平成１５年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月　１１日

第１回東根市議会定例会

　　　　　　　　　予　算　特　別　委　員　会　会　議　録
　　　　　　　　　　平成１５年３月１１日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　阿　　部　　忠　　男　委員長　　　　　　市　　村　　賢　　治　副委員長


◎出席委員（２２名）
　１番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　万 記 子　委員
　３番　　　清　　野　　周　　治　委員　　　　　　　４番　　　奥　　山　　重　　雄　委員
　５番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　　６番　　　佐　　藤　　　　　直　委員
　７番　　　岡　　崎　　賢　　治　委員　　　　　　　８番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員
　９番　　　秋　　葉　　征　　士　委員　　　　　　１０番　　　清　　野　　忠　　利　委員
１１番　　　高　　橋　　一　　俊　委員　　　　　　１３番　　　結　　城　　　　　芳　委員
１４番　　　早　　坂　　　　　隆　委員　　　　　　１５番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
１６番　　　渡　　辺　　正　　幸　委員　　　　　　１７番　　　市　　村　　賢　　治　委員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　委員　　　　　　１９番　　　小　　野　　一　　男　委員
２０番　　　武　　田　　　　　敞　委員　　　　　　２１番　　　阿　　部　　忠　　男　委員
２２番　　　槙　　　　　仙 一 郎　委員　　　　　　２３番　　　武　　田　　敏　　夫　委員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　髙　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　喜　嶋　與平治　　総　務　部　長
小　川　　　武　　市民生活部長　　　　　　　　　小　野　幸　治　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
山　本　源太郎　　経　済　部　長　　　　　　　　加　藤　信　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
細　矢　昭　男　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
武　田　　　稔　　庶　務　課　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
芦　野　良　美　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
椎　名　和　男　　事　務　局　長　　　　　　　　塩　野　康　二　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎本日審査した案件

　議第１５号　平成１５年度東根市一般会計予算
　議第１６号　平成１５年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第１７号　平成１５年度東根市東根財産区特別会計予算
　議第１８号　平成１５年度東根市学校給食事業費特別会計予算
　議第１９号　平成１５年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第２０号　平成１５年度東根市休日診療所特別会計予算
　議第２１号　平成１５年度東根市老人保健特別会計予算
　議第２２号　平成１５年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
　議第２３号　平成１５年度東根市介護保険特別会計予算
　議第２４号　平成１５年度東根市水道事業会計予算
　議第２５号　平成１５年度東根市工業用水道事業会計予算
　議第２６号　平成１５年度東根市簡易水道事業特別会計予算

◎開　　　　　議

○阿部忠男予算特別委員長　皆さん、おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会します。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は22名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

◎議第１５号　平成１５年度東根市一般会計予算外１２件

○阿部忠男予算特別委員長　去る４日の本会議において、予算特別委員会に付託になりました議案は、議第15号から議第26号までの予算関係12議案です。以上12議案を一括議題とします。
なお、これらの議案については、既に４日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
　なお、一般会計予算のうち、歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、申し合わせにより全員で審査することになっていますので、そのようにご了承願います。
　また、質疑を行うときは、後ほど付託を予定しております所属分科会に関する事項については、政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。また、当局においても漏れなく簡潔な答弁を願います。
　はじめに、議第15号、平成15年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。９番秋葉征士委員。
○９番（秋葉征士委員）　一般会計予算で第３款の民生費第１項の社会福祉費の老人福祉費でございます。ページは80ページでございます。この老人福祉一般事業は、806万2,000円とあるんですが、この老人福祉の一般事業に対する額がちょっと減っておるようなわけなんで、減らした経緯というものがどんなものか一つお知らせ願いたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長
○小野幸治保健福祉部長　ちょっと時間いただきたいんですけども、トータル的には金額まあ減少しておりますけれども、各項目ごとに老人の措置事業関係が1,000万円とか、それから…、ちょっと時間いただきたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　牧野財政課長から説明いたさせます。
○牧野利幸財政課長　ただいまの老人福祉一般事業の事業800万円についてだと思いますけれども、この中で、一番最後の負担金補助及び交付金の敬老会共済事業負担金であります。これについて、昨年度より１名あたり、昨年は900円を本年度800円の事業単価で査定しておりますので、このへんで若干減額になっておるところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　９番秋葉征士委員。
○９番（秋葉征士委員）　財政課長のほうからそういう説明ありました。それで、13年度のこの項目について見てみますと13年度も14年度よりも、14年度は13年度より少くなった。また14年度よりも15年度が少なくなったと、こういうようになっておるようでございまして、老人１人当たり800円、今まで、去年が900円、13年度は1,000円、100円ずつ下がっているわけですね。この、やはり老人たちの、敬ってやるというこういう各地区で、敬老会など事業開催、福祉協議会でやっているわけですが、大変各地区とも、毎年減額されるのでこの催しやるには、敬ってやるには大変苦労しているような状況でございます。そのへんをどういうふうに把握しているのかまずお聞かせ願いたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　前年から額が減少しているということですけれども、総額的に市の振興実施計画等の定めの中で、総額的に減額なっておるところから、人数の関係上、人数は増えておるところですけれども、4,930名ほどの人数の金額で、800円で計算しているところでありますけども、実際の敬老会の運営等なりますと、地区の皆さん方の協力で行っていることは事実であります。それで、総体的に減額なったところの中で運営をよろしくお願いしたいところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　９番秋葉征士委員。
○９番（秋葉征士委員）　今、福祉部長のほうから、人数の関係上、この中で人数も増えつつある、増えているとあったわけです。この老人が、小田島地区の場合は、75歳以上なりますとそういう敬ってやる催しやるわけです。年々75歳以上が増えているのに、この事業費が年々減るというこの、どうも理解に苦しむわけなんですが、その辺どう思いますか。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　確かに敬老会の対象の方々は増えていると思いますけども、先ほど説明したように、総額で需要費等の減額ということで、総額で査定されており、結果的には一人あたりの部分が100円減額ということになっておりますけども、何とか地域の方の協力でこれまでどおりの敬老会事業が行えるようにお願いしたいところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　９番秋葉征士委員。
○９番（秋葉征士委員）　こういうお年寄りたちを敬ってやるというあれは、国でも敬老の日を設定して祝日にしておる事業でございます。そういうふうに認めておる事業なので、今、部長のお話聞くと、地域で何とか協力していただきたいとありました。各地域とも苦慮しているから今こうなんだという質問しておるわけなんで、そういうふうに人数が毎年増えているにもかかわらず、こちらは減少するということはいかがなものかと。総額的には減らして、そして総体的に減らして、今聞きますと今度、老人１人あたり100円ずつ減らしたなんてこう、総体的に減らせばそういうふうになってくるんでしょうが、その辺がどうも、私、さっきから言っているように、なして老人が増えているのに減額するのだということなんです。もう１回お伺いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　あくまでも市の財政計画を立てる上での指針となるのが振興実施計画の段階で各需要費等の見直しで減額になっているところでもありますし、先ほど申したとおり、その総額で抑えられている関係上、地域の方の協力なくしてはできない事業でありますので、何とかその金額の中でお願いしたいということであります。
○阿部忠男予算特別委員長　９番秋葉征士委員。
○９番（秋葉征士委員）　振興実施計画にのっとってと、振興実施計画、じゃあ16年度からですね、もし、ローリングですから福祉部長、担当部として振興実施計画がある時に、ぜひその辺は減額ならないように一つお願いをしておきます。
　それで、市長は常々こう、環境、福祉、教育合わせて農業とこう謳っておるわけですが、市長の方針でもあるわけなんです。この辺、やりとりの経過の中での、市長はこれから今後、この敬老に対する取り組みを一つお聞かせ願いたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　事務当局が言葉足らずなところがあったと思いますが、ただ、毎年毎年予算編成上、重点というか、各部にわたる、例えば経常経費の節約とかですね、いろんなことを総務部長が中心になっていろいろ方針を示しているわけであります。そういう状況の中で、各部とも、いわゆるいろんな苦慮をした予算編成を行っているわけであります。そういうふうなことで、この老人関係の、いわゆる敬老会ですか、これなどについても毎年毎年、人数が増えてくると、対象範囲がそれだけ広くなるというふうな中で、いわゆる額は減ってないというふうな総額ですね、ということでいろいろ苦慮しているんだろうと思います。ただ、これが、だからといって毎年毎年ずっと減らしていきますと、敬老会なんてやんないほうがいいんじゃないかというふうな議論も出てくるのではないかなあというふうに思います。その辺の、いわゆる各地区地区の東根市民の、あるいは地域住民の方々の協力と、そして行政とがあいまってこういうものというのは行われるわけでありまして、お互いに相互理解の上に痛みも分かち合ってやらなければいけないと。まあそういうふうなところに私は老人に対する今までの敬いというふうなものも出てくるんだろうというふうに思います。行政が一方だけで偏ったものを、措置をやるというだけでは私は片手落ちなのではないかなあと。そういうふうな意味で、行政で毎年毎年、100円ずつ減らしていくというふうなことではなくて、どこかで線引きはしなくてはいけないのかなあと。ただ、その中で行政だけということじゃなくて、地域住民の方々もやはり年寄りを敬うというふうなことについては、行政のみならず地域住民もやはりこれは思っていただかなくちゃいけないことでありますので、そういうふうなことも含めて、今後、いろいろと検討してみたいなあというふうには思います。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。ほかにありませんか。２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　３点ほどお尋ねいたします。まず最初に、65ページお願いします。戸籍住民基本台帳費の中の住民基本台帳ネットワーク事業です。これに関しましては、去年の８月から接続されて始まっているわけですけれども、これどういうふうに考えておられるのかわかりませんが、全国的にもいろいろとアンケート調査したりして、いろんな段階で調べた結果、あまりこの住基ネットワークにメリットがないとか、それからデメリットのほうが多いとか、いろんな意見が出てきているようです。それで、最近新聞をにぎわしているセキュリティが危なかったとか、途中で漏れてしまってというようなことも結構出てきています。今、この状態のときで、まだ１年も経過していないわけですけども、この住基ネットワークに接続したことによってどういうふうに思っておられるかまず、市長のお考えをお聞きして、それからこの中で、総務省で接続記録を検索可能になったということで出ていましたが、これに関しては、この予算の中に入っているのかどうか。準備ができたところから導入するようにと進めているということが朝日新聞にも出ていました。そういうことを考えておられてのこの予算なのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長
○小川武市民生活部長　佐藤委員さんの質問にお答えいたしたいと思います。
　住基ネットサービスが昨年度から出発しましたということで、メリット、デメリットというふうなことなんですけども、現時点で直接、市民の方が住民基本カードを作ったというふうな事業までまだ進んでおりませんので、そういった、市民の方々の声としてメリットとか、こういうところが良くなったなというふうな部分についてはまだ聞こえてない状況にもあります。全体的には、このサービスの目標としている、広域交付住民票というふうなことで、例えば東根市民が東根でなく、例えば山形あたりに行っても、このカードがあれば住民票の交付が受けられるというふうなサービスがあれば、そういったところでのメリットというふうなものも感じられるのかなというふうにも思われます。
　それから、漏れているという、情報が漏れているというふうなことがございますけれども、住基ネットサービスに関して、このネットの中での情報が漏れているというふうな情報は、これまでのところちょっと私のほうには聞いておりません。ただ、住民基本台帳の、何と言うんでしょうね、中で、どういった間違いなのかちょっと私も理解してないんですけども、そういった、漏れというのか、取り扱い方の間違いというふうなものがあったということがあります。ただこれはあくまでもネット上での問題ではなかったというふうなことでご理解をお願いしたいと思います。
　それから、国、あるいは県のほうでの業務の中で、今まで住民票を添付するようにというふうな指導があった事業、業務の中で、これからは住民のネットワークからその個人を確認するというふうな形で一人一人から住民票を必要とはしなくなりましたよというふうな部分がこれからも出てくるというふうになっております。それは、住民基本台帳法の改正も含めて、それらが住民基本台帳のほうで、何々省でこういうふうな事務に対してそれを使っていいですよというふうな規制があります。そういうふうな規制の中で、これはいいですよというふうにされたものだけが使えるというふうになってますので、そのようによろしくご理解をお願いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　この住基ネットのメリットは、東根にいなくてもよそでも住民票が取れるということと、あと旅券を発行してもらうときに住民票がいらなくてすぐ発行してもらえるというようなことの、そういうようなメリットはありますが、総合的に見ると、もし自分の個人情報が漏れたらという心配はあるわけです。それで、先ほど申しましたように、誰がその個人情報、住民ネットワークでその人個人のものを検索したかということを、記録を本人がチェックできるという検索接続記録をチェックするという、それが可能性になったということで、誰が見たのか、自分の記録をというのが、システムができている。それで準備ができた自治体からそれを取り入れていいよということを総務省が言っているということが新聞にも載っていましたので、東根市はそれを取り入れようとしているのかということをお聞きしたのです。
　それからこの中で、いわゆる委託料として795万6,000円というのが上がっています。つい何日か前も問題になっていましたが、これは住基ネットではなかったんですが、委託したところがまた孫請けに出して、またその下まで委託しているということで、その間にいろいろと情報がぽろっと落ちてしまったというところがあって、行政側が謝ったというようなこともありました。この委託先に対してのあれはどういうふうになっているかもお聞きしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長
○小川武市民生活部長　最初のほう、住民個人が自分の情報をどこでどう使われたか、それを検索して調べることができるという話のほうですけども、ちょっと、総務省で言うように、市町村でそれがわかるという話が、ちょっと私にはわからないんですけども、個人でそういった情報を、私の情報がどういうふうに使われているかを調べるということはできるというふうに総務省では言っています。ただ、それが市町村の窓口でそれができるのかどうかという点で、ちょっと今のところ私のほうでは、そのことができるのか、東根市なら東根市、天童なら天童でそれができるのかというふうな部分についてはもう少し経過を見て調べてみないと、まだわからない点があります。もしかすると山形県のほうまで問い合わせが必要なのかなというふうな感じもしておりますので、その辺よろしくお願いします。
　それから、委託した業者から故意に漏らしたというものではないと思いますけれども、取り扱いの違いで漏れたというふうな部分があるかどうか。昨年の８月に第１次の出発をした段階で、東根市としては、そちらのほうの安全も確認するというふうな意味で、業者に委託した場合、例えば下請けはだめだよとか、そういうような条件を付して委託するというふうな考え方で委託をしていこうというふうな考え方を持ってやっています。よろしくお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　接続記録の検索ということに関しては、今後チェックしていただきたいなというふうに思います。それで、業者に委託した場合に、下請けはだめだよということを条件に委託するということになっているそうですが、それも、そういうふうな条件になっているから大丈夫だというのではなくて、時々チェックしていただく必要があるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次です。99ページお願いします。衛生費の環境衛生費の県の合併処理浄化槽の普及推進協議会負担金となっております。これは１万8,000円ですが、これはどのようなことをしているのか教えていただきたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長。
○小川　武市民生活部長　県の合併処理浄化槽の普及推進協議会という協議会がございまして、これは１万8,000円ということで、この協議会に対する運営費の一部かというふうに考えております。
○阿部忠男予算特別委員長　２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　協議会の運営の一部負担金だと思うんですが、その協議会でどのような話、内容のことを話されているのか、そこまでわかりますか。わかったらお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長
○小川　武市民生活部長　大変すみませんけども、ちょっとその内容までは、出席したこともございませんのでちょっと、すみません。ちょっと私はわかりません。ちょっと調査したいと思いますのでよろしくお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　またあとでどういうふうな話、協議をしているのかということをわかりましたら教えていただきたいなと思います。これ、なぜかと言いますと、今、公共下水道事業が大変お金がかかって大きな赤字になって大変だということは、これは東根市に限ったことではなく全国的な状況だそうで、それじゃなくて、今、合併浄化槽が見直されているということで記事も載っておりました。それで、いろんな工夫をしながら合併浄化槽でやっていきましょう、公共下水道だとこれから何年先になって全部のところが予定どおりできるかどうかわかんないけども、合併浄化槽でやっていけば、この期間も短縮するし、全体経費も安く済みますので、これでやっていきましょうということが、今、動きがあるそうなんです。それでこの協議会でそういうふうな話が出て、市町村に対してもそういうふうな趣旨のことが伝わってきているのかなと思ってお聞きしたわけです。
　それで、全国的にすべてが都市集中型の人口密集度の高いようなところばかりではないので、やっぱりどうしても下水道完備しようとすると、経費がすごくかかるので、今、合併浄化槽利用してくださいということで、各自治体でいろんな助成制度とか、そういうものがしてきてるんだそうです。東根市も、少しはそれを考えていく必要がある時期に来ているのではないかなと思って申し上げましたが、そういうところはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　いつになるかわかりません、ちょっと記憶にないんですが、少くとも年が明けたから２年前ぐらいにはなると思いますが、下水道、それから合併浄化槽、あるいは農業集落排水事業、それぞれの、いわゆる何を利用したから自己負担が格別に安くなるとか、そういうふうなことでは私が日頃言っておる公正というものにあてはまらないので、今、そういう意味では、佐藤委員の指摘はちょっと見当違いなのではないかなと。そういう意味で、できるだけ平準化したやつでの自己負担ということで、前に議会に示しているはずであります。それをおくみ取りの上、ご理解をお願いしたいなと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　合併浄化槽、すべてが公共下水道をするために非常にお金がかかるからすべてを合併浄化槽にという意味じゃなくて、一つの所、すごく離れた所に対して経費的なものを考えたらやっぱりそれも一つの考えるものではないかなということで申し上げました。ということでよろしくお願いしたいと思います。
　次にいきます。135ページお願いします。135ページの道路維持費の市道除雪事業です。これは、少し金額的に落ちていますが、この設定はどのように、数字的に出てくるのか、全体的に見直しされていますので、予算がほとんどがマイナスになっていますので、その流れかとも思いますが、実は除雪に関して、いろいろと市民から雪が降るたびにいろいろと言われて、どういう基準で除雪しているのかとか、いろんなことを聞かれるわけです。そして、除雪費用がどのぐらいかかっているのかということを聞かれたりするもんですから、このぐらい年間でかかっているというような金額を申しますと、そんなにかかっている割にはちゃんと市民の要望に応えて除雪してもらってないんじゃないかというような意見も出るわけです。それで、この除雪事業の中身見ますと、ちょっと私もわからないんですが、もう少し除雪なさっている方たちに工夫とか、去年と同じやり方ではなくて、少しずつ改善していって、もう少し市民に喜ばれるような除雪体制をするような、いわゆるどこか研修するとか、そういうふうな費用なんかも計上してすることはできないのか、除雪のノウハウをですね、研修するという、そういうふうなのができないのかどうかということが１点と、それからこの除雪というのは、事業を委託する場合は、これは契約はどういうふうなシステムになっているのか、随意契約か、それとも指名競争入札なのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　市道除雪事業につきまして、15年度予算、１億3,625万1,000円でありますけれども、これにつきましては、前年度、14年度の実績状況を見ながら計上しておるところであります。それで、除雪費の工夫と、除雪の工夫というふうなことでありますけれども、これにつきましては、13年度からは除雪のブロックを少し広げまして、今ちょっと手元に資料ありませんけれども、17ブロックでしたっけか、14ブロックから17ブロックに、細部に分けまして、きめの細かい除雪作業を実施しておるところであります。それで、14年度につきましては県のほうから小型ロータリーを購入しましたので、それで、いわゆる幅出しというようなこと、除雪するたびに道路幅が狭くなるわけですけれども、それをカバーするというようなことで、小型除雪機で雪を飛ばすというふうなことで、道路の確保というようなことにも努めておるわけであります。除雪の委託というふうなことでありますけれども、これにつきましては、17ブロックの箇所にそれぞれ委託業者がいるわけですけれども、指名競争入札というふうなことでなくて、どうしても今までその地区地区には慣れておるといいますか、道路の隅々まで知っておるというふうなこともございまして、随契というようなことで仕事をさせております。以上です。
○阿部忠男予算特別委員長　２番佐藤万記子委員。
○２番（佐藤万記子委員）　随契でということなんですが、確かに毎年違う方があそこの道路に入って来て除雪するというのはとても大変で、いろんな条件があって、ここはどこに雪を押していくかとか、そういう場所もはっきりわかっているとか、そういうことなどでは慣れた方がいいのはもちろん私もわかっています。それでもやはり、競争原理が働かないものですから、ちょっと、何というんですか、もう少しきちんとやってもらいたいという思いがあって、私個人も思いますし市民の方からも聞きますと、例えばよその市に比べてとても除雪の技術があまり良くない、もう少し学んでもらいたい部分があるというようなことをおっしゃいます。それはそれでまた違うのかもわかりませんが、でも、雪と格闘する市民にとってはやっぱりどこかで何か改善してもらいたいという思いがあると思います。それだけ除雪費を使ってるんだからということがあります。それで、私も少しずつ前進してるんですよって、歩道なんかも歩道用の除雪機が入ったりして、通学路が確保されるようになったしとか、いろいろと言って、県道専用じゃなくて、県道からぐるっと回ってきてそこもできるようになったとか、いろいろ部分的に改善されているんですとは言うんですけども、やっぱり、大変な部分もあって、聞きましたら、何センチになったら除雪車が動き出すというの、それが10センチが道路で舗道は20センチだということだったんですが、どこの地点で10センチか、どこの地点の20センチかということもあって、自分の身の回り、身近なところでこれだけ積もってるのにこれでまだ除雪の基準に達してないのかというようなこともいろいろ出てきたりですね、それから時間的にもうちょっと早く、みんなが動き回る時間帯より早くしてもらえないかとか、除雪をなさっている方に聞くと、もっと早くからしてるんだよということもおっしゃいました。でもやっぱり、市民の雪と戦っているときには、やはりもうそのことだけで生活が大変なのでイライラするという感じがあって、いろいろと言って来られるわけです。除雪の技術向上というか、そういうところももう少し言っていただいて、でないと結構雪がすごく降ったときには、建設課はもうてんてこまいしていらっしゃるような状況を私も目にしましたから、もう少しモニターなどで、除雪モニターという方たちがいらっしゃるそうですが、その人たちのやり方をもう少し考えるかとか、あとはセンサーみたいなのを付けるとか、そのセンサーを付ける場所をもう少し考えて付けるとか、そういうふうなことも何か工夫していただいて、効率よい除雪をしていただくようにお願いしたいと思います。以上で終わります。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　今、市民の立場ということで、苦情が寄せられるということでありますが、これは私のところでも来ます。ただ、随契でやっておるということは、好き好んでこれやっているわけじゃなくて、要するに除雪をやる業者いないんですよ。そんなに指名競争、入札するほど数はいないんです。じゃあ例えば市外の業者に頼めばいいんじゃないかということになるけど、それはそこでまたその地域の除雪を役割分担やっているわけで、例えば私の周辺は新たな業者がやっております。そうすると、おととしの豪雪時だったと思いますが、相当苦情が来ました。隣近所からね。何かずいぶん下手だねえと、今やっている業者から見るとというふうなことで、私自身も直接いろいろ、まあ苦情が来ているけども、まあ初めてだろうからそういう意味では来年、またその次の年とだんだんだんだん研鑽をして、努力をしてくださいというふうなことで直接私も申し上げたこともあります。総じてみますと、南に行けば行くほどみんな下手なんです。山形は一番下手です。それから天童です。それから東根が下手です。そしてずっとこう北に行くと、すごく上手なんです。それは雪に慣れているからなんです。そういう意味で、毎年毎年、まあ苦情も来ますけれども、少しずつでも改善をして、いわば年々除雪やっただけ市民に喜ばれるようにですね、いろいろ現場の建設部を通して今後とも努力をしていきたいということで、それだけのお金を使ってどうだという、今、意見もあるということでありますけれども、そんなふうな意味で、私どものほうも考えられる範囲で一生懸命やっているわけでありまして、なお全体の除雪業者を今シーズンのオフにでもですね、一堂に集めて、私のほうからもいろいろとより高い技術を身につけられるようにということで、いろいろ会なども開いてみたいなというふうに思います。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。他にご質疑ありませんか。10番清野忠利委員。
○１０番（清野忠利委員）　１点だけお聞かせ願いたいと思います。139ページなんですけど、土木費なんですけど、土地区画整備費ということで２目の組合施行神町北部土地改良区整理事業支援事業ということで、今年581万3,000円の予算化なっているわけなんですけど、先般、繰越明許ということで約4,300万円ほどの繰越明許なっているわけなんですけど、今のこの組合施行の進捗状況などをお知らせ願えれば幸いと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　神町北部土地区画整理事業の進捗状況というふうなことでございます。委員からありました繰越明許というふうなことでございますが、これにつきましては、昨年の10月に基本計画を発注したところでありまして、施行区域の決定など、事業計画策定には関係機関、それに地権者との協議調整に日数を要するというふうなことで、4,310万円の繰越明許をお願いしたところであります。
　それで、現在の進捗状況でありますけれども、事業の実現に向けまして、役員の方々と市が一丸となりまして、関係者の理解を得ながら仮同意のとりまとめをしてきたところでありまして、現在は、地権者116名のうちに、109名の仮同意を得たというふうなことで、仮同意率が約94％でございます。対面積比では89.6％というふうなことになっておりまして、これに基づきまして、昨年の10月に基本計画を発注したところでありました。ですけれども、今申し上げたようなことで、繰越明許せざるを得ない状況なわけでございます。
○阿部忠男予算特別委員長　10番清野忠利委員。
○１０番（清野忠利委員）　どうもありがとうございます。今の説明ですと、地権者の仮同意ということであったんですけど、94％ということで、これ確か95％に達しないとなかなか大変な事業になるんでないかなというような感じしてるんですけど、その辺の見通しはどうなんですか。
○阿部忠男予算特別委員長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　確かに、委員おっしゃるように、本同意につきましては95％というふうな同意を得なければならないわけですけれども、現在、私どもでこの基本計画を策定しております内容といたしましては、４点ほどあります。
　まず１点が、施行区域の決定であります。２点目が設計の概要の作成というふうなことで、この中には公共施設などの配置、それに道路の計画、公園の配置などがございます。３点目といたしまして土地利用計画、これには平均減歩率なども入ってまいります。４点目といたしまして施行期間、資金計画の作成などがあるわけですけれども、このことにつきましては、当然、地権者が主役というふうなことでありまして、今月３月の下旬には設計の概要を地権者に説明会を予定しておるところであります。その前段として、議会の皆さんには資料に基づきまして中間報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○阿部忠男予算特別委員長　10番清野忠利委員。
○１０番（清野忠利委員）　どうもありがとうございます。３月下旬に中間報告があるということなもんですから、一応よろしくお願いしたいと思います。大変これの中にも公共施設ということも出てくると思いますんで、いろんな計画もありますんで、一つ遅れることのないように一つ、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　３点ほどお尋ねします。はじめに、65ページの住居表示事業の関係でお尋ねします。この944万円というふうに計上されておりますけれども、その大部分は委託料ということであります。それで、15年の事業の概要の中は、この委託料が大部分でありますけれども、大まかな委託料の中身と、それから実施の月日、これは既にこのたび議案としても出ておりますけれども、もう一度その辺ご説明をいただきたいというふうに思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長。
○小川武市民生活部長　住居表示の中の委託料のほうなんですけども、ここは先ほど、委員さんからもおっしゃられましたように、六田平林のほうの住居表示を昨年からやっておりまして、今年の15年の11月１日にこれを実施したいというふうな形で今、進めているところでございます。このたびの議会で議決をお願いしまして、このあと業者に委託しまして、現地調査に入るというふうな形になります。現場の図面の作成と、現地調査に入って各家といいますか、家とか住居表示を必要とする建設、倉庫とかというふうなものを全体的に業者に委託して調べるというふうな形になります。それで、そのあと住居表示の方法に従って住居を表示する、それで、あと住居の表示板というふうな、何丁目の何番の何号というような表示板があるんですけども、そういった表示板の設置までもしてもらうという、そういった委託料になっております。よろしくお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　わかりました。それで、そうしますと、この住居表示の事業は平成12年から17年までの６カ年事業ということで、数字が私どものほうに示されているわけでありますけども、このたびのこの944万円のうちに、16年度実施予定計画分についての調査費等とか、そういうふうなものは含まれていないというふうに理解をしていいのかどうか、一つお願いします。
　それから今、小川部長からの答弁で、いわゆる建物などで住居表示の対象物件うんぬんということがありましたけども、ご存じのとおり、長谷平林線の工事が、通称、このたびの実施しようとする区域内に入ってくるわけです。そうしますと、あの事業は、15、16年などで終わるのでなくて、20年、今のところ計画では20年、もしかしたら22年までになるんでないかと言われているんですけれども、その辺の絡みで、あの長谷平林線沿いの地域といいますか区域、その辺の扱いはどうなっているのかお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長。
○小川武市民生活部長　最初に、16年度で実施するほうの事業費が入っているかどうかということなんですけども、16年度、今、計画しているのは原方と柏原地区というふうに５カ年計画の中では実施計画しております。15年度の予算の中では、この原方、柏原地区の住居…、審議会を開催したいと。今のところの計画ですと、６月の議会でこの地区の住居表示をはじめますよというふうな議決をお願いして、そこから審議会にお諮りしながら進めていきたいと考えておりますので、そういった流れの中で審議会の報償費等その他の費用を見てございます。
　それから、長谷平林線、これから先、道路整備なるわけですけれども、住居表示は現在の形で住居表示をさせていただきたいというふうに考えておりますので、22年までというふうにでなくて現状の中で住居表示をさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　16年度の関係の経費の関係わかりました。沿線沿いの関係については、今、部長から答弁ありましたけれども、その関係についてはこれまでの地域の住民への説明会とか何かでは既に同意が得られているというふうに私は理解しますけれども、その辺一つ確認の意味でもう１回お願いします。
　さらにまた、いつだったかの市報に、いわゆる市民の声欄というふうな欄に、住居表示の実施時期を、例えば今までの１月１日から繰り上げてもらえないかと。そのためにこのたび11月１日というふうにしてきた経過があると思うんです。ですけれども、ごく最近の市報に出ておりましたのは、その市民の方の声の、繰り上げてほしいというのは、いわゆる年賀状のあいさつをお互いする際に、相手方になかなか周知が行き届かないと、そういう意味で、何とか時期の繰り上げをお願いできないだろうかというふうに出ておりました。ですから、私は11月１日に２カ月もこれまで以上に繰り上げたという、市当局の、あるいは担当者の努力は多とするものでありますけれども、もう１カ月ぐらい繰り上げできないのかどうかというようなこと。その辺一つと、それから、いわゆる住居がこのとおり変わりましたという住居表示変更通知、あれは確か郵政省、今度総務省ですか、あそこで確か、１戸あたり20枚とか何とかという、これまで限定数があったと思うんですけども、あれについても、もちろん市のほうの負担分はないと思うんですけども、増やしてほしいというような声がよく聞かれます。その辺で、部長のほうにもおそらく地域住民の説明会の際などには、それが出されていると思うんですけど、それに対して、郵政省との折衝状況など、どうなっているのか、その辺をお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長。
○小川武市民生活部長　それでは、最初に、同意というか、地区の方々の理解を得られているかというふうな点だと思いますけれども、住居表示の説明会終わって今日まで、今回、議会に出しているところですけれども、ここまでの経過の中で、区長さんはじめ地域の方々から大変ご協力をいただきまして、特別に異議といいますか、そういった形での声は聞いておりません。そういうふうにお願いしてきたところですので、特に協力してくださるというふうに考えております。はい。
　それから、繰り上げをできないかと、11月１日でスタートしたいというふうに今回の議案に出している。それをまた１カ月ぐらい繰り上げできないかというふうなことなんですけども、実施日は11月１日です。ただ、住民の方々には、それ以前の準備が必要な方もおられるだろうというふうなことで、１カ月ぐらい前には既に、あなたの住所はこのようになりますのでよろしくお願いしますというようなお知らせは、そのぐらい前にはやるように努めていきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それから、住居表示変わりましたよというふうなことで、郵便局さんのほうから協力いただいて住所変更通知というようなことで、これは郵便局さんのほうからの協力でやっているわけですけれども、１戸あたり、一応50枚でお願いしたいというふうにはしてます。基本的にはそういう形にしてます。してますけども、足りないというふうな要望等があった人については、それなりに対応していただいていると。これは、こちらでなくて郵便局のほうでそういうふうに対応していただいているというふうに、お願いしているところです。一つよろしくお願いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城芳委員。
○１３番（結城芳委員）　わかりました。一つスムーズに進めていただきたいと思います。
　それでこの住居表示について、17年度までの計画の中で、東根地区で一部残されている所が出てきます。これは、私どもの、今までの説明の中では、未実施区域は、新たに今から都市計画道路とか、面的な開発整備の計画が予定されている区域とか、あるいは地籍査の調査事業がちょっと終えていない地域というふうに言われてきました。そうする中で、例えば17年度までに終わらなくて残るところは、一部これまでは宮崎、三日町の下の関係、それから新田町の一部、南町、柳町一、二、下川原というふうなところがあります。ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる新田町一、柳町一、下川原の一部の関係などきますと、これは宮崎西戸線の関係で、やっぱり20年までは無理かなというふうに思いますけれども、他のところについては、確か、いつだったかの議会のやりとりの中で、当時の担当部長から、いわゆる17年度で一応終わるので、その計画期間内で終わる前に第２期分として何とか考えてみたいと。この残された分について。というふうに回答があったと思います。その辺について、今、市当局として検討しているのかどうか。ないとすればぜひ進めていただきたいと思うんですけどもとその辺どうなんでしょう。
○阿部忠男予算特別委員長　小川市民生活部長。
○小川武市民生活部長　18年度の以降の計画についてでございますけども、一応、委員さんおっしゃいましたように、地籍調査を終わったあとのほうが適当であろうというふうな形で、そういった形で今までも進めてきたんですけども、18年度以降についてもこの辺を考慮しながら検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　18年度以降というんですけども、そうすると、おおよその実施、残された区域のおおよその実施予定年次というのは、当然、設定をしながら検討しないと不可能と思うんです。ですから、市長その辺どうなんでしょうか。残されたところは非常に密集しておって、戦後、旧河川地域を集団的に区割りをしておったというふうな、市長もご存じのとおりの地域なんです。その辺市長の考えとしてはどう思っていますか。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　今、議員指摘のとおり、非常に、一日も早く住居表示が全地区にあたがることを私自身も希望しております。快適な住みやすい住環境の整備というふうなものについては、この住居表示も大切な一つだと、柱だと思っております。そういう意味でも、できるだけ早く柏原、そして原方地区が終わった時点の中で、再度いろいろと調整をしながら、もちろん都市計画の道路等々も通る地域もあるわけでありまして、そういう意味でも急ぎそういうことを着手しなければいけないというふうに思っておりますので、できるだけ早い時期におおよその概要ぐらいは示せるように私も努力をしたいというふうに思います。
○阿部忠男予算特別委員長　質疑の途中ですが、ここで11時15分まで休憩します。

　　　午前１１時０５分　休　憩

　　　午前１１時１５分　開　議

○阿部忠男予算特別委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　結城　芳委員の質問を続けます。13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　先ほどはありがとうございました。
　次に、103ページの保健衛生費の関係でのがん検診事業の関係でお尋ねします。これは先日、私、質問した経過があるわけですけれども、その中で、いろいろ整理をしなければならないことがちょっと生じましたので、改めてお伺いします。
　このたび、ここに計上されている2,954万4,000円のうち、委託料が大部分であります。それでこの委託料は、それぞれのがん検診の事業の関係ということはわかりますけれども、この委託料の2,906万4,000円、これはこの15年度分については、全対象者のうちに受診者何名、あるいは受診率何％ということで見込んでの数字だと思うんですけども、この辺の数字の積算の基準、それから見ている割合、そのへんはどうなんでしょう。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　ちょっと今、調べます。お待ちください。
　がん検診の関係でありますけれども、各種人間ドックにつきましては、人間ドックの人数でありますけれども、3,100人を想定しております。それから胃ガン検診につきましては、1,253人、それからその胃ガン検診の施設のほうで、検診者が1,253人で施設のほうについては3,000人の人員を予定しております。そのほかに大腸がんにつきましては、ドックで3,100人、それから検診車で630人、乳がん検診につきましてはドックが1,650人、指定医関係で400人であります。
　次に、肺がんにつきましては、ドックで250人、それから子宮がんの検診ですけども、検診車では500人、それから施設、ドックですけども1,550人とし、それから公立病院と他の民間のクリニックのほうでは385人を予定して計上しているところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　わかりました。そうしますと、おそらくここ13年度の対象者を見てみますと、１万1,800人ぐらいですから、多くとも１万2,000人ぐらいと。そうしますと、大体13年度までの受診率実績ぐらいにやっぱりなるんでないかなというふうに私は今、その数字を聞いて思います。ただ、13年度の決算を見てみますと、当初の予算に比べまして、約300万円ほどの減っている状況にあるわけです。この14年度、今、部長から15年の大体の受診の見込みも含めて、基準とそれから14年の受診状況割合を聞きましたけども、いわゆる、額にして委託料は、当初比どれぐらいになるのか、14年度の当初比に比べてどれぐらい実績として今、これはまだ、出納閉鎖していないわけですけども、途中での額というのはどういうふうに集計しているのかお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　計上されている、予定されている人数から実際の受診率となりますと、下がっておりまして、14年対15年の金額では、63万ほどの減額で計上し、実際の受診率からいくとそのような想定をしているところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　私の聞き方悪かったと思うんですけども、平成14年度の当初に比べて14年度の決算見込みはどうだというふうな聞き方をしたつもりです。いいです。
　それで、大体この13年度と同じ推移になるんでないだろうかというふうに見ております。ただ、この前も申し上げましたとおり、極めて、せっかく担当部長をはじめ市当局でこんなに力を入れながら取り組んでいる各種がん検診、残念ながら51から52％の状況ずっと続いてきている。その中では、例えばこの前も言った、例えばでなくて、オプションで受ける範囲が、肺がんなどさっき、250名を見てますよということなんだけども、13年度そこらでは200名から210名程度だと。14年度にかけて。率にすればわずか1.8％から２％弱というようなこと。さらに、この検査項目にない、リンパ腺のがんの関係、これなどは入ってくるわけですけれども、ですから、その一つは、この種のがん検診の受診率を高めるためにということで、15年度の新たな施策、この前、部長から聞きましたので了としますけども、と同時に、オプションの検診となっている肺、それから乳がんのマンモグラフィーとか、それから、こういうふうなものの関係、それから、新たな脳ドックの関係での助成の関係などもこの前触れましたけども、オプション検診の関係についてはコストの関係もある、受け入れ医療機関の関係がある。つまり、集団検診としては、なかなかおいそれと行けないようなところもあるんですよと言われてます。ただ、これから調整をしてみたいというふうに、この前、保健福祉部長の回答ありましたけども、この15年中の実施に向けてその調整をするのかどうか。あるいは、もうこの16年度以降のことで調整をするのかどうか。そのへんちょっとお聞きします。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長
○小野幸治保健福祉部長　確かに各種がん検診の中の受診率が低いということでありますけれども、この部分についても実態などを調べた上で受診率の向上を図っていく必要があろうかと思います。確かにご指摘されているように肺がんに関しては２％ぐらいの低調でありますので、どういう状況にあるのか分析してみたいと思っております。次に、肺がん、それから各種オプションの検診の状況でありますけども、確かに脳ドックとか北村山公立病院あたりでも受診できるようになっておりますので、その辺につきましては費用と受け入れの調整なども早急に調整していきたいと考えております。
○阿部忠男予算特別委員長　13番結城　芳委員。
○１３番（結城芳委員）　私は15年度中に結論が出てくるのかどうかということで、その検討しているのかどうかということを聞いたつもりです。早期にということでありますので、その辺もう一度お願いをしたい。それから時間がなくなりましたけれども、私も大変、市長をはじめ議会の皆さんに大変ご迷惑をかけましたが、去年の６月では。そういう意味で、自らの体験を通じて、本当にこのドックの検診のありがたさというものわかりました。身をもってわかったものでないと、やはりこの問題について本当にいかないなというように思います。同じく１次の検診で行った友人が、「何ともなかったよ、俺」と。「あなたどうでした」と。「いや俺は引っかかりました」ということで私が入院している間に、その人は、いわゆるリンパ腫のがんで亡くなっております。本当に他人事ではないというような、異常ないという者がそういうような状況にあるという、やはりもっともっとそういう面では強化をしてほしいというふうに、私は自らの体験を通じて思いましたので、一つその辺よろしくお願いします。終わります。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。８番髙橋ひろみ委員。
○８番（髙橋ひろみ委員）　私から一つお伺いいたします。89ページ、許可外保育施設児童育成支援事業についてお伺いいたします。許可外保育施設というのは…、認可外、すいません。認可外保育施設の児童育成支援事業についてお伺いいたします。すいません。認可外保育の施設の、どういう所があるかまずお伺いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　認可保育所とそれから認可外ということの区分でありますけども、認可外につきましてはひまわり幼稚園、それからよちよちベビーホーム、それから夢の城ベビーホーム、それから星の子ベビーホーム、若葉託児所、それからなかよし保育園、そのほかに企業内のニットーベストのなかよしクラブ、それから山形ロイヤル病院の中にある施設が現在登録なっているものであります。
○阿部忠男予算特別委員長　８番髙橋ひろみ委員。
○８番（髙橋ひろみ委員）　その中でですね、市のほうで補助金を出している施設はどこどこなんでしょうか。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　一つはひまわり幼稚園とよちよちベビーホーム、それから夢の城ベビーホーム、それから星の子ベビーホーム、それからなかよし保育園であります。
○阿部忠男予算特別委員長　８番髙橋ひろみ委員。
○８番（髙橋ひろみ委員）　その中で企業内の託児所には、補助金を出していないようですけども、その理由としてお伺いいたします。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　実際、日東ベストとか山形ロイヤル病院等の対象外ということになっておりますけども、企業内の保育園と申しますか、そちらのほうの企業で実施されている部分については、市と県の運営費が交付されておりませんし、ただし、県の新たに職員の健康診断の支援ということにつきましては、ロイヤル病院さんのほうには市、県の補助事業として交付しているところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　８番髙橋ひろみ委員。
○８番（髙橋ひろみ委員）　何か条件、企業内保育に出せない条件というのはございすでしょうか。それとも保育所のほうでいらないというか、そういうことにでもなっているんでしょうか。お伺いいたします。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　詳しくは調べておりませんけども、一般に扱われる保育園と従業員専用の保育園の区分などもあろうかと思いますけども、県の補助も行われてないというところで、辞退しているものではありません。
○阿部忠男予算特別委員長　８番髙橋ひろみ委員。
○８番（髙橋ひろみ委員）　市単独での補助金を出しているところもあるようなんですけども、一般にもし、若いお母さんたちは企業内に保育所があった場合、非常に便利だと思うんです。１日いろんなところに預けるよりも仕事に行ってそのまま預けられるというのが、これから母親が仕事と家庭というか、子育てを両立していく上には非常に大事なことで、両立するために子供を育てる、育てやすい環境というのでは、そういう点は非常に大事なんじゃないかなと思うんですけども、企業内に市の補助はこれからそういうふうな点でどのようにお考えかお尋ねしたいと思うんですけども。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　私は、常日頃、結婚式の祝辞などはよく頼まれるわけでありますけども、その中で、子育てしやすいような３人目の子供をよく産んでくださいということを私よく言います。そういうことからしますと、ものは順序というものもありますけれども、そういう意味で、今のところは企業内の保育所というのが二つしかないというふうな中で、今後のそういう面での伸び等々を勘案しながら、少しでもそういうお手伝いになるようなことを県あたりとも相談をこれからいたしまして、検討をしてみたいなというふうに思います。
○阿部忠男予算特別委員長　補足説明を小野保健福祉部長に説明させます。
○小野幸治保健福祉部長　補助メニューでありますけれども、厚生労働省からの直接の補助メニューが別にあるようで、詳しい内容まではわかりませんけども、別メニューで補助があるということです。
○阿部忠男予算特別委員長　８番髙橋ひろみ委員。
○８番（髙橋ひろみ委員）　企業内保育に補助を出せばますます企業のほうでも保育所を作るような方向にいくんではないかと思うんです。それで、なるべくだっら早目にそういう対応をしていただきたいということ。そうすれば市のほうでもこれからますます保育所に入る人数も増えるかと思うんですけども、それを企業内で対応していただければ、市のほうでも保育所を増やしたりとか人数を増やしたりする方向にいかないんじゃないかなと思いまして、お互いに企業でもたぶん、企業内に保育所があると仕事もはかどったり、または今、お母さん方が保育園で子供が病気で電話が来たり、そこに行ったりしなくちゃいけないのも企業内でやればすぐ対応ができたりして、非常に子育てと仕事が両立するんじゃないかと思いますんで、その辺の対応よろしくお願いいたします。終わります。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。３番清野周治委員。
○３番（清野周治委員）　153ページ、教育費のほうで、特色ある学校経営事業についてちょっとお聞きします。この中で、今年度から特色ある学校経営事業ということで341万円、その中で事業交付金として290万円計上されておりますけども、現在は市内に13の小中学校がありますけども、ここの各校に対する配分については教育委員会のほうでどのように考えておられるんでしょうか。
○阿部忠男予算特別委員長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　特色ある学校づくりでございますので、それぞれの学校が校長、ＰＴＡ、児童生徒中心になり、新しくできたメニューでございます。配分につきましては学校の規模、事業の内容、児童生徒の数等々の中で、配分をしたいということでございますので、一律に児童生徒で一人いくらとか、あるいは極端な、高崎小学校と中部小学校等々の差の出ないような、ただ、配分額については学校により若干の違いが出てくるものと思っております。
○阿部忠男予算特別委員長　３番清野周治委員。
○３番（清野周治委員）　これは校長先生の裁量で自由に使える予算だというふうなことでお聞きしてますけども、この予算の中でどのような効果を狙っておられるのか。今回、さくらんぼ環境ＩＳＯということで15年度、各小中学校にも降りてきますけど、それとの兼ね合いがあるのかどうか、その辺もお聞かせください。
○阿部忠男予算特別委員長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　ご案内のとおり、土日が学校全面的に休みとか、今、教育を取り巻く状況が非常に激しく動いております。そういう中で、今、清野委員からは、校長裁量というお話がありましたけれども、私ども予定してますのは、まず基本的には学校現場でお金のかかることがいろいろ出てきておりますので、まず第一義的には保護者負担を増やすことなく新しい学校運営に必要なお金というような、まず基本的な考えを持っております。合わせて、既に昨年度、14年度の教育方針にもありましたように、特色ある学校づくり、施行も始まっておりまして、その中でいろいろ学校現場からのこういう地域の先生を呼んで学校で地域の勉強するためにボランティアで、ただで自発的に来てくださっている方もありますけれども、若干のお礼があればいいのになとか、それぞれの学校からたくさん、この15年度に盛り込まれたような予算があればなあという声を受けてのものでございますので、今後、学校と連絡を密にし、限られた予算ではありますけども、これからの15年度の学校経営、13の学校の円滑な運営、あるいは取り巻く状況の変化への対応の中で有効に使っていただければと思っております。
　なお、15年度、学校版ＩＳＯとの絡みということでございますが、私どもとしましては、ＩＳＯ絡みにつきましては、学校現場の中で進むということでございますので、市全体で取り組んでいる、もったいない心、思いやりの心、足るを知る、これにつきましては、教育委員会としてはそれに伴う予算が出てくるのであれば、それは生活環境課、私ども市役所と一緒のＩＳＯ絡みということで別枠と考えておりますので、よろしくお願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　３番清野周治委員。
○３番（清野周治委員）　各校にコンピューターが結構配置されまして、学校から、学校側から聞こえる言葉のほうは、コンピューター入って子供たちは非常に喜んで利用していると。その反面、インク代が非常にかさんできているという話を聞きました。高崎小学校の場合でも市のほうから来る予算の中で10万円ぐらいはもうインク代使っているんだけどそれでも足りないというふうな話を聞いております。そうしますと、今、細矢次長の話ですとそういった方向でも使ってもいいのかなというふうに私、ニュアンス的にはちょっと感じたんですけど、また、今年度、高崎小学校と中部小学校に学校評議員制度が作られまして、その方の中には今年度、報酬があったわけですけども、来年度からは学校評議員制度を維持していくけれども報酬費はなくなったと。そういった方向でもし学校裁量で、今、細矢次長もおっしゃったように、なにがしかの謝礼をするんであればこの中から出せというような形で使ってもいいですよというような形で解釈してもよろしいんですか。
○阿部忠男予算特別委員長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　　より具体的に学校評議員制度、あるいは学校のコンピューター利用のインク代のご質問でございますので、かいつまんで申し上げます。
　学校評議員制度につきましては、昨年、高崎小学校と中部小学校に設置されました。これとても、通学区域の中から住民の方が評議員として学校での支援をしている地区もございますし、中部小のように広く通学区域を超えて工業団地の社長さんとか、あるいはその地域の特産物の匠の人とか、いろろんなことがございます。基本的に、その学校において、今年はもっと評議員制度を設置する学校が増えることが予想されておりますが、基本的には私どもとしては評議員には一律3,000円とか、山形市のように一律１万円とかという縛りを設けておりませんので、学校によってはそのような形の使い道もあろうかとは思いますけれども、限られた予算でございますので、評議委員制度のお礼なんていうのでは新規事業の目玉にもどうなのかな、すり替えになりますので、その辺についてはまず、チェックではありませんけども、学校現場と相談をしていきたいと思いますので、積極的にそれにも使ってくださいとは申し上げませんけども、それには絶対使うなということも申し上げられないということです。合わせて、コンピューター利用、高崎小学校、現在100名の児童ということで非常に、現場の声としてのＰＴＡ通信とか学級だよりまでカラーの素晴らしいものが出ているのは私どもも承知しております。100人の生徒のいる学校のなせる業かなと。ただこれが、中部小、東根小、神町小では、もう膨大なお金がかかって、カラー印刷なんていうのはとてもできないわけですし、合わせて事務当局、担任の先生が苦労して印刷機での白黒になってございます。基本的には県の消耗品、保護者負担を増やさないで、私どもの高崎小学校では年に２回の学校だよりはインクジェットでいきたいという決断があれば、そのインク代ということもあろうかと思いますけれども、基本的に消耗品その他については、これまでお金があればやれたけれども、今度少しお金がついたからやってみようという形の運用になればありがたいなと、今まで苦労してやっていたんだけども、お金が来たから今度はすり替わりというものについては、なるべく配慮していただきたいということでの運用になろうかと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　３番清野周治委員。
○３番（清野周治委員）　ある程度の校長裁量ですかと、いいですよというようなことだなと今、解釈しました。こういった予算というのは、子供たちが学校で十分に教育を受けるために本当に必要だなと思ってますし、できればまだまだ増やしてほしいなと思うところあります。290万円を学校の規模で応じてやると。それでも最低限はあるよという話聞きましたけど、高崎小学校と中部小学校を比べれば高崎小学校の場合は１学年にも満たない規模ですし、そういったことで、ただ単にその規模だけ対比をされますと本当に使い道がなくなるなと思いますので、その辺は十分に考慮していただきたいと思いますし、今後こういった学校を作るためにもどんどん予算を増やしていくと思うんですけども、そういった意味で学校に対する市長の考えをちょっとお聞きして終わりたいと思います。お願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　現場を担当する教育委員会といろいろ相談をしてみたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　３番清野周治委員。
○３番（清野周治委員）　わかりました。
○阿部忠男予算特別委員長　以上でご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。４番奥山重雄委員。
○４番（奥山重雄委員）　一つだけ。85ページ、下のほうから高齢者健康づくり推進事業、健康づくり推進事業の補助金ということで27万3,000円というふうな項目がありますが、これの、これまでも地区ごと、講演会やらいろんなことやってきているんだろうと思いますが、その実施の現状、そして成果はどのようになっているのか、とらえているのか、実践活動、それから普及啓発活動というふうなことで、その辺、どのようにとらえているかお聞かせください。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　高齢者の健康づくり推進事業につきましては、現在のところは学習会、それから講演会等を想定した老人クラブ等の連合会等の勉強会を14年度に実施しているところでありまして、この部分につきましては社会福祉協議会のほうに委託事業をしております。これから３カ年間、健康増進関係の講演会、それから実践指導などいろんなことを研究した上ですこやか・やすらぎの郷の健康づくりホールなどの活用も考えた上で体力づくり関係を続けていきたいという考え方で、参加人数、それから実施回数等についてはちょっと詳細を持っていませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　４番奥山重雄委員。
○４番（奥山重雄委員）　そういうふうに補助金を出して、中身がわからない。こういうふうな内容、実践活動、普及啓発活動というようなことで、いろいろとやっているわけでしょうけども、非常に、大脳塾だとかいろんなことで反響などもあるやに聞いておりますけれども、この15年の事業のところには、健康づくり実践活動、普及啓発活動を実施して、そして健康づくりの個別のメニューを作ると、こういうふうなことまで一応、今年度の中に、事業の内容の中に入っているわけであります。それをつないで17年度はすこやか・やすらぎに持っていきたいと、こんなふうなことは36号で見えているわけですけれども、その辺の個別のメニューカードというのはどのようにして作成し、そしてその該当、その他についてはどのような考えでお進めになるのか、その辺お聞かせください。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　高齢者の体力づくりということで想定しているわけですけども、最初の段階としては学習会、勉強会ですか、講演会などのものに取り組んだ上で、徐々に健康体力づくりのメニューと言いますか、そのメニュー作成などの部分について取り組んでいきたいということで、どういう項目をどのようにするかということについてはまだ定めておらないところでありますけども、例えばの例ですと、高齢者が健康で生活できるように、筋力がつけば非常によいという結果などもありますので、その辺なども想定した上で、一つの筋力アップといいますか、そういう事業になればということでメニューをこれから研究しているところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　４番奥山重雄委員。
○４番（奥山重雄委員）　健康づくりが体力づくりのほうに入っていったようですが、筋力トレーニングまで入るというと27万3,000円でこの老人クラブ、東根市内の老人クラブの活動の中でどのようにするのかなあと、体力づくりまで持っていくとなれば、大変なメニューになるんだろうと思うんですけれども、こういうふうに、先が見えないというか、そういう計画、こういうふうなものに、いろいろなところにあるんだろうと思うんですが、もうちょっと予算の計上するというようなことになれば、内容を精査し、そして計画を作成、準備ぐらいはしておくのが当然だろうと、こう思います。そのようなことで、この、やはり非常に大切だというふうに思うんです。こういう健康づくり、食あるいはそういう啓発、啓蒙。というのは、やはり本予算の中でも介護だ、老人だというので多額の経費が、予算が計上されている。その前段の予防という形で普及、啓蒙すれば、それなりの成果が出てくる、非常に重要な施策なんじゃないかと、こんなふうに私は思うわけであります。そういう中で、今のような取り組みの状況では、とてもこれはないなと、こんなふうに思います。もうちょっと精査し、そして具体的にお話ができるような計画を提示をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　そこで、そういう回答なんで、市長さん、お聞きします。こういう介護その他、大変な予算を使って予防、あるいは介護しているわけですが、この件について、この健康づくり、もっともっと力を入れて予防対策、あるいは、ここになかったんですが、筋力までというふうなことなども言っておられますので、その点含めて一つ、ご所見お願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　もちろん高齢者の健康づくりというのは非常にご指摘のとおり大切だと思っています。例えば、介護保険が導入されてからいろんな意味で結果的に施設等々にいろんな意味で整備、力点を置いているのはご案内のとおりであります。一方においては、いわゆる介護保険などにお世話にならないことが一番いいことであって、そういう意味からも高齢者の健康づくりなどなどについては、私は大切なことだというふうに思っております。特に、家にひきこもりがちな方々が多いわけでありますから、そんなふうな意味では、ふれあい交流センターだとか、あるいは地域の公民館だとか、あるいはじゆうかんであるとか、そういうふうなものがもう一つ利用が私は少ないなというふうに思っております。また、そういう施設が意外とこのあいだの大けやき議会などでも見られるようにですね、非常にこういう整備はしてあるんだけれども、結果的にそういう施設を知らないというふうなことなども考え合わせますと、いわゆるお年寄りの健康づくりなどなどについては、現存の施設を利用してもらうと。そして集団でいろんな指導、あるいはふれあいの場というふうなものがあることも非常に大切なことではないかなと。ぼけ防止とかいろんな意味で役立つのではないかなと。そんなふうな意味では、このメニューがありますけれども、27万3,000円と少額なわけでありますが、このメニューに関わらずですね、いろいろと市全体での啓蒙、啓発活動を通じながら、とにかく家に引きこもりがちなお年寄りの方々を外にまず導き出すというふうな方法などにも工夫をこらしてみたいなというふうに思っていますので、ご指摘の高齢者の健康づくりというのは非常に大切なことでありますから、こういうメニューに関わらずですね、今後とも力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。
○阿部忠男予算特別委員長　４番奥山重雄委員。
○４番（奥山重雄委員）　ありがとうございます。ぜひ期待をしておきたいというふうに思います。そこで、要望ということで付け加えさせていただきますと、やはり高齢者になってからの意識、啓蒙、啓発というふうなことだけじゃなくて、やはり勤めている、あるいは青壮年、中心になっている青壮年の方々などにもその辺の施策が向けられるような体制なども一つお考えいただければ、なお効果が発揮できるのではないかというふうにも思っておりますので、その辺も要望として付け加えておきます。以上で終わります。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午前１１時５８分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○阿部忠男予算特別委員長　午前に引き続き会議を開きます。ご質問ありませんか。22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　11ページ歳出の公債費の関係です。この機会に、長期財政計画を見ると出てくると思いますけれども、平成20年までのこの公債費の予定、大体何％ぐらいずつ伸びていくという中身になっているか、その点お願い申し上げます。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　先にお示しいたしました長期財政計画に基づいてご説明申し上げますが、平成15年度については19.8％ですね。16年については20.8、17年度については21.6というふうな数字を計上しているところでございます。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　すこやか・やすらぎ、これなども当然入っての伸びになっていく可能性があるというように考えます。大体、20年までというように私は言ったわけですけれども、なぜそういうようにお伺いするかというと、この予算性質別集、これを一つ、私なりに分析してみました。これを分析してみると、本年度はこの公債費と見た場合に、この性質別を人件費から、まず公債費、つまり予備費までずっと予算を見て順番を私、つけてみました。その予算の構成は、人件費は１番です。本年度は公債費は２番、次に普通建設費、これは３番、さらに４番は、これは単独になっておる事業です。５番目は当然扶助費と負担金、こういうふうになっています。ところが、これは事業やってきているからこういう数字になるのは当然だと思いますけれども、私、平成10年度の予算を対比してみます。ところが、平成10年度のこの構成比率は結局、人件費は１位です。そして、２番目はこれは非常に関心を持ちました。普通建設であります。そして３番目は単独であります。これも非常に興味を持ちました。そして４番目はこれについて若干扶助費との関係、あるいは負担金との関係、こういうようになっているけれども、これと対比してみますと、公債費は逆転して、このままでいくとまず公債費の人件費と同じように試算してみると、今、６億6,000万円の公債費が多くなってくると、現在の段階ででありますけれども、人件費と同じ数字になってくるという数字であります。こういう分析のしかたを見た場合に、本市の公債費というのは、これは一般会計だけであります。さらに下水道がございます。これは相当の額であります。これはこれとして私は今日触れません。こういうような進め方でいくと、ひょっとすると、まずいつの段階でその危険性というものが執行部は判断しているのかどうか。まずその点からお伺いします。
○阿部忠男予算特別委員長　牧野財政課長。
○牧野利幸財政課長　ただいまのご質問は公債費の今後の見通しだと思いますけれども、この公債費につきましては10年度、先ほど槙議員さんがおっしゃいましたけども、12年度は普通建設事業の比率がかなり大きいということで、確かに過去の新幹線関連の事業がかなりウェイトを占めておったということで普通建設事業が大きかったと。その元金償還が現在、15年、16年度をピークにして始まっております。そういう関係で15、16年と大きくなっておりますけれども、今後、これにつきましてもやはり、新幹線関連につきましては県の補助金、公債費に対する県の補助金、あと交付税の算定になるものとしまして、元利償還の大体半分ぐらいは見られるというようなことでありまして、したがいまして、制限公債比率といいますか、制限公債比率についての影響はその額が即影響するというようなものでなくて、ある程度の将来を見越した借り入れをしておりますので、その辺は大丈夫というか、わりと制限の出てこないような健全な財政運営をしていけるということで思っております。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　当然大丈夫のようにやっていかなければなりません。しかし、新たに出てきた問題は、営林署、この問題が出てきたわけです。さらに、それに付随して庁舎、消防署の庁舎、さらに学校建設、学校建設は当然、流動的に出てきたのは育種場の関係、そして消防署の庁舎というものと、それからさらに私は、これはどうしてもやってもらわなければならないということを午前中、市長に先だって強く要望した枝の処理、そういうものとの関わりが今から新たに出てくると、この公債費というのは、下がるという傾向はあり得ないというように私、判断します。若干ずつ伸びていく可能性が出てくるという、今、部長が19、20％、21％、そういうように伸びてくる説明であります。当然です。それで、その点の含みを、土地を新たに求めなければならない。それから、寿楽荘との関係、これはＴＭＯにお願いするというようになっているけれども、これについても新たに出てくる可能性がある。さらに、今から考えなければならないというように、私は今考えていることは、農業関係このままでいったならば非常に危険な農業の政策をきめ細かい政策を出さない限り、農業は衰退していく可能性が今、出てきています。これを大幅に市の行政の中でどう政策に入れていくかというと、単なる予算上では考えることができない。農業予算でレスキュー隊いろいろ調べてみたけれども、これは県の予算、ただトンネル予算になっている。こういうようなものをもっと市の予算でカバーしていくというものがどんどん出てくる可能性がある。
　それから、これがまず公債費の事業やった場合に、公債費なくして事業をやれる可能性があるというものについては、非常に私、心配。
　それから、地方交付税というものは、今年度は６億、これは国でやらなければならない金が６億市単独でこれを借り入れしなければならない。これは、交付税で見るということが言っているけれども、保証はない。ある段階までは保証あるけれども。それらのものを総括して今までの財政計画というものでは不安だというように私、判断しています。その点の新たな長期財政計画の見直しという考えをお持ちになっているかどうか。その点はどうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　先ほど委員ご指摘のとおり、たくさんの課題になっている事業が、大型事業があるわけでございますが、ただいまの財政計画の中には組み入れられていないものがほとんどでございます。したがって、今申し上げたような事業が、今後各年度に出てくることがあると予想された、確実された時点で、やはり見直しが必要でなかろうかなと、こういうふうに思っているところでございます。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　私は出てきてからでは遅いわけです。まず、育種場の用地買収、これは相当価格が、農地的な価格であれば、これはある程度、そう心配しなくてもいい。宅地並みというと大変な価格、一つ出てきます。出てきた段階でなくして、改めて今、交付税も相当きつくなってきた。あるいは介護保険その他医療費も上がる、そういうようなものも含めて市の財政というものの計画は私はあってしかるべきだと。今、部長が、出てきた時、こういうように言いましたけれども、その点については私は理解できません。早急にやる必要がある。出てきた時に、しからば、この構成比率を見ますと、本年度の構成比率を見ると、単独事業、市自ら計画を組んでやれる事業というのは、かつて平成10年度のこの比率は単独は３番目でありました。本年度の予算は、これは12番目です。市の単独事業というのは、そんなになくなったのか。あるいはこういう状態で進めていくというような考えでおられるのか、その点お願いします。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　これは単独事業についてもその他の事業についても総体的な関連するわけでございまして、他の事業が多くなれば必然的に下がるというような数字的なことになるわけでございますが、単独事業については、できるだけ生活関連する事業が多くあるというふうに思います。したがって、非常に大切な事業でありますので、その事業を勘案しながら事業に取り入れていく計画を立てる必要があると、こういうふうに思っているところです。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　今の答弁は理解できません。私は、単独事業が本年度の当初予算でランクの予算上から見ると12番目、そういう低い率、平成10年度の単年度の予算事業内容は、総体的に３番目であった。ですから、単独事業というのは、そういう進め方で十分市民に納得できるような予算であるかどうか。こういうように私は考えるわけです。別の事業が多くあるから、この単独事業というのは総体的なランクで12番目というのは一体、市民の立場で考えた予算であるかどうか。こういうように私は申し上げているんです。しからば部長、この単独事業、12億3,900万円、これが目一杯の市民から要望あった予算の中で12億3,000万円ですか、100％、私は100％とは申しません。80％の要望の予算という考えでさしつかえないんですか。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　今、何％であるかどうかについては、数字的にはわからないわけでありますが、かなりの市民の要望は受けた予算になっている部分もあるし、あるいは後年度に譲らなくちゃいけない事業などもあるというふうに思います。しかし、15年度の予算編成の中では、めいいっぱいの単独事業を編成をさせていただいたということでご理解をお願いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙　仙一郎委員）　そこまで言うのならば私は申し上げません。しからば、私は農地の有休農地本市では140町歩あるということを申し上げました。目一杯という、これは単独事業そのものの数字にあてはまるものではないというふうに言われるかもしれませんけれども、しかしながらそういう要望が、例えば今申し上げているんです。140町歩の有休農地がある。一切手をつけていないというのが本市の状況。一つ。それから、これは市長の相当の決断で、台風と、あの無登録で約２億の予算計上してお借りをして、そして過ごすようになってきた。そういう予算というものと今後の、私はパーセントはわからないと言うけど数字的に申し上げてどのくらい要望があって、単独事業のどのくらい要望があって、そのうちの12億3,000万円なのか、ほとんどというように言われましたけれども、要望の金額あるはずです。
○阿部忠男予算特別委員長　牧野財政課長。
○牧野利幸財政課長　単独事業、平成10年度の単独事業につきましては決算ベースで57億ほどあります。というのは、新幹線関連が事業として単独、ピーク時期であります。そういうような関係で単独事業、あと14年度と15年度の単独事業で減額なっているというのは、さくらんぼ東根駅西口線の地方特定の起債事業を利用した事業が14年度で完成したこと、あと農林関係では長坂向線等、あと藤助新田西農道等の事業が完了していること、こういうようなもので国の制度で補助金でなくて起債制度に振り替わってしている事業、地方特定事業というものですけれども、この事業についても単独のほうに財政上、分析になっております。こういうような事業が一応、完了したと、大きな事業が完了したということで、今年度の大きな減になっているということであります。そのほかに民生費では単独事業が、すこやか・やすらぎの郷の建設事業に伴って４億8,000万円ほどの増額になっているということの、去年と今年の比較であります。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　私は、今課長が言った新幹線の関係については十分調べての中身であります。私は数字的に申し上げているんです。その数字は、45億9,000万円、平成10年度。私はそういう大きな計画から言うと平成15年度は12番目の単独事業の構成だと。聞いているのは、その中身の要望がほぼ受けているというように言われているけれども、その要望の中身というのは、全部が80％、70％、そういうものをこの予算の中にすべてのっている、あるいはのせることができなかったという内容があるはずだということを言っているんです。それが答弁ないんです。のせているはずだというような答弁しか返ってこないんですよ。それはどうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　牧野財政課長。
○牧野利幸財政課長　平成15年度の予算要求につきましては、普通建設事業全体で要求額で29億の要求額ありました。その中で一応査定したのが27億で、約２億円ほどの査定で減額をしておりますけれども、件数ちょっと今、手持ちありませんけれども、額にして約２億円ほど減額になっております。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　そこで、若干、約２億ぐらいというように言われましたけれども、実際に本年の単独事業は12億3,900万円です。20何億ではございませんよ。それは結構です。そこで、例えばの例を私は今、申し上げて、数字的に申し上げているわけです。そこで、この人件費、前に戻ります。そういう計画を組むべきだという理由は、人件費が32億、そして公債費は25億、そのものがさらに狭まってくる可能性がある、そういう心配が私はあるというように今、申し上げているわけです。この点の人件費と公債費の関係で公債費が人件費に相当、これは数字的に私は申し上げている。相当せっぱ詰まった公債費の額というのがいつ頃データになるかどうか。今、おわかりであれば一つ示していただく。長期財政計画にのっているはずです。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　公債費等と人件費が同額になる、あるいは逆転する時期というふうなことでのご質問だというふうに理解するわけですが、22年までの計画の中では、逆転の要素は見受けられないところでございます。公債費のピークにつきましては、16年度が33億700万円ということで、人件費が35億3,800万円でございます。これが一番公債費のピークの時点でございます。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　そこを言うんです。だから人件費を減らせというようなことは言いません。そういう状態が、今度は学校を建てる、あるいは消防署を建てる、ひょっとすると先ほど、繰り返しますけれども、これは繰り返して言わなければならない本市の財政事情である。そういう中身にあくまでも対処するには人件費と公債費の中身との関係わりで、私は、その点は市長は人件費をどう節約をして職員をどう減額して、なるべくその中身を進めていくというとらえ方については、ある程度、ああこういう点も出てくる可能性があったんだなあと、不勉強で今、私はわかりました。それで、もう１回市長にお伺いしますけど、時間がございませんので、財政計画の見直しというものをもう１回、今後の見通し、事業計画も含めた中で、今、早急に私はやれというように、やるべきだということは申し上げません。まず、来年度でもそういう計画が示していただいて、より安全な本市の財政計画というものがあってしかるべきだと、こういうように考えますけれども、市長はどのようにお考えになっているか、最後にその点をお伺いします。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　今、議論のやりとりを聞いて、ちょっと一つ感じたのは、単独費というのは裏を返せば、いわゆる財政にストレートに負担がかかってくるものが比較的私は多いと思っています。例えばそういうふうな中で、単独事業がどんどんどんどん伸びるというふうなことについては、私はあまり歓迎をいたしません。例えばそういう中で有休農地の今、140ヘクタールの指摘がありました。これについては、私はこの予算編成をするまでにはちょっと記憶にありませんでした。そういう中で、こういう大事な点は、いろいろ私、調べてみますと、隣の天童市ではやっているんですね。いろんな市の助成金を出してやっているというふうなことに気がつきました。これは非常に私はいいことだというふうに思っております。例えて直感的に言うならば、花木生産組合というのがあります。比較的この有休農地が発生している所は中山間地帯の農業を形成するところが非常に発生しているわけであります。そういう意味からも、例えば花木生産組合の方々は、もっと面積的に伸ばしたいという要求も具体的にあるようであります。あるいは、そればかりではなくて、例えば認定農業者の会あたりなどもいろんな意味でその規模の拡大や農地の集積というふうなものにいろいろと懸命に取り組んでいる場合もあるわけであります。そういう意味では、こういう大事な予算というのは、私は一つの市政方針の中で私はとらえるべきだというふうに思っておりますので、今年度については、この予算編成をし終わったあとに私は気がついているわけでありまして、今後、予算化に向けて、来年度の当初予算などには、私は大々的にこれをやるべきじゃないかなというふうに思っております。
　決して市単独事業を軽視しているわけでも何でもないわけでして、その時その時の年度年度の中で、例えば本市で新幹線がいろいろと平成10年度あたりには最高のピークになっておったと。これは私の就任前でありますけれども、それも聞かれたと思います。例えば今年度については、すこやか・やすらぎの郷がいよいよ建設が始まるというふうな中身において、これが市単独なのか、あるいは民生費に入れるのかということは、いろいろ今後の論議を待つことになると思いますけれども、そんなふうな意味では、ある意味ではこれは市単独だというふうに言えるのではないかなあと。ですから、そういうふうな意味の中で、年々再々、市民の要求というものが多様化し、ニーズが非常に広がりを見せている中で、一方、非常に制圧された予算運営の中でですね、どうその舵とりをしていくかと。これは一に私にかかっているというふうに私は認識をしております。そういう意味で、今までも何回も議会に対しても申し上げてきたようにですね、後年度で地方交付税で認められる返還、償還、あるいは交付金として返ってくるものについては、私は、借金と思うなと。それも借金と思うならば、財政じゃなくて財務だというふうなことをよく私は申し上げているわけであります。そういう意味でも、そういうことを、例えば財政対策債が今年、６億もなりました。しかしこれは、依然として国のほうでは全額あとで交付税に算入をして返すからというふうなことになっておりますので、これもそういう意味では、私は借金と思うなというふうに考えているところであります。
　今後とも、そういうことに私も力点を置きながら、財政運営を考えなければならないなあというふうに思っております。なお、この公債費については、ひところ、少くとも今は記載制限比率というふうなことを重視しなさいというふうなことに県の指導も変わってきております。以前ですと、やはりこの公債費が18％以上になれば、これは黄信号ですよというふうなことが示されました。したがって、そういう意味からすれば、17年あたりの21.6％の構成なんていうことになりますと、ひところの、昔の指導であればもうやっぱり赤字再建団体に入ってくるというふうなことになるわけでありまして、しかしながら、起債制限比率においては、今年度は確か12.7％でありますから、これが14％を超えると、これは黄信号ですよと、こういうふうに言われておりますので、このいろんな事業をやっていく上においては、現在のところは14％までには達しない計算になっているわけであります。ただし、しかしながら、今、議員がご指摘するまでもなく、いろんな事業が、これからどんどん入ってくるわけであります。しかも、小学校の新設などについては、ある日突然ぼんと県の方針が示されて、その結果においてそういうことが余儀なくされたというふうな場面もあるわけでありますけれども、経常経費の節減に努めるかたわら、今後ともゆめゆめ赤字再建団体などにならないようにですね、常に緊張感を持って、職員にも予算編成にあたらせたいと。私自身もまたあたりたいというふうに思っておりますので、今後のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○阿部忠男予算特別委員長　以上でご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○阿部忠男予算特別委員長　ご質疑もありませんので、これで終わります。
　次に、議第16号から議第26号までの特別会計予算11件について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。７番岡崎賢治委員。
○７番（岡崎賢治委員）　議第18号、学校給食についてお伺いをします。学校給食ですけども、これは当然、一昨年来、食の安全性、あるいは安心して子供たちに給食を提供するというようなことは当然、教育の中でも食文化の提供というようなことも含めて大事な一環でありますけれども、特に、一昨年から始まった食の安全性について、学校給食、大変な時期を迎えているのかなということも合わせて、来年度、いわゆる平成15年度に向けてのこの予算の中での、いわゆる学校給食における安全対策、あるいは食の安全性というようなことについてどの程度網羅されているのか、あるいは今後の方向性などについてまずお伺いしたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　15年度の予算の中で、14年度からかわって特に予算的に安全対策のための経費につきましては盛り込まれてございません。ただし、47年から始まりました学校給食の中では、常に委員ご指摘のとおり、安全、衛生管理にはその時代時代の対応をしてきております。ただ、ご案内のとおり、特に食の安全、学校教育の中でも取り組まれておりますし、私どもの学校給食特別会計の中では、主食のごはんとパンにつきましては、財団法人山形県の学校給食会を通し、東根市の木村屋、村山市の村山製パンより、ごはん、パンについては全面的に納入なっております。合わせて、牛乳につきましては奥羽乳業協同組合より納入されている。合わせて副食、おかずにつきましては市内の各種業者で構成されている東根市学校給食副食納入協力会より食材が納入されているということで、特に14年度を見ましてもＢＳＥ、あるいは日ハム、日東食品、あらゆる全国ニュースのテレビに載るものがもろに保護者の関心、あるいは私どもの学校給食にひびいてきておりますので、基本的には今申し上げたそれぞれの食材に関する県の給食会、市の納入協力会等々、合わせてテレビ情報にも目を配りながら食の安全、保護者の不安、あるいは住民の関心の中で、落ち度のないように、これからも運営するということでございますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　７番岡崎賢治委員。
○７番（岡崎賢治委員）　それでは、どうも学校給食運営する上で、もちろん保護者も当然、私どもも果たして納得いただけるのかなというふうには思います。あれほどまでに、あるいは今ほど安心、安全という部分が大事な時期はないのかなあというように思う中で、何ら変わりなく学校給食運営をされるというようなことは、少くとも去年より今年、来年、こういうふうな変わったことをやって安全を訴えているんですよというようなことがなければならないのではないかなというように思うわけです。例えば、今、マスコミ等々で騒がれている外国産品については非常に問題があるのではないかというような部分について、学校給食では、いわゆる地産地消というようなことからして、地元産を全面的に使おうというような部分だとか、そういうふうな取り組みをしていますよと、だから安心なんですよということがなければ、やっぱり子供たちを教育の場面から、いろんな、教えていくと。あるいは保護者にも安心を訴えていくという部分については納得できないのではないかなあというように思います。例えば、振興実施計画の中に、15年度は汚れた食器の更新をしていくというような文言があるようでありますけれども、果たしてそれだけではどうなんだろうかという部分あるわけであります。
　例えば、今、学校給食の調理場などについてはだいぶ老朽化が進んでいるというようなこと、あるいは、おそらく、給食を提供するための器材などについてもだいぶ古いものがあるのではないかなというようなことからして、例えば落下菌の問題、プリクトリジウムの落下菌の問題だとか、そういうふうないろいろな対応策、食の安全性、いわゆる食の提供する側としては、そういうふうな諸々の、今まで取り組むことのなかったことを今度はこういうふうな取り組みをするんですよと、こういうふうな取り組み改善をしたんですよというようなことがあってしかるべきかなと思うんですけども、その辺、再度お伺いします。
○阿部忠男予算特別委員長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　言葉たらずで申しわけありませんでした。47年からの、現在の私どもの調理場につきましては、施設的に見かけが古いとか、いろんなことはあろうかと思いますが、基本的にすべて衛生的にばい菌その他、クリアする形で必要なものについては毎年、市基準その他に劣るところは一切ない素晴らしい調理場だとまず思っております。合わせて今、地産地消の話がありましたけれども、当然のことながら、市が農林課等々と一緒に地産地消を進めております。昨年度、その前から学校給食の中では、ハクサイ、ニンジン、ダイコン等につきましては、ＪＡ東根を通し、女性部の産直会の皆さまより、先ほど申し上げた納入協力会とは別ルートで農協より直接調理場に持ち込み、東根でとれたハクサイ、ダイコン、ニンジン、言ってみれば給食を食べる子供たちのお母さんやお父さんやおじいちゃんやおばあちゃんが作った食材を食べるということも出ております。ただ、始まったばかりでございますし、実績的には昨年、ニンジンが700キロとか、ダイコン800とか、ハクサイが820キロとか、非常に好評でございますし、もっともっと学校給食に取り入れたいという要望もございます。今後、この辺につきましては、先ほど委員からご指摘のあった中国産その他、一切学校給食では使っておりませんが、今後ますます地産地消、よそのものよりも地元のものが安全で確実だということも言われておりますし、今後、システムその他、いろんな課題は抱えておりますが、大いに私どもも推奨し、しかも今、小学校は保護者負担が243円、中学校は290円でございます。これまでにもたくさん遺伝子組み替えその他、その都度その都度、学校給食への注文については、非常にたくさんいただいているわけですけれども、可能な限り、保護者負担を増やすことなく工夫をし、今、議員ご指摘のようなことについては可能な限り検討し、私どもも取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　７番岡崎賢治委員。
○７番（岡崎賢治委員）　最初からそういうふうに言っていただければ私も安心はしていたんだけれども、実は、今、繰り返すようですけれども、いわゆる食の安全性という部分については、非常に関心を持って、しかも神経細やかになっているというのは、私ばかりではなくて、児童を持つ保護者は当然のことだろうというように思うわけであります。そういうふうなことからして、少くとも学校現場においては今、教育次長が言ったようなことは、常々申し添えておいたほうが、より東根の学校給食は安全であるというようなことも当然、認識されるものだろうというようなことからして申し上げたところであります。一つ、今後とも安心、安全で、しかも食文化が十分伝わるような学校給食にしてほしいと要望して終わります。
○阿部忠男予算特別委員長　ご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　介護保険関係、若干お伺いします。これは小さな問題ですけれども、心配していたように、出てきたなというように思ったもんですから、これ一つ、15ページの滞納処分事業、わずか２万3,000円、処分事業として旅費計上なっているわけです。これは相当場所は遠いところに行くということになるのか、これは、決算では49万2,710円、これは歳入未済額、収入未済額になっておったわけであります。これの残額がまだそのまま歳入未済額がそのまま残っているのか。この問題をいろいろ努力をして、残っているのをこの予算で解決したいというように考えればいい予算なのか、改めてまた出ると悪いから予算化したのかどうか、その点どうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　旅費につきましては、いろんな方がおるわけで、市外の仙台等に行く費用等を計上しているところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　昨年度の滞納繰越分については先ほど、委員ご発言のとおりでございます。それが現在の残というようなことになりますが、半分ぐらい納入されまして、現在、滞納繰越の残額として24万7,800円ぐらいになっているところでございます。なお今、小野部長のほうから申された旅費等についてはそういった滞納処分関係の分、さらには現年度の分、合わせてそういうふうに、市外問わず行って督促、督励をしていくと、こういうふうな事業費でございます。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　介護保険の徴収というのは、これは年金天引きという格好で、原則的になっているはずです。ですから、これは差し引きで納入という、そうでない件数というのは、どれくらいあるんですか。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　今、ご質問のとおり、介護保険の加入、納入対象となるのが65歳ということでございますので、年度の途中からなる方については、その分については普通徴収でなって、次の年金が支給される時までに普通徴収になりまして、その後につきましては年金から差し引かれる特別徴収というふうなことになるわけでございます。したがって、特別徴収から引かれる保険料については、ほぼ100％の納入になっているわけでございますけれども、その若干の期間の普通徴収の分について非常に滞納されているものがあるというようなことでございます。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　特別徴収の私は件数どのくらいあるのか。本当は、年金から天引きなんで、まず滞納などというのは予想もつかないというように、かつては議場であったわけで、それが滞納が出てきたということで、その件数はどのくらいですか。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　13年度については39件で滞納額が先ほど申されたような額になっているところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　この点については納税組合との関係は一切お願いしていないということになるのか、今までその点は、やはり議会でもきちんと方向づけは、私自身、していなかったような記憶がございますので、その点はどうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　納税組合については、普通市県民税並びに固定資産、そういったたぐいのものが、特別徴収に関わらず一応、納税組合扱いということになっているわけですね。それで、今、ご質問の介護保険料についても直接納付書については納税組合を通すわけでございますけれども、納税組合を通さないで直接郵送されるわけでございますので、納税組合扱いとしては現在なっていないというようなことでございます。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　そこなんです。納税組合に奨励金という格好で還付がなっているわけです。この滞納がまだ24万円というと、その場所で、その時期までに完納ならない場合には納税の奨励金というものは若干問題が、今まであったわけです。それはいろいろな方法があって、なるべくそれを是正するようにと私は議会で申し上げて、納税組合の取り扱いになっていないということ自体もまた、これはあまり神経使わなくてもいいんですか。納税組合との関わり。今後また、私は、今までは特別徴収がないので、滞納などというのはあまり心配しなくてもいいやにあったわけですから、ところが出てきた、今度出てきて納税組合との関わりは一切何もないというようになりかねないようなしくみ、その点の整理が私はあってしかるべきだというように考えます。どうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　先ほど申し上げましたとおり、介護保険料の徴収につきましては、いわゆる市税と保険税と区別したやり方でやっているというようなことであったわけでございます。しかし今、議員申されたように滞納が13年度の繰り越しもあるし、本年度も若干憂慮される面もあります。したがって、納税組合扱いにするかどうかについては、今後、検討、研究させていただきたいというように思います。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　これはやはり検討しておく必要があるというふうに考えます。納税組合、税でありますから、保険料という格好でもう少し納税組合長さんと組織と十分話をして、なるべく滞納のないような進め方を、これは要望申し上げておきたいと思います。
　それから、この介護保険で施設関係、これは関連して私質問するわけです。これは部長、本市で15年度篤農家、あるいは施設、これを建設、今の待機者をカバーするために努力を市長は相当やってきていただいたと思います。いろいろ関係があって、それが若干今、止まったと。ところが、こういう資料があります。政府は、今後です。政府は今後、３年間の施設整備については、まず今年から、あるいは去年からでもどちらでも結構だと思います。今後３年間の施設設備については、高齢者人口比3.5％を整備するという目標、つまり参酌標準であります。こういう政府は示して、今までそういうことで施設を拡充してきたわけです。ところが、どういう方法で、その指導を強めているかということは、このうち、特養ホームは1.5％という水準で今後は建設しなければならない。こういう厚生労働省の方針であります。ですから、特養です。本年度の進め方は特養でなくって、小田島にあるような、いろいろなそういう施設。特養というと、なぜ私はこだわるかというと、第二白水荘の30床増床という関わりから、あるいは改めて作るということになると、この1.5％の基準でなければ、これは承認しないというような進め方を今、強力に厚生労働省はやっているわけですけれども、その点は部長、そういう指示というものがあるのかないのか。まずその点、お伺いします。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　特養の整備に関しては、議員さん指摘のとおり、事前の申請は行ったところですけども、該当しないということで、先に繰り延べになったところでありますし、整備そのものについては、その1.5％という数字については聞いておりますけども、現在の東根のやり方では3.5％の数字の中で不足している部分についてお願いしているところでありますけれども、今後、どのように変更になるかはよく県の指導を受けたいと思っているところです。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　市長、先頭に立って、14年度中、相当努力してきていただいたわけであります。ところがこういう厚生労働省が、老人の人口、あるいはそういう待機者多くなってくればくるほど、国の財政も圧迫される可能性があるわけですから、そういう水準で枠をはめて、そしておろして今、きているという中身なので、市長、その点あまりこだわらなくてもいいというようにお考えなのか、今後どうしても進めていただかなければならないのでありまして、その理解度についてはどうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　1.5％というのは私今、初めて、不勉強で初めて聞きました。少くともこれまで厚生労働省との関わりの中では、現在の待機者については、収容できるという形で私はとらえております。つまり、現在の自宅待機者が大体80名を超す数字になっておりますので、そういう意味では、私も軍配をロイヤル病院にあげたのは第二白水荘の場合は30名の増床の分でありますから、そういう意味で中途半端な数字であるわけであります。したがって、30名を認めたことで既にもうそこで50名の待機者が出てしまうというふうな形になると、その50名をいかにするのかということになると、今のところはどうしようもないという形になるわけでありますから、そういう意味で、少くとも一事業所がベット数に直して経営の分岐点というのは大体100床前後だとこう言われておりますので、そういう意味でロイヤル病院にとりあえず軍配をあげたわけであります。そういう中で、何とかこの15年度中に開設を目指して、特に県と連絡を密にとりながらやっておったわけでありますが、つまり、施設整備をする場合は、全体の事業費の２分の１が国であります。そして、残りの４分の１は県、そして残りの４分の１が市という形になっているわけであります。そういうふうな意味からも、県とは特に連絡を取り合いながらやっておったわけでありますが、国は予算化を考えてたわけでありますけれども、県のほうが４分の１のルール補助といいますか、これについてはちょっとつき合いきれないと。つまり、15年度分については、３カ所であると。山形、確か酒田、鶴岡だったんじゃないかなと思いますが、特に本市のロイヤルの場合は、そのあとに実は急きょ手を挙げたわけでありまして、そういう意味で15年度については３カ所というふうなことで、県の財政事情もあって、いわゆる国では付けると言っても、県では財政上問題だというふうなことで３カ所というふうな話を聞いておるわけであります。したがって、今後についても16年度に向けてロイヤル病院を第一優先にしてもらえるようにですね、今後働きかけてまいりたいなと。
　そして、18年頃あたりを一つのまた３年間の介護保険の見直し等々もあるわけでありますけれども、そういうふうな中で、いわゆる第二白水荘の30床分というのもその頃にいろいろと努力をしてみたいなというふうに思っておるところであります。
○阿部忠男予算特別委員長　22番槙　仙一郎委員。
○２２番（槙仙一郎委員）　また戻って大変失礼です。市長は相当努力をしていかれるようですけれども、先ほどのパーセントについては、一切あまり心配ないというとらえ方でいいんですか。これは、公式のこの数字でありますので、市長が相当努力したけれどもそういうパーセントであるから、これはちょっとまずいというようになれば、全く空努力になりかねないというようにありますので、その点をもう少し、部長として連絡を密にしないと、大変なことになると。その判断はどうですか。
○阿部忠男予算特別委員長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　　特養の1.5％という数字につきましては、3.2％の全体の中の内訳ということで参酌であるということでありまして、ただいまのところ、全体の3.2％を変更するということは県から指示受けていませんので、そのへんは後日確認していきたいと思います。
○阿部忠男予算特別委員長　以上でご了承願います。ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○阿部忠男予算特別委員長　質疑もありませんので、これで終わります。
　ただいま議題となっております議第15号から議第26号までの平成15年度予算関係12議案については、審査に慎重を期するため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託をして審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阿部忠男予算特別委員長　異議なしと認めます。
　したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。

予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務分科会
　議第１５号　平成１５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第１７号　平成１５年度東根市東根財産区特別会計予算
◎文教経済分科会
　議第１５号　平成１５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第１８号　平成１５年度東根市学校給食事業費特別会計予算
◎建設分科会
　議第１５号　平成１５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第１９号　平成１５年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第２２号　平成１５年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
　議第２４号　平成１５年度東根市水道事業会計予算
　議第２５号　平成１５年度東根市工業用水道事業会計予算
　議第２６号　平成１５年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎厚生分科会
　議第１５号　平成１５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第１６号　平成１５年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第２０号　平成１５年度東根市休日診療所特別会計予算
　議第２１号　平成１５年度東根市老人保健特別会計予算
　議第２３号　平成１５年度東根市介護保険特別会計予算

◎散　　　　会

○阿部忠男予算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力を願います。
　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後２時０８分　散　会