平成１５年第４回東根市議会定例会　３月　１０日　議事日程　第４（総括質疑）

議事日程　第４（総括質疑）

平成１５年３月１０日　午後１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２３名）
　１番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　万 記 子　議員
　３番　　　清　　野　　周　　治　議員　　　　　　　４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
　５番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　　６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
　７番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　　８番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
　９番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１１番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１３番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１４番　　　早　　坂　　　　　隆　議員　　　　　　１５番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１６番　　　渡　　辺　　正　　幸　議員　　　　　　１７番　　　市　　村　　賢　　治　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　小　　野　　一　　男　議員
２０番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　阿　　部　　忠　　男　議員
２２番　　　槙　　　　　仙 一 郎  議員　　　　　　２３番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２４番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）


◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　髙　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　喜　嶋　與平治　　総　務　部　長
小　川　　　武　　市民生活部長　　　　　　　　　小　野　幸　治　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
山　本　源太郎　　経　済　部　長　　　　　　　　加　藤　信　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
細　矢　昭　男　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
武　田　　　稔　　庶　務　課　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
芦　野　良　美　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
椎　名　和　男　　事　務　局　長　　　　　　　　 塩　野　康　二　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　 牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事


◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成１５年３月１０日（月）　午後１０時　開　議

　日程第　１　　議第　４号　東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第　２　　議第　５号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第　３　　議第　６号　東根市民の広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について
　日程第　４　　議第　７号　字の区域及び名称の変更について
　日程第　５　　議第　８号　市道路線の変更について
　日程第　６　　議第　９号　市道路線の認定について
　日程第　７　　平成１５年度施政方針
　　　　（総　括　質　疑）
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は23名で、定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程４号によって進めます。

◎総　括　質　疑

○青柳信雄議長　最初に、日程第１、議第４号から日程第７、平成15年度施政方針までの７件を一括議題といたします。
最初に、議第４号から議第９号までの条例及び事件決議の６議案について質疑を行います。
なお、質疑を行うときは議案の題目とページ番号をお示し願います。ご質疑ありませんか。２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　介護保険条例のことで、10ページ、それから条例あらましの方の２ページです。介護保険料が改正されるということについてお尋ねいたします。
介護保険制度が始まって３年が経ちまして、このたび介護保険料が改定されるわけですが、これ全国的に見ますと80％を超す自治体が介護保険料のアップということになっているんだそうですが、東根市は9.68％の標準保険料でアップということになっております。この状態をどうのこうのというわけではないんですが、これが３年経過してこういうふうに見直しが行われて、その次のまた３年先というふうにどういうことになるのかなと思って、これが高齢者がどんどんふえていくわけで、高齢者にとっては施設に入所したいという要望があって、そして施設を充実していくと、また介護保険料があがっていくというこの悪循環が起こるんでないのかなというふうに思うんです。それで、この先の見通し、今度の４月からの改正はこれだけだけれども、その先の見通しまではどのように判断して、このような数字が出てきたのか、そのあたりからお願いいたしたいと思います。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　介護保険料につきましては、12年から発足し、13、14と現在進行形でありますけれども、さきの資料で示したとおり、現在の介護の事業料に対して15年から16年、17年、その後２カ年間の事業料を推計しているところであります。実際の問題としましては、介護利用率の充実とか、それからいろんな加味をしておりますけれども、報酬等の改定なども折り込んだ上で15年度の、14年対15年度の事業料を推計し、さきの資料に示したとおり10％、それからいろんな変更要因を加味したところであります。
施設の関係につきましては、15年でグループホームの痴呆対応型の27床部分とか、それから17年度につきましては特別老人ホームの部分に80床の費用、実際の年度計算では２分の１でありますけれども、その後の部分についてはそれなりの費用が伸びていくということで、項目別に５％を伸ばしているところで推計をし、15年から３カ年間の総費用額に対して一つのルールの中で算定した費用額、それから保険者、１号保険者の負担額ということで推計させていただいたところが、現在改定率の保険料の改定額となっているところであります。
以後につきましての特老、そういう施設の関係の不足部分につきましては、見るところもありますので、現在のところは５％で推計をしているところであります。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　この料金改定、保険料の改定が13年度から14年度の実績をもとに、それからグループホームのこと、それから17年度にできるであろう特老のことも加味しての金額だということはわかっております。それで、今後高齢者がふえて、それから介護状態が要介護の方がふえていくときに、また３年後にこの金額で据え置きできるとか、そういうふうな見通しがあるのかどうか。例えば、今回のこの料金改定でも県内の自治体でも料金据え置きのところもあります。大幅にあがったところもありますし、最初の料金設定が、保険料の設定によってまた変わってきたというところもわかります。でも、大きなところでも、例えば施設が充実していても、それでも人口とか、それからいろんなものを加味して、例えば東京の13の自治体などは料金据え置きになっているとか、いろんなことがあります。それから、引き下げの自治体などもあります。例えば、福島県などでは、ある福島市とか喜多方市、郡山市などは第１と第２は引き下げして、３、４、５は据え置きになっているというような料金の設定もあったようです。この東根の場合はすべてがプラスになっていますが、そういうふうなこともできるというのが私わかったんですが、そういうところは考えられなかったのかどうか、第１と第２のランクの方は引き下げ、３、４、５は据え置き、引き上げとか、いろんな形ができるんだそうですが、そういうところは考慮があったかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　今後の見込み、見通しにつきましては未知のところがありますけれども、実際問題として高齢者の方が年々増加している状況の中で、それなりの費用ということになろうかと思いますけれども、確かに在宅でおられる場合の費用額と施設入所の場合の費用額が格段の開きがありますことから、費用額が当然そういう施設が充実してくれば費用額がかさむわけでありますし、在宅の介護度の進行をいかに進まないようにするかということで、介護そのものが在宅中心で施策を今後ともリハビリ関係とか、そういういろんな施策を講じていくことが費用増にならない方策だと思っております。
それからもう１点の介護料金等の区分による引き下げと引き上げということでありますけれども、現段階では第一期の５段階の中での料金設定等と、それから一つの目安でありますアンケートをもとにしました費用負担額の差額等の結果を得まして、現行の５段階の料金の並びで設定しているところであります。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　介護保険制度は在宅で過ごす方たちのためにというのが主な目的、みんなで少しでも健康になっていただくように支える、社会的に支えていかなければいけないということで、このシステムができわけですけれども、今現在は高齢者にとりましては年金の改悪とか医療費はもちろん上がりましたし、介護保険料も上がるということで、本当に暮らしにくい世の中になっていると思うんです。ますます何回も申しますが、これから高齢社会に向かっていくわけですから、高齢者が暮らしやすい世の中にしないと、とてもやっていけないんじゃないかなというふうに思うんです。それで、介護保険そのものの制度を見直さなければいけないのではないかという声が全国の自治体の長あたりから、都道府県の長あたりからも出てきていたりしていますが、そういうことに関して、もっともっとみんなで考えていかなければいけないと思うんです。この介護保険料が改定されることが提案されますが、いわゆる市民に対してどのような形でこのことを伝えていくのか。ただ、介護保険料がこんなふうになりますというだけのものか、それとも３年間の介護保険制度の中でこういう反省点もありましたし、こういうふうに改善もされました、これからの見通しも考えてこういうふうになりますというちゃんと説明をしていくおつもりがあるのか、そういうところをお聞きしたいと思います。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　確かにいろんな制度が改正されておる中で、介護保険料が見直しという第２期に入ってきているわけですけれども、事業量が確かに伸びないところにおきましては、それなりの費用額でいけると思いますけれども、事業量が伸びてくるような状態の中であれば、それは当然費用額が増になるわけですので、それの持ち分で負担していただくということで保険料の見直しを提案しているところでありますので、いかに今後の部分については介護保険そのものの制度が現在の制度の中から変更になれば、それは別問題でありますけれども、現行の中での保険料を設定させていただいたところであります。確かに地域全体で支え合うという、そのものの事業の展開はどのような方法で行うか、これからは研究する必要があろうかと思いますけれども、現在までのサービス、各サービス給付の中でよりよき暮らしやすい介護保険制度になればと思っているところでありますので、さきの部分につきましては現在の東根の介護の利用状況とか、いろんな区分ごとの費用額などの周知をした上で、介護保険料の改定なども周知、お願いをしていく必要があろうかと思っております。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　山形県の介護保険に対するいろんな各自治体のいわゆる苦情処理の冊子を見せてもらったんですが、ずいぶんたくさん各地区で出ていました。そういうのを見ますと、改善しなければいけないところがたくさんあるなと。利用している方たちから、こういうふうな苦情が出ているんだというのがよくわかります。東根市の場合はどうかというのは具体的にはそこにはのっていませんのでわかりませんが、全体大体そんなものかなというところがあります。いろんな不満を抱えたままに第２期目の介護保険制度がスタートして、保険料が上がるということに対しては、いろいろと問題があるのではないかと思いますので、やはり皆さんにわかっていただくというところの姿勢が大事じゃないかなというふうに思います。それで、もっともっとていねいに、一人一人が理解していただけるように、ただ市報で流したからわかっていただいたはずではなくて、きちんとしていかなければいけないのではないかと思います。この介護保険料の一部改正されるとともに、介護報酬というのも改定されますよね。15年の４月から。これに対しては、在宅とか自立を支援するために施設のサービスに関しては引き下げられて、在宅のホームヘルパーの方たちとかそういう方たちへの報酬が引き上げられて、そういうことになりますと、施設サービスの点数が、あれが引き下げられるということは、やはりそれなりに施設が頑張っていかなければいけないので、人件費にはねかえるのではないかというふうに私は思います。現在ももう既に正職員ではなくて、パートの職員の方でやりくりしている、嘱託職員というんですか、１年契約で、不安定な身分で、しかも仕事は同じことをやっているということで、サービス残業的なものもあるという、そういう状況の中でこの介護保険制度が行われているという状況がありますので、やはりいろんなところで声をあげていって、この介護保険制度がもっとよくなるために言っていかなければいけないのではないかと思います。私は究極は、今のやっているこの介護保険制度に対する国庫負担金をもうちょっと上げてもらうべきでないかなと思うんです。でないと、各自治体がきゅうきゅうとしてやっているという状況がよく出ていますので、全国の自治体の80％以上が保険料の改定をしなければいけないような状況であるということですので、たとえ５％でもいいですから国庫負担金をあげていただくというふうなことを言っていかなければいけないのではないかと思いますが、そのことに対してどういうふうにお思いでしょうか。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　現在の報酬、料金改定の中には、先ほどご説明いたしましたように費用額の想定と、それから介護報酬の各項目ごとの在宅部分と、それから施設サービス部分の内容の改定部分を折り込んだ上で算定をしているところで、費用額を算定をしているところでありまして、現在施設の中で通っている方が４月からその部分だけは４％ほど減少するわけですけれども、それなりの努力というか、そういう、これまで入っている部分が少なくなるわけですから努力も必要であろうし、例えば身分的な点につきましても、それなりの保証をしてもらえればよりよいサービス提供となることは言えると思いますけれども、それはそれの社会福祉法人の事情もございますでしょうし、現在のその中のいろんな影響があろうかと思います。
もう１点の国庫負担分の引き上げということになりますと、現在の制度の中では国、県、市の持ち分がルール上決まっておりまして、25％が国の負担ということで国、県、市と県が12.5％の部分を負担するということになっておりますので、それは当然国の方が引き上げていただければ全体の費用の額の保険者分等が軽減になるわけですけれども、今の現在の中での、あくまでもルールの中で計算しているところでありまして、今後どのように変わるかにつきましては未知のところがありますけれども、国の部分が多くなれば、それは介護保険会計そのものがよくなるわけでありまして、負担額が少なくなるわけですから、そういうことが願えれば結構なことだと思っておりますけれども。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　国庫負担金を25％から30％にあげていただけるようにお願いして、各自治体から声をあげていかなければ、この介護保険制度で破綻するところが出てきたりすると大変なことになるわけで、今あちこちで起こっております合併のことなんかでも、介護保険制度のことが大きくからんで、介護の充実している自治体にとっては合併してレベルが下がることが困るから合併ができないとか、いろいろと各自治体で状況が違うようで、これは大きな一つの問題だなというふうに思います。国庫負担金がふえれば、介護保険のシステムが助かるということで、そういうふうに思うだけではなくて、やはり声を出していかなければいけないんでないかなと思いますが、市長は、市長会とかいろんなところに出ていかれていろんなことをお話しなさっていると思いますが、介護保険制度についてはどのような状況か、ちょっと一言最後にお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず介護保険が導入されてから３年になるわけでありますけれども、第一義的にはですね、その国庫負担というふうなものも当然ありましょうけれども、在宅介護というのが中心であったはずであります。また、国が介護保険を導入するときも、その辺に視点をあてて介護保険の導入というものを図ったはずであります。ただ、現実の姿として、この３年間の推移をみてみますと、やはり他人を家の中にあげるというふうなものに対して拒否反応を、特に我々の地域、都会から比べるとそういうところが強くあったりですね、いろんなことが重なって、いわゆる在宅介護が中心にはなってないのが現状であります。この３年目の見直しについても、国の方ではやはり在宅介護というふうなものを中心にやるんだということは変わりのないことでありますから、いずれにしても一部改善はみられるものの、やはり本来は在宅介護が中心であると、また実態もそのようになってほしいという指導といいますか、この介護保険の導入を実施をするにあたっての役割というものを強めていくことが第一だなというふうに思っております。同時に、そういう中において、不幸にも施設に入っていろいろと介護をしてもらわなければいけないという方々も絶対数としてふえてくることもまたこれしかりであります。そういうふうな中で、施設が今後充実すればするほど、また介護保険にはねかえってくることも事実なわけであります。そういう意味で、私はよく言っているのは、このままでいくといわばその我々市の行政が介護保険施設のメンテナンスだけで事業が精いっぱい終わってしまうなんていうことの時代だって、このままの状態であれば私いずれはそういう時代が到来することも必至なんじゃないかなと。したがって、そういう中で官と民の役割というものを今後きちっと決めていく必要があると、役割分担ですね。そういうことを私は常に市民に申し上げているつもりであります。もちろん今、議員が指摘したように国庫負担をもっと５％でも上積みできれば、それは介護保険の保険料の増高を防ぐという意味からは、それは当然だと思います。ただ、これ言うは易く行うは難しで、なかなかこれ大変なことだなと思っております。国保の国庫負担についても、いろんな歴史があるわけで、そういうふうな意味からもあの介護保険を導入する時点でも、各市町村長から出されたのは第２の国民健康保険になるのではないかというふうなことが非常に記憶に新しいわけでありますけれども、いずれにしてもそんなふうな意味で国庫負担を上げてもらうというふうなことについては、我々自治体の長からすれば当然のことなので、今後も難しい問題ではありますけれども、声はあげていきたいなというふうに思っております。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ございませんか。22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　議第５号について質問いたします。
この条例提案なったわけですけれども、この条例というのは、法的に規制されているのかどうか、まずその点をお伺いします。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　条例そのものにつきましては、保険者である市が運営上必要とするものでありますので、規制されているものではないと思っております。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　規制されていないということ、私も法律を見ました。そういう項目はのっておりません。
そこで、さらにお伺いします。この一応、この試算を出すときに、この試算を出すときに第一期基準日基金取り崩し4,500万、この4,500万を取り崩して、そして各年度の階級別の算定をして出してきたと。その算定してきた、これは総計で出しております、年間３万4,379円。あとは月。それですけれども、この15年度、16年度、17年度、前段のこの表を見てみますと、私これを出すにあたって、例えば１段階では126円、それから２段階では186円というように算定しているわけです。この算定している数字からみて、各年度ごとに数字、明確にないわけで、３年間計画を組んでいるんですから、その計画が年度ごとの数字がなければならない。これは、ここに示したようにです、先ほど前段で申し上げました３万４千何がしというのは３年間そのままなのか。私は試算したけれども、そうにはならない。その試算なっているものをまずお伺いします、15、16、17。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　介護保険料につきましては、先ほどご説明したように給付費……３カ年間の総費用額で試算しておりますので、各年ごとの算定は行っていないところです。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　３カ年、私全部試算したわけですよ。できますよ。その仕方は部長わからないんですか。その上がる率、これは全部、第４段階では316、それから第５段階は379円、これを今年度は下段のです、所得段階別加入割合被保険者、これをかければ出てくるんです。それやってないというのはどういうことですか。あるはずです。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　現在の資料の算出の中で、そのような方法もあろうかと思いますけれども、介護保険料の３カ年間の事業費、給付費もろもろの想定をしたところで標準的な費用額を算定した上で、３カ年の見込みのあくまでも標準総人数で除算したところの年額の費用額を算定して、その年額の費用段階において２段階については75％と、0.5％という試算をしているところです。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　休憩をして、その試算を出してくださいよ。保険料を、これは毎年とるんですから。そして、この前段では支援保険料、５段階までありますよ。ですから、その５段階を下のこの人数、例えば15年は５段階は40人、あるいは２段階は2,099人、これをかければ出てくるんですよ。それが出ていないというのは変ですよ。これは保険料とるんですから。出してください。これはおかしいよ。
○青柳信雄議長　暫時休憩いたします。

　　　午前１０時２８分　休　憩

　　　午前１０時３６分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　先ほどご説明しましたように、介護保険料の算定につきましては３カ年間の総費用に対して、いろんな項目を調整した上で保険料を算出しており、国民健康保険のように単年度幾らになって、単年度ということではなくて、あくまでも３カ年のルールの中で計算し、標準的な基準額を設けた上に１号から５号までの段階区分をしているところでありますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　多分出ていないから、そういうことを言っているはずです。そうしますと、なぜこういう試算できないのですか。３年間トータルで、それを数字出す。年度ごとになぜ、年度ごとになぜ人数を出してくるのか。年度ごとに人数が出したならば、当然その数字が出てこなければならないんです。あなた自身していないから、そういうことを言う。そこで、議長、まず本当は、本当はこれは審議、まずする価値がないというように私は言わざるを得ない。なぜ私がそういうことを言うのか。なぜ前段で国の法律で、その条例のあり方について規制があるのかないのか。だからただしている。そこで、非常に残念だ。大体、13年間で、これも問題になるはずです。これは第１号と第２号で10億の3,800万というのは第１号だけでそういうふうに徴収をするような計算というように私は判断して考えます。そうすると、今基金はどのくらいありますか。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　これは下段に15年、平成15年１月30日現在、１億4,185万6,961円基金が残っている。私はなぜそれを聞くかというと、この中から4,500万というのがとっているのか、あるいはとった数がこの１億4,000万というようになっているのか。そういう問題があるので、現在の額というのは正確にいって幾らかと、その点どうですか。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　資料の一番下段にありますように、１月の31日現在で１億4,185万６千何がしであります。その中から３カ年間の算定の費用額に取り崩しする額が4,500万をしているところであります。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　そこで、私はこの4,500万を取り崩しをして、そして１億4,100万というのが現在の中でそのまま残っているとすれば、新たに4,500万、これは引いた格好で試算しているはずだというふうに判断するわけです。そうすると、それからさらに4,500万を引くと、9,685万6,000円になります。ですから、この不況の状況で、この4,500万を取り崩した第一期と伺っております。これをさらに4,500万を引けば、15年度は据え置きでできるわけです。基金があるのですから。だから、私は年度別の金額がどのくらいなのか、それを聞かないと、この問題が出て来ないわけです。それが部長が試算してないというのは非常に残念だ。そういう中身がわからない中で、この金を市民から、しかも老人から徴収をするというのは非常に理解できない。どうですか。この問題。もう4,500万を取り崩しをしても基金は9,600万残っているんです。どうですか。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　今の議員の議論を聞いておりまして、ちょうど本市の国民健康保険の危機的な状況を思い出しました。確かに基金からもっと切り崩しをすれば、これは据え置きになることもありましょう。ただ、13市の中で、いわゆるサービス料、サービスと、もともといわゆる変化がないというふうな中で、確か村山と尾花沢だけが本市を下回っているというふうなことがありました。あとは酒田市を最高点といたしまして、いろいろ本市の水準からすると、今具体的な正確なパーセンテージちょっと私記憶ありませんが、あのようするに13市の中では確か11番目の水準であるというふうなことでありました。ですから、このいずれ私どもこのずっと介護保険というのを続けていけば、必ずその基金の問題というものも総体的に考えていかないと、例えば今回は値上げを据え置きをするために基金を一気にはきだしてしまうというやり方は、私は事務当局もそこら辺のところを今議員から指摘を受けてちょっと直感したわけでありますけれども、そういうことも考慮して、いずれずっと続く介護保険でありますから、そのつど基金というのも取り崩していかなくてはならないのではないかなというふうなことなどを考えるときに、いわば国の先ほど国庫負担の問題なんかも出ておりました。第二の国民健康保険になりかねないというふうな議論もあるわけであります。そういうふうなことも考えながら、今回は4,500万の基金の取り崩しというふうなことは行いましたけれども、そういう中でトータル的に槙議員の質問の主旨もわからないではありません。そういうふうな意味で、今後の課題としてこれから私は古くて新しい問題になるだろうと思います。そういうふうな意味からも、国庫負担とのかね合い、あるいは基金のこのままそのつど取り崩しをしていけば必ずゼロという形になってきざるを得ないわけでありますから、そういうことも考えながら、今後市長会などでも発言を強めてまいりたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　市長よ、総体的に考える、取り崩す。この基金というのは、市の財源で基金として積み立てしたわけではないですよ。保険料から基金として、これを積み立てたという中身ではないですよ。財政課長、この基金の最初の流れというのはどういうふうになっているのか。時間がないので、これは相当時間がかかるんです。もともとの基金というのは、国がやったはずです。これは市長の今の判断は、なぜ最初、その金額はちょっと私薄れました。財政課長、ちょっとお願いします、どういうふうになっているか。
○青柳信雄議長　牧野財政課長。
○牧野利幸財政課長　ただいま槙議員さんがおっしゃいましたとおり、12年の３月に国の方から交付金としていただいて、２億９千、約３億弱の金額を交付金としていただいて、それを基金の方に積み立てた金額でございます。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　国がそういう制度をつくって、基金をやってきたわけです。なくなったならば、かつてはそういうように交付税の中で算入して３億近い金を入れて、そして一般会計に入れて、それを介護保険会計にこれを繰り入れた。そういう流れというものを受け取らないと、私は今の市長の判断は私は大変だと。これは大変ですよ。なくなったならば、当時のように国は単なる国の県のあの基金を赤字になったならば500万借りるという制度などは別個にして、こういう状況の中で、私は国にこれはそれで終わりというものでなくして、続けていけば何も心配ない。基金を総体的に考えなければならないなどというのは非常に理解できない。だから私は、この基金というものについて、そういう制度があるのだからもっと4,500万というものを、この不況の時代に残りが9,000万残るんですから、だから平成15年度だけでもこれは据え置きをして、16年度、17年度、それを新たに試算をして出すべきだ。だから条例などをつくれば、幾らでもつくられますよ。15年度据え置きにして、16年度、17年度、こういうように試算はなりますよと。条例は幾らでもつくられます。ですから、非常に苦しい状況ですから、9,000万もそのまま私はあの市民に返して、少しでも安心されるようなやり方すべきだと、このように考えます。もう一回、市長お願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　今までの私の何ら私は見解変えるつもりはありません。これは、３億、３億という基金がね、これは確かに国の方からきたわけですよ。だけれども、それがなくなった場合はどうするかということは、国では何ら触れてないんです。何ら触れてないんです。いやいや、触れてないです。だから、ほかの11市もそういう形の中でやっているんじゃありませんか。だから、それは国の基金であっても、いつか底つくわけですよ。底つく場合に、国の責任でちょうだいといって、それが保証されますか。それは、そういう姿勢を私自身は、そのときには意見は言いますよ。言いますけれども、そういうふうな中でね、やはり事務局としては他市がどういう水準にあるか、３年前の介護保険が導入なったときと、この３年後において、そういうことをいろいろと勘案をして、本市の場合はこの辺が妥当であろうというふうな中で、本市よりも下まわっているのは村山と尾花沢だけであります。そういう意味では、私は順当な計算をしたのではないかなと、事務当局にはそういうふうに思っております。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　市長は、ちょっと私の質問に、これは市長の権限ですから、変えられなければ結構ですよ。私はしかしながら、そういう問題があって、もししからば、まだ時間がありますから申し上げます。このたびの改正で、これは全協で申し上げました。この報酬の、居宅の報酬が上がる。そうしますと、税を多く出して、そしてしからば居宅、そのパーセントが上がったから、もっと利用しようというように普通は考えられます。ところが、利用すればするほど10％がかさみ上がっていく。個人の負担が多くなっていくんですよ。ですから、これはこのたびのこの国が出してきたこの資料からすると、利用者が結局利用しなくなる、それだけ負担が多くなっていくんですから。私は介護保険出たときにその点簡単には利用できないよ、10％負担があるから、だから冒頭に全協で申し上げましたでしょう。ほぼ利用、計画どおりの利用はできたと、こうですよ。これがさらに利用者が少なくなる可能性があるというように私は判断します。ですから、これは東京と佐藤議員も言われました。取り崩しを多くやって据え置きをしている東京都は13区ありますよ、それは。しかし、若干市長は変える意思はありませんというように強気に言いましたけれども、やればできるんです。やればできる。若干、市長はそのように強く言葉の中で出てきましたけれども、私はこういう試算、中身そのものも試算していない、審議する中身すらなっていないという状況も踏まえて、私は非常に値上げ、訂正については、改正については理解できない。市民も私は理解できない、こういうふうに考えます。これを終わります。内容は非常に不備です。
それから、時間が若干あります。市道認定の関係で質問します。この市道認定について、議第９号の市道路線の認定、371のこの市道については、途中あれは天童市に行くあの道路、市道まで認定をこのたびやった。その認定をやったところのその延長です。南北の。287の先の道路について、一体どういう方向づけをしておられるのか。それから、この3071の地権者が非常にぎりぎりまで了解することができなかった。工事の関係については、計画よりも少し遅れるような気もするけれども、認定はするけれども、その経過について、先の延長の問題やどのようにお考えになっているのか、袋田の水源地まで計画は方向づけしております。その先についてと、どのように進める考えなのか。この際お伺いします。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　今、槙議員からは市道認定につきまして２点ありました。１点は、3071の大富小学校北通り線、これは市道羽入西線にぶつかるわけですけれども、その羽入西線から287まで、あとそれから287から以北の道路計画はどうなっておるのかというふうなことのご質問だと思います。これは、槙議員もご存じのとおり、市道、仮称でありますけれども松沢羽入線というふうなことで、私どもでは整備を進めようとしておるルートであります。このルートにつきましては、高速道路の関連によりまして、市道羽入新田線と国道287号の交差点箇所に中央分離帯がつくられるということで、この国道を横断することができなくなるわけであります。その代替補償という中で、仮称市道松沢羽入線を計画したところであります。この松沢羽入線の起点は、先ほど申し上げましたとおり市道羽入西線でありまして、大富小学校北通り線と国道287号の交差点の位置といたしましては、広域的に山形市、あるいは天童市、村山市にも行くことのできる広域的な道路と、このように考えておるところであります。将来は県道昇格というふうなことも考えまして、この交差点協議につきましては県とは既に協議をしておるところであります。
それで、このルートにつきましては、13年の６月７日に藤助新田高速道路対策協議会との話し合いの中で、道路計画は市の方にゆだねるというふうなことであったわけであります。７月31日にみなし地権者を含めまして、高速道路対策協議会にご参集いただきまして、道路計画の説明をさせていただきましたところ、全員の同意を得たところでありました。その後、一部の関係者から本事業の賛同をしかねるというふうなことでありましたので、私どもでは鋭意賛同していただくように協議を重ねて、現在もきておるというふうな状況でございます。それで、13年の10月25日にも説明会を開催し、経過報告をし、道路法線につきましては当初の計画どおり進めるというふうなことで、今もこれは変わっておりませんです。市といたしましては、14年度、さらに15年度の上旬まで用地交渉の時期、その後、賛同いただければ15年度には測量実施をしたいと、このように思っているところであります。
あとそれから、この大富小学校北通り線の市道認定というふうなことでありますけれども、一地権者と用地交渉を鋭意重ねてきたわけでありますけれども、なかなか同意を得られなくて、10数回ほど私も足を運びました。去る３月４日の日に契約をしていただきました。それで、晴れて市道認定はできるものとこのように思っております。
この北通り線の工事につきましては、補足工事も含めまして３月25日工期でございます。鋭意、工期に向かって急ピッチで今仕事をしておるというふうなことでございます。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承願います。
ほかに質疑ございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳信雄議長　質疑もありませんので、議第４号から議第９号までの質疑を終わります。
会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時　２分　休　憩

　　　午前１１時１５分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第７、平成15年度施政方針について質疑を行います。ご質疑ありませんか。２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　施政方針の６ページの上段のところに、地域情報化の推進について、国が進める電子政府に対応するためにということで庁内にいろいろと施策をここにあげておられます。国が進める電子政府に対応するためにということでこういうことを計画なさっているわけですが、ゆくゆくはいわゆる東根市も電子自治体として、例えば選挙のときに電子投票をするとか、そういうところまで考えて、こういうことを計画なさっているのかどうか、その辺をお願いします。
○青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　ただいまのご質問でございますが、選挙まで考えているのかということでございますが、現在、当面は選挙は考えていないところですが、いわゆる国、県、それから市との文書の、今まではペーパーによる送付があったわけですが、今後はことしの８月、国での方針なわけでございますが、ここに記載されているとおり、ＬＧＷＡＮということで、総合行政ネットワークづくりが始まると、スタートするというふうなことでございます。したがって、これが円滑に進めるように、まずもって市のＩＴ、いわゆる電子役所に向かっての対策を講じていくということで、ここに掲げているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　わかりました。まだ当面は電子投票まで考えてないということですが、ゆくゆくそういうふうなことになるのではないかと思います。
それで、こういうことをすると、やはりいつだかも申しましたがセキュリティーの問題が結構あると思います。新聞なんかでもニュースとして流れておりましたが、危機管理が少し足りなかったんじゃないかというので問題になっておりました。そういうことのないように、これだけいろんな公文書が行き来するわけですから、そういうことのないようにぜひ、もちろん考えてらっしゃると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。これは終わります。
それから次です。７ページの後ろの方、後半のところで、すこやかやすらぎの、第３にと書いてあります。すこやか・やすらぎの郷、やすらぎのある高福祉社会の形成についてですが、ここで先日一般質問で結城　芳議員さんの質問の中で、健康東根21を平成15年度に考えているということをおっしゃっていましたが、これがここには出ておりませんが、具体的にそういうふうな動きがあるのかどうか、お知らせください。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　健康21につきましては準備中でありまして、それを受けまして、すこやか・やすらぎの郷の整備計画も17年４月から、建設終わったあとに活用できるわけですので、その事業展開などについてもこれから検討しているところであります。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　これは東根市の市民憲章にもうたわれているような、健やかで安らぎのある市民になるための生活になるためのこういうふうな東根、健康東根21というプランでこれから進んでいくと思います。一人でも元気な方が多い市民になるようにということで努力していかなければいけないのではないかと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
ところが、東根すこやか・やすらぎの郷の件でございますが、ここで言っていいかどうかちょっと私もわからないんですが、今現在、県でもいろいろと取り組みをしておりまして、全国的にも少し出てきましたが、住民参加型のミニ市場公募債というのが出ておりますが、このすこやか・やすらぎの郷を建設する際に、これに限定して、市民の方たちからの募集をして資金を調達したらどうかなというふうに思うんですが、これはちょっと考えられない状況なんでしょうか。県も少し動いているようですので、考えていただいて、ほかの大型事業などにはちょっと難しいかもわかりませんが、このすこやか・やすらぎの郷に関しては市民で健康に暮らすためにいろんな施設ができるわけですから、そこにそういうものを募集して、広く市民とともにつくりあげるやすらぎの郷というのはとってもいいチャンスじゃないかなと思いますが、今現在そういうことは考えられないんでしょうか、お尋ねします。
○青柳信雄議長　牧野財政課長。
○牧野利幸財政課長　ただいまご質問ありました市場公募債のミニ公募債の件でありますけれども、現在15年度の予定としまして、全国で約70団体ほど計画していると。その中に山形県も発行の方向で現在検討中というようなことでお聞きしたところであります。住民参加型のミニ市場公募債ということで、メリット、デメリット等多くあります。メリットとしましては、住民の行政への参画意識の高揚と、あと話題性、あと地域経済の活性化、住民への安全かつ有利な融資資金の提供というようなメリットもございます。ただデメリットとしまして、資金調達コストが高いということでありまして、いろいろ証券発行となりますとその経費等もかなりの経費がかかるということであります。また、そのほかにこの制度は満期一括償還ということで、償還期間が約３年から７年というようなことでありまして、この３年から７年の間に満期一括償還、例えば５億借りれば５億円一括して償還しなければならないというような起債の方法でございます。ただ、東根市のような小規模の団体でありますと、一括して全額償還となりますと、まだ借り換え債とかそういうふうな制度を利用していきますと、やはり市債、負債も雪だるま式にだんだんふえていくというようなこともありまして、デメリットについて今後いろいろ勉強していって検討していきたいと思っている、考えておるところでございます。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　そういうお答えがかえってくるだろうなというのは大体あれしたんですが、今、新幹線のあれも始まっていますし、一括償還というのがデメリットの一番大きいところだなと思いました。ただ、課長も先ほどおっしゃったように、市民がいわゆる行政に対しての関心を高める意味では、このミニ公募債はとってもいいシステムじゃないかなというふうに思いました。そして、今、利息がすごく安いので、よその自治体ではですね、利息を現金で払わないで、その地区でできた農作物で利息を払うと、それでも短時間に公募債が売り切れてしまう、それでもですね、利息が現金で入らなくても、そういうふうにして売り切れてしまうという状況もあるらしいので、一括償還がなければ東根市も取り組んでいただけるんじゃないかなと私も期待してたんですが、ちょっと厳しいようなのであれですが、検討していただければうれしいと思います。それから、これは終わります。
それからもう一つお聞きします。10ページです。10ページの中ごろにありますが、観光産業の振興についてですが、つい先日、新聞にものっておりましたが、天童市がふるさとメールを出すということで、地域外の人に対して天童をアピールするということで、これは寒河江も既にやっていることで、こういうふうなシステム、観光、当市を観光ＰＲするために一ついいんじゃないかと思って、寒河江も天童もやっているからということで東根がすぐまねするというのはちょっとあれかなという思いもありますが、いいことはやってみようという感じでいつも市長おっしゃいますので、そこを考えていただきたいなと思います。例えば、ｅメール東根市民とかといって、市民になっていただいて、そして東根でどういうふうな催しをやっているかとか、それから市民農園などを募集して、それに応募してこられた方に来ていただいて何かして、途中経過の畑の状況などを写真で皆さんにお伝えしていくとかですね、添付でメールで送っていく、そしてあなたの作物、これだけ大きくなっていますよと、そろそろ収穫の時期だからおいでください、その際は東根温泉一泊と、少し飛行機代とかを割り引きしますよというシステムができればなおいい。そういうふうにして、東根市外に住んでいる方に対して東根をアピールするためにも、例えば東根という漢字をなかなか東根と呼んでいただけないので、ひらがなで「ｅメールひがしね市民」というふうにして、そういうふうな感じで、一つの観光の拡大のためにできないかなと思いました。先日の飛行機の利用拡大の推進の会議もありましたように、何とかして東根にみんな目を向けて来ていただいて、楽しんでもらえるということを考えなければいけないと思いますので、それをちょっと思ったんですが、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　今、佐藤議員からありました件については当然検討していかなければいけない事項だと思っておりますけれども、市といたしましては、観光課独自でもございますし、さらには観光物産協会に行ってインターネットでの情報発信とか、さらにはことしの場合はよいとこ探偵団のイメージ発信事業といたしましてカレンダーの作成とか、あらゆる手段等使ってＰＲをしていきたいと思いますので、今、ご提案ありましたことについても十分検討してまいりたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　少しでも多くの方に東根を知っていただくためにも、努力していかなければいけないと思いますし、このいわゆる天童市とか寒河江市はメールマガジンをやっているわけですが、やはり私たちがもしよその自治体のことを知ろうと思うと、その自治体のホームページを訪ねるわけですが、そうじゃなくて、自分のところに特定の自治体から情報が入ってくるというのはとってもいいわけですね。だから、訪ねていかなくても向こうからアピールがあるということでとてもいいと思いますので、ぜひこれ、できるところからでいいですからやっていただきたいなと思います。以上、要望して終わります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。５番森谷政志議員。
○５番（森谷政志議員）　３ページ、果樹生産地帯としての剪定枝の問題について記されてございます。この問題に関しては、これから野焼きがますますできなくなるような状況を考えたときに、どうしてもとらえなければならない大きな問題になろうと思います。しかし、これも農家あっての問題でございますので、その辺、農協との調整、また生産者である農家の方との意見の集約など今後詰めなければならないというふうに思いますが、その辺の方策についてお尋ねいたします。
続きまして、その下の段にあります、さくらんぼマラソン大会についてお尋ねいたします。これについては、去年初めて開催、大変な好評を得てたということからことし単独でまた事業をするわけでございますが、この辺の、去年の大会の反省の中からマラソン大会そのものは非常によかったという話しを聞いておるわけですが、ただ、東根温泉の接待の方に若干の問題があるやに聞いておったわけで、その辺、参加した人の意見なども集約し、その問題点の解決などについて話しが詰まっているのかどうか、その辺の方策についてお尋ねいたします。
次は、５ページの県道長瀞野田線の整備についてお尋ねいたします。この施政方針中では、今年度は用地測量を実施して土地買収と補償を進めるというふうなことと、一部工事にとりかかるというふうなことが記されてございますが、その辺の準備の進めはどのような段階まで進んでいるのか、お尋ねいたします。
それから、６ページ、長瀞地域の二の堀周辺の整備について記されてございます。このウォーキングトレイル事業の導入に向けて、採択がいつごろになるのか。それから、採択されれば、この事業年度は何年ぐらいを目標とするのか、そこをお尋ねいたします。
それから、13ページの東根市のホームページについては、これは私もパソコン等でこのホームページを見たときに、大変な努力をしているなということをみております。それから、若い方々に意見を聞きますと、東根市のホームページは大変見やすい、すばらしいという話しがございますので、このことについては特に今後自信を持ってさらに内容の充実を図っていただきたいというふうに意見を申し上げまして、以上の点についてご質問を申し上げます。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　生ごみの堆肥化についてでありますが、これは今クリーンピアの方に主体的に検討してもらっております。今ご指摘のような農協との協議であるとか、あるいは市の農林課との協議であるとか、いろんなことは当然これから出てくる問題でありますから、それはそれとして進めていかなきゃいかんなというふうに思っております。ことしの大体11月をめどにクリーンピアには最終的な報告をしてもらうように今準備を進めているところであります。いずれにしても、この問題については、いろんな意味で例えば街路樹をチップ化して、いわゆる小規模売りですね、例えば町田市のように街路樹をチップ化をして、そしてそのチップ化したものを各農家の方がいわゆる販売をして、ほとんど安い値段だろうと思いますけれども、そういう中で各農家が畜産のふん尿等々、家庭の生ごみとか、そういうことを通じて一部利用している状況は既に全国的にも例があるわけでありますが、例えば天童・東根・村山・河北、この一帯をやろうとした場合の大規模な例というのは、まだ国の方に例がないわけであります。そういう意味で先駆的な取り組みになろうかと思いますけれども、そういう中で今現在は家庭の生ごみと、それからチップ化した剪定枝と、そして来年度から、平成16年度から野積みが禁止されます、いわゆる畜産関係のふん尿などをどう混入をして、その期待にこたえられるかどうか、まだその研究が始まったばかりであります。ただいずれにしても、私は強くクリーンピアに指示をしていますことは、いずれいわゆる剪定枝そのものも野焼きというのはおそらく全面的に禁止されてくるのではないだろうかなと。そうでないと、家庭のもう出されるごみ等などの紙などについても、もう既に焼いて悪いというふうなことになっておりまして、一般家庭ではそうやって何もかも規制がされておって、それで農家だけが野焼きを認められるというふうなことは、これは市民に不公平感を与えることにもなりますし、そういう意味で、いわばその県の行政当局に尋ねても、直接尋ねると、いや本当は焼いてほしくないというふうな答えがかえってくるだけで、その処方箋は、焼いて悪いのならばどうすればいいのかという処方箋はまだ県に持ちあわせていないわけであります。そういうことを考えると、いわゆる規制だけを加えながらその処方箋については何ら方策を示してないというのは、私は行政の欠陥だというふうに言わざるを得ません。そういうことも考えながら、いずれにしてもこの答えを出すためにも私はぜひやりたいなということを考えております。その場合に、ここに書いてあるようにバイオガスシステムということが書いておりますが、堆肥化をしても、いわゆる畜産関係のふん尿というのは、この考えからは10万トンほどが出ます。そのうちの堆肥化にするのは１万トンぐらいふん尿があれば間に合うわけであります。大部分の９万トンはじゃあどうするのかということになるわけでありまして、そういう意味では残りの９万トンも含めて、この混入した場合のメタンガスが強烈に発酵するわけでありまして、それらの点に着目をしながら、いわば電気を起こす方策であるとか、あるいはその住み家の問題もここに書いてありますが、私は一番有効な手立てというのは車の燃料源にすることではないのかなということを考えております。メタンガスを燃料源として車を走らせれば、ほとんど公害というのはないわけでありまして、そういうことも含めていろいろと考えていかなきゃいかんなと。さしづめ、その前段として、まず３つを混合しての堆肥化というふうな問題について議員もご指摘のとおり、そのためにはいろんな剪定枝そのものというのはある一定の期間に集中的にできるわけであります。１年間少しずつできるんであれば何の問題もないんですけれども、そういう意味で、じゃあ保管場所をどこにするのかとかですね、あるいは農協とのいわば密接な打ち合わせも必要でありましょうし、いろんな意味で今後解決しなければいけない課題は相当出てくるだろうと思いますけれども、そんなふうな意味でチャレンジをしたいなというふうなことでここに書いてあるわけでありまして、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　さくらんぼマラソンについてのご質問にお答えいたします。昨年は新幹線開業10周年並びに新庄延伸３周年ということで、県並びにＪＲの協賛をいただきまして、第１回の果樹王国ひがしねマラソン大会を実施いたしたところであります。おかげ様をもちまして、多くの選手の参加を得て、また多くの市民並びにボランティアの協力のもとに成功を収めたところであります。引き続きまして、ことしは単独でということで今一生懸命取り組んでいるところであります。その中におきまして、いろいろ反省事項はありました。これらにつきましては、現在庁内にあります実施本部におきましていろいろ検討を加えて、よりよい大会にするために逐一問題提起された事項については改善を図るような努力をしているところであります。さらに、ことしの大会につきましては６月８日開催されるわけでありますけれども、昨年に引き続きまして小出監督の全面的なバックアップということで、企画協力としてさくらアスリートクラブの協力をいただくことになっておりますし、さらに共催団体、協力団体についても今各団体をまわりまして協力をお願いし、ご協力の快諾をいただいているところであります。
さらに、東根温泉のことにつきましては、昨年は新幹線開業ということもございまして、臨時便を出していただいたわけですけれども、ことしは臨時便はできないということだったんですけれども、過日、市長にも仙台の方に行っていただきましてお願いしたところ、ことしもパックについてはご協力いただけるというような快諾をいただいております。したがいまして、昨年は東根温泉に約300名以上の人間が宿泊しているわけですから、これらについてはＪＲと協議しながら、その接待並びに宿泊の内容等については改善されるように打ち合わせをしながら、遠来から来ました選手並びに応援の皆様にご満足いけるような体制をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　まず一つは、県道長瀞野田線の今後の整備はどうなのかというふうなことでございます。この長瀞野田線につきましては、森谷議員もご存じのとおりワークショップというふうなことで、５路線等を検討した中からの１路線というふうなことで、既に長瀞小田島地区の皆さんには道づくりたよりというふうなことで、第４号までを出しておるところであります。路線の延長といたしまして4.3キロというふうなこと、それから幅員につきましては歩道も含めまして15.5メートルというふうなことで、第１期から第４期の整備区分にして進めるというふうなことであります。
第１期の整備区間というふうなことでありますけれども、これは国道287号、郡山から蟹沢まで約1.3キロでありますけれども、これを第１期整備区間というふうなことで、約５年間程度でやりたいというふうな県の考え方であります。第２期整備区画というふうなことで、これは寒河江村山線から白水川まで1.6キロほどだそうであります。それで、この第１期の整備区間というふうなことで、平成14年度には路線測量、それに詳細設計をしたところであります。15年度につきましては、用地測量、さらに物件調査、一部用地買収をして工事というふうなことでありますが、この箇所につきましては今、市の方でやっております市道東根蟹沢線の歩道設置工事とクロスするわけなんです。ですから、この歩道設置につきましても15年度で完了なわけですけれども、手戻りになるというふうなこともありまして、15年度に歩道設置とあわせて用地買収、そして物件補償をするというふうなことでございます。
次に、二の堀のウォーキングトレイル関係でありますけれども、このことにつきましては、本丸地区のウォーキングトレイルが平成15年度に完了いたします。県内でもこの事業は東根市ただ一つ取り組んでおるユニークなすばらしい事業だと、このように自負しているところであります。それで、15年度につきましては、二の堀周辺の調査測量、そして16年度に工事に着手といいますか、着工というふうなことを考えておりまして、平成16年度から５年間程度というふうなことで、まず二の堀周辺の道路整備とあわせまして、長瀞の入り口であります鶴松箇所の整備、これは用地の協力をいただいて、あわせて地方特定で進めてまいりたいとこのように思っているところであります。
○青柳信雄議長　５番森谷政志議員。
○５番（森谷政志議員）　最初の剪定枝の問題に関しては、いろいろすばらしい構想で進める思案が検討中であるようでありますが、ことしあたりにぜひデモンストレーションというか、チップにして炭化すればこうなるよというような、私インターネットなどでこういう機械があるのかどうかみてみますと、あるようであります。ただ、金額的にも大変高価なようでありますが、移動式とか設置式とかあるようでありますが、こういった機械なども場合によっては借りることができるかどうか、そういった機械を借りて私実験的にやってみるというような方法などもあるのでないかなと。まだ社会の変化についていけなくて、十分な機械がないようでありますが、その中でも今後間違いのないようにするためには、そういうデモ機械といいますか、そういうものを市民の皆さんにも目に触れていただきまして、総体的にどういうものがいいのか判断する材料にしなければならないんでないかなというふうに思います。
それから、市長が言ったように、やはり生産者、農協、そういったものと一つタイアップしながら、十分な検討が煮詰まっていければ最高だなというふうに思いますので、今後の課題としていただきたいというふうに思います。
それから、さくらんぼマラソン大会については、反省点をまとめて検討しているというふうなことでございました。ぜひ去年の反省を二度と悪いイメージを与えることのないように、十分な検討をされて、さくらんぼは最高にうまい、また泊まった旅館なども最高だったという接待なども十分に打ち合わせをされまして、いいイメージで東根のマラソン大会が終わるように企画していただきたいというふうに思いますので、今後の課題にしていただきたいと思います。
それから、長瀞地域の二の堀の整備についてでありますが、これまで長い年月かけてようやく堀の一部が完成しました。本体工事が完成したわけですが、完成して今結果的に見ますと、堀の土壌が非常に何年間も堆積になっていうところにヘドロの撤去なども今後検討していただきないと、せっかくつくった堀が水質がいつまでも悪いという状況が残るんでないかなというふうに思います。きのう長瀞地域のボランティア団体であります二の堀を愛する会で水源をさぐる探検隊というものを企画して、二の堀に入る水路をずっと点検したわけです。そして改めて感じることは、水路は全部コンクリートになりまして、町とか用地、農地、そういうところから流れ込んだ土砂が全部堀までストレートに入ってくるというような流れになっているわけで、途中に泥がたまるような場所もないというふうなことから、長瀞地域の土砂が全部堀に毎日入っているというような状況でございますので、ぜひ今後の事業の中で堀の撤去などもぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、この点なども可能かどうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上、お尋ねいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　対価についての問題については、新年度に1,260万の調査委託費を計上しております。そういう中で、具体的にこれから指名をして、そしてそのメーカーを決めて、そしてそういうふうな中でいろいろと検討を加えていきたい、このように思っています。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　長瀞二の堀のヘドロの撤去というふうなことでございますが、現在、雨水事業で二の堀の道路側と道側にシートを、パイルといいますか、高矢板を打ち込んで整備を進めているわけですけれども、それが雨水事業のすべての完成というふうなことではございませんです。当然、そのシートパイルを押さえる護岸といいますか、その仕事も今からしなければならない工事の一つであります。ですから、その蛇籠等で止めるのかどうかですけれども、その工事の時期にですね、そのヘドロなどにつきましても当然撤去なるものと、このように思っております。
○青柳信雄議長　５番森谷政志議員。
○５番（森谷政志議員）　長瀞地域の二の堀の整備の大きなテーマが、雨水対策であります。長瀞地域に１時間に何ミリの雨が降って、全体的に何ミリになったときに排水量はこれだけだというふうなことから、これの設計がきているわけでございますので、ぜひそのヘドロの撤去なども今後の検討にしていただきたいというふうに思いますし、また本体の方では今度排水が可能になったわけでございますけれども、本丸といいますか、一の堀というか、そこから二の堀に通じる排水の今土管があるわけですが、その土管なども直径で30センチしかないわけでございますので、十分な排水能力を持っていないというようなことから、長瀞の中心部に水があがるというような洪水の問題もございますので、そういった対策なども今後の検討にしていただきたいというふうに要望を申し上げまして終わります。
○青柳信雄議長　ほかにご質疑ありませんか。５番、以上でご了承願います。14番早坂　隆議員。
○１４番（早坂隆議員）　私の方から、はじめに市長の方にお尋ねしたいというふうに思っております。
２ページの上段でございます。山形空港の東京便の就航についてお尋ねしたいというふうに思っております。山形東京間は昨年の10月末をもちまして廃止ということにあいなったわけであります。土田市長始め関係者のご努力によりまして、本年４月からです、復活されるということは我々山形空港を抱えるものにとりまして大変うれしく感じておるわけでございます。
しかし、当面は１便のみと、しかも昼の便となっておるようでございます。新幹線ではなし得ない飛行機の利便性を発揮するには、朝夕の２便がどうしても不可欠であります。今後における復便の見通し、そして搭乗率の向上策、あるいは２便体制に向けての課題はどこにあるとお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　この間の利用拡大の協議会の総会でも申し上げましたけれども、改めて私は議会を通じて市民の皆様方に協力を呼びかけたいと思います。それは、ご指摘のとおり４月１日から東京便が復活をします。しかも、昼の便１便だというふうなことで、時間帯は非常に不十分なのではありますけれども、これはエアラインの方からやはり全日空であきらめた路線でありますので、幾らエアラインを変えて、いわゆるＪＡＳとＪＡＬの統合持株会社が運行するわけですが、非常に疑念の念はぬぐいされないものがあるわけであります。したがって、こういう比較的全国的にも空いている状況の中での昼の便１便が復活になったということであります。そして、しかもこの昼の便１便は、いわば仙台や花巻や新潟空港のように新幹線と競合するということで、いずれも飛行機は東京便なくなるわけであります。復活した例は一度もありません。そういう意味では、私は奇跡的な今回の復活劇だなとこう思っているわけであります。同時に、いわば飛行機を利用する主要な顧客として認めるのは、大森工業団地や臨空団地の方々であります。そういう意味で、それぞれにアンケート調査結果を行ったところが、やはり朝晩の、特に朝であるならば７時台、あるいは８時、あるいは夜になれば７時台から８時台に帰ってくると、こういう便利な路線で、時間帯であれば我々は全部乗りますというふうなことで、その今回復活した昼の便の希望者は１社もありませんでした。
ところで、その朝晩の復活を、完全復活を我々が勝ち取るためには、昼の便１便でありますけれども、これをどうしても70％の搭乗率にもっていかなければ、最低限いけないと思っております。そういう意味で、ことし１年が私はラストチャンスだなという意気込みの中で頑張っていきたい、そういうことでこの間、過般、半日のロスにつながるわけでありますけれども、あえてその昼の便を利用していただきたいというふうなことでお願いを申し上げた次第であります。ことし１年間、県が3,500万、そして関係市が3,500万受け持って、そしていろんな助成策を発表したわけでありますけれども、そういうことに則って、最大の努力を重ねて、そして何としても朝晩の２便の復活運動、そのためには朝７時から８時に山形空港を飛び立っていくということは、飛行機を１晩止めなければいけません。そういう意味で、その一晩を止める場合は、今までは野ざらしではだめで格納庫をつくらなければだめだったのではないかということが我々山形県も利用拡大協議会もそのような頭でありましたけれども、秋田県の空港は平成12年から野ざらしでも飛んでいるわけであります。そういう隣県を学びながら、いわゆる高速除雪機というふうなものを利用できれば、そういうものはおそらく5,000万かそこらで買えるはずでありますから、そういうふうなことで一晩積もった雪はたちまち高速除雪機を使えばたちまち雪がなくなってしまうというふうなことでありますから、そういう意味で野ざらしでも結構だというふうなことにあいなっているわけでありますから、それらのことを導入しながら、そしてあとはパイロットやスチュワーデス等々が一晩同じように泊まらなくちゃいけないわけですから、それに対する人件費の６割を秋田空港が補助をして、そして秋田新幹線のこまちと共存共栄が立派にできているわけですから、そういう意味でダイヤを組む場合でも朝７時から７時半に山形空港を飛び立っていくならば、朝８時にはもう羽田に着いておると。羽田に着いて30分モノレールで時間を要すれば、８時半にはもう既に都心に入っていると、そして９時からの会合には間に合うということになるわけであります。一方の新幹線は、いわば今朝一番早く着くので朝９時20分に東京駅に着くわけであります。したがって、新幹線を利用しての時間の短縮というのは、当面これ以上は望めません。したがって、朝10時からの会合には間に合うということになりますので、そういう新幹線では得られない利便性のあるダイヤを組めば、私は新幹線と飛行機の朝晩の２便復活ぐらいは十二分に共存共栄できるものというふうな信念で私は今後先頭に立って頑張っていきたい、このように思っています。
○青柳信雄議長　14番早坂　隆議員。
○１４番（早坂隆議員）　どうもいろいろありがとうございました。私、県の考えていることでございます。県の対応でございますけれども、この関係はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
そして、県がまず動かないとすればですよ、市長はどのような行動をするか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　ただいま私が申し上げたことは、県と遊離して私が独走しているわけではありません。県と十分な打ち合わせの上に、こういうふうなことでやりましょうというふうなことで、お互いに頑張りましょうと、こういうことでありますので、県とのコミュニケーションは十分とれておりますので、その辺は安心していただきたいと思います。
○青柳信雄議長　14番早坂　隆議員。
○１４番（早坂隆議員）　今後でございますけれども、私たち市議会はもちろん経済団体、いろいろ市長各層が一致協力しましてです、この路線の利用推進について頑張っていく必要があるというふうに感じておるわけでございます。市長のいろいろ熱い思いをです、決議するためには、私たちも本当に努力して行動をとっていきたいというふうに思っております。これをもちまして、この件については質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
２番目でございますけれども、13ページの中段でございます。
○青柳信雄議長　14番議員に申し上げます。会議の発言の途中でありますけれども、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後１２時０４分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
早坂　隆議員の質問を続けます。14番早坂　隆議員。
○１４番（早坂隆議員）　本当に発音悪くて聞きずらいと思いますが、もう少々でございますので、どうか。
加藤建設部長にお尋ねします。13ページの中段ですか、上の方から中段でございます。なお、本年度は市政施行45周年ということについてお尋ねいたします。市政施行45周年を記念いたしまして、さくらんぼ東根駅前に記念モニュメントを建設することとありますが、大変駅にかかわった施策であるというふうに私は敬意を申し上げる次第でございます。その具体的な内容でありますけれども、おおよその金額はですよ、どの程度のものになるか。また、東根市の表玄関にふさわしいシンボルになるものとしてというふうに思っております。そして、建設の位置でございます。また、大きさなど、果樹王国ひがしねにふさわしいものであるべきものと考えますが、そのことについて、まだこれははっきりしたことではないように思いますけれども、おおよそのことで結構でございます。その点をお尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　今ご指名で、さくらんぼ東根駅前に市政45周年記念のモニュメントの内容というふうなことでございます。昭和33年11月に市政施行したわけであります。ことしの11月で市政施行45周年を迎えるというふうなことから、さくらんぼ東根駅前に45周年の記念モニュメントを設置する計画というふうなことで、事業費につきまして3,000万をみてございます。このうち約970万につきましては、東根駅建設の時の募金の残でございます。一般財源が2,030万円というふうなことで、3,000万円の事業費にて、完成期間は10月下旬を予定しておるところであります。
モニュメントの製作にあたりましては、製作の方法やデザインなどの決定に期間を要するというふうなことから、昨年の10月に庁内の若手職員を中心にした検討委員会を設置したところであります。そして、このモニュメントの製作方法やデザイン等について検討を現在もしておるところであります。この検討結果を踏まえまして、年度内に庁内で機関決定をいたしまして、新年度早々、事業に着手をしたいと考えております。
議員おっしゃるような果樹王国にふさわしい東根の陸の玄関口、ランドマーク、東根の広告塔となるものと考えておるところでありますし、県内外にもアピールできる立派な製品になるものと思っております。設置場所につきましては、今のさくらんぼ東根駅前のロータリーのほぼ中央というふうなことで考えておりますし、大きさ、デザイン等につきましては、先ほど申し上げましたように現在検討中でありまして、製作方法などにつきましてはモニュメント製作に実績のあるコンサル、あるいは芸術家に委託することになるだろうと思っております。以上です。
○青柳信雄議長　14番早坂　隆議員。
○１４番（早坂隆議員）　本当に東根市の表玄関にふさわしいモニュメントになるように一つご期待申し上げまして、質問を終わります。以上でございます。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。７番岡崎賢治議員。
○７番（岡崎賢治議員）　９ページ、お願いします。９ページの上段であります。魅力と活力のある産業の振興という部分でお伺いをさせていただきます。市長は、この市政を運営する際で５つの柱をまちづくりの指針として掲げているわけですけれども、その４番目として今言った魅力のある、しかも活力と産業の振興というふうなことで、実は市長は５つの柱を実現するために常々農業の振興というようなことで力説をされておりますが、このたびの市施方針の中では、その農業の振興という部分について若干トーンダウンされているのではないかなというように、この施政方針を伺っていると、そういうふうに聞かざるを得ないのであります。ということは、実は市長就任以来、私平成11年度からの施政方針の中身を今持っておりますけれども、これまで過去においてはずいぶん振興策について力説をされておりました。例えば、平成12年に打ち出した果樹コンビナート構想、あるいはそれに基づいてのグリーンツーリズム、これはまさしく市長が唱えておりました交流人口の拡大というようなことからして、これからの農業の一つの手立てとして大事なことであるというようなこともおっしゃっておりました。しかし、果樹コンビナート構想については若干方向を転換をして、その代替策として考えていきたいと市長は申されて、実はこの振興実施計画、いわゆるフロンティアプランの中にもその経緯が示されております。平成15年からは、このコンビナート構想、実は打ち出しされていないわけでありますけれども、しかしながら、農業振興策の一つとしては当然でありますけれども、先ほど来から言われております東根市を魅力あるものに、しかも対外的にもいわゆるＰＲするにおいても絶好のチャンス、機会がもう来たのではないかというようなことからして、何らかの手立て、いわゆる市長が言っている農業振興の一つの手立てとしても、こういうとらえ方をしていかなければならないのでないかなというように思いますけれども、そのところが今回、施政方針の中で打ち出されていないというのが非常に残念に思っております。
そこで、実は施政方針の中にも掲げてありますけれども、いわゆる都市ランキングのことが出ておりました。東根はもう東北で一番になったと。住みやすさの面では東北一であると。全国では24番目というようなことで、私も資料ここに持っておりますけれども、東根はいわゆる果樹王国を宣言して全面的にさくらんぼ生産量日本一、さくらんぼにこだわっていきたいというようなことを市長は常々言っております。
実は、これはあくまでも例ですけれども、注目するところがあるのではないかなというふうに思います。実は、富山県の砺波市、東根とよく似ている町だと思います。この砺波市は、全国いわゆるベスト都市ランキングの６位となっております、６位。これは、砺波市といえばチューリップの町というようなことで、チューリップの球根生産量日本一というようなことで、私どもはこの東北の地、東根でもよく聞かれるように私はそう思っているところです。そういうふうな、これは一つの例ですけれども、大変全国に知られた町というように思っております。当然、これがすべてではないと思いますけれども、東根もせっかくこの都市ランキング24位までのし上がってきたわけでありますので、これを生かす絶好の機会ではないかなというように思います。そういうふうな面からすれば、市長の農業に対する振興策、あるいは交流人口の拡大というようなことからして、何らかの新しい目玉、農業振興にもつながる目玉的な政策があってしかるべきだったのかなというふうに思いますけれども、その辺の見解、まずお伺いしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに施政方針の中には、ご指摘のとおり果樹コンビナート構想という文言が消えております。消えたというよりも、私が落としたというふうなのが正解だと思っています。あれは、果樹コンビナート構想というのは、東北農政局の段階でいわゆる楠元教授などの肝いりで勉強会をやって、それを一つの土台、ベースとしているのが果樹コンビナート構想というのが、私やったように提言はされました。これは任意の勉強会でありまして、いわゆるいろんな諮問をした中でのものとはちょっと違うわけでありますが、そういう中で、どうもいろいろ一つ一つ点検してみますと、バラ色的な度合が非常に強くて、中身がもう一つはっきりしないなと、何かＵＦＯみたいな感じだなと私感じておりました。そういうふうな中で、ちょっと首をかしげる部分も多々ありましたので、私の方から果樹コンビナート構想というふうなものについてはあまり全面に打ち出さない方がいいねというふうなことを申し上げました。そういう中で、いわゆる農業振興というものは、私は21世紀は環境であり福祉であり教育であり、あえて農業だということを申し上げておりますので、これは今後とも農業振興には力点を置いてやっていきます。そういう中において、実は果樹コンビナート構想に似た形の中で、本来ならば農協が合併をし、そして一つの行政が一つの農協ということを前提に実は寒河江のチェリーランドと同じような形の287と13号バイパスの交差点に私はぶち上げる構想でありました。しかし、その後、東根農協の不良債権が発覚したと同時に、合併の気運もだんだんだんだん冷えきってしまって、現状のとおりであるわけであります。そういうふうなことなどもあって挫折してしまったわけでありますが、そういう一つの果樹コンビナート構想の中の一つとして、現在東根市農協がアグリチャレンジャー支援事業というふうな中で新年度からやるわけであります。規模が違うとはいえ、同じような考え方の中であそこでやるというふうなことでもありますし、そういうことについては今後ともできる限りの支援もしていかなきゃいかんなというふうには思っております。ただ、その農業振興そのものについては、いろんな意味で果樹にこだわった、あるいはさくらんぼにこだわったまちづくりを進めるというのは今後ともやっていくわけで、そのための第２回のさくらんぼマラソン大会などは東根市が今度単独でやるというふうなことを始めとして、いろいろ私としては果樹の一層の支援のために今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。同時に、その中で非常に東根らしいなと、あるいは東根市の農村地帯という中で、私は今唯一残っておるのが中ノ目地区かなと。そういう中でグリーンツーリズムということを展開してきたわけでありますけれども、あの事業も既に去年でグリーンツーリズムの市の支援事業というのが終わっているわけでありますが、まだまだこれ道半ばだなというふうにも思っております。したがって、新たな今後視点の中で何か支援をする方策はないものかなどなどについても、今後研究してまいりたいなというふうに思っているところであります。
確かにこの文言からしますと、農業部門のこの遅れている部分というのが非常に少ないわけでありますが、だからといって私は軽視をしているというふうなことではなくて、例えば過般、東根の猿害対策というのが非常に今問題になっているわけでありますけれども、過般８日の日に地元の方々を中心とした市民も入っての猿害対策協議会というものが設立をされました。その中でも、その猿害に対する駆除というものが非常につぶさにお聞きをしながら、農作物の猿害による、いわゆる被害額だけでももう既に１億1,500万にもなるというふうなことから、有害鳥獣というふうなことでいろいろ今年度の予算についても135万、従来は90万だったんですが135万に上げてやっているはずであります。そういうふうなことの中で、非常に有害鳥獣となると猿ばかりじゃないんですね。いろんなギャラとかいろんなことがありまして、いろいろ猿に対しての対策だけではぐんと減らしてしまわれるというふうなことなどもあって、とりあえず高崎、あるいは東郷地区による猿の被害を実験的にでも、少し猿にしぼって予算を計上しながら、それでやれないものかというふうなことでいろいろと今研究をしておるところであります。とりあえずは14年度というのはもうあとわずかになっているわけでありますから、その問題等なんかについても15年度、14年度も予算の流用段階の中でいろいろとやってみたいと思いますが、15年度に直接いろんな意味で効果があるものかどうか、猿にしぼってその予算計上をやって、猟友会にあげて一つ協力をしてもらって、あらかじめその日曜日あたりなどを利用して猟友会が総出でやれるような訓練をほどこして、高崎、あるいは東郷などを中心とした猿害対策に立ち向かってみたいなと。いろいろな中において、私自身日ごろから議会にも申し上げておりますとおり、中山間農業、そしてまた平場の農業振興に対しましも、いささかも意欲は衰えているわけではありません。むしろ私自身は、この内容にかかわらず、いろんな意味で今後とも努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
○青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
○７番（岡崎賢治議員）　猿害対策については、当然市長がおっしゃらるようなことで一つ取り組みをしていただきたいというふうに思います。
私お願いしたい、あるいは指摘をさせていただいているのは、振興策についてというふうなことで一つしぼってもう一度確認をさせていただきますけれども、やはりこれからは農業も一つの時代の変革にあるのかなというように思っております。いわゆる平成７年に都市と農村との交流事業、いわゆるグリーンツーリズムの時限立法が出されました。それに基づいて、東根市も積極的に取り組んできた経緯、経過があるわけであります。しかしながら、残念なことに昨年で終わってしまったと。その活動支援策も終わってしまったと。市長は、位置、あるいは地域指定までもして中ノ目地区を何としてでもあの地域をグリーンツーリズムの指定地域というようなことで頑張ってほしいというようなこと、地元の方々にも自助努力をも含めていろいろと支援策を講じてきた結果、それは大変好評で、しかもある程度の浸透、あるいはある程度の効果も得られたはずだったんですけれども、実はもう支援策もなくなったというようなことで、果たしてこのままでせっかくのこういうさまざまな条件、交流人口を目指す本市でありながら、せっかくのチャンスがあるにもかかわらず、そういうふうな農業振興の拡大ということについて若干ではありますけれども今までと違っているのではないかなと。確かに果樹コンビナート構想、私の一般質問の答えの中でも、今後は新たな方策をとらえながら頑張っていくというようなことを申されておりましたので、あえてそのことについては触れませんけれども、少なくとも今現存しているグリーンツーリズムの活動というふうなことについて、ぜひとも地域支援、あるいは自助努力はもちろんでありますけれども、地域支援について行政の格段の支援をしていかなければ、独自の活動というのはなかなかできないのではないかなという部分で心配をしたわけであります。ぜひとも交流人口の拡大というようなことをとらえていくためにも、農業の振興も含めてぜひ取り組んでほしいというのが私の言わんとするところですので、何とか理解をしていただきたいというふうに思います。一つ担当部の方で今後どのような取り組みをされようとしているのかお伺いをして、終わりたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　先ほどありましたようにグリーンツーリズム事業の立会上げのための補助金は既に終わっております。ただ、先般、東根温泉に行きましたときに、地産地消の問題もいろいろありまして、そういうふうな地元でとれた産物を温泉で購入するにはどうすればいいのかとか、また中ノ目地区からは中ノ目地区と温泉とのタイアップはできないのかといろんな問題提起がされております。それらを整備しながらグリーンツーリズムをより発展するための方策を考えていきたいというふうに思っております。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　私から一つお伺いいたします。11ページの学校教育のことについてなんですけれども、ここにもゆとりの中で特色ある教育とうたっておりますけれども、今、中部小学校と神町小学校では非常に教室が足りなくて困っておりますけれども、去年、岡崎議員さんもご質問してくださいましたけれども、ことし一般質問で清野議員さんがおっしゃいました消防署の問題とかがありまして、実際に19年度に本当に新しい学校が使えるようになるものかどうか、その年次計画をお伺いしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　19年から新築予定ということは私も堅持していきたいというふうに思っています。そのためにことしから積立金の開始予算をお願いしているわけでありまして、そういう30人学級を県から打ち出された以上は、中部小学校と神町小学校は年々生徒が急増している地帯でありますので、どうしても新しい学校をもう一つつくらなければ対応できないということが明々白々でありますから、そういう意味で19年度の新築を目指して、19、20になろうかと思います、屋内体育館も含めればですね、そういう形でやっていきたいというふうに思っています。
○青柳信雄議長　８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　19年度に新しい学校が使えるということは、ことし15年、16年、17年、18年というのは中部小学校の場合はワークスペースとかを利用したり、神町小学校の場合は特別教室を利用するということで対応するということなんですけれども、実際にどのように使っていくのか、具体的にワークスペースの使い方、年次ごとにどのように使われて、本当に18年まででそういう使われ方として間に合うのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　既に議員の皆様にも東根市内の義務教育、特に小中学校の整備の基本方針については既にご案内のことかと思います。そういう中で、14年度、山形県が全国に先駆けてさんさんプランということで、去年が１年生から３年生まで、ことしは５・６、そして16年度に６年生まで、今の21人から33人の学級ということでございます。そういう中で、刻々と、特に東根小学校、東根中部小学校、神町小学校を含む通学区域の中が予想を上回る形でふえているのはご案内のとおりでございます。そういうことの中で、昨年から始まりました15、16までの県のサンサンについては、教室その他の確保の予定は立っておりますけれども、昨年からことしにかけての状況の中でも、昨年計画したところの別な使い方でもってこの４月の15年度の始まりを今補正予算を通していただきまして実行しているということでございますので、一つには可能な限り予想している中でも予想を超える町の動き、あわせて県が示しているルールの中でのこと、そして一つ一つの学校の一番効率的、安全快適を含めた利用については、現時点では来年までの計画を持ち合わせておりますけれども、しかるべき時期、しかるべき学級編成方針、あるいは職員の配置、その時々でもってのベストプランを今追い求めているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　今、15年と16年までは大体そういう計画でうまくいっているというようなことなんでしょうけれども、中部小学校はワークスペースというかオープンスペースをとって、多様な学習の形態をやれるようにと特別ああいうふうに県内でもめずらしいそういうスペースをとった教育をしているわけですけれども、その教室を普通教室に使って本当にゆとりのある教育ができるんでしょうかと私はちょっと疑問に思います。それでまた、私は中部小学校の学区なんですけれども、私のまわりでも非常に父兄の方々からいろいろ不都合な点、不便な点、いろいろ言われています。今入っている方に対して、よりよい方策がならないと、その生徒たちは卒業していくわけで、その環境で育ってしまうということが、これから先いろんな点で教育というか、その人の人となりというかそういうことにいろいろ影響するんではないかと思われるものですので、その辺、15年、16年、ますます17年、18年となると、今区画整理の中の住宅地はふえる一方なものですから、ますます不都合な点が起きてワークスペースだけでは足りなくなるような状況にはないんでしょうか。あと神町小学校の場合、特別教室だけをすべて使って、それでも足りなくなるというか、そういう状況は18年まではないんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○青柳信雄議長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　過般、文部省の示しております小学校、中学校の適正規模、これについては山形県のルールを待つまでもなく、12クラスから18クラスが一つの学校としての適正規模であると、教師も子供たちに目が届く、子供たちもいろいろ最大の学校生活を営めるということでございます。先ほど市長からもありましたように、本市の10年後年の小中学校、公の小中学校の中では、もう一つ小学校がなければその大きな流れの中の個別の事項になるということで、新しい小学校をもう一つ計画に入れていただきました。今、高橋議員のご質問については、それでは16年、17、18、個別の計画についてはどうだということだと思いますけれども、それにつきましては事務局、教育委員会としてはそれぞれのシミュレーションを持ってございます。お示しもできます。ただ、その中であくまでも学園生活を営む、子供、児童生徒だけでなくて、それを取り巻く保護者、あわせて地域の学校では子供のいる人いない人、子育て終わった方、重大な関心事でございますので、これについては可能な限りの説明をしていきたいとは思いますが、今、新しい小学校までのシミュレーションを出し、あるいは人口増加の動いている中で予想に基づくシミュレーションは持ってございますけれども、予想が外れるということはございますし、そのときそのとき決断を下すべきことはたくさん事務局の教育委員会としては持ってございますが、新しい小学校開校までの100％確実、説明責任を果たせる計画は持ち合わせてございません。そういうことの中で、事態の推移を見ながら、学校現場、ようするに私ども事務局が机上プランでは実際通学する子供も違えば、保護者も違います。今、高橋議員からのご指摘のように、通学区域にある地域の学校としての関係住民すべてが関心を持っているわけでございますので、しゃっとしたお答えはできませんけれども、ご心配なさっている方については私ども可能な限に説明責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　今のご説明で納得はちょっといかないんですけれども、それで先日、山形市ですか、足りないところプレハブでとかというのが出ていたんですけれども、東根市の場合もとにかく４年間がまんして、15、16はそのまま対応できて、17年にもしかしたら対応できなくなるかもしれない、またそのときはそのときということになるんでしょうかね。それとも本当に足りないときはプレハブみたいなのを建ててとかというそういうお考えはあるんでしょうか。
○青柳信雄議長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　16、17、18、19、１年ごとのシミュレーションの中では、今、山形住民がその問題への対応で今山形市の例を引かれてプレハブ校舎あります。その辺については、しかるべき時期、私ども事務局としてはプレハブを使うとか、最悪事態については少人数のサンサンを戻すとか、あらゆることを検討してございますが、今は発表の時期でもないし、その決断についてはしかるべき、今15年度の対応に全勢力を費やしているところでございますし、当然のことながら市長が申し上げました新しい小学校と、きょう時点の連続した毎年の中では大きな決断なり、いろいろまたお願いをすることが出てこようかと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長　８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　最大の努力をしていただいて、児童には本当にゆとりの中で特色のある教育ができるようにお願いしたいと思います。終わります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　私から４ページにあります、４ページの上段の方にあります第３次行政改革大綱に掲げる各施策を不退転の決意で推進してまいりますということに関しまして、２、３お尋ねをします。13年３月に策定しまして私どもに示されましたこの行革大綱の中で、特に広域行政の推進について３つの分野で触れております。この３つの分野について、それぞれお尋ねをしたいと思います。
まずはじめに、この中では触れておりますのは、現在やっている北村山広域行政事務組合と、それから新たな課題として広域的な行政の中である役割分担がどうあるべきかということについて触れています。３つ目としては、いわゆる消防の広域化、これも避けて通れないということで触れておりますので、この３つについてそれぞれ市長の見解をお聞きしたいと思います。
まず最初に、北村上広域行政事務組合の関係ですけれども、この行革大綱の中で提起しておりますのは、ここの組合でも対処している、取り組んでいる業務全般について検討する必要があると。特に今やられている交通共済災害、それから図書館的な役割を果たすセンター、さらにはまた既に事業は終え民間に移管した旧新生園のいわゆる起債償還の残分、これだけと、あと具体的にはそんなものだと。ですから、大方これらの業務についてはまとまった形で、北村山全体でまとまった形でそろそろいいのでないかというふうになっているからという提起です。それで、総務部長にまずお尋ねしますけれども、いわゆる事務局レベル段階でこの辺について、この精査をする、あるいは業務の見直しをする、あるいは年次はどの辺までもっていくのかと、その辺で今の段階でどの辺まで話しになっているかお願いします。
○青柳信雄議長　原田総合政策課長。
○原田清一郎総合政策課長　ただいまの北村山広域行政事務組合の業務内容の見直しということでございますが、前に議会の中に北村山広域行政の今後のあり方を考える会ということで答申書が出ています。そういうことで、見直しということについてはその必要性については十分認められるという方向性が出されています。
それで、事務局として具体的にどのような検討がなされているかということでありますけれども、まず今やられているのが４つ事業があると思います。１つが、事務局の運営。それから、視聴覚教育センター。それから、交通災害共済。それから、新生園の償還業務ということです。このうち償還業務については、平成22年まで一次分が終わると。最終的には29年まで終わるというふうな段階でございます。それから、交通災害共済につきましては、年々加入率が下がってきているということで、今年度の予想で85％ぐらいだと思いますけれども、そういうことでだんだん加入者が少なくなってきて、その重要度が薄れてきているのかなと、その分が民間でになっているというふうにも考えられますので、今後の継続について本当に必要性があるのかという点では検討なされております。それから、視聴覚センターですけれども、これも各市町村にこれに代わる図書館であるとか視聴覚センターみたいなものが整備されていけば当然必要でなくなってくるということだと思います。まだ各市町村で十分そこまで整備されていないという状況の中では、視聴覚センターの存続はそれまでは必要だというふうな認識になっております。現在、視聴覚センターではいろいろな視聴覚教材、器材等々を各市町村に教育の求め、あるいは各団体の求めに応じて貸し付けを行っているということでございまして、この分が市町村でできるようになればいらなくなるということだと思います。それと、もう一つは視聴覚センターの建物のそのものの限界が近づいてくるのかなと。当然、毎年いろんな補修修繕の経費をかけてやっております。これが大幅に必要なったときに、各市町村でどう対応するのかと。大規模な修繕改修、あるいは改築となった場合に各市町村でこの負担に耐えられるのか。存続意義、それから各市町村で代替機能が整備されるかといったことを含めて、最終的に視聴覚センターの機能が必要になるのかどうかという議論になるのかと思います。
以上の３点がいずれもこの先行きについては再検討の場面が出てくるだろうと思います。これいらなくなれば、当然事務局経費もいらなくなるわけですので、その辺の判断がいつになるのか、この辺事務局の中で少しさぐっている状況ということでございます。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　事務局段階での検討の経過わかりました。
そこで市長にお尋ねするわけですけれども、当然管理者会の中で今原田課長から説明あったそういうふうなことも含めながら、大綱、あるいはいつまでにその辺を整備するのか。特に、私が注目したいのは、広域事務組合の存在意義について検討するというふうにあるんです。ですから課長も触れておったように、あの建物自体の改築期を迎えたときにどうするのかと、これがやはり最大のポイントとなると思いますので、今の管理者会である程度話し合われていると思いますけれども、支障がなければご披露いただければと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　村山市長が代わられ、そして大石田の町長も代わったわけであります。その新しい顔ぶれでは具体的に視聴覚教育センターについてどうするかということはまだ話し合われたことはありません。ただ、前の管理者である佐藤昌一郎村山市長時代は話し合いがいろいろありました。そういう中で、今課長の方から４つの事業が行われているということがありましたけれども、視聴覚教育センターがポイントになるだろうと私は思っています。そういう中で、村山市としては図書館を新たに建てなければいけないというふうな事情から、東根でもいわゆるさくらんぼ東根駅に図書館が併設をされたと、あるいは尾花沢でも図書館が新設されたというふうなことなどもあって、いわゆる視聴覚教育センターの役割分担というのが少なくとも終わりつつあるんじゃなかろうかというふうなことが村山の前市長さんから出され、私もそうだなというふうに思っておりました。ところが、広域行政事務組合の議会を開催したところ、尾花沢の市長と大石田の町長からは、やはりちょっと異論が出ました。そういうふうな意味では、非常に温度差があるなということが非常に私としては当時記憶に残る印象であります。しからば、今後どうするのかということになろうかと思いますけれども、ことしはとりあえず屋根の一部分の修繕費が予算計上されておりまして、とりあえずその視聴覚教育センターをどうするのかという根本の議論にはことしはまだ議論に至らないのかなと。しかし、早晩、その存続意義といいますかね、これらの問題等についてそう遠くない時期にどうするのかという議論がされるだろうというふうに予測をされます。そんなふうな意味では、そこに向けて我々も事務局といろいろと打ち合わせをしながら、東根市は東根市の考え方などもありましょうし、特に広域行政事務組合としてどう結論を出していくのか真剣に検討を加えていかなければいけない問題だなという認識をしております。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　今、市長からこれまでのことも含めて回答ありました。やはり特に村山市に設置されておって、しかもその運営のかなめが村山市であったということを考えてみると、土田市長に東根市の考え、あるいは市長の考えをまともにぶつけなさいということをいうのは酷かと私も思います。ですから、私はかなりこれは配慮した取り組みを今後に向けてやっていかないと、感情が残ったり、あるいはせっかくの方向づけが壊れたりということにもなりかねると思うんです。
そこで、この構成している３市１町の中で、それぞれからいわゆる第三者的な今後のことをどうするかというような諮問機関的なもの、そういうような組織の立ち上げについて検討されてもいいのでないかと、そういうふうに私はちょっと思ったんですけれども、このことについて市長はどう思うでしょうか。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　そういうのも一つの方法かもしれません。ただ、それだけで済むのかどうか。例えば、非常に例えば新築をする場合、相当な費用がかかると思います。そういうことを考えると、いわゆる行政の首長の考え方を抜きにして、最初から第三者機関に諮問をして、そしてそれを答申すれば必ず答申は尊重しなければいけなくなるわけですから、そういう中で、相当な費用がかかると、あるいは機械についても最新式の例えば望遠鏡一つにしましてもですね、そういうものがかかりましょうし、今の議員の指摘については参考意見として私も受け止めさせてもらいたいなというふうに思います。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　私も何もごり押しする気はありません。ただ、今関係市町のそれぞれの中で、この組織と施設についてはほぼ役割を終えているんでないかというふうな見方が大勢を占めているとすれば、ことしも私どもの方では負担金2,000万強を出すことになるわけで、ずっとこのことが続くとすれば、やはり一歩突っ込んで考えなければならない時期にきたんでないかと思いましたので、あえて私は指摘をさせていただきました。大変何といいますか、配慮しなければならない課題だと思いますけれども、特に副管理者である市長からはご尽力いただきます。お願いします。
次に、これも同じく掲げているところで、新たな課題ということで、広域での総合協力体制の強化ということであります。これも私どもの方の市には市民文化会館的な施設がないので、残念ながらほかの市町村の施設を借りなければならないと。これからは、それぞれの市町村で機能分担を図りながら、広域的な観点からの整備を計画を持つ必要がありますと。その中で、平成13年度から当市の市内の団体や、あるいはグループが他市町の文化会館などで公演をする場合については、その会館使用料の助成について検討を行っていきますと、そして利用しやすい環境づくりに努めていきますということなんですけれども、これはあくまでもほかの市町村の施設をお借りをして、する、その了解を得た上でということでの一定程度の契約上の問題も発生するかと私は見ます。ですから、これもいわゆる相手があっての話しでありますから、これは総務部長どうでしょう。例えば、河北町のサハトべに花とか、あるいは村山市の市民会館、天童市の市民会館、こういうものを多々利用させてもらっているようでありますけれども、その相手方との意思疎通の場とか、あるいは協議の場が設定されているのか。そしてまた、その辺の経過はどうなっているのか、あわせて13年度から実際使用した分についての使用料といいますか、それに対する助成料などは払ってきたのかどうか、その辺をお願いします。
○青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　ただいまのご質問につきましては、私どもから相当の団体が利用されているというふうな実態もあるようでございます。したがって、他の自治体で持つ会館等の使用料について減免とか一部減免していただきたいと、こういうふうなことで取り上げているわけですが、今まで補助をしたとか、あるいは他の自治体と協議をしたというのは今のところございません。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　きわめて事務的な回答でした。市長がですね、この第３次行革大綱で掲げた各施策を不退転の決意で進めていきますということで、堂々と、しかも力強く言っているんですよ。その中で、今私が指摘したのは、平成13年度から検討していきますと。もう15年の予算を今審議する議会なんですよ。２年間どうしてきたんですか。私はやはりこういうふうなことが大事だと思うんです。ですから、もうできなかったその辺、部長のあまり酷な言い方かもしれませんけれども、何か格別な理由があったんでしょうか。
○青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　私ども東根の市民としての願いは、そういうふうに思っておりまして、この行革大綱の中に書いているわけでございます。したがって、そういうふうなことで他の自治体へのお願いというふうなことになると思いますが、なかなか一方的なお願いというふうなことになるわけで、総合的な関係でないということから非常に困難な一つの事業だなというふうに思っているところでございます。
○青柳信雄議長　暫時休憩します。

　　　午後　１時５７分　休　憩

　　　午後　１時５８分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　ちょっと舌足らずな点ございました。他の自治体の会館等を使用する場合、その自治体の後援などもいただいた上で、その市の減免規定にあわせてもらうようなこともお願いを各団体でしているようでございます。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　私の質問に対してちょっとずれているような回答ですけれども、大変なことはわかります。相手があっての話です。ただ、私は13年度から検討していきますと。１年間検討して、14年度はこういうふうに相手の方にお願いをしてきたけれども、結果としてこうだったというのが出てくるのが私は当然だろうとみておったんです。それがいわゆる東根市として、相手方との相談をしなかった、お願いをしなかったということに私は受け止めました。ですから、何か特殊な事情があったかというふうに再度聞いたわけですけれども、あえて私はそこのところはわかりません。ただ、市長にも申し上げておきたいんですけれども、ここに掲げている以上は、そういう面で、しかも市民文化会館的なものはまだまだ先が見えない私どものところでありますから、ぜひ市長からもきちっとした指示などもお願いをしたいというふうにお願いしておきます。
３つ目として、消防業務の広域化について触れております。これは、このたびの一般質問なりでも消防庁舎の移転新築、あるいは分遣所のあり方、職員定数のあり方なども触れて、全般的に消防救急業務について議論をされておりますけれども、特にこの消防業務の広域化については、確か１月のやましんに出ておったと思うんですけれども、北村山　　近隣の天童、それから河北町、近隣市村の首長の座談会で、市長が消防の広域は避けて通れないということで言っておりました。ただ、ここの中に書かれているのは、これも平成13年度から広域化のメリットやデメリットなどについて研究をして、デメリットを克服しながら消防の広域化に向けて検討を行っていきますということであります。それで、これ山形県の指導ということでここにもちょっとありますけれども、現在15消防本部から８つの本部にしたいと。しかも、東根の分については北村山圏域だというふうに県の指導がされている。ただ、我が方ではこれにこだわらずに、この県の圏域にこだわらずに天童あたりも含めながらというちょっとした書き方がされている。それで、消防長の方にお聞きしたいわけですけれども、現在、県の方あたりからどういうふうに言われているのか、あるいはいつごろまでに方向性を見出すと言われているのか、その概要だけで結構です、お願いします。
○青柳信雄議長　槙消防長。
○槙栄司消防長　消防関係の広域化というふうな中については、総務庁、消防庁の方から昨年の12月の読売新聞に出ておりますけれども、全国に消防署が900あります。おおむね10万都市で１カ所というふうな形で約600に、ようするに300ほど消防署を削減したいというような案であります。ただし、山形県の防災課の方では、具体的には指示は今のところしておりません。ただ、担当課長の方からは、広域合併の件もありますので、そんな中で東根さん、どのようにしますかというような伺いだけはちょっとありますけれども、ただ、山形県でも15の消防署がありますけれども、その中で実際に広域がなっていないのは米沢、高畠、川西、南陽と、あと村山地区については天童から東根、村山、尾花沢というような形になっております。以上です。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　そうすると、県の方からは具体的な年次なども示されての計画を出しなさいというような言われ方されてないということですけれども、市長は先ほど言ったように避けて通れない課題だと、しかもここにも言っております。ただ、先ほども申し上げましたように、本議会ではいろいろ消防行政の在り方について議論にでなっています。特に、平成19年に６名の消防士が辞められると。その平準化した採用のことも含め、それまでに２つの分遣所も対象し、中央部に新しい庁舎を建てたいと。ところが、こういう事業はだめになったと。しかも、前例を見ますと、平成17年までにはふるさと・やすらぎの郷の事業、もう19年からは新設中学校の関係、小学校の関係出てきて、この間で消防署の移転改築などというのがどうなっていくのか。あるいは、分遣所の廃止も同時にできるのか。それで、この広域化も含めながら、どういうふうにこれ対応していくんだろうと、私自身も正直いってどう理解していいかわかりません。この辺の道筋について、市長考えあるとすればせっかくの機会ですからお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　今の消防の問題にお答えをする前に、先ほどのいわば文化会館なども含めて総合協力体制の強化というふうなものについては、河北町の方からは一度断われているそうであります。ただ、新町長にもなったことですし、今まで事務当局の方にも指示をして、事務段階でのレベルでの回答でありましたから、そういう意味で今後村山、あるいは天童などの施設もありますものですから、そういうことも含めて、さらに私みずからもそういうことで各首長さんに働きかけをしてみたいなというふうに思っております。
それから、消防の問題でありますけれども、公の場で少なくともこの消防の広域化について触れたのは、その後の天童市議会と東根市議会の常任委員長、副委員長クラスの交流会を毎年１回それぞれが担当でやっておられることはご案内のとおりです。ことしは２月のいつだったですか、ちょっと日にちは忘れたんですが、東根が担当ということで交流会がありました。その席の来賓の私のあいさつの中で、初めて天童市議会に向けて消防の広域化というものが今後予測をされますというふうな意味で初めてそういう考えを具体的に私披瀝をしております。これなどについても、今後、その後、遠藤市長と会ったときに、この間交流会があって、その席上でそういう話しを私は申し上げましたというふうなことで、最初の仁義を私は切ったつもりであります。そういうふうなことで、県の指導の範囲では北村山３市１町というふうなことに書かれておることは私も承知をしておりますけれども、今後、将来の合併問題も視野に入れたときには、やはり天童というのは外して考えられない場面が出てくるのではないかなと、そういうことを考えたときに、一番最初に天童市議会あたりにちょうどそういうことを披瀝するのも適当な場かなということで私あえて触れて申し上げたわけであります。そういうことで、今後少なくとも天童さんも、あるいは私の方もお互いに当面町村合併は考えませんという立場をとっているわけでありますから、そういう中ではそれに変わり得るものとして、やはり広域行政というふうなものには力点を置かざるを得なくなるのではないだろうか。また、そういうことが一つの呼び水として合併にも道筋をつけることにもなるのではないかなというふうな意味で、広域行政というものを今後とも推進していかなければいけないというふうに思っています。と同時に、新庁舎の問題もあるわけでありますけれども、この問題についても、例えば従来の消防庁舎の改築の考え方というのは、何かすごくスケールが大きい、消防庁舎のみならず防災センターを兼ね備えた形というふうな格好になっておりますけれども、耐震構造であるとか、最近のそういうものはクリアしなければいけないことはもちろんでありますけれども、防災センターというところまで私は考えなくてもいいのじゃないかなと。そういうふうな中で、いわゆる今後未知の分野である広域行政の問題が現実化したときにも耐える、いわば新庁舎の建設というものをたえず検討していかなければいけないのでないかなというふうに考えるところであります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで午後２時20分まで休憩いたします。

　　　午後　２時１３分　休　憩

　　　午後　２時２０分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　３ページ、果樹の剪定、いろいろ意見もあって相当これは生産者にとっては大変ありがたい方向づけだなということを私感じます。ただ、この事業について、本年度まず研究をやると。研究をやって、その研究は15年度中で終わるのか、あるいは16年度も入らざるを得ないのか。午前中いろいろ話し聞いておって、その明確な、明快な方向づけは私ちょっと感じとしては受け取れかねないということで、まずその点一つ。
それから、その場所は、もし15年度で研究がまず99％、これはやれる可能性あるといった場合に、どこにどう建てるのか。その計画性というのが、これは研究成果を出てから、出てから計画が16年度中にまず計画を組むということになるのか、そこが未知数、全く未知数なのかどうか、その点一つお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　これは基本的にいいますと、16年度もおそらくバイオを重点として調査検討を加えなければならないというふうに思っています。ただ、その前段として、いわゆる例えば10万トンが出るといわれる現在の畜産関係のふん尿、これの１割、１万トンがあれば堆肥化については消費量も今のところ去年10月に中間報告をいただいたときにそういうものが出ております。したがって、畜産関係のふん尿を混入した形での堆肥化であると、果樹農家を中心として土壌改良ぐらいにはリン分も適当に強くなって非常にいい肥料ができるという結果も報告も受けながらやっておりますので、加えて残り９万トンについてどうするのかという形が大きくまた課題になってくると思います。それを私はバイオガスをシステムを構築したいと。実は、この部分というのは非常にここ一両年、国でもものすごく論議はされております。ただ、実用化に向けてはまだなってないわけであります。この間、私がこういうことを発表してから日経新聞の一面にちゃんと出ておりまして、いわゆるバイオガス、あるいは総じて総称してバイオマスとこう言っているんですが、これのことについて、いわゆる各企業、大手企業ですね、あるいは国の方で研究に着手するということが出ておりましたので、いわば私どもクリーンピアも同レベルだとこういうことに私自負をしております。そんなふうな意味でね、非常にどこでもまだ対応、具体的にはしていないということであります。
よく私申し上げるんですけれども、なぜこういうことが必要であるかというと、去年１年間、中国から黄砂が何度か降ってきたわけであります。そのつど何か日本人の健康がどうなるんだろうかというふうに騒がれてきたわけでありますけれども、今まさに日本の自動車メーカーというのは競って今中国に進出をしております。その車も依然として化石燃料、いわゆるガソリンを燃料源とした車の販売という形になっているわけであります。もし12億とも15億ともいわれる中国人民の方々が車社会が日本のように到来したならば、黙っていればそれはもう必ずなるわけです。ここおそらく10年内外ではなるだろうと思います。そういう有毒の排気ガスが黄砂と一緒に流れてきた場合に、これはおそらく公害戦争になるのではないかなというふうなことを思うときに、やはり自動車メーカーなどに対しても、いわば燃料源としてこういうメタンガスなどの燃料源の効用を解いていくためにも、私は大事なことじゃないかなというふうに考えているわけでありまして、もちろんこの施設をいろいろと考えてみますと、費用だけで相当な金がかかるだろうと思います。おそらくバイオマスまで視野に入れながらやれば80億ぐらいの予算費用がかかるんじゃないかなと思います。しかしながら、今日予算の厳しいときにですね、80億の予算を構成の３市１町で負担をするというのは大変なことであります。そういうふうなときに、しかし私自身は農林水産省、あるいは経済産業省、あるいは環境省それぞれから先駆的な取り組みというふうな形の中で、私は新たな予算措置というふうなものが私は必ず創設できるものだというふうなことを念頭に果敢に挑戦をしたいなと。したがって、そういう意味ではことしの11月には、いわゆる堆肥関係の最終的な報告は受けますけれども、バイオにまで踏み込んだものを私も検討しなさいということは事務当局の方に言っておりますので、これなどについてはその研究を踏まえて次なる段階になるだろうと思いますので、おそらく16年あたりまでにはそういう研究も行っていかなきゃいかんなと、こんなふうに思っているところであります。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　やはり私は予算金額、そういうものが一切今まで出なかったわけです。その点を、ですから計画というのはどういうようになって、金額がどうなって、そしてそういうものの補助金というものがどうなっていくかというように思ったものですから、あえてまた質問したわけです。幾ら高くてもいいという表現はまずいと思いますけれども、しかし、果樹生産者から見ると、大抵はもうだめだと。法律では規定されている状況からいくと、やはり幾らかかってもという言葉が出ざるを得ない。それをどうカバーするかというと、やはり国の責任で、法律をつくった以上は国がそれをカバーする一つの援助というものがしかるべきだ、こういうふうに。これは市長もそのようにお考えになっているようで、16年度から、あるいはひょっとすると面積や、あるいは予算上からいくと17年度あたりからになりかねないではないかというふうに想像しました。これを相当、果樹生産者はまず野焼きはだめだという一つのショックを受けている。それに今市長は、それをカバーするため80億かかるのを積極的に取り組むとしているというその意気込みというものについては、生産者は非常にあの万歳の手をあげるような状態になるというふうに私は判断しました。その点、どうしても一日も早くその計画性が立たるように、面積はどこにどう、ひょっとしたら80億で、これは追いつかないというようになりかねないという考え、感じました。その点一つ積極的に市長は各関係省庁にまわって交渉をするというようなお話しもあったので、ぜひ議会こぞってさくらんぼ東根、それの名においてこれを解決する必要があるだろうと思いました。よろしく、これは要望であります。
あと５ページの冒頭に、天童市や村山市との連携を強めながらという字句があります。これは午前中ですか、部長に質問、つまりこの図面でいうと、具体的に午前中答弁の中で、松沢羽入線については13年のこれは会合を開いて、市にゆだねると。この進め方については、協力を求めながら着々とこれは進める方向で取り組んでいるというように答弁があった。ところが、やれるのは藤助新田のこの山王線と申しますか、その線まではどうにか可能のように、そこから入るという相当困難だという。部長は、その考えは安易な考えでいるのではないか、こういうふうに感じました。その点どうですか。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　松沢羽入線、仮称でありますけれども、このルートにつきましては、きょうの午前中もご答弁申し上げたように、287が４車線化になるというふうなことで、その代替というふうなことで、市道羽入西線の交差点と287号の交点から藤助新田を経由して、将来的には船戸橋を経由し松沢まで行くルートというふうな路線でございます。それで、私がきょう午前中申し上げたのは、287号からまずもって第一期計画というふうなことで市の方では袋田橋まで計画しておるわけですけれども、そのルートの今までの経過というふうなことでご答弁をしたつもりでございます。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　この羽入西線という市道、これにつながるわけです。ですから、私聞いているんです。あくまでも藤助新田の山王線に行くこの道路までは問題ないと思うんです。広域というこの施政方針の中で、天童・村山と出た以上は羽入西線は、これは天童まで進まる道路です。ですから私はその点を含めて聞いたんです。ところが、相当部長の考えはたやすく進めていく、いかれるようなことを言っておったので、これは慎重にやってもらわないと再び藤助新田で混乱を期たす可能性があるということ、この点を一つこの機会、一つ指摘を申し上げておきたいと思います。
次に、施政方針の中で、これはレスキュー隊の問題、10ページ。これも非常に同を得た方向づけだというように考えます。しかし、このハウスをまず解体するに、雇用促進のあの予算で、あるいはシルバー人材センターに委託をするというようなことから、そういうようになるかどうか知りません。まずあのハウスにあがって解体するには、それを商売人としてやっている方ですら非常に危険である。ですから、そこのところをどういうように考えているのかということ、慎重に考えないと、しかももしこちらでお願いして事故があった場合には、どういうような対策を講ずるのか。あるいは、さくらんぼを?いでからその仕事に携わるようなことになった場合に、まず今のやろうとする予算では私は非常に窮屈な予算になりかねないというように考える。これは予算に入りますので、それには触れません。ですから、これは大変結構であるけれども、危険な状態というものについて、あるいは相当希望者が出た場合の対策というものをどのように考えているのか、その点どうですか。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　これにつきましては、緊急雇用対策事業で対応するということになっているわけであります。それで、15年度は480万となっております。それで、これについては早急に調査ということでございますけれども、今冬期間でもありますので、雪どけを待って希望調査等を行っていきたいというふうに思っています。
それで、考え方としては、何班編成かで班を編成いたしまして、さらに農家の方の出えきも願っての解体並びに運搬作業というふうに考えております。さらに、今けがなどのあった場合ということでございますので、これにつきましては保険等の加入を進めていきたいというふうに思っております。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　この事業は、いつから実施すると、ハウスにのぼって解体、その仕事というのは15年でやるのか。15年度は単なる調査というふうになるのか。その点はどうですか。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　緊急雇用対策事業は15年度で計画しておりますし、予算にも計上しておりますので、15年度さくらんぼの収穫が終わった時点で実施したいというふうに考えております。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　これは事故のないような措置の仕方、まず第一番目に考えながら取り組んでいただきたい。そして、予算上足りなかった場合には、やはりさくらんぼの東根という立場から考えたら、希望をカバーされるような予算の取り組み方、そういうものを進めていただきたい。これは要望であります。
時間がございませんので、次に11ページ、教育関係であります。教育関係で、特色ある教育を展開する中で、一人一人の個性に対応したきめ細かな指導というように書かれています。ここで、今まで議会でも話題になってこなかったというように私は考えますけれども、この一人一人という個性、障害児の子供さん方をどう対応するか。この障害の例えばダウン症の子供、現在は最北に、北村山にこの障害児の子供さん方がそういう学校、特殊学校、そういうものの例えば新庄と山形にある。東根の子供さん方は、これは新庄か山形まで子供をやはり親が連れて授業を受けなければならない。ですから、今すぐということはこれはできないわけだと思います。しかしながら、今まで話題がなかった、いろいろ家庭の子供さんの親と話しをしてみると、どうしても北村山にそういう学校が一つ必要だというように私は判断しました。教育委員会として、そういうことを今まで一切考えないのか、あるいは考えたけれども県がそういうものについては耳を貸さないという今までの経過なのかどうか。この点をお願いします。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　東根市といたしましては、そういう障害児の児童生徒につきましては、一つは特殊学級で対応することを一つの方法といいますか、実施、やり方。もう一つは、重度な方には先ほどご指摘ありましたように特殊学校に入校するようにという指導方針でやってまいりました。ただいまご指摘あったような北村山にもそういう特殊学校をという要望が最近とみに強く出ているということを耳にしていますが、教育委員会、東根市教育委員会としてはまだそういう要望を聞いている段階で、何なりとこれからその事情を勘案しながら対応していかなければならない事態になるんじゃないかなというふうにも思っておるところであると、そういう現状であります。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　この学校について、県との調査、県の意見、そういうふうなものを今まではやったことがあるのかないのか。まずその点はどうですか。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　県の教育委員会から北村山にそういった障害児にかかわる学校の建設とか、そういう要望とか、あるいは調査とか、そういうことについては今のところきておりません。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　今の教育長は、そういう声が今出てきていると、要望があるというように言われました。私も議会が終わったならば、県に行っていろいろ調査してまいります。これは、あくまでもまず調査をしてみないと、まず不可能なところを可能にするにはせめて10年、ひょっとすると15年もかかるということで、今まで北村山の教育長会議、そういうようなもので話しもならなかった、あるいは教育委員長の会合で一度も話しもなかったという今までの経過であるならば、まず月々の会合があるはずです。ですから、その月々の会合の中で、まず議会終わると会合があるはずです。そういうとき、会合で、一つ積極的に東根の教育委員会から話しを出していただいて、話しだけでなくして可能な方向に進めるような努力、そういうことをお考えどうですか。これは当然あってしかるべきですけれども。教育長、教育委員長どうですか。これは教育委員長でも結構です。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　これからそういう要望のことについて十分精査しながら調査、検討してまいりたいと、こういうふうに思います。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　できるならば、調査研究だけでなく、県でだめならば文部省に行って、そういう要望の子供さんが今出てきていると、一体そういう住民の声を可能になるように文部省はどのようにお考えになっているのかと、そしてそういう経過を踏まえて、一つの調査の結論が出た場合に、議会に報告を私していただきたい、こういうように要望を申し上げます。その点、まだ時間がありますので、市長にもこの点非常に重要な、まず障害の子供さんをどう一人一人の個性豊かな障害児、ダウン症でも、これは育てますと、教育を厚くやれば、ある段階まで伸びます。立派な絵も立派に書けます。ですから、市長はもしみずから市長自身も中央に行った場合に、大変でしょうけれども、そこらの調査もお願いしていただきたいというように私は思いますけれども、市長の考えお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　子供は教育を等しく受ける権利があると思います。そういう大前提の中で、私の行動もやっていきたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳信雄議長　質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっています条例関係及び事件決議の６議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳信雄議長　異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の６議案については、委員会付託を省略することに決しました。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。

　　　午後　２時４８分　散　会