の整備、少子高齢化対策などであり、第３次東根市総合計画の具現化のために、より強力に進めてまいりたいと考えているところであります。
　新年度の歳入見通しにつきましては、歳入の根幹である市税と地方交付税については、国の三位一体改革の全体像が見えず、不透明で厳しいものと予想しております。市税の法人市民税については、やや上向き傾向にありますが、個人市民税や固定資産税については今後の経済情勢を踏まえれば先行きが不透明で減額計上せざるを得ない状況と考えております。
　また、地方交付税につきましては、総務省の平成16年度予算概算要求において、出口ベースで、つまり各地方自治体への交付額で3.4％の減額になっており、今後12月末に総務省が取りまとめる平成16年度地方財政対策の内容を受けて精査してまいりますが、厳しい状況となっております。
　歳出につきましては、投資的事業について振興実施計画計上額を上限としますが、地方交付税の見直し等により歳入額が振興実施計画計上額と乖離した場合については、さらなる切り込みを想定しているところであります。
　また、新規事業につきましては、原則として振興実施計画に計上された事業のみを対象としますが、全体として経費増とならないよう、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立ち、十分に調整を図ることとし、長期間見直しのなされてないものについては見直しを行うとともに、国の構造改革や県の行財政改革の推進に伴う国、県補助事業の廃止縮減等が見込まれる場合については、安易に市単独事業に振り替えることのないように留意することとしております。
　次に、歳入減による財政計画への影響についてでありますが、市税、地方交付税等の減少により、投資的経費に振り向けられる財源が減少する傾向にあり、反面、扶助費、公債費などの義務的経費が増加し、財政の硬直化が一層進行するものと予測しております。したがって、現在計画されている東根すこやか・やすらぎの郷建設事業をはじめとする大型事業の実施に当たっては、構造改革など国、県の政策を注視しながら健全財政を堅持し、第３次行政改革大綱に沿った事務事業の改善を積極的に推進するとともに、限られた財源の中で市民福祉の向上と活力ある地域づくりを推進していく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、土地利用計画についての質問にお答えをいたします。
　はじめに、一本木土地区画整理事業地区内に確保しております４ｈａの公益文化施設用地について、ご説明を申し上げます。
　一本木土地区画整理事業は、平成20年度の完了に向けて年次計画に基づき鋭意事業の推進に努めているところであります。そもそもこの事業は、市の中心市街地形成の総仕上げとして、中央地区に続き平成５年度より着手したものであります。まちづくり基本計画に交通交流、中心商業、公益文化の３つの拠点を計上し、区画整理事業を実施してまいりましたが、既に交通及び商業拠点はその完成を見るにいたり、市の発展に大きな役割を果たしております。公益文化拠点については、市民文化センター、生涯学習プラザなどを計画し、４ｈａを確保したものであります。平成13年度に策定いたしました第３次東根市国土利用計画においても、一本木土地区画整理事業地区内はすべて宅地化の進む地域として想定しております。また、同時に策定しました土地利用マスタープランにおいても、当該地区を健康文化交流ゾーンとして公共施設、民間施設を問わず人が集い、交流できる市の最も中心的なゾーンで、公益文化施設、健康施設、商業施設等を集約するとしております。
　このように、まちづくり基本計画に掲げた土地利用計画、施設整備構想をその後に策定した計画でも継承し、その実現に向けて努力しているところであります。この地区の将来の位置づけが既成市街地では果たし得ない都市レベル、広域レベルでの高次都市機能の導入であることから、それぞれ導入される施設の機能が十分な役割を果たせるよう、まちづくりの基本構想で描いたビジョンに沿って今後とも整備を進めていくべきものと考えているところであります。
　各施設の規模については、先進市の状況を参考にしながら、交流人口を含めた人口規模や市街地の規模により必要面積を算定しながら定めたものであります。公益文化施設のまちづくりにおける位置づけや必要性は現在も変わることなく、基盤整備が着々と行われている中において、公益文化施設整備についても将来のまちづくりを展望しながら、引き続きその実現に努力しなければならないものと考えております。
　しかしながら、平成17年４月にオープン予定の仮称すこやか・やすらぎの郷の整備に伴い、文化施設の機能の一部がある程度充足されること、また施設を合築することや駐車場の立体化などにより、さらに高度な土地利用が可能であること、加えて基本計画策定時と比べて社会環境や財政状況、並びに公共施設への市民のニーズが変化してきており、いずれこれらの状況を再検証すべき時期がくると思われますが、現段階では整備構想を堅持していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、消防庁舎建設用地についての質問にお答えをいたします。
　去る11月５日の全員協議会において、新消防庁舎建設計画の概要について説明を申し上げたところでありますが、現在の消防庁舎は築後31年を経過し、通信設備をはじめ各施設が老朽化し、市民サービスの低下が懸念されているところであり、課題となっている耐震性についても対応できていないことから、建てかえを余儀なくされているところであります。
　このような中、平成17年度に用地取得、18年度にリース方式による建設を計画しておりますが、用地取得については土地開発基金の活用により前倒しで行う方向で検討しているところであり、現在、策定中であります振興実施計画第37号に位置づけし、スケジュールを明らかにしていきたいと考えているところであります。
　ご質問の移転箇所の選定に当たっては、当初、大森工業団地西側の市有地を建設候補地として考えておりましたが、当該用地については幹線道路との間に緩衝緑地帯があり、緩衝緑地の廃止等に係る都市計画の変更が必要であったことから、都市公園法に基づく検討を再三行ってきたところでありますが、県の同意を得るまでには至らなかったところであります。これは、議員が在職時に、去年の12月議会で報告をしているところであります。
　そこで、ほかの３カ所を候補地として検討を重ねた結果、第３次行政改革大綱に掲げられた東部及び神町両分遣所の廃止に伴うリスクを回避し、市内全域へのアクセスに最大限考慮した結果、さきにお示しした大森山公園北側の農地に決定したところであります。３カ所の候補地から当該地を選定した理由としては、アクセスの利点とあわせ、当該地は隣接する大森山公園を活用した消防訓練が可能なことから、最小限の面積確保で済むことにより用地取得費が軽減されることなどがあげられます。ほかの２カ所につきましては、土地の単価が高いことや、訓練用地を含めた面積が必要なことから用地取得費がかさむことなどのほか、市内全域のアクセスが選定した予定地に比べ若干劣っていたことから断念したところであります。
　以上が、新消防庁舎建設用地の選定の経緯でありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　新年度の予算編成につきましては理解いたしました。
　平成14年度の決算書を見た場合、一般会計においては市税収入未済額が２億円を超えていることなど、今後とも市税収入等の確保に努められまして、第３次東根市総合計画の具現化に向け、健全財政運営に努めていただきたいと思います。
　次に、公益文化施設用地は現計画を維持していくというふうなことでございますが、この用地につきましては、私は必ず検討する時期がくると思いますし、当然、議会にも示していただかなければならないと思います。レイアウトにつきましては、今後、合築することや、さらに高度な土地利用も考えていくとのことであります。そうしますと、その検討、精査をする時期はおおむねいつころと考えているのか。また、この用地につきましては、現場緩和用地というふうなことで、東根市土地開発公社に取得を依頼した土地も含まっておるわけでありまして、この４ｈａの公社からの買い戻しの残面積、金額、買い戻し時期はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
　それに、消防署建設用地につきましては、平成14年３月に示されました平成22年を目標年次として第３次東根市国土利用計画におきましては、このたび選定された土地は農用地として位置づけられているわけですけれども、14年３月に示した、この土地利用計画が、たった１年経らずで公共施設用地としての利用というのはあまりにも無計画なのではないか。さらに、地権者との調整はどうなっているのか。また、関連いたしまして、建設につきましてはリース方式による建設というふうなことであったわけですが、リース方式では用地費も含めて９億円との説明でありました。直接、市施工の場合はどの程度の金額になるのか、お聞きをいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　いわゆる一本木土地区画整理の中の４ｈａについては、公益文化施設を含め変更する時期があるのではないかと、その時期はいつごろなのかというふうなことの質問かと思いますが、現時点では変更というものは考えておりません。やはり我々市の行政の先人たちが将来の東根の100年の大計に基づいて計画をしたところのものであります。したがって、私はそれを尊重していきたいというふうに思います。確かに財政、非常に厳しいおりではありますけれども、そのときだけに、また市の中心市街地を形成するこの４ｈａの部分でありますから、必ずや将来、市の発展に大きく寄与するものと、このように私は確信をするものであります。したがって、現在、変更ということは考えておりませんが、ただ、その利用目的の中で、例えば新たにその時期において必要であるというふうなことが考えがあれば、そういうふうなことも計画の中に組み入れるというふうなことはあるかもしれませんけれども、全体的な計画としては現在変更するつもりはないということでご理解をお願いしたいなというふうに思います。
　それから、公益文化施設についての問題は、現在、８ｈａほど、いや４ｈａ、公益文化施設そのものについては、これから土地開発公社の先行取得をしているところを順次買い戻しをしていくわけでありますが、現在は休止状態でありますが、平成19年度からまた新たに買い戻しをする計画であります。したがって、平成19年から23年の間に総額８億余のいわゆる買い戻しを実行していきたいなというふうに思っておるところであります。
　あとは、消防庁舎などについては、選定理由については当然、あそこに私が答弁の中で示したとおりではありますけれども、１年間でなぜ変更したのか、ちょっと計画性が乏しいのではないかという意見もあったようでありますけれども、その、それ以上に現在の消防庁舎の老朽化というものは激しく、なかんずく通信施設などについては非常に賞味期限が切れておるわけでありまして、市民の安心安全を保証するひとつの庁舎として緊急に整備をしていかなきゃいかんという問題意識は常に持っておったわけでありまして、そういうふうなことの意味で、当面、財政出動が非常に軽くて済むというふうな観点の中で、しかも補助金の制度というものが消防庁舎には適用されないというふうなことから、リース方式でやった方が、いわゆる単年度、あるいは２年間にまたがる改築計画よりはずっと財政には負担がかからないというふうなことの意味で、この今日の整備計画になったわけでありまして、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私から補足してご説明申し上げます。
　公益文化施設の買い戻し年次につきましては、今、市長から答弁あったとおりです。面積は幾らかと言いますと、従前時面積で約２万4,000uです。換地後の面積では１万5,000uというふうになります。そして、14年度末の開発公社の決算ベースでは６億7,400万円となっておりますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、19年度から23年度までに買い戻しになると利息と手数料を含めまして約８億と、このような計算になるわけです。
　それから、地権者との交渉の方は、消防長の方から答弁になると思いますので、よろしくお願いします。
　それから、リース方式と直営方式の場合のリース方式の場合の幾らかという建設費なんですけれども、先般の全員協議会でご説明申し上げましたように４億8,000万円を予定しているところであります。同じような施設、今年、尾花沢さんで消防庁舎建設しておりますけれども、東根市の４億8,000万に対比できるのが約５億6,700万だというふうに聞いております。それじゃあなぜこんなふうにリースの場合は安くなるのかと言いますと、国が推進しているＰＦＩ事業なんかでもよく言われておることなんですけれども、いわゆる一般的に公共工事を民間でやれば黙って２割から３割ぐらいは安くなるだろうというふうに言われております。それはなぜかと言いますと、単に建設のみだけでなくて、その後の維持管理も一体的に任せられるというふうなことで、外観よりも徹底的に機能を重視した、いわゆるその後、自分たちが維持管理しやすいような建物にすると、そのようなことから安くあがるんではないかというふうに言われております。今回のリース方式の場合も、設計から施工まで同じ事業所がやるということで、事業所の持っている人材、あるいはこれまでの実績を生かしたノウハウを効率的に実施できるというふうなことで安くなるものと考えております。
　あとは、消防長の方から。
○青柳信雄議長　槙消防長。
○槙　栄司消防長　お答えいたします。
　建設予定地の関係者は、地権者、所有者、要するに７名であります。筆数は10筆であります。３名の地権者に既にコンビニ業者が入っているという状況がありましたので、全員協議会終了後、直ちにあたったところ、いずれも市に全面的協力したいというふうな状況であります。
　あと、原方上・下両区長にもおおむね建設予定地について概要を説明しております。
　以上です。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　公益文化施設用地につきましては、現在の財政状況の中で予定されているところの施設の整備時期が特定されていないとか、また、公社からの買い戻しは平成19年度から23年度までというようなことであります。私は、当面予定がないから遅く買い戻しをするから、今の土地、用地を乱雑にしておいても良いというふうな方法はないと思います。一本木地区の53.8ｈａの切土・盛土の発生土を今、あそこの箇所にストックをしておる状況でありまして、人通りが最もある中心地でありまして、大多数の目に触れるこの用地を雑草、アカシア、野ぐるみの木、野鼠発生源となりかねないような状況にしておくのは大変見苦しいと思います。既に、使用収益がでてる用地部分もあるわけでして、例えば芝をはって暫定的にでも市民の憩いの場に供するなど、整然とした管理をしていくべきでないかと、このように考えておりますので、どうでしょうか。
　最後に、消防庁舎の当初建設予定地でありました市有地約6,500uでありますけれども、ここには既に上下水道の整備が完了しております。平成11年度に公社より3,328u、5,880万円で買い戻しをした土地でありまして、以前の市有地約3,200uを含めれば億単位の価格になると考えられます。工業専用地域でもありますが、今後の利活用についてどのように考えておるのかお聞きをし、質問を終わります。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　最初に、４ｈａについて、あのまま乱雑にしておくのかというふうな件についてお答えいたします。
　現在、盛土になっているのは区画整理事業によって生み出された残土を積み重ねてきたものでありまして、保留地処分する際の整地用の用土としてストックしておるものであります。これにつきましては、一本木区画整理事業の中で来年度にさくらんぼの木、果樹以外の部分は補償費との関係で若干遅れますけれども、その他の部分については来年度にある程度整地をしまして、整然としたいというふうな考え方があるようでございます。その後につきましては、芝をはることにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、前の消防庁舎建設予定地約6,500uの利活用はどうするかというような質問でありますけれども、先ほど申し上げましたように消防庁舎用地が別な場所に移りまして、緩衝緑地帯と一体的な利活用ができないというふうになりますと、アクセス上からも非常に使い勝手の悪い用地になってしまいます。しかしながら、利用計画のない不用の財産につきましては、積極的に売り払いするべきものだというふうに考えておりますので、貸付も含めながら、できるだけ売却の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。まずは、工業団地の企業、あるいは近隣の事業所に打診をしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１２時００分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎結城　芳議員質問

○青柳信雄議長　17番結城芳議員。

　　　〔１７番　結城　芳議員　登壇〕

○１７番（結城芳議員）　どうも御苦労さまです。
　私から２点についてお尋ねをします。
　まずはじめに、新年度の予算編成と振興実施計画関連についてであります。
　政府は、本年６月、国と地方の税財源改革、いわゆる三位一体改革を進めるため、2006年までに国から地方への補助金を１兆円削減、廃止し、その税財源を地方へ移譲するとし、税目については所得・法人・消費の三基幹税をあてるとの方針を示しました。初年度の明2004年度は、１兆円の補助金を削減するとし、各省庁ごとに削減事業とその額も示し、最終の詰めの段階に入っているようであります。しかし、報道されている生活保護費の補助負担割合の引き下げに見られるように、単に数字の詰め合わせ、あるいは地方への負担転換になるものもあり、何のための改革か疑いたくなるものもあります。また、移譲税財源の基幹三税は納税者が多く、所得水準の高い大都市へ税収が片よってしまう指摘もされており、都会と地方の差が生じることは明らかであります。ごく最近に至り、明年度の移譲税源について、たばこ税にしぼって検討している旨報道されましたが、この税についても消費力の大きい都会と地方の格差が生じることは言うまでもありません。
　このように国の計画が定まらないまま、また地方との調整のないまま、当市でも新年度の予算編成、また振興実施計画第37号の策定の時期に至り、市長も大変苦慮しているかと思いますが、次のことについてお尋ねをします。
　一つは、補助金削減、廃止が見込まれる事務事業と、その削減額はどのようなもので幾らになるのか。
　２つ目として、補助金の削減に伴い、基幹税から移譲されるとのことですが、どのようになるのか。また、削減額に満たない場合、どのようにこれに対応するのか。
　３つ目、振興実施計画37号についての関連でありますが、一つ、既に進めている継続事業についての補助金削減の影響はあるのかどうか、心配ないか。また、新規事業として長瀞地区でのウォーキングトレイル事業、新設小学校建設、都市計画道路宮崎西道線の整備などの事業についての影響は生じないか。また、神町地区に予定している法人による特養老建設、組合施行による土地区画整理事業への影響、とりわけ事業の採択、あるいは認可、この辺の関係で延期などの懸念が生じないかなどお尋ねをします。
　次に、学校給食業務の民間委託についてお尋ねします。
　このたび学校給食業務の民間委託に関しての基本的な考え方、そして給食運営にかかわる実施検討委員会からの民間委託についての中間報告が示されました。これによりますと、築30年を経過している現調理場の老朽化が進み、整備をどうするか。加えて、市行革大綱による効率的な運用をするため、民間委託が良いとの決定を受け、各面から検討した結果、外注方式での民間委託が良いとの決定をした旨の内容になっております。確かに昨今の厳しい財政状況下にあって、施設の整備での新たな負担、効率的な施設の管理、業務運営での多くの課題が指摘されていることは理解できますが、今回示された業務の民間委託、とりわけ調理部門の民間委託について、市直営による給食への保護者の高い信頼ぐあい、児童生徒と地域住民が一体となる地産地消での後退の懸念、地域経済での少なからぬ影響など多くの課題がありますのでお尋ねをするものであります。
　まず、示された中間報告についてであります。
　一つには、委託内容と契約についてでありますが、外注方式での民設民営とのことですが、施設については新設既設などの条件が契約の際につくのかどうか。業務委託契約の方式はどうするのか。入札になるのか。そしてまた、その契約期間。さらに、委託料、委託内容は食材費と委託料の二本立てになっておりますので、それぞれの試算されている額と算出根拠はどうなっているのか。また、食材購入はできるだけ地元産を基本とすると、そして、これまで副食材を納入している市物資納入協力会からの食材納入は民間委託後どうなるのか、この辺もお願いします。
　さらに、食の安全のため、各学校ごとに責任者を配置し、検食にあたるとありますけれども、栄養士もしくはこれに準ずる他の有資格者を配置することなのか、これもお願いします。
　さらに、委託料の節減を見込み、一部を給食の環境整備に活用したい考えが示されておりますけれども、この分については保護者の負担軽減を検討すべきでないかと思いますけれども、これもお願いします。
　次に、総体的なものとしてのお尋ねでありますけれども、今後、この中間報告書によりますと、教師、保護者からの意見を聞くと、現場、学校段階で。今年、つまり16年の年度末までに最終報告書をまとめ、明16年度に速やかに受託業者を決定をし、平成17年の４月から実施したいとの計画でありますけれども、これはあまりにも急ぎすぎではないかと私は見ているんですけれども、この中でも特に民設民営による民間委託での弊害、そしてまた、この施設の整備する業者と、いわゆる給食調理にかかわる委託が同じ同一業者との契約ということになれば、いわゆるあまりにもこれから課題がいっぱい生ずるのでないかというふうに思います。
　さらにまた、先ほど申し上げましたけれども、地元産の給食材の納入、あるいは地元納入業者からの食材納入などでの懸念があって、少なからぬ地域経済への波及も心配されるのではないでしょうか。また、短期間での学校現場での懇談会では、形式的押し付けなどの懸念がないだろうかとも思います。
　さらに、食の安全などでの懸念もいろいろ出されておりまして、今後については十分時間をとって、特に教師、保護者、そして肝心かなめの生徒の意見の聴取がありません。この生徒の意見も集約し、計画の見直し、民間委託そのものの是非も含めて、あるいは数値のあり方、公設民営、あるいはというふうなことも含めて、平成17年度の４月実施にこだわらず再検討すべきかと思いますので、このことについてもお尋ねをするものであります。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城　芳議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、新年度の予算編成と振興実施計画策定についてでありますが、三位一体の改革は小泉内閣が掲げる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、通称「骨太の方針」と示されたもので、国から地方への補助金の廃止縮減、地方交付税の減額、地方に対する税源移譲の３つの改革を同時に進める改革であります。その改革の動きにつきましては、過日のマスコミ報道のとおり、小泉首相みずから補助金１兆円の削減を2004年度予算で実施するよう指示し、各省庁に対し、具体的な削減額が割り振られたところであります。現在、各省庁では国の新年度予算編成と平行して、その作業が進められているものと思いますが、今現在においてもその全体像が明確に示されていない状況にあります。
　このような国の三位一体改革の動きが不透明な中で、まもなく振興実施計画第37号が策定され、引き続き平成16年度の予算編成作業に本格的に入ろうとしているところであります。
　三位一体改革で国庫補助負担金の削減が予定されている事業及びその削減額についてのご質問でありますが、前段申し上げましたように、国では作業を進めている途中であることから、その情報をいち早く把握するため、山形県や全国市町村会等へ情報の提供を申し入れておりますが、いずれの機関でもマスコミで報道されている以上の情報は把握していない状況であります。しかし、不確定ではありますが、これまでのマスコミ等の情報から見ると、国土交通省では地方道路整備事業、下水道事業及び都市公園事業の補助金、厚生労働省では児童扶養手当の国庫負担分の引き下げ、介護保険事務費、農水省では農業農村整備関連補助金、文部科学省では義務教育費の人件費などについて調整されるのではないかと報道されております。いずれも義務的経費の削減や単なる補助率の削減が主なもので、依然として国に権限の残る事業が多く、また、廃止縮減に伴う財源の確保が不明確で、地方の自主性が高まらず、かえって負担増をせまられる恐れがある内容となっており、懸念しているところであります。まだ、具体的に対象となる事業が示されていない現時点では、削減額などについて把握できない状況でありますが、予算編成に影響するものであり、今後とも情報の収集に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、補助金の削減に伴う基幹税の税源移譲及び補助金の削減額に満たない場合の対応についてのご質問でありますが、前段申し上げましたとおり、具体的な内容が示されてなく、把握できないのが実態であります。国においては、さきに税源の移譲は補助金の削減額のうち義務的な事業は10割、その他の事業は８割程度としていますが、個別の補助事業でも異なってくるものと考えております。また、移譲する税源並びに税率についても、たばこ税などが候補にあがっているようですが、いまだ明確にされておらず、どの程度の税収が増えるのか予測するのは困難であります。仮に税の移譲額よりも削減額が大きい場合の対応については、年末までに三位一体改革の内容が明確になると考えられますので、予算編成の中で調整していくことになると考えております。全国市町村でも、10月に国に対し、緊急提言を行いましたが、その中の税源移譲について所得税の一部移管と消費税の１％相当額、総額５兆円を移管することを提言しており、本市においても確実に基幹税、特に税の地域格差が少ない消費税による税源移譲がなされるよう、各機関との連携を取りながら要望してまいりたいと考えております。
　次に、継続事業や新規事業で計画しているウォーキングトレイル事業、新設小学校建設、宮崎西道線整備、神町北部土地区画整理事業、特別養護老人ホームの整備などへの影響についてのご質問ですが、個別の補助削減対象事業を見なければ判断できませんが、さきに申し上げた地方道路整備補助金などの公共事業関係費なども縮減対象事業の候補にあがっており、事業によっては何らかの影響は出てくるのではないかと懸念しているところであります。
　以上のように、国の動きが大変不透明な中で、振興実施計画37号については、現行の制度と現在把握できる最新の情報に基づいて策定しようとしているものであります。今後、12月末の国の予算編成に向け、これらの内容が具体化され、また地方自治体における来年度予算編成の指針である地方財政対策も同じく通知されるものと考えております。
　本市の予算編成については、さきに示したとおり、予算編成方針により作業中でありますが、今後国の動向を注視しながら対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、学校給食の民営化についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、学校給食の民間委託についての中間報告書に関し、民設民営の委託先についてのご質問でありますが、中間報告書に示されていますように、近隣市町を含めた地元事業所への委託を基本に、安全面や衛生面を考慮し、文部科学省が決めた学校給食衛生管理の基準を満たし、研修制度の確立や緊急時への対応など６つの要件すべてを満たすことが重要であると考えております。
　また、委託契約は食材料費と委託料の二本立てが望ましいと考えております。委託料については、人件費や設備費、減価償却費、搬送経費などを計算し、算出することになりますが、具体的な金額につきましてはまだ細部まで検討しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　なお、受託事業所の施設につきましては、まだ特に調査を実施しておりませんが、食缶方式の学校給食となれば新たな製造ラインの建設が必要になると考えております。
　次に、食材の地元産購入についてでありますが、中間報告書でも、できるだけ地元産を購入することを基本とする旨が記されていますように、地産地消の推進を検討してまいりたいと考えております。
　また、食の安全のための検食についてでありますが、学校給食衛生管理の基準に基づき、受託事業所の責任者が毎日実施するとともに、各学校でも担当者を決めて毎日検食を実施し、その結果を記録することになります。
　さらに、安全を確保するために各学校に専用冷凍庫を設置し、毎日の給食をマイナス20度以下で２週間以上保存することを義務づけていく考えであります。
　次に、民間委託による経費の節減についてでありますが、給食費については栄養面を考慮し、これまでの献立内容を基本に委託することになりますので金額が大きく変化することはないと思っておりますが、委託料につきましては、先進地の例を見ますと人件費の減額や運営の合理化などにより現状よりは節減されているようであります。さらに、公設民営方法や第三セクターによる運営と比較しますと、調理場の建設費や用地の取得費については全額不用となります。
　次に、民間委託についてもっと時間をかけて検討すべきでないかとのご質問でありますが、第３次東根市行政改革大綱を受け、庁内に検討組織を立ち上げ、学校給食の今後のあり方について検討を行い、その検討結果に基づき昨年６月に今後の学校給食運営の基本方針を庁議決定したところであります。この基本方針を具体化するために、昨年11月に委員18名による学校給食運営にかかわる実施検討委員会を立ち上げ、これまで７回にわたり委員会を開催し、去る10月24日に中間報告書を提出していただきました。この中間報告書の中には、議員ご指摘の各項目が示されておりますが、実施検討委員会では現在市内全部の小中学校で教職員と保護者との懇談会を開催し、中間報告書の内容を説明申し上げ、意見をお聞きしているところであります。これらのご意見を取り入れて、来年１月に報告書を提出していただく予定になっておりますが、報告書の内容を慎重に検討し、学校給食の民間委託に向けて今後の方針を決定していきたいと考えております。民間委託を実施するに当たり、今後いろいろな課題が出てくると思われますが、庁内でさらに十分検討し、あわせて先進地の状況を調査しながら関係者との話し合いを行い、平成17年４月からの実施に向けてより安全でおいしい学校給食を提供できるよう努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　17番結城芳議員。
○１７番（結城芳議員）　まず、予算関係と振興実施計画書37号関連についてでありますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、実は私も正直申し上げますと、今日段階当たりではおそらく国の方針なるものがある程度輪郭が出てくるのでないだろうかと、こんなふうに私は思っていました。ですから、それ相応のやりとりも、あるいは課題の追及も可能でないかと思っておったんですけれども、市長の答弁にあったとおり、私も今の国の状況が極めて不透明でありますから、いわゆる推測に基づくことはなるべく避けたいと思っています。しかし今、回答をいただいた中で若干補足的な説明もさせてもらいますので、お願いします。
　最終、新年度の予算編成に当たっては、それなりの補助金等の削減はあるにしても、何とか早い時期までに編成をしていきたいというふうなことでありました。
　ただ、国全体では１兆円の補助、事務事業からの削減をする、そして、その相当分を税財源は移譲しますよと言うんですけれども、しかも各省庁ごとに、マスコミの報道を見ますと、特に厚生労働省とか科学文化省とか、あるいは国土交通省の関係当たりについては、メニューごとに示されてきております。ですから、おおよその見込める額というのは、これは試算はないんでしょうか。あったとすれば、参考のために、また差し支えなかったら示していただきたいなというように思います。
　あと、この編成の、新年度の予算の編成の関係ですけれども、もうぎりぎりの段階でいくと。そうすると、当然、来年の３月にはきちっとした形で新年度の予算を示さなければなりませんので、この編成の大綱がいつごろまでに、これは国の事情もあると思うんですけれども、市長としてはどの辺の時期までに、これはつくりたいなと思っているのか、その辺もお願いをします。
　さらにまた、この振興実施計画37号関連で、具体的に指摘をしました16年からの新規事業、あるいは15年度から取り組んでいる県施工の都市計画道路宮崎西道線のからみ、この面については、私どもの東根市もそうでありますけれども、県の都合、つまり県の事情はまだ厳しい状況でないかと思うんです。ですから、この辺、市長、県との折衝の中で大変苦慮しているかと思うんですけれども、状況の打開のためを含めながら今の状況を、簡単でいいですけれどもご報告いただけたらというふうにお願いします。
　また、特養老の、これ現在医療法人が市内で介護保険適用の療養型医療病床群の今年の10月で一定程度のベットを廃止したと。この神町地区への、それは神町地区への特養老の建設のひとつの交通整理だというふうに、いわゆる側聞するところによりますとそのようなことも聞いておるわけです。ですから、大変これまで市内での特養老の施設の不足については、もう市長も重々わかっているわけでありますから、この辺のやはり見通し、どうなるのか、これまたひとつお願いをします。
　さらにまた、市長は新規事業は、前の加藤議員の質問に対して、できるだけこれまでのやつはよほどのことがない限りやっていきたいと。また、その中でも補助金が大変切られたような場合では、何とかしながらと。だけれども、さらに廃止になるようなことであれば、市単独でもということについては、これはいかないのでないかということも先ほど触れました。ですから、私はこの37号に掲載されるであろう継続事業等については、そういう面でぜひ困難な中でもよろしくお願いしたいと思うんです。
　さらに、新規事業に、先ほど言いましたけれども、いろいろやはり課題があります。また、不透明な中にあっての議論はちょっと控えたいと思いますので、この特養老の関係だけまずお願いをします。
　それから、学校給食の関係ですけれども、私は委員長、具体的に個別に質問しました。項目別のお答えがありませんでした、残念ながら。それは、答えの内容が抽象的かどうか、あるいは具体的かどうか私は言いません。肝心かなめのことが答弁として出ておりません。もう一度、このことについてはよくお答えいただきたいと思う。つまり、民設民営による外注方式の委託だと、そうなった場合に、その施設の建設整備、あるいは維持管理も当然含め、あるいは一般の業務もするわけでありますから、その業者との契約はどういうふうなことにするんですかと。指名方式にするのか、あるいは随契にするのか、あるいは別な方法によるものなのかと、見積もり合わせとかそんなことでないと思う、しかも、考えられる、今検討されているその事業者との業務委託の契約は何年になるんですかと。しかも、ここでは民間、この公設公営による委託をした場合に、経費の削減が相当見込めるような、相当という表現はしていません。節減が見込まれると。その節減分の一部の使い方までにごていねいに報告書には書いてある。だとすれば、私は先ほど質問しましたけれども、それだけ節減できる今の状況と試算したものは当然あっていいし、その算出なった根拠、これは当然明らかにしてもらわなければなりません。そのことについてのお答えもありませんので、まずお願いします。ちょっと一問ずれてしまいました、この関係の答えありませんから。
　さらにまた、地元からの納入については、極力地元産を入れますよと。ところが、委託する業者とは食材費と、これが一本、委託料が一本、二本立てにそれぞれ契約するんでしょう。そうなった場合に、この地元産の食材費をどういうふうな形で、しかも地元、今まで納めておった物資納入協力会、これは平成14年度の決算を見ますと約１億4,000万円近い、これは主食等をのぞくと、恐らく賄い材料費２億1,900万円強になっています、これ14年度の決算でいきますと。このうちの副食材費のほとんどを占めている。この割合では60％ですけれども、全体の。こういうふうな地元からの納入を、この委託業者はどういうふうにするのか。これは放置するわけにいかないと思う。ですから、この契約に当たって、その辺、どういうふうに教育委員会としてはこの業者に契約上の、契約書に明記させるのかどうかも含めながら検討しているのかどうか、その辺も実は先ほど求めたつもりです。またお願いします。
　それから、検食の関係、わかりました。校長先生、大変、やっぱり大変な役割を持っているんだなというふうに思います。
　それから、食材費は現行の小中学校の費用の範囲内で委託をしたいということですけれども、さらに安くできるのであれば、あるいはまた他の別の方の委託料も安上がりでいくとすれば、現在の小学校の負担割合、負担額を保護者の負担軽減の方にまわせないのかどうか、その辺検討した経過があるのかどうか、ひとつこの関係もお願いをします。
　それで、今、この17年度の４月実施に向けて、各学校段階で懇談会を開いているということでありますけれども、今の状況で逆算してみますと、３月までに最終報告をし、明16年度早々に事業者を決定したいということであれば、学校現場の説明会、懇談会はこのたびの１回で終わるんでないかと私は懸念をします。もっともっとやはりあってしかるべきだし、意見を聞き、反映させて報告書にまとめたいというのであれば、問われた意見要望をもう一度、その懇談会に返し、いわゆるキャッチボール方式での議論検討というのがあるべきです。ですから、私は行け行けどんどんということではだめだというふうに思いますので、この辺の物理的にもまだまだ可能でありますから、もう一度考え方もお願いをします。
　さらにまた、この学校現場での懇談会のあり方ですけれども、学校によっては全保護者対象の懇談会、あるいはＰＴＡの役員に限っての懇談会、役員会だけの懇談会というと一部でしょう。全保護者の意見はどうなるんですか。こういうふうな懇談会の決め方、教育委員会の指導なんですか。これは重大な誤りだと思います。この辺、今やってきている学校現場での懇談会、こういうふうな違いが生じたのは何かも含めてご回答をいただきたいと思うんです。
　それから、私は少なくとも民設民営の弊害は、つまり施設を持つものが調理業務を委託するというふうになった場合に、施設を新設した場合に、５年、３年という契約はならないと思うんですよ。現に、今の上山市の場合は、この前、山新にも出ておりましたけれども、私どもの共同施設調理場より２年ぐらい早いようです。これもＰＦＩ方式によって整備をしたいということで、公募しました。そして、今年にこのＰＦＩ導入による、その実施要綱もホームページに出しております。それを見ますと、業者、いわゆる施設をつくってもらう方には委託は、その施設の整備費と、それからその後の施設の管理運営、これは厨房機器類も含めます。契約期間は20年ですとある。少なくともそれぐらいの施設の委託という契約というのは、それなりになると思う。そうしますと、調理部門も一緒にした場合に、その業者が委託させた場合に、いわゆる安上がりになる、安上がりになると言うんだけれども、競争の原理が働かなくなるでしょう。調理部門だけは３年ごとに見直しますとか何とかといかないでしょう。私はですから百歩譲って、この民間委託のことを百歩譲ったとしても、施設のあり方については先ほども言ったように、いわゆる我が市の消防庁舎のように民間によるリース方式の整備とか、あるいは上山のようにＰＦＩ方式によっての整備をして、それに基づく、施設はまずこっちの方が主導権がありますよということでしないと、いわゆる業者の思うがままになってしまう懸念がないだろうかと私は懸念するんです。その辺についてお願いしますし、こんなことも含めてひとつよろしくお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、１兆円の補助金の削減問題についてでありますが、これについては、私も既に問題意識を持って当たっております。そして、現在、総務部長以下に指示をしておりまして、15日にいろいろと勉強会を内部で開きたいというふうに思っています。いわゆるそこを指示したところの範囲で、事務局の方からはまだはっきりしてないわけですからどうしましょうかということもあったわけですが、仮の話でいいから、現在新聞等で明らかにされておる状況の中で、そこまでに決まってないとするならば仮の話でよろしいからいろいろと資料を整えて勉強会を開こうやというふうなことになっております。なぜかと言いますと、１兆円補助金削減と唐突に出てきたわけでありますが、全国３千余の自治体で結局割ってみますと、１市町村当たり平均すると３億円の補助金削減というふうなことになるわけであります。これは最も義務教育の文部科学省の人件費等々の問題については、山形県が受け持っておるわけでありまして、正確とは言えないまでも、いずれにしても１市町村平均するとそれなりの額になってくると。大変なことではないかというふうなことで、事務局に指示をしたところであります。
　それから、宮崎西道線、具体的に名前が出ました。宮崎西道線については、私もかねてから議会の方には、国も大変だけれども、私は山形県がもっと大変だろうと。我々はもちろん言うに及ばずでありますが、6,390億円という県の当初予算の編成ということから見ますと、私がちょうど10年前に県議会に席を置いていたときと全く同じレベルになり下がってしまったというふうなことを考えると、大変なことだなと私自身一人思っておりました。それで、私、東北六県のほかの当初予算も調べてみましたけれども、いつも秋田県と人口規模が似ております。現在では、秋田県と山形県の人口の差というのは４万人程度、山形県が多いわけであります。そして、今年の当初予算はどうかというふうなことになってみると、山形県よりもまだまだ元気な予算編成になっておりまして、7,100億円の予算であります。そういうところから見ると、山形県が一人落ち込みが激しいということがおわかりできるだろうというふうに思います。これはいろんな原因があろうかと思いますけれども、一番直撃しておるのは何かと言いますと、新幹線の新庄延伸であったというふうに思います。これは、我々地方末端の自治体からするならば、わずか５％の負担でもって、いわゆる在来線を活用するという観点で信号機を少しでもなくそうというふうなもので各市町ともアンダーパスをやったわけでありますが、95％を県が負担をするということで、背伸びしすぎたのではないだろうかというふうなことを考えております。いろんな原因があろうかと思いますけれども、そういうところに私は原因があるんじゃないかなと。そういうことからすると、全国と比べて山形県というのはよく123万人の活力は全国の１％であるということがよく言われております。そういうところから見ると、今年の国の当初予算は81兆円でありますから、8,000億円前後の予算を組むのがしかるべきところでありますが、それが6,390億円になっておるというふうなことに非常に山形県が大変だなというふうに思っております。
　ところで、この宮崎西道線でありますけれども、これはやり方、方法というのはいろいろあるわけです。それは、市の事業主体ということになりますと、全体の総事業費の２分の１は市が負担をしなくちゃいかんということであります。しかし、現在の状況から見ると、それは願うべきものでもないわけであります。そして、もう一つは、県が事業主体となって国の公共事業を導入するという方法もあるわけであります。これについても、いろいろ山形県としては検討してみた結果でありますけれども、米沢をはじめ、そういう大きなところに大きな事業が控えておるという関係で、これもだめということで、残るは県が単独でそれをやろうとする方向がこの宮崎西道線が組まれておるわけであります。そういう状況の中で、非常に厳しい状況であることには変わりありません。現在の状況としては、昨日も県会議員の方々とも相談をしたんですが、土木部の関係ではおそらく大した期待はできないだろうと、総務部の段階でいろいろと努力をしてみたいという県会議員の先日の話もありました。そういうところも含めて、私もまだ日程が取れないので知事とお会いをしていませんが、近々知事とお会いをして直談判をしたいなというふうに考えておるところであります。
　それから、３番目として特別養護老人ホーム、神町地区というふうなことも、まさにこれは本来ならば15年新規着工であったわけですが、この県の予算編成が非常に厳しいというふうな中で１年見送られた経緯があります。そして今、16年度新規事業として改めて仕切り直しをした上で、私ども強力に要望しておる段階であります。これについても、少なくとも現時点では、東根の場合は昨年度から積み残されておる部分は県内でただ１カ所であると、そして新たに16年度新規要望として２カ所ほど出てきておるわけでありますが、その中では一番優先的に扱われるというふうなことを聞いております。ただし、16年度単年度で、いわゆる県のルール負担が出てくるわけでありますが、これについてなかなか県も、先ほど言ったような状況の中で全額単年度で出せるかどうかわからないと。その場合は、16年、17年と２カ年にわたって県がルール単独として４分の１の負担をしなければならないだろうというふうな段階までは私としては直接情報をキャッチしておるものでございます。しかし、これもまだまだ国の１兆円削減問題の結果によっては、これらの問題等についてすごく影響してくることは大ではないかなと、ウォーキングトレイル事業はじめそういう問題については県から聞いても、県はやる気十分なんですが、いわゆる私たちの東根市の事業でありますけれども、それについて国からまだ１兆円削減問題について何ら回答を得てないと、もう少し待ってくださいというふうなことで、長瀞地区の来年度の新規要望というふうなものも今のところはまだ深い霧の中であるというふうに言わざるを得ないわけでありますが、以上申し上げまして、あと答弁漏れがあったとしたならば、担当部長に説明をいたさせます。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　それでは、先ほどいろいろ議員から出されましたことについて申し上げたいと思います。
　最初に、民間委託の選定と言いますか、そのことについてお話し、質問なされましたけれども、私どもの方では近隣市町村、あるいは地元も含めて６つの要件を示して、その６つの要件にどの程度充足しているかということをこちらで精査することに考えております。６つの要件というのは…いいですか。
　次２番目ですが、委託する部門の件については、どうでしょうか。

　　　〔何事か呼ぶ者あり〕

○青柳信雄議長　勝手に話をしないで、議長を通してお願いします。
○鈴木千原教育長　委託についていろいろお話しございましたけれども、私どもの考えているのは調理部門と搬送部門の２つであります。そして、業者何ですか、ちょっと。業者の選定…。
○青柳信雄議長　教育長に申し上げます。17番の質問の事項に基づき答弁を願います。
○鈴木千原教育長　今、委託先をどうするかということでありますけれども、いいですか。
　次に、食材の購入についてということでありましたけれども、これは地産地消ということを推進していかなければならないし、このことについては契約書の中に明記していきたい、こういうふうに考えております。これまで大変お世話になりました学校給食納入組合ですか、会、あるいは学校給食会、そのお世話になった方々と協議をしながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
　次に、民間委託により節減した経費、これを給食費を安くできないかと、こういう保護者の負担を軽減できないかとこういうことでございますが、これは学校給食法の中で食材は保護者が、そして調理、あるいは管理、あるいは搬送の部分は市が負担するということになっておりますので、その中で考えていくことになろうかと思います。
　その次、算出した根拠ということがありましたけれども、これは、これまで２カ所の民間委託をしている箇所を視察しております。その視察したいろいろな資料の結果、約ですが、概算ですけれども５分の１程度委託料が軽減できるのでないかという試算であります。５分の１程度というふうに今のところ試算しております。
　保護者の意見ということでありますが、これは今現在、先ほどもありましたとおりに各学校で開いておりますが、その結果を見て、最終報告書に検討委員会がまとめると、こういうことになっております。その結果を見て、最終報告をまとめるわけですが、その後、庁内のプロジェクトチームで検討し、それを教育委員会にかけて、それから庁議にかけて、そういう手順でこの民間委託のことについて進めていきたいと、こういうふうに考えております。
　そこで、先ほどキャッチボールのようにしてということもありましたけれども、各学校の懇談の中身から見て、必要があるかどうか、それを十分検討しながら進めていきたい、こういうふうに思います。
　以上、何か答弁漏れありましたらお答えいたします。
○青柳信雄議長　17番結城芳議員。
○１７番（結城芳議員）　最初の予算関係、あるいは振興実施計画の関係については、すべてわかりましたということにはいかないんですけれども、一定程度の理解はしましたので、３問目はありません。
　学校給食の関係ですけれども、教育長、肝心かなめのことをお答えありません。私、民間の業者に施設を整備する、新しく建てるのか、あるいは今持っているもので契約するのか、これをどういうふうな形で、まず学校給食で我が市の方では委託をしたいので、施設の整備を委託したいので、こうこうこういうことでやりますと、公募によってするとか、あるいは指名業者を指名して、その中から選ぶとか、そして選んだ場合に、その期間を、契約期間、使う期間、何年ということで定めるんですかと、そしてほかの分の調理の業務も一緒にその方に委託させるということですから、そうでしょう、この中間報告書では。そうすると、その施設と同じ契約期間のように、そちらの方も調理業務の方も同じ期間、長さで契約するんですかと。あるいは、まず早くは５年で、あと３年とか、わかりませんか。わかる人誰か答えてください、時間ありませんから。私はちゃんと言っているつもりですから。そこが肝心かなめと言っております。
　それから、５分の１相当が節減できるということがありました。私は、一番肝心なのは人件費だろうと思うんです。現在のいわゆる調理部門の市職員の20名の分の現在の勤続年数、平均給与、これを基準にして向こう10年間で何ぼなりますよとか、５年間で幾らなりますよとかということの計算だと恐らく思う。そうでなかったらはっきりしてください。そして、恐らく見てきたであろう民間の方は、受託した民間の事業所が、それのそこの会社の方針に従って、いわゆる30歳雇用で幾らの平均で、しかも正社員は何名で、ほかパート何人、臨時何人という雇用の形態による計算だと思う。ですから、その辺、見てきたから安かったからということでいかない。少なくとも、科学的根拠を持った説明をしてもらわないと私は納得できません。私は、これは食の安全が民間だからできないという、私は確証とか言い切る点は持っておりません。むしろいいかもしれません、逆な面では。ただ、50年以上続いた我が市の学校給食が、これまで市でもっと詰めれば市の教育委員会でずっと続けてきたんでしょう。信頼度合というのは大したものなんです。ですから、私はこの信頼度合が食の安全も含めて保護者は持っている。ですから、私は民間委託については反対なんですけれども、だけれども先ほど言ったように百歩譲ったとしても、その数値の整理のあり方とかも含めて再検討すべきだし、もっともっと肝心の生徒の意見なんて聞いてないんでしょう。中学生の意見、すごいですよ。しかも、やりとり。学校によっては一部の方からしか聞かない。学校によっては全員から聞く。これ何ですか、このやり方。ですから、もう一度この辺について元に戻しての検討をお願いしたいと言っているんです。もう一度、教育長。
○青柳信雄議長　山本教育次長。
○山本源太郎教育次長　お答えいたします。
　施設の新設既設のものかということで、どういうふうなものでやるのかということでございますけれども、これにつきましては、学校給食衛生管理の基準に基づきまして、この給食をつくるためのラインまで決められております。したがいまして、既設のやっている給食、弁当のラインではこれは該当しないということになると思います。ということは、私の方の検討委員会では食缶方式ということをやっているわけですから、したがいまして、既設の業者につきましては、新設もしくは増設のことが出てくると思うんですけれども、その場合、私の方でどうやって業者を選ぶのかということでございますけれども、先進地の例にならってプロポーザル方式でやっていきたいというふうに思っています。その場合は、やはりものがものですから、きちんとした内容を示してのプロポーザルをやっていきたいというふうに思っています。その場合に、長い年月になると競争原理が働かなくなるのではないかということでございますけれども、当然、事業者が１年ということはないわけですけれども、東根市の契約の条件からいって単年度契約は原則でございます。ただ、当初はやはりまだはっきり決めてはおりませんけれども５年なりのスパンで一応委託をしまして、その後、いろんな条件を加味しながら時々見直しをやりながら委託をしていこうというふうには考えております。
　あと、経費の件でございますけれども、これにつきましては人件費がどうのこうのと積み上げではございませんで、当面考えられるのは、先ほど申し上げましたように建設費、さらにはあの場所に建てることはできませんので、新たな用地の取得と、これらが一度に出てくるわけですけれども、これらが委託することによって、それぞれの長い年数にわたって広げられることができるというのがまず一つあるわけであります。さらに、給食費そのものは負担の原則がございまして、材料費というのはこれ決まっているわけですから、これについては私の方で献立をつくって与えることになるわけですから、安い献立をつくらない限りは給食費は安くならないと考えております。したがって、今の給食より安い給食をつくろうという考えはございませんので、原則としては今のままの食材、給食費ではないかというふうに考えています。ただ、施設の管理その他におきましては企業努力もございますので、その分においてはかなり節約はできるだろうと思いますけれども、何せ新しい食缶方式での委託でございますので、委託当時はやはりそれなりの人員配置をして、安全面の管理をやるとかいろんなことがございますので、先ほど教育長が言ったような額の軽減ができるかどうかはまだはっきりわかっておりません。業者については、それぞれあたっているわけでもございません。これ決定になってからあたるということになりますので、その辺までの詳細についてはまだ精査はしておりません。
　あと、学校との話し合いでございますけれども、これにつきましては、先週から行われておるわけですけれども、既に４校行われております。それで、保護者についての案内については、学校の方に一任いたしております。そういう中で、これまで４回行われてきましたけれども、その中で、最後にはそのほかにいろいろな問題点がありましたら学校の方に連絡いただいて、教育委員会ではいつでもお話しをしてほしいということを申し上げております。さらに13校全部が終わった時点でその内容を精査いたしまして、再度の話し合いということもあり得るというふうに考えております。
　以上です。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで２時15分まで休憩をいたします。

　　　午後　２時０３分　休　憩


　　　午後　２時１５分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳信雄議長　次に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　通告により質問事項４項目を一般質問いたします。
　私は、人の心を打つ質問をしたいと思いますので、ご答弁の方も心に響くように、よろしくお願いいたします。
　さきにユニバーサルデザインについてお尋ねいたします。
　最近、この言葉をよく耳にするようになってきました。すなわち、年齢、性別、身体、言語など、人々が持つ様々な特性や違いを超えて、はじめからすべての人に配慮した環境、建築、製品等のデザインをしていこうという考え方であります。障害者や高齢者に対するバリアフリーのこともよく言われますが、これを言いかえると、はじめからバリアをつくらず、できる限り誰もが利用しやすいようにするという考えがユニバーサルデザインであります。また、体が不自由な方や子供連れの方がいれば手をさしのべたり、一人暮らしで困っている人がいれば手を貸すという、いわゆる心のユニバーサルデザインも考えられております。
　近年、ユニバーサルデザインの考え方は、ハード面の整備においては、道路、建築、まちづくりなど多方面にわたり取り入れられております。ソフト面においては、官公庁組織のバリアをなくし、これまで部課係の縦型組織体制から縦横無尽にグループを編成し、その時々の課題に柔軟に取り組む組織体制に改める動きなどもあり、これらは情報化時代の大きな変化でもあります。
　私は一人一人の生命は人格、人権が尊重される社会を形成する上で、ユニバーサルデザインの考え方が極めて大切であると考えております。時代の変化に対応しつつ、これらを推進するためには、ものづくりやまちづくりはもとより、制度や人の心のあり方を含め、環境と共生するすべての人にとって暮らしやすい社会づくりを目指す本市の総合的な指針を策定すべきと考えております。市は、第３次東根市総合計画の中で、バリアフリーのまちづくりや、あるいはノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ方に配慮した施策を推進するとしていますが、すべての人のためのデザインをしていこうという考え方に立って、市政全般にわたり包括的に推進を図るべきと考えるものです。
　そこで、市長はユニバーサルデザインについてどのような考え方を持っておられるか、まず１点お尋ねいたします。
　次に、２項目めでございますが、これからは便宜上、地権者の個人の私道と公共用地である市道の区別をするために、さきの方を「わたくしどう」と読まさせていただきます。以下、よろしくお願いします。
　側溝がない、幅が狭い、どこに行っても行き止まりの私道、東根市はかつて県内一と言われておりました。最近は、区画整理事業などにおいて減少傾向にありますが、それでも少なくないわけであります。当時、民間ができることは民間にではありませんでしたが、道路行政における民間任せの結果と言えます。これまでの間、私道の位置指定によるミニ開発が進行し、開発区域が3,000u未満においては開発許可が不用なため、スプロール化した道路があと少しで公道につながる少し手前でストップしてしまっていて、当市においては行き止まりと行き止まりの突き合わせがあちこちにあるものでございます。もし、土地が道路に接していなかったならば、私たちはどのような不便を感じるであろうか、日常の通行に支障をきたすことはもちろん、地震や火災の発生時には避難所、あるいは消防上、多大の支障が生ずるのであります。私道の接道は合法であるとは言え、安全上は最低限の要件を満たすものに過ぎません。また、除雪の際、現に行き止まりの道路については多大の不便が生ずるものでございます。このように道路と敷地の関係においては、土地利用計画上、切っても切れない関係にあります。第３次東根市総合計画の中には、土地利用の適正誘導がうたわれてありますが、その利用のあり方は地域の発展に深くかかわりを持つばかりでなく、将来の本市全体の発展に大きな影響を与えるものであります。このように重要な位置づけとなる生活道路に関しては、適正な規制や誘導とともに、必要な公共用地の確保として市道編入への促進に努め、また市民、事業者、行政が一体となって私道整備に努めるべきかと考えます。
　２項目の１点は、以上のような本市生活道路行政に関する市長の考えをお聞かせ願います。
　３項目めに入ります。ところで、今は懐かしい学校林はあるのでしょうか。しかし、学校林がなくとも、東根市財産区の管理する山林、保安林が何と460ｈａもあるのです。私は驚きました。甑岳や水無山など見事な資源がまさに山とあるのです。海を育て、地下水への水源涵養に貢献し、実に貴重な自然資源としての市有財産であります。山とある森林を教育の場でどのように位置づけていくのかをお聞きしたいと思います。この１点目は市長にお伺いいたします。
　また、市内小学校に緑の少年団は幾つありますでしょうか。今、日本列島の山々は泣いています。窮屈で息ができないと言っています。切るべき木が切られず、放置されているからです。林業の担い手がいないからです。山を守り、伝統を引き継ぐ者がいなくなってしまったのです。当市も山は荒れ放題で、林業の後継者がいない状態です。
　ご案内のこととは思いますが、森林の働きには広益的機能があります。保安林制度は森林法により17種類、暴風、防火、水源涵養、土砂流出防備、土砂崩壊防備、なだれ防備、魚釣り等々、勝手に切ったりはできないことになっています。空気中のＣＯ２を固定して酸素をつくってくれるのも森林、水をきれにしてくれるのも森林です。しかも、その受益者は金を払う必要もないのです。森に行ったら足元の土を見てほしい。コケがむし、落葉でスポンジのようになった土が水をろ過し、汚れを取って浄化してくれます。林業は、その森林の土を流してしまわないように山に木をはりつけてきたのです。昭和の大造成により1,000万ｈａに木を植え、日本列島を緑の森に変えてきました。それをこれから誰が守り育てるのか。しからば、市民の山の将来を担うのは子供たちであります。かくして、市民里山の危機が森林の有する多面的な機能を教育に活用すべきとする動機となったわけであります。いかがでしょうか。２点目のお尋ねといたします。教育委員長にお尋ねいたします。
　４項目め、構造改革特区制度についてお伺いいたします。
　小泉純一郎首相が改革を国民にアピールして、「失敗を恐れずためしてみる、良かったら広げるという発想があっていい」と申しました。私も、これこそ構造改革だと思います。平成14年12月18日、構造改革特別区域法により、各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的に設置された制度であります。認定の対象分野は、国際物流、産学連携、産業活性化、ＩＴ推進、農業、都市農村交流、教育、幼保一体化推進など生活福祉関連の９分野にも及んでおります。
　構造改革特区制度の特徴といたしましては、１つ目として、地方公共団体、民間が地方の特性にあわせて提案することで、知恵と工夫の活性化が図られること。２つ目として、個別事業は地方公共団体が責任をもって実施することから、地方公共団体主導型となること。３つ目として、地域の特性に応じた先行的な改革の実施が図られることとなっております。構造改革特別区域推進本部のホームページの公表資料によると、第１認定に続いて２弾、３弾と全国の自治体から申請が進められています。その内容が詳細に公表されておるところでございます。それぞれの提案は、地域の活性化を引き出し、地域福祉に貢献できることに期待を込めていることが推察できます。
　例を申し上げます。第１弾として、４月17日に鶴岡市のバイオキャンバス特区が認定されました。11月23日の日経新聞によりますと、東北の特区７件が第３弾として認定されたようでございます。岩手県の遠野市、浄法寺町、安代町では、ふるさと再生特区として農家民宿が酒造免許を申請しました。いわゆるドブロク特区であります。そして、第三セクター等のふるさと村も農業に参入し、岩手県の一戸町は特別養護老人ホームの管理運営を第三セクターに委託できるようになります。公設民営型小規模多機能福祉特区となりました秋田県千畑町は、幼保一体的運営特区。福島県郡山市では、郡山市中心市街地駐車場運営特区。宮城県豊里町は、小中一貫特区などがあります。以上、簡単な制度趣旨、事例を申し上げましたが、構造改革特別区域制度をどのようにとらえていらっしゃるか、まずこの項目の１点をお願いいたします。
　次に、本市の特区制度を生かす要素は何があるか。現在、多くの地方公共団体が特区構想の提案を行っておりますが、ポテンシャリティーの高い東根市には応募する素材は幾らでもあると考えられますので、何か想定されていればお聞かせください。これが２点目です。
　以上、壇上での質問とさせていただきます。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、ユニバーサルデザインの推進についてのご質問でありますが、行政におけるユニバーサルデザインとは、すべての市民について人格、人間性、人権を最大限尊重し、性別、年齢、居住地、障害の有無などにかかわらず、等しく行政のサービスを受け、ともに学び、働き、遊び、そして生きる喜びが感じられるようなまちづくりを推進するための基本構想であると理解をしております。この観点から申し上げますと、快適空間やすらぎと交流のまちの創造の都市像を掲げ、共生、協働、交流、調和をまちづくりの共通理念に掲げた第３次東根市総合計画は、策定の段階から公募委員を含む市民各層から構成された検討委員会を組織し、職員プロジェクトチームとの共同作業により策定したもので、まさにユニバーサルデザインの考えを先どりした先進的な計画であると自負しているところであります。
　ユニバーサルデザインについては、最近の一種の流行語のようにとらえられておりますが、平成12年度に策定した総合計画においては、ノーマライゼーションのまちづくり、男女共同参画社会の実現など先駆的な計画を取り入れており、この考え方に基づき東根版エンゼルプランとも言うべき子育て支援計画や男女共同参画社会の実現に向けた実行プログラムであるＡＢＣプラン、高齢者福祉介護事業計画などを策定し、その集大成とも言うべき保健福祉の拠点施設すこやか・やすらぎの郷の整備事業に取り組んでいるところであります。とりわけ、この施設はハートビル法に基づくもので、段差のないフロア、広い廊下、昇りやすい階段、点字ブロックや手すり等、最初からバリアのない施設で、まさにユニバーサルデザインの考え方に基づいて整備される施設であります。
　このように総合計画そのものが既にユニバーサルデザインの要素を具備した計画であることから、あえて総合的な指針を策定しなくても、職員はもとより、市民からもより一層総合計画の理念について理解が深まるよう努めていくことにより、ユニバーサルデザインについての総合的な指針となり得るものだと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、私道と市道認定の整備促進についての質問にお答えをいたします。
　私道におきましては、第一義的に当該関係者の管理に属するものでありますので、一定の行政指導しかできない状況にあります。ただし、私道の実態については、議員からもご指摘がありましたように、行き止まり道路が存在するなど、万一の災害発生や冬期間の除雪を考えた場合、必ずしも良好な住環境とは言えない部分もありますので、こうした状況を改善するため、私道の位置指定申請に先だち、都市計画法による開発行為の手法で実施できないかなどの事前の指導も行っているところであります。私道の市道認定に関しましては、市道としての基準を満たしているものについては、申請に基づき認定をしてまいりますが、基準に満たない私道については、市道への認定は考えておりません。ただし、一定の要件を満たしている生活道については、舗装や冬期間の除雪などを行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、森林の有する多面的な機能に関する質問にお答えをいたします。
　はじめに、学校林についてでありますが、昭和40年代前半まで東根第一中学校及び第三中学校において市の財産区が管理する山林と、生産森林組合の所有地を活用して林業体験学習を実施していた経緯がありましたが、今現在は学校教育としては実施していない状況であります。しかし、本市では議員ご指摘のとおり、森林は貴重な自然資源であると認識し、森にかかわりを持つ活動の一環として、これまで市内の小学校に緑の少年団を結成するために取り組んでまいりました。その結果、昭和52年度に長瀞小学校で結成されたのをはじめとして、平成12年度に高崎小学校、13年度に東郷小学校、14年度には神町小学校にそれぞれ結成され、今年は東根小学校に結成すべく関係者と協議を進めているところであります。現在、結成されていない大富小学校、小田島小学校、東根中部小学校についても、緑の少年団の持つ意義を理解していただき、市内の全小学校に組織化できるように、さらに努力してまいりたいと考えております。
　２問目が教育委員長ということでありますが、この緑の少年団は私の専売特許だと思っております。したがって、私の方から答弁をさせていただきました。
　緑の少年団の活動の一例を申し上げますと、緑の少年団交流研修会や県育樹祭への参加、緑の羽根の募金活動を通じての自然保護に対する啓蒙運動、校内の花植えなどがあり、自然を守る運動を通して思いやりの心を育成しております。
　また、地域の特色を生かした活動としては、高崎小学校における炭焼き体験や下枝打ち体験、神町小学校における若木山での自然観察会の実施など、自然の持つ力と大切さを学ぶ場を提供し、緑を守り育てる活動を推進しているところであります。今後とも各地区緑の少年団については、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、そして人を思いやる心豊かな人間に育てるために有効なことであると認識し、活動を支援してまいりたいと考えております。その意味では、市内全小学校に緑の少年団の結成を実現をしたいというふうに思っております。本市は、行政が果たすべき役割として、良好な自然環境を次世代に引き継ぐことが重要な課題の一つと位置づけ、環境ＩＳＯをいち早く取得し、循環型社会の構築を推進してまいりました。今後とも緑の少年団活動を通して、森林の有する多面的な機能を活用した教育や人と自然が調和、共生できる有効な環境のあり方などを研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、構造改革特区制度についてお答えをいたします。
　構造改革特区制度については、平成12年12月18日に施行された構造改革特別区域法に基づき、ご指摘のありました９つの分野において一定の要件を満たした事業者に対して、関連法令による規制の特例措置を適用することにより、国民の多様なニーズに対応した様々な経営主体の参入を促し、市場競争を通じたサービスの向上を図るとともに、地域経済の活性化、雇用や所得の向上を図ることを目的として制定された制度であります。この制度においては、医療、教育、福祉、農業などの各分野において、株式会社等が設置者となったり、経営の参入が可能になるなど、これまで幾多行われてきた規制緩和という範疇にとどまらず、規制のあり方を根底から変革する規制改革とも言うべき制度であり、これまで山形県内の２件を含め全国で236件の特区が認定されております。
　本市においても、特区構想への応募について何か想定されているものがあるかとのご質問については、現在考えておることを披瀝をしたいと思います。私は現在、午後６時30分まで延長している市役所の窓口業務について、その事務の一部をＮＰＯ法人等に委託できないか考えているところであります。これが実現できるならば、他の東北の先例県などよりはずっと波及効果、インパクトが強いと思っています。特区制度においては、特定業務に精通した臨時職員について１年間以上にわたり継続雇用できるという地方公務員法の特例措置があるだけで、戸籍等抄本や住民票、印鑑証明、税や所得証明などについては、公印の押印を含む交付事務を正規の職員以外に委任することはできないとの見解があります。これが当面のネックではあるわけでありますが、私は公務員はいわゆる市長の公印を押すことができ、民間の任意団体が委任するということならともかくも、法人資格を取ったＮＰＯの職員に任せられないということは私はないというふうに思っております。したがって、これなどについては、現在山形の地方法務局当たりは東根さんが考えているようなものについては、私はいいんじゃないかと思うという個人的な見解ももらっております。ただ、法務省の見解は今言ったように、公務員でないといわゆる市長の公印は押せないというふうなことになるようでありまして、私が考えたばかりじゃなくて、全国でもいろいろ似たようなことを考えている例がありまして、三鷹市で過去にこういうことを申請をして却下された事実があるようであります。しかし、私はＮＰＯの法人資格で、そこに委任をするというふうなことについては、そんなに私は高いハードルではないんじゃないだろうかというふうなことで、今月20日に国会議員と市長との懇談会がありますが、その席上で代議士の加藤先生などはＮＰＯの支援に関する議員連盟の調査会長についたやに私も聞いております。そんなふうな意味で、いろいろこの問題についてもぶつけてみたいなというふうに思います。
　それから、さっき、これは思いつきではありませんけれども、結城議員と教育委員会の方での学校給食の問題で、重要な点が一つ指摘されたと私思っています。それは、施設の委託契約を結ぶときに、いろいろ経費も伴う、そういう関係の中で一年一年更新というふうなことになれば、そういうことを引き受ける業者が果たしているだろうかと、そういうことを私質問なさったというふうに解釈をしております。したがって、今現在、確かに地方自治法においては一年一年のそういう見直し、短期、いわゆる入札などを義務づけられておるわけですが、この辺等については私はなるほど、結城議員のご指摘はまさにそのとおりだと思います。したがって、こういう問題についても、例えば10年くらいはある一定の業者に委任することができるというふうなことなども、やはり特区構想の中に大いに私は入ってくるのではないかというふうなことも考え、そして、これも20日の国会議員との懇談会の席上で私も新たな問題として提起をしてみたいというふうに思っているところであります。
　このほかの分野についても、効率的な行政運営のため、利用できる制度があるかどうか、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ユニバーサルデザインについては、現在、本市もハートビル法に基づく施設づくりなどで現在もう行っているということでありますけれども、このユニバーサルデザインの考え方というのは、ものづくり全般にわたって言っているわけです。ですから、道路とかそのほかの農業なんかもそのものづくりという形にとらえれば、そのようにとらえられますし、全般的なユニバーサル的な考え方に則ってやっていこうというふうな考え方でございます。東根市は雪国です。雪国のことは、そこで生活する人しかわからないわけでありますけれども、かといって南の国から観光においでになるお客様にもやさしいデザインがなされておるかというところを考えて申し上げておるところであります。
　繰り返しになりますけれども、ユニバーサルデザインはすべての人にやさしいまちづくりであります。
　さて、今年、市議会の第２回定例会一般質問の議員さんの中に、歩道設置について、障害者の目線で早急に改善すべきと、そしてマウンドアップ型の段差解消と障害者にやさしい道路、駐車場、そしてバリアフリーに対する整備計画を出していただきたいというご意見がございました。市長答弁では、歩道等の設置基準が定められてからは段差が少ないセミフラット型の歩道整備も進めている状況であり、また、歩道のない道路であっても路側における歩行者の通行帯に関しても段差があるために危険な箇所については改善していかなければならないというふうに前向きに改善をする旨、ご答弁がありました。道路歩道のバリアフリーのことに関しては、改善、あるいは整備計画の時期については言及されておりませんでしたので、いつごろ改善が図られるのか、その辺をお聞きしたいということであります。
　そして、現在、市道さくらんぼ東根駅前線において工事中ですかね、それともあるいは終わったのでしょうか。セミフラット方式に移行措置がなされたかどうかなんかもあわせてお答えいただきたいと思います。
　そして、ここでちょっとある出来事を申し上げてみたいと思います。四ツ家地下道をお母さんが電動自転車、今はやっておりますけれども、引いて渡ろうとしていたのですが、入り口から引き返してきたんですね。なぜと申しますと、電動自転車は引いて歩くと結構重いそうで、坂道は無理なんです。踏み切りを回り道して渡られたようでございます。バイパスの歩道橋もなおさらのこと、渡る人がいないわけであります。高齢者や障害者にとっては段差の解消が一番のバリアフリーです。わずか二、三センチの段差でも車いすで乗り超えることが難しい。１センチもあれば、車いすがつまずくのにはもう十分なんですね。車いすの前輪は直径15、６センチしかありません。シニアカーも乗り超えられる段差にはおのずと限度があるわけでございます。
　そしてまた、最近レンタサイクルをご利用になった県外の方から、東根の歩道は段差があり過ぎるという声が寄せられております。なるほど、市役所周辺においても歩車道間の乗り入れ部分の段差は現に五、六センチありますし、私も自転車に乗ってみて大変さを実感しております。県の福祉のまちづくり整備マニュアルが制定され、設置基準が定められたわけでございますから、具体的に段差解消のための何か事業などございましたらお伺いいたします。
　それから、道路行政に関しての質問でございますけれども、昔、道路普請というのがありました。今では道路普請、道普請と言うんですかね、道普請というのがありました。今では道路清掃などやっていますが、それを今では指すのでしょうか。市民参加型の協働のまちづくりが叫ばれております。そこで、もう一歩踏み込んだ形で生活道路整備に取り組んでいただきたいなと思うところなのでございます。
　４ｍ未満の道路について、建築確認の際に４ｍの確保というのは必要条件なんでございますが、４ｍ確保のために市はどのように指導していらっしゃいますか。これもあわせてお伺いいたします。
　それから、先ほどお答えになりました行き止まりの道路については、地権者関係が共有とか複雑な場合が多くて、市道への移管が大変スムーズにいかないということがあろうかと思います。土地区画整理事業などがない限りは、関係者の協力によって整備を行う以外に方法がありません。
　そこで、本市においては関係者の協力による市道の整備について、寄附採納等、関係する地権者の協力を得られるものに関しては、先ほどお答えがございました東根市道路認定基準に則って積極的に市道編入に臨むべきと考えます。後々、市道に編入されますと、管理コストがかかることが懸念されますけれども、むしろ経費において必要な公共用地の確保という点では望ましいことなのではと考えておりますが、いかがでしょうか。
　それから、緑の少年団。これから東根小が緑の少年団になるということでございます。この森林に関しましては、産業としてなりたっていないんです。だけど一方では、森林の重要性というのが今問われているわけです。人と人とのかかわりを持って、ともに学び、ともに遊ぶ共生林として、また林業の生産林を教育現場に活用し、さくらんぼ環境ＩＳＯを通じてより実行性のあるものにしていただきたいというふうに望むものであります。
　沖縄で一番紅葉を見てまいりました。松くい虫による被害でありました。昨年から実施している松くい虫の防除や森林育成のための間伐事業を継続するとともに、本市でも緑の基金等を設置するなどして森林保全のための自主財源の確保について広く市民に協力を呼びかけていく必要があるのではないでしょうか。森林保全のための自主財源の確保についていかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、特区構想でございますけれども、市長の構想、大変感激して聞いておりました。窓口業務をＮＰＯ法人に委託できないか。なるほど、ＮＰＯは行政と民政の中間組織でもありますので、私は可能だと思います。
　ほかに、今後の特区構想の取り組みについては、市の特性を生かす要素の提案を全職員に呼びかけてみるような考えがありませんでしょうか。本来、市役所というところはまちづくりのプロですし、また市民の役立つところと書いて「市役所」と読むわけでございますから、アイデアを出していただいて、市民の先頭に立っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　以上、自席からの質問とさせていただきます。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　ユニバーサルデザインについては、箱物だけじゃなくて道路もあるんだよということでありますが、私としてはそういう必要性は感じておりますが、新しい道路に関しては、そういうユニバーサルデザインの構想のもとにつくられる道路行政というものになっております。したがって、従前につくられた道路の問題等について、いわゆるユニバーサルデザインということで全部の道路をそういう道路にしていかなければいけないということになると、非常に財政的な負担も多くかかるでしょうし、その辺については、特に歩道、車道、逆に言うならば段差があることによって歩行者の方々の安全を守るというふうなこともあるわけでありまして、ただ、そういうふうな中で、例えば車いすだとかそういうふうな形の中で、あるポジションのところにそういう段差をなくすような方法をつくれるのかどうか、特に市役所周辺の、あるいはさくらんぼ東根駅あたりの道路などについては、市の中心街でもあるというふうなことからも、そういうことがひとつの検討材料にはなるのではないかなというふうに思っておるところであります。
　あとについては、担当部長の方にお答えをさせたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　ユニバーサルデザインの推進でありますけれども、現在の整備計画等についてはどういうものかということでありますけれども、その策定につきましては、予算的なこともありまして、計画策定の時期等についても今後検討していかなければならないと考えております。
　先ほどご説明したように、危険な箇所につきましては、随時改善を図っているところであります。
　あと、さくらんぼ東根駅前通り線の歩道がどのような状況になっておるかということでございますけれども、これは継続事業でありまして、民地、それからその計画の造成等の関係から現計画がマウンドアップのセミフラットではない旧来の歩道状況になっているところです。
　次に、段差解消の事業はないかということでありますけれども、事業としましては、交通バリアフリー法に基づく事業があるわけですけれども、現在のその一日の平均当たりの利用人数等、駅周辺等の旅客施設を利用する場合の5,000人以上といういろんな条件がありますので、現在、適用されるような状況にはないようであります。
　次に、私道と市道の認定でありますけれども、４ｍ未満の道についての市道ということでありますけれども、幅員４ｍ未満の道に接道しようとして建築確認申請があった場合には、道の中心線から４ｍの線を道路境界線とみなしていますので、後退線が明記されているかを確認して、明記していない場合は明記するよう指導するとともに、後退線までの区域内には建築物等を建築できないことを指導しておりますので、ご理解をお願いします。
　あと、私道の関係者による私道の整備についてでありますけれども、寄附採納、それから関係地権者との協力が得られ、その道路認定の基準に則っているものであれば、市道と認定できるわけですけれども、大部分のものがその認定基準には構造上、それから機能上、合致するものはありませんので認定は困難と思っているところであります。しかし、先ほど答弁でもありますように、生活道と言えども舗装整備、それから除雪など一定の基準を満たしているものについては実施していたところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　特区構想について、全職員に提案を募集したらどうかというご質問についてお答え申し上げます。
　これまでも推進月間を設けまして、個別具体的にテーマを定めて、職員に対し提案制度を呼びかけたことがあります。つい最近では、すこやか・やすらぎの郷の活用等について推進月間を設けて募集したところであります。年間ですと、年間のベースで言うと10件前後くらいしかないんですけれども、この月間だけで50件の応募があったということでありました。そんなことから、今回、特区構想についても今後近いうちに呼びかけてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　市民を守る自主財源ということでございます。
　本市の面積207.17ｋuの中で、田畑、宅地をのぞく山林ほかが７割を占めているということで、大きな森林がございます。
　自主財源ということでございますが、松くい虫、あるいは間伐、その他たくさんの国費、県費、市費を投入して守りの森林行政をやってございます。あわせて、緑の少年団等のご協力を得ながら、緑の羽根募金、これにつきましても１万本完売で、仕組まれた募金活動の中では90万円ほどの森林のための募金をお願いしております。
　新たな自主財源ということに関しましては、当然のことながら森林が、特に最近、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等々の新たな認識の中で、林野庁を先頭にして農林水産省、国民の森づくり等々も進んでおりますが、まだ県内においては金山や真室川等にまずてこ入れが行われておりまして、私どもの東根市までにはまだ来ておりません。そういう中で、山は国民全体のものということで、特に和歌山や林業を営んでいる人がたくさんいる地域では、新たな新税構想も出ているようでございますけれども、私ども東根市としてはあらゆる国、県の制度施策を積極的に取り入れる中で、森林を守っていきたいということでございますので、新たに自主財源、新税までの構想はございませんが、非常に今、国も平均的な補助でなくて、こちらからプロポーズをしたものにお金をつけてくれるというようなこともございますので、ご趣旨の次の時代の子供たちのためにも、林野庁、営林署等々のアクションプランもございますので、私どもも団体と協力しながら提案をし、ご指摘を受けましたことの実現に向けて努力をしていきたいと思います。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ユニバーサルデザインについては、できるだけ早急に本市のバリアを取り払っていただきたい。そして道路に関しては、セミフラット方式に速やかに移行していただきたく要望いたします。
　段差があることによって、むしろ安全を確保しているという道路づくりを今までやってきたということでございました。歩道については、この間お聞きしたところ、あれは歩道と言わないで自歩道と言うんだというお話しございました。つまり、そこは自転車も通るという部分でございます。ですから、車社会ということで自転車も歩道を通る時代になっておるわけでございますので、やはりあくまでも歩行者のための安全ということで取り組んでいただけたらよろしいんじゃないかなと思っております。
　さくらんぼ東根駅でございますけれども、西と東でちょっとデザインが違うんですね。統一された周辺整備というのが行われていないような感があります。やはり車社会中心の道路づくりかなと。ユニバーサルなまちづくりとはとても言えないなと。そのようにいつも思っているところでございます。
　交通のバリア法というお話しもありましたけれども、その交通のバリア法に基づく基本構想の策定が南陽市で行われております。そこで聞いたことは、バリアフリーの話をすると、都市計画課とか福祉課に行ってしまって、社会資本整備の方に話がまわされてしまうというふうに言っておられました。やはり東根のまちづくりはこうあるべきと、いつまできちんと計画的に行うというまちづくりデザインの基本となる指針が必要なんではないかなというふうに思います。段差の解消とか間に合わせ的な補修改修では解決しない問題ではないかなというふうに思うところです。段差解消の事業はないというふうに切り捨てないで、ぜひ知恵と勇気を出して失敗を恐れず邁進していかなければならないと思っております。
　ユニバーサルデザイン導入の目的と手法を明確にする必要があるのではないかなと、再度申し上げます。
　それから、４ｍの道路の確保について、これはやはり行政主導によるところは、効力は十分あると思います。先ほど後退線を明記してというお話しでございましたけれども、明記するのは図面上でございまして、実際に後退するかどうかはわからないというわけですね。ですから、その辺のところまで市道を入れていただきたい。その辺の行政指導をもっと進めてもらいたい。つまりブロック壁なんかありますと、なかなか後退するというのは困難な場合が非常に多いというようになってございます。基準を定めてあって、その市道整備編入については基準に従えばよろしいというお話しでございますけれども、その基準に合致するかどうか、そういうことについては、やはり市民の協力もあって、あるいは行政の指導もあってということで実現するんだろうと思います。
　今、国有地に関しては、私道にも国有地が含む場合がございます。その場合、国有財産の譲与というのが今進められておるようでございます。自治事務の移管により、市の管理下に入るわけでもございます。そういう関係からも、この市道に編入するということがおのずから必要になってくるのではないかなというふうに思うところです。
　また、区画整理とかにおいては、公共施設はその管理すべきものに帰属するのが、これが原則でございまして、市道編入が認められれば、率先して市民の協力を惜しまないというのが考えられるのではないでしょうか。
　それから、地域の人や林業とのかかわりを学習して、森の手入れなどの体験を通して郷土を見つめ直す学習、学校の枠を超えて総合的な素材を生かす教育は、特に意義深いと考えております。
　それから、林業情勢が厳しい点がございまして、やはり現代社会において、例えば炭焼きなどでは生計を立てるのがこれは難しい時代に入ったかもしれません。しかし、教育活用することは立派にできますし、また環境保全や林業後継者育成の観点からも必要不可欠であろうという課題であります。森林は道路や橋のように予算がついたらゴールが見えるというものではなくて、途方もない長い歳月と手入れが必要なわけです。あらゆる施策を取り入れて、自主財源の確保というふうに今経済部長がお答えになられましたけれども、県が本年度スタートさせた企業の森づくり事業というのが天童市でこの間第１号として認定されたようでございます。そういう企業なんかにもですね、積極的な森林保全に参加してもらえたらというふうに考えるものでございます。
　それから、特区について職員の応募について呼びかけたと、50件もあるというふうなお話しでございます。お隣りの村山市では徳内まつり特区というものを検討しておるようでございます。そこで、私もさきの市長の提案と比べたら非常に貧弱なんでございますが、私もここにちょっと提案を持ってまいりました。我が果樹王国東根では、遊休農地を利用して、ビニールハウスをかけて全天候型の屋内グラウンドゴルフ場とかテニスコートとかを整備すると、こういう市民遊休地利用特区を提案いたします。市民のための健康づくり、スポーツ推進のための遊休農地利用、農地法除外の特区です。
　以上で、質問をすべて終わります。
○青柳信雄議長　３番議員にお尋ねします。
　ただいま３問目については質問ですか、それとも要望というふうにとらえてよろしいでしょうか。
○３番（浅野目幸一議員）　要望です。
○青柳信雄議長　要望ということで、以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　３時０９分　散　会