平成１５年第４回東根市議会定例会　３月　７日　議事日程　第３（一般質問）

議事日程　第３（一般質問）

平成１５年３月７日　午後１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２１名）
　１番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　万 記 子　議員
　３番　　　清　　野　　周　　治　議員　　　　　　　４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
　５番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　　６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
　７番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　　８番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
　９番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１３番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１４番　　　早　　坂　　　　　隆　議員
１５番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　正　　幸　議員
１７番　　　市　　村　　賢　　治　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　小　　野　　一　　男　議員　　　　　　２０番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２２番　　　槙　　　　　仙 一 郎　議員　　　　　　２３番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２４番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（２名）
１１番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　２１番　　　阿　　部　　忠　　男　議員
◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　髙　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　喜　嶋　與平治　　総　務　部　長
小　川　　　武　　市民生活部長　　　　　　　　　小　野　幸　治　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
山　本　源太郎　　経　済　部　長　　　　　　　　加　藤　信　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
細　矢　昭　男　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
武　田　　　稔　　庶　務　課　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
芦　野　良　美　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
椎　名　和　男　　事　務　局　長　　　　　　　　塩　野　康　二　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事
◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１５年３月７日（木）　午後１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　２２番　　槙　　　　　仙 一 郎
　　　　　　　　２　　　６番　　佐　　藤　　　　　直
　　　　　　　　３　　　３番　　清　　野　　周　　治
　　　　　　　　４　　１３番　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

第１回定例会一般質問発言通告書

番号	質　問　者	質問事項	質　　　問　　　要　　　旨	答弁者
５	槙　　　仙一郎議　　　　　員	１．福祉関係について	１．医療費の改正によって（昨年１０月の　老人保健法改正）在宅酸素療法適用患者　が医療費が嵩むため治療の継続を断念す　る方が出て来ています。市として医療費　助成制度を拡大すべきと思うがどうか。	市　　長
		２．消費税について	１．市長は去る１月２６日に行われた一般　市民による大けやき議会に於いて消費税　は社会保障の目的税としてあるべきであ　るやに発言されておられましたが、その　真意のほどをお聞きしたい。	市　　長
		３．農業関係について	１．本市の遊休農地と称される農地に対す　る基本的な考えと現在政府が今検討され　ている「農業経営基盤安定化促進法」改　正について市はどのように考えておられるか。	市　　長農業委員会会長
６	佐　藤　　　直議　　　　　員	１．合併について	１．今年に入りまして、市民の間に平成の　大合併として合併に関する認識の高まり　が一段と強まっているのを感じます。そ　こで　(1)現在の市民の「合併に関する認識」　　をどう把握されておりますか。　(2)市民に合併の必要性、メリット、デ　　メリットを再度、説明する責任がある　　と考えるが市長はどう思うか。　(3)再度のアンケート調査を実施すべき　　と考えるが市長はどう思うか。　(4)合併にかかわる任意の合併協議会や　　庁内での研究会等の立ち上げや状況に　　ついてお伺いいたします。　(5)天童市広域合併アンケート調査から　　１年の経過もあり、本市から天童市に　　合併プロポーズを促すことについてど　　う思うかお伺いいたします。　(6)広域都市形成型合併を目指す場合、　　北郡のみで１０万人を超し人口的には　　可能ですが市長はどう考えておられま　　すか。また、合併特例債の活用はどの　　ように考えておられますか。　(7)北郡と天童、河北で１９万人、新山　　形市が２市２町で３２万人、合計５１　　万人で県都機能充実型（政令開定都市　　移行型）合併の枠組みについて市長は　　どう思われますか。　(8)岩手県、秋田県、青森県は厳しい地　　方財政を踏まえ、スケールメリットを　　享受できる体制を模索しているニュー　　スがながれました。広域自治体制度に　　は広域連合、都道府県合併、道州制、　　道邦制についてありますが道州制等に　　ついて市長はどう思われますか。	市　　長
７	清　野　周　治議　　　　　員	１．「すこやか・やすらぎの郷」の運営等について	１．休日診療所の運営について今後どのよ　うに考えているか。また、廃止した後の　（休日診療所を）部分の利用については　どうか。	市　　長
		２．市独自の小中教育方針について	１．さくらんぼ環境ＩＳＯで市独自の教育　取組みをしているが、各校の取組み、保　護者との関わりなどについてどのように　考えているか。外国語教育の充実などに　ついての考えはないのか。	教　　育委員長
		３．猿害に対する市の取り組みについて	１．猿害への補助及び対策、組織づくりは　どうなっているか。	市　　長
８	結　城　　　芳議　　　　　員	１．今後の職員採用計画と行政サービスの充実、向上について	１．このたび、行革大綱の方針にもとづき　今後の職員定数とそのための採用計画が　示されましたが、住民への安心・安全施　策の提供と行政サービス向上などのた　め、計画の見直しも含めて再検討すべき　と思うが、どのように考えますか。	市　　長
		２．保健医療施策の充実について	１．疾病の早期発見・治療のため、現在実　施している各種検診を受診科目の拡大、　あらたな助成策なども組み入れ、住民の　健康保持と負担軽減策を図るべきと思う　が、どのように考えますか。	市　　長
		３．国有地（旧林木育種場）の払下げと取得について	１．その後の折衝・協議はどの様になって　おりますか。また、取得に向けて協議し　ていると聞きますが、利用計画、取得方　策、財政計画などはどの様になっており　ますか。	市　　長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席の届け出がありました議員は、11番高橋一俊議員、21番阿部忠男議員です。したがって、出席議員の数は21名で、定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎槙　仙一郎議員質問

○青柳信雄議長　最初に、22番槙　仙一郎議員。

　　　〔22番　槙　仙一郎議員　登壇〕

○２２番（槙仙一郎議員）　おはようございます。
　最初に、福祉関係でありますけれども、在宅の酸素吸入関係の療法適用患者に対して、医療費助成制度の拡大についてでありますけれども、この患者は現在本市において、これは14年３月31日現在で18歳から64歳まで10名になっている。そしてまた、65歳以上は28名となっておりますけれども、計38名。その中で、医師から酸素吸入がどうしても必要だと指示受けている患者は本市で10名前後といわれています。この点については、先立って公立病院にも伺ったところが、公立病院の患者は９名になっておったようです。しかしながら、全国的に今言われていることは、老人の呼吸器障害者が増加の一途をたどっているようです。在宅酸素療法患者は約20万人、そしてこれは表現は悪いと思いますけれども、予備軍というようなそういう方々570万人という非常にぼう大な数字であります。この在宅酸素療法の医学的効果は非常に大きく、いうまでもなく人間は一秒たりともこれは保ちたい、そしてまたその家族や身内はそうあってもらいたいというのが、これが人間の私は本来だと思うわけです。つまり医学的効果は、一つは生存期間の延長であります。２つ目は、運動能力の改善。３つは、入院回数の減少。４つは、患者の生活の質を向上させる。これは、厚生省健康政策局と日本医師会で監修した一つの在宅酸素療法のガイドラインの中に明記されている中身です。
　ところがです。去年10月から老人保健法改正によって一部負担が出てまいりました。したがって、大幅にふえるため、医師から酸素吸入が必要であると指示されても断わったり、今まで使用していた患者も支払いが大変であることからとりやめる患者が本県ではその数、去年９月からですけれども本来１月までに既に30名の患者が中断しているという、これは山形県保健医療協議会、これが示しているわけです。
　そこで、中身はこれだけではないようです。東北六県の心身障害者の医療費助成制度を見ますと、山形県と岩手県をのぞいて身体障害者１級から３級までを対象としているのですけれども、幾つかの自治体では県の医療費助成制度の不備をカバーして、この住民の方々を守っているけれども、しかしこの山形県では所得税世帯分の医療費を肩代わりしていますけれども、これは１級から２級までであります。したがって、１級から２級というけれども、その中身から判断すると、調査を私はしたわけでありますけれども、本市の場合は、この医療機関の中で心臓の場合、２級がないという制度上の矛盾が私はとらえることができました。福島県は所得制限はあるが、３級までこれは無料であります。福島県では多くの市町村がこのような県にならって制度をつくっているのが実態であります。先ほど申し上げましたけれども、山形県の重度心身障害児者、医療の対象は心身障害者以上の１級・２級というだけであります。対象にあたらない。在宅の酸素療法を受けている患者の中には、県の制度の恩恵を受けられないまま先日、これは本市のこれは四ツ家の知人でありますけれども、78歳で先月亡くなりました。また現在、神町のある方で医師の診断で在宅酸素療法を受け始めましたけれども、この方は62歳であります。どうせ心身障害手帳の１級・２級の認定は、私は不可能だという判断から、心身障害者の手帳申請はあきらめているというのが実態であります。こういう状況を踏まえた場合に、私は身体障害者１級認定はその基準というのは寝たきりの状態が１級であります。３級はちょっとでもわずか２、３歩歩けるというのが３級であります。ところがです、先ほど申しましたとおり、呼吸器疾患は２級という制度がないというのは非常に矛盾があるというように私はこの点も政治的な解決をしなければならないという、この問題を私は調査する段階の中で非常に憤りを感じました。これは、どうしてもこの矛盾を私は解決していかなければならないというように考えております。呼吸器疾患を背負っている方々は、常に死と対面をしているのが実態であります。酸素吸入、あとから申し上げます、酸素吸入を始めて、それから命が長らえるというのは、これは２年ないし３年という先、非常に残酷と申しますか。ところがです、きょう私はその患者に会ってまいりました。その救急療法を耳にあててやっておりました。非常に苦しくしておりました。それはなぜか。今、低気圧が入ってきております。低気圧が入ってくると、これは100％、ただの苦しみではないわけです。非常におそろしい苦しみにおそわれるのが、この呼吸器疾患の状況であります。私はこれらの問題をどうしても行政の中で、県がやらなければ東根市の財政の中で私はどうしても市長には考えていただきたい。その苦しみを少しでもカバーするのは在宅酸素療法というようになっているようであります。
　そこで、呼吸器障害者の在宅療法に対する所得制限はまずなくする、そして自己負担をこれはないような助成制度を私は早急に市長に伺いなって、実施、今日、朝非常に苦しんでおりました。ぜひお願いしたいと思います。
　次に、消費税についてであります。この問題については、去る１月26日に行われた大けやき議会において、市長は福祉制度をさらに充実するため、現在の消費税を目的税としてあるべきだというような意味のことを、これはあくまでも個人という立場で発言されておられました。これは個人として発言されたとはいえ、議場でのこの場所で発言なされたわけでありまして、消費税をたとえ福祉制度を充実するとはいうけれども、消費税を目的税に改めたとはいえ内容はどう変わっていくのか。例えば、福祉税にした場合、税率を現在の５％を据え置きにするのか、あるいはその税率を0.以下の税率にするのか。あるいは経団連の考えを、それを改めさせることができるのかどうか。さらに、非課税や、あるいは軽減税率というものについてはどのようになっていくのかなどを私はどうしても論ずる必要があるという立場から市長の個人的な考えで結構です、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
　次に、農業関係について質問いたします。これは、先月２月５日、朝日新聞の一面に「農水省は市町村が認定した遊休農地の利用を義務づけ、これに違反する所有者、つまり農民であります、その方に10万以下の過料を処する」というように朝日新聞で指摘しておりました。私はすぐ農業委員会に行きました。そして、農業委員会から、まず第１番目に農業委員会の大元締めである全国の農業会議所に電話をしました。そして、さらに農水省の担当官に電話をかけました。ところが、それはそのとおりだと。そして、これは今回に提案をするという内容でありました。そのように私は確認しましての質問でありますけれども、これはなぜそういうようになったのか。つまり減反が始まる前、そういう遊休農地というのが全くなかったということはいいませんけれども、そういう問題がなかった。減反を始めて30年、年ごとにふやされ、それが遊休農地の元凶です。加えて、米国、豪州、中国などから農産物の輸入攻勢にさらされているのが現実であります。こういう状況であるから、遊休農地は増加するだけであります。本市の遊休農地は、農業委員会の方からお聞きした数字は164カ所、面積で140町歩であります。私の部落と若木のあの部落の地域が一緒に遊休農地になっているというのが、現実です。この問題について、私は外部の中でそういう遊休農地があって、市に従わない、計画に従わない農家に対して10万円の罰金をこれを科する、一体今の農政というものはどこまで農民を追い詰めていくのか、非常に私は憤りを感じています。したがって、行政の中でこの140町歩の農地をどう取り組んでいくのか。さらに、10万円の過料については、これは農業委員会、あるいは市長、どちらでも結構ですけれども、罰金をこれを科せるという問題についての判断、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○青柳信雄議長　槙　仙一郎議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　槙　仙一郎議員の福祉関係についてのご質問にお答えをいたします。昨年10月から実施されました老人保健制度の改正に伴い、老人医療の受給対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられるとともに、医療費の一部負担金の割合が１割もしくは２割負担となり、外来の月額上限額と定額制を採用している診療所で定額の一部負担金制度が廃止されました。これにより、外来の場合は病院の窓口で医療費の１割もしくは２割を払っていただいて、一定の自己負担限度額を超えた場合に超えた分が後日高額医療費として払い戻される制度に変わったものであります。
　さて、ご質問にあります在宅酸素療法ですが、これは肺の機能が低下し、体に必要な酸素が空気呼吸だけでは十分に取り入れることができなくなった呼吸不全の患者に、鼻からチューブを通して酸素吸入を行う治療法であり、患者にとっては自宅のほか屋外でも活用でき、社会参加の促進と行動範囲の広がりが期待できる治療法であります。この治療を受けられている患者の方々は、呼吸器機能障害の身体障害者手帳を所持されており、現在41名の障害者の方がおられます。その中で何名の方が実際に在宅酸素療法の治療を受けているかは明らかでありませんが、ここ２年間の状況を見ますと、平成13年度については４名、平成14年度については５名の方が身体障害者手帳申請時の診断書に在宅酸素療法の記載が見られます。身体障害者手帳には、障害の程度により等級がありますが、１級・２級の所持の方は山形県の医療給付制度であります重度心身障害者医療証の交付が受けられます。この医療証を所持される方の外来での本人負担額は、自己負担ありの方で１日800円となり、従前と負担額は変わりません。しかし、在宅酸素療法を受けている方でも３級以下の方もあり、これらの方々については老人保健法の適用のみとなりますので、改正前と比較すると自己負担額は大きくなっていると思われます。今のところ本市の患者さんで負担の増により治療を中断したという方は確認できませんが、医療費助成制度の拡大については市独自の医療制度の拡大ということではなく、県の医療給付制度の改正に準じて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　それから、消費税についての考えは私個人としてどうなのかというふうなご質問がありました。私も先般開かれました大けやき議会において、そのような発言をいたしております。私は個人としても、あるいは政治家としても私の自論を述べた次第であります。今も答弁の中にもありましたとおり、老人保健等々ではこの４月１日からは70歳から75歳に引き上げられ、そして１割負担はおろか、所得に応じては２割負担もしていただかなければいけない。あるいは、その他の方々は３割負担というふうなことで今国家でもいろいろとその実施を目前にして問題が起きていることも承知をしております。あるいは、各種年金などについても受給開始年齢が引き下げられたり、あるいは掛け金が負担が増になったり、いろんな問題が今惹起しているわけであります。そのようなことから、特に若者の将来に対する不安というものが助長され、そして各種の年金の掛け金の拒否と、その他いろんな問題が起きていることはご案内のとおりだというふうに思います。
　そういう中で、私は少子高齢化という時代が突入してきたことが大きな原因だなというふうに思っております。したがって今はどういうふうになっているかわかりませんけれども、一ころは若者一人が6.5人ぐらいの老人の方々を支えているという統計が出ておりましたけれども、今ではおそらくその半分近くになっているのではないだろうかなと。それだけ若者に対して見れば非常に負担増になってきているわけでありまして、私は常々申し上げておりますとおり、少子高齢化時代というのを単に老人の方々だけを対象にして施策を行うことは半分の効果しかないと。むしろ次世代の交流を通して、そして今日の明日は我が身というなる形での若者の理解と、そして協力がなければ、私は円滑な高齢化社会の実現というのは私は不可能だというふうに思っております。したがって、そういうふうなものを実現するためも、すこやか・やすらぎの郷の半分の部分は少なくともそういう若い世代のための施設というふうなことで、私はやっているつもりであります。そこがハートフルセンターと、大きな私は違いだという今でさえ自負は持っております。そういうことの中で、私はやはりこの少子高齢化時代というのは今後ともその減少というものが強まることあれ、弱まることは私はないというふうに思っております。
　こういういろんな意味で考えてみますと、一方、私自身の21世紀の行政に課せられた課題は何だろうかと。私は常日ごろ言っていますように、一つは環境であり、一つは福祉であり、そして教育であり、そして農業だということを言っております。やはり福祉の問題というのは、広義の意味で医療負担についても、あるいは各種年金につきましても全部入るわけであります。福祉はまさに奥深く広いわけであります。こういう問題を少子高齢化の時代とともにどうやって課題解決をしていくのかというふうなことをみた場合に、私は国民みんなが関係することであります。一人も関係しない人は私はいないと思っております。そういう意味で、私は消費税にもっと私はあげなければいけないと。でないと、どこかに必ずひずみが起きてくるのだと私は思っております。ちなみに、外国等ではお隣りの韓国でさえ10％であります。あるいは、ドイツやイギリスや、そしてフランスなどについては16％から20％の間の消費税を課しておるわけであります。あの高福祉といわれるスウェーデンにおいては25％の消費税というものが課せられておるわけであります。そういうところからしますと、我が国は５％であります。世界先進国の中では圧倒的に消費税そのものは５％と低いわけであります。そういうふうな意味で、この21世紀の福祉の社会を考えたときに一番大事なことは、みんなができることを互助の精神でやっていかなければいけない問題だと思っております。そういうふうな意味からも、その実施するにあたってはいろんな意味で、私がこの間申し上げたような目的税と、単に申しましたけれども、少なくとも優先的にその財源を福祉問題に充当するという今一般の考え方が経済界なども中心に建議されているわけであります。そういうふうな意味では、私もそれには賛成だと思っております。これは槙議員は槙議員さんの考え方もあるでしょうし、私は私で政治家として信念を持ってこれは堅持をしたいというふうに思っております。そんなふうな意味におきましても、過般、大けやき市民議会において私が披瀝をした次第であります。ご理解、ご協力ということはあえて私は申しません。私がやれる立場でもありません。そんなふうな意味で、私の政治家としての見識の一旦を述べたつもりでありますので、そういう意味でのご理解を賜りたいなというふうに思っております。
　そして、あとの３番目の問題については、必要とあるときは私が答えることもあるかと思いますが、当面農業委員会の会長に答弁を譲りたいと思います。
○青柳信雄議長　次に、保角農業委員会会長に答弁を求めます。

　　　〔保角國雄農業委員会会長　登壇〕

○保角國雄農業委員会会長　槙　仙一郎議員の農業関係についてのご質問にお答えいたします。
　まず本市の遊休農地と称される農地に対する基本的な考えについてであります。本市における遊休農地の現状は、後継者不足や農業従事者の高齢化による労力不足の理由により増加の傾向にあります。平成12年調査の農業センサスによる耕作放棄地面積は666戸、約149ヘクタールとなっており、また主としてデータベースに登録しているのが、田が56カ所、45ヘクタール、畑が64カ所、71.8ヘクタールになっております。また、果樹園が44カ所、24ヘクタール、合計164カ所、140.8ヘクタールとなっております。地区としましては、東郷地区が最も多く、続いて高崎地区になっているように、中山間地域と河川付近の農地に多く見られるのが現状であります。
　全国農業会議所を始めとする農業委員会の組織においては、毎年８月を全国統一の農地パトロール月間として遊休農地の把握と解消対策、農地の無断転用対策に重点的な取り組みをしているところであります。本市においては、９月の強化月間とし、遊休農地のパトロール、是正指導を行っているところであります。これは、あくまでも強化月間として行動しているわけで、もちろん日常活動の遊休農地対策としましても、所有者に対する是正指導、農業委員会の訪問による直接対話などを行っているところであります。また、山形県農業会議や周辺市町村に対しても情報を提供し、認定農業者や地域就農者へのあっせんを図りながら解消を努めているところであります。その結果、昨年においては10数件の是正指導を行い、約３ヘクタールの解消を行ったところであります。今後も後継者不足等による遊休農地がふえていくことが懸念されますが、平地においては積極的に解消に努め、認定農業者や担い手に対する貸し付け、売買を進めていく考えであります。
　また、中山間地域については、山林に転用できるところは農業振興地域との調整を図りながら、農地転用を指導していく考えであります。
　次に、現在政府が検討している農業経営基盤強化促進法の改正についてでありますが、農業の構造改革を加速し、のぞましい農業構造を早期に実現するための改正であり、３つに大別できると思われます。１つは、集落営農組織の担い手としての育成であります。これは、地域の農地をメインとしてまとめて利用し、経営主体としての集落営農組織を効率的かつ安定的な経営体の発展を促進するための改正であります。２つ目は、遊休農地の解消及び利用集積を促進するための措置であります。これは、遊休農地の利用促進を図るため、特定遊休農地の所有者などに対して農地の利用に関する計画の市町村長への届け出を義務づけするものであり、届け出をしない場合、行政罰である科料の徴収についても規定されております。これは、農業生産法人が分社化、のれんわけ、加工販売分野への進出など多様な経営展開がより容易となるよう、認定農業者たる農業生産法人の構成要件に特別措置を設けるものであります。以上が、改正の概要であり、政府では現在開会中の第156通常国会に提案予定とのことであります。
　いずれにいたしましても、運用にかかわる詳細が示されていないことから、今後も情報の収集に努め、運用についても十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　ちょっとすみません。緊張して抜けましたので、補足説明させていただきます。ここでいう特定農地、特定遊休農地とは、そこの説明ちょっと抜けましたので補足説明させていただきます。
　農業委員会が指導した場合においても、なお相当期間、耕作の目的に供されない農地であって、周辺の地域農業の振興を図る上で著しく支障があるものとなっております。また、この届け出にあっせんを受けたい旨が記載されている場合は、認定農業者への集積を促進するため、農業委員会による利用関係の調整及び農地保有合理化法人による簡易協議の対象とすることになります。申しわけありませんでした。以上です。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　答弁があまり長いので、時間が少なくなりました。
　この在宅療法、県待ちという状態。非常に私残念です。私はるる申し上げたんです。なぜ県待ちになるのか。県待ちでやっていない自治体は相当あります。これは山形市で既にやっているんです。その前にです。１月４日調査では、その改正によってその中止したのが山形県で９月で61件、10月で69件、11月で70件というこの療法がもうやれないと。この前のテレビでは、年金暮らしで、年金暮らしで、このままでいったならばまず家を売らなければならない、このテレビで言っておった、その患者が。私は非常に金がないので、市長は金がないのでやれないのか、県からそういうものはまずちょっと待ってくれというようになっているのか。大体この改正がなったので、個人負担は今まで2,550円であったのが１万1,879円、こういう負担になっているわけです。しかもです、壇上で申し上げたんです。この療法をやっている方は、データ申し上げます。療法をやってですよ、療法をやっている方、やっていない方と比べた場合に、やっていない方はまずその命が短く、その方から今度は調査を見ると、その延び率、やったために24カ月、つまり２年命が延びられるという、これはデータです。ですから、１日も早くこういう負担が少ないので、負担が多くなったのでやめざるを得ない、やめた場合には命が縮まるという状況なんです。県待ちという考えは、今先ほど市長が言った10名の方が今やっているんです。そして、それが認定なれないので、まずその障害手帳も私は受けられない、そういうあきらめを持っているんです、神町の方が。一人の命を守るために、なぜ県待ちになるのか。その真意のほどを市長からお聞きしたい、私は。金は私はないとすれば、あります。時間がないので、どういう金があるというならば、私は市長室に行ってそのものを申し上げます。あります。なぜそういうように県待ちと言ったのか。先ほど市長は、市長自身の消費税で原稿なしで申し上げ答弁された。この問題について書いたものを読みました。市長の本には書かっていません。なぜ本音を言わないのか。命が１年もつか、２年もつか、全く先がこれがわかっている生活なんです。ですから、東北では福島が相当各自治体でやっておるようです。申し上げます。市長はどうい意味で言っているのか。これを原稿を書いた人も調査をやっていない。福島では既に所得制限なし、そしてその助成も負担なし。会津・福島・磐城・郡山・喜多方、なぜやれないのか。非常に残念です。市長、その点は私は早急にやっていただきたい。これは患者にかわってお願い申し上げます。お願いします。
　それから、時間がないので消費税です。市長は、ヨーロッパは17％あるいは20％と言った。私は質問したことには一切答弁がなかった。ヨーロッパではなぜ高いのか。つまり医療・食料・交通費・書籍・新聞・医療費・上下水道・住宅・社会福祉関係のそういう関係の生活ものについては、消費税はゼロです。消費税はゼロです。これはイギリスです。ヨーロッパは、ほとんどそういう状況なんです。ですから、５％ではやれない。それは、企業も負担をする。市長は、どういう点で言っているのか非常に私は理解できない。だから私はその目的税を私はやりたいと、そういう考えだといっているから、私はその点でいっているのです。北欧は、ほとんど生活必需品には全くゼロです。さらに、減税税率というものもあります。例えば、その中で社会福祉関係の光熱費、あるいは家庭の中身の細いものも、これは５％でとどまっている。全体的に見た場合には17％、あるいは20％です。私はそこを聞いているんです。全然私は聞いた答弁には一切どうなるのか、目的税の中身、税率の中身、0.5％にするのかどうだか、どうなのか、もう少しそういう問題をきめ細かい中で、ヨーロッパの北欧の問題、向こうの方を市長が言うならば、もっと細かいそういうデータで申し上げなければならないわけです。17％、あるいは20％というと、日本の消費税は本当に低いという認識を考えます。非常に私はそれは政治家のおのおの考えだといいましたけれども、市長、それは私はデータで申し上げている、データを申し、その答弁をお願いすると言ったんです。答弁がなかった。おのおのの考え、私はデータで申し上げている。考えて答えてください。市長は、あなたはあなたの個人だけの答弁であった。そういう答弁は今後は言わないようにしていただきたい。申し上げます。
　それから、農業委員会、るる申し上げた。そういう対策について、今答弁されたのは、これは会議所の資料です。全国会議所。それから、全国会議所が１月29日、本来です、農水省に要請したその中身を含めたものをただ読んだだけです。一切本市の農業委員会としてのその対策については、単なる３町歩、その中身をやっただけだ。パトロールだけをやったんだ。私は、そのものの制度を生かして、大体農林省にやれば田麦野のように国の補助をもらって解決される制度があるわけです。本市はやっているんですか。これを読むだけの答弁では私は理解できません。この資料もあなたが答弁したのは、私が会議所に電話をして、コピーをもらったその中身の中で言っているんです。もう少し140町歩の面積をどう予算を注ぎ込んで、そしてそれを農民に返す、そういう事業を農民の要求というのはないのですか。そういう事業をやる気があるのかないのか。市長部局と相談をし、国の予算はあります、そういう事業は今後どう取り組むのか。時間がないのでお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、酸素、在宅酸素療法の医療費の問題についてでありますが、これは槙議員が福島県もやっておると言っておりました。１級から、しかも３級まで全部拾いあげているということでありますので、これは第一義的には県知事の方に私は早急に申し上げたいと思っております。これは、これで役人が書いた答弁ですから、その本音は含まれておらないかもしれません。というのは、今年、高橋知事は予算編成にあたって重要なことを言っております。いわゆる就学児前の医療費については、現在は所得制限をやっています。本市もやっています。そういう意味で、今後は所得制限を全部取っぱらってやらなければいけないのかなと思っていますという談話に私注目しております。ですから、そういうところから見ると、この酸素療法の患者というのはぐっと対象人数も低いでしょうし、あるいは本市においてもそういう少人数の問題であります。そういうふうなことから、そんなにその予算そのものが本市の財政を圧迫するというふうな考えは私は持ち合わせておりません。したがって、ただ物事の順序としてまず県に、県がやっているわけですから、県の１級から３級までというふうなことでおやりになったらどうですかというふうなことなども含めて、早急にそういうことをやりながら、本市としてはまず第一義的にはそれを考えようと。だから、県待ちというふうなことでは、そういう意味ではありません。ということで、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、消費税の問題等々につきましてでありますが、私は現実に今から15、6年前にデンマークに視察に行っております。そのときにデンマークでは、この消費税は25％になっておりますけれども、いわゆる税金そのものが約給料の今半分近くにとられていると、そして、それを福祉問題にあてておるというふうなことでありました。あそこは確か500万でしたかな、500万ぐらいの少人数であります、国としてはですね。そういう中で、いわゆる高福祉、高負担を展開しているわけでありますけれども、水準としてはおそらくスウェーデン並みでないかなと思っております。そういう中で、いわゆるそのために我々税金、国民が確かあのころは45％ぐらいとられておるんだと、あらゆるもので、所得税も含めて。というふうなこともあって、こうやって見ますと、デンマークは私言いませんでしたけれども、デンマークはそのほかに消費税が25％ととられているわけで、槙議員はデータとこう申し上げましたけれども、私は私なりにいろんなことを調べているつもりであります。一方的に何も無知識の中で私が答弁していると思われては、ちょっと私も心外でありますので申し上げた次第であります。
○青柳信雄議長　保角農業委員会会長。
○保角國雄農業委員会会長　槙議員からの140ヘクタールの遊休農地、どう取り組むかというようなご質問でありましたが、農業委員会としましては、市と協議しながら取り組んでいきたいと思っております。
○青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
○２２番（槙仙一郎議員）　市長は在宅酸素療法の関係については県待ちではないというように言われました。まずそういうように、まず速急に努力をしていただきたい。
　消費税については、これは市長は現場に行ってデンマークではこうだと。しかしながら、高いけれども生活費その他については、これは課税はなっていないと、ゼロという状況であります。そうですよ。その点を言ってもらわないと、高いところだけ、日本は低いところだけ、そういうようにとらえがちになるから私は言っているんです。今の20％、その中からどう日常生活の中でその消費税というものの減額に、ゼロになっている率というものは今も示していないわけでして、ですから私は言っている。いろいろ勉強していると言っているから、私は言っているんです。私はもう少しそういう点も、あの示していただいて、私は申し上げたものについては一切この点については答弁がなかったんです。議会は前段で言ったものについては、当然答弁があってしかるべき。一切答弁がなかった。まずその点を指摘しておきます。
　それから、市長部局と相談をして進めていくということは、田麦野、天童市でやっているような１町６反のその遊休農地を約250万の資金で、事業費、あるいは市単独で１反歩、これを開発するに７万の事業費を予算化して、そしてその遊休農地を開発する事業を今やっているわけです。それは今年度、来年で終わる。ですから、そういうものと、本市の農家が何とかあの遊休農地を利用されるようなことはどうですかと、そういう希望が農業委員会にあるのかどうかということを聞いているんです。話しを聞くと、花木組合ではそういうものを利用したいという話しも聞いている。そういう意見を出して私はお願いしたかったんです。そういうようなもののとらえ方というものを今後、市長部局と十分相談してというように言われましたので、その要望されている農家の方々がどういう、どのくらいの人数にあるのか、あるいはその事業についてはどういう仕事をそれに取り入れるというような要望があるのか、そういう調査をするのかどうか、それを具体的にもう少し聞いていただきたいと。10万円の過料については答弁がなかった、どうですか。
○青柳信雄議長　保角農業委員会会長。
○保角國雄農業委員会会長　検討した中でもって対処したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　10万円の過料については、非常に悪質な場合ということがありました。実際にそういうものを判断する場合というのは、自治体の長が判断するということになっていますので、おそらくそういうふうな意味ではね、本市ではそういう悪質なものはないと思っております。そういう10万円の過料とは、文言で書くと非常に簡単なんですけれども、それを実際に10万円の過料を課すということになれば、これは非常に慎重にしなければいけないと、こういうふうに思っております。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時００分　休　憩

　　　午前１１時１０分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎佐藤　直議員質問

○青柳信雄議長　次に、６番佐藤　直議員。

　　　〔６番　佐藤　直議員　登壇〕

○６番（佐藤直議員）　おはようございます。
　最初に、ご訂正方お願いいたします。通告書にあります（５）の「合併プロポーズ」とありましたが、これを「合併アプローチ」と字句の訂正をお願いいたします。あと、（８）の最後の方に「道邦制」とありますが、これを「連邦制」ということでご訂正方お願い申し上げます。
　最初に、合併アンケート調査にご協力されていただきました6,000名の市民の皆様方と、回収にたずさわっていただいた区長さんの方々に厚く御礼を申し上げるものであります。先般の本市の広域合併アンケート調査では、「合併必要あり」と答えた人が41.1％、「必要なし」と答えた人が34.6％、「どちらともいえない」と答えた人が22.9％でありました。ことしに入りまして、市民の間に平成の大合併として合併に関する認識の高まりを一段と強く感じます。
　そこで、市長にお伺いを申し上げるものであります。第１問目として、現在の市民の合併に関する認識をどのように把握されておりますか、お伺いいたします。第２問目として、市民に合併の必要性、メリット、デメリットを再度説明する責任があると考えますが、市長はどのように思われるのかお伺いいたします。３問目として、再度のアンケート調査を実施すべきと考えますが、市長はどのように思われるのか、お伺いいたします。４問目として、合併にかかわる任意の合併協議会や庁内での研究会の立ち上げや状況についてお伺いいたします。５問目として、平成14年１月に実施されました天童市広域合併アンケート調査では、「合併必要あり」と答えた人が39.8％、「必要なし」と答えた人が46.3％、「どちらともいえない」と答えた人が13.7％でありました。１年の経過もあり、本市から天童市に合併アプローチをうながすことについて市長はどのように思われるのか、お伺いいたします。第６問目として、広域都市形成合併を目指す場合、北郡のみで10万人を超し、人口的には可能ですが、市長はどのように考えておられますか。また、合併特例債の活用はどのように考えておられますか、お伺いいたします。７問目として、北郡と天童、河北で19万人、新山形市が２市２町で32万人、合計51万人で、県都機能充実型、政令都市移行型の合併の枠組みについて市長はどのように思われますか、お伺いいたします。８問目として、岩手県、秋田県、青森市は厳しい地方財政を踏まえ、スケールメリットを享受できる体制を模索しているニュースが流れました。広域自治体制度には広域連合、都道府県合併、道州制、連邦制についてありますが、道州制について市長はどのように思われますか、お伺いいたします。登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　６番佐藤　直議員の質問に対し、答弁を求めます。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　答弁する前に、これ事務当局で書いたものですけれども、もうやめました。それで、登壇での答弁で漏れたところについては、２問目、３問目を受けたいと思います。
　まず最初に、ことしに入ってから一段と市民の合併に対する気運が強まってきたという、今年というのはまだ今３月なんですが、これについて私いかがなものかなと、そんなに変わっているかなと、去年８月に行ったばかりなんでありますが、まずこれちょっと疑問に思います。
　それから、私再三再四議会に答弁しておりますように、合併問題というのはやはりまず第一に市町村長のリーダーシップというのが問われます。それから、住民の意識というものが重要な考えになります。そういう中で、平成10年から11年にかけて、いわゆる４年前に市民の意識調査の中に合併問題も問うたわけでありますけれども、その中で合併すべきだと、あるいはどちらかというと合併すべきであるということの考えも含めると54％になっていたわけであります。そして、合併はすべきでないと、どちらかというとすべきでありませんというふうな考え方が11.9％というふうに出ていたことはご案内のとおりであります。そして、さらに４年後に去年の５月ごろからいろいろアンケート調査を、6,000人の倍の規模に対象にして合併調査を、アンケート調査をやり、今そのように、佐藤議員がご指摘のように合併すべきであると、どちらかというと賛成ですというのが41.1％と激減をしているわけであります。そして、逆に合併すべきでないと、このまま東根でいきましょうよという考え方の人が34％という、約３倍の伸び率になっているわけであります。私は、アンケート調査の結果が出る前は過半数をちょっとでも超えたら私はただちに行動を起こしますということを言明してきた次第であります。そういうことからすると、少なくとも過半数を大幅に割っているという状況の中で、いくら合併問題については首長のリーダーシップが問われるということは今も私は変わっておりません。しかし、それを行使するにはあまりにも低すぎるパーセンテージではないかなというふうに思っております。
　第２には、合併というのは相手あってのことであります。先ほど例えば佐藤議員は天童市を具体的にあげました。私もそうだと思っております。いわゆる41.1％の中の中身を分析しますと、どういう組み合わせにしろ、天童市の入った合併ということに90％の市民の方々が賛成をしておるわけであります。そういうことからしますと、その主張が動くとすれば、やはり天童をさきに訪問をしなければならないことは自明の理であります。
　ところが、天童はどうなんだろうかと。一足先にアンケート調査の結果が出ました。そして、山形市と天童市の２つに合併問題を進めると分散されてしまうと。つまり山形市を合併の相手とするのが、東根地区を中心とした合併問題と比べるとやや上になっているわけであります。そして、それよりも全体的に市民の、天童市民の方々の一番大きな集約した意見は、合併すべきでないというのが一番トップなんです。２番目が、山形市と合併するならばというのが、東根よりちょっと高いわけであります。これをさらに分析をすると、女性の方々がほとんど山形市との合併ということを望んでいることに気がつくわけであります。男性の方々は、いろいろな面で、こういう発言をすると女性を軽視したということに、そういうふうにとらないでください。男性の場合は、やはり女性の場合は山形の方が東根よりも都会だよねということだと思います。男の場合は、少し利害打算を考えます。つまり山形市と合併した場合は、少なくとも天童市なんていうのはまかり間違っても名前がつかないよねと。あるいは、よしんば山形市と合併したとしても、山形市の北部というふうにしかみられないと。そういうことからすると、男性はやや東根との合併ということを望んでいることに、分析をするとそういうふうな結果が出ます。そして、そこで天童の市長が議会でも、あるいは市民に対しても表明しているのは、いわゆる合併すべきでない、このまま天童市を単独で市政運営をやりなさいという人が一番多いわけですから、したがって７万都市を目指しますとこう言っているんです。同時に、よしんば合併問題を進めようとすると、市民は二分されますと。山形派と東根派に二分をされます。したがって、当面は合併は考えませんと、びしっと言っているんです。だから、そういうふうなことからすると、お隣りの村山市の場合はアンケート調査すらする気持ちはありませんと言っているんです。等々考えますと、特に私どもの東根市においても合併した方がいいよというのが41.1％と過半数にはほど遠いわけであります。したがって、当面は合併を考えないで、そして22％でしたか、どちらともいえないという方々について、どちらかに賛成か反対かどちらかにしてもらうような、そういう努力はしていかなければいけないと思っております。したがって、東根市としては当面は合併の考えはありませんというふうに私自身が議会でも言っているわけであります。したがって、そういうことからいたしますと、私は理路整然と行っているつもりであります。そういうふうな意味で、道州制の問題だとか、いろんな問題がありました。まずそういう問題がクリアできなければ、私自身そういう考え方を述べようとも思ってないし、申し上げるつもりはありません。以上、答弁にかえます。
○青柳信雄議長　６番佐藤　直議員。
○６番（佐藤直議員）　何か大分、わかりました。大分違った答弁になったんで、今面くらっているところでございます。
　それでは、今市長が答えていただいた中で、まず第１点としましてですね、るるあるんでございましょうけれども、３カ月間ぐらいで変わってないというような感じでありますけれども、逆に私お尋ねしたかったんですけれども、何件かそういう市民からですね、合併についての抗議など、そういう照会があったんじゃないかなと思うわけです。市長部局の方にですね。例えば、講師でお聞きしたいとか。そういう資料をくださいとか、そういう数がどのくらいあったのかどうかもちょっとお尋ねしたいなと思っているところでございます。これはまず第１点目でございます。
　あとそれから、アンケート調査でございますけれども、アンケート調査をしていただいて、ただ調査書を見ていただきますと、やはり私はあの中で特筆すべきところは、合併の特集を読んで答えられた人が14.5％しかいなかったと、ここへ注目したわけでございます。そうしますと、あの中には合併の中に、質問の中には何といいますか、財政の問題とか何か全然含まれてなかったように記憶しているわけでございます。そうしますと、―――――─――――――――――――――――――それがあの結果じゃないかなと、そういうふうに、ちょっと私が感じているところでございます、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――そういうふうに私は思ったところでございます。したがいまして、本当にあのアンケート調査は反映されているか、ここにですね、なぜやらなきゃいけないのかというのがあればですね、当然変わったんじゃないかなというふうな気がするわけです。当然今、全国で3,300の自治体のうちで相当数の合併とか任意の法定協議会が進出しまして、約半数近くの自治体が参加している現状を踏まえますとですね、当然将来に自治体として不安を残しているが、日本の国民の中に大勢いらっしゃるんでないかなと、それがああいうふうに押し上げている数字じゃなかろうかなと、このように思うわけなんでございます。
　そこで、まず再度お尋ねしたいわけなんですけれども、まずアンケート調査のあれでよかったのかどうか、回数に問題がなかったのかどうかというふうなことに疑問、この点でございます。どのように思われているかどうか。
　あとそれから、平成、先ほども申し上げましたけれども平成17年の３月末の時点で議決をしなかった場合なんですけれども、そうした場合、何かペナルティー的なことがあるのかどうか大変心配するわけなんですけれども、一体どのような状況になっているのか、つかんでいる範囲で結構でございますので、その点もお尋ねしたいと思います。
　あとそれから、市長が市政方針の中でも述べられておりますけれども、合併は考えない、納得のいく話しでございますけれども、さらにしますと、この中に附属……。
○青柳信雄議長　質問者以外の方はご静粛に願います。
○６番（佐藤直議員）　その中に附則がついてございます。国の施策や予算執行の大きな変化、この点が大変疑問になっているところでございます。この点をお尋ねしたいと思います。
　あとそれから、合併任意の協議会で庁舎の方で何名かわかりませんけれども、大変一生懸命頑張ってアンケート調査などをとっていただいた方々には大変ありがたいということでお礼を申し上げますけれども、この方々には合併に関するノウハウを大変持ってらっしゃると思うわけでございます。そこで、この人方を中心にですね、市民を加えていただいて、私はもう任意の法定協議会を発足すべきだとこのように考えるわけでございます。大変市長と大分違うんでございますけれども、この設置についての考え方も全くないのかどうかも少しお伺いしておきたいと思います。
　あとそれから、北郡の先ほどの10万人以上というふうな人口のことでございます。勘違いしてもらっては困るんですけれども、私は天童にはすごく興味がございます。しかし、最終的には、私の考えているのは北郡と天童と河北を入れた、そういう合併なんですけれども、当然、天童はこちらを向いてくれません。そこでですね、北郡をくどいていただければ、東根市から、そういう北郡に対するアプローチをしていただければですね、これが意外とスムーズにそういう道にいけるんじゃないかという気がするわけですが、何でかというと、北村山には皆さんが大変好きでございます食文化圏がございます。ぺそら漬けなんかは考えてみますと、地産地消身土不二、そういう文化圏の中にもまとまることができるんじゃないかと、こういうふうなことでございますので、この点を一つどういうふうに思われているかどうか、お願いしたいと思います。
　あとそれから……ありがとうございます。議長、もう少し強く言ってください。
　50万人構想ということでございますけれども、天童と、いわゆる北郡とですね、あと天童と河北と、あとそれから山形２市２町でございますか、それを集めますと51万人になりますね。天童、51万人。当然、この中になってきますと、課税圏という問題が30万以上から出てくるんじゃなかろうかと思います。そうした場合に、そういう自治体の苦しい事情からすれば、当然そのようなものが課税圏の問題を含めた中央分権というのが大切なのかなと、その受け皿としては、やはり50万人構想というのが当然あってしかるべきだと私は考えるわけなんですけれども、その辺についてどのように思われているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
　あとそれから、道州制でございますけれども、市長は考えられないということなんですけれども、やはり市長さんは合併の上に道州制が成り立っているものですから、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。以上でございます。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず幾つか、何点かありました。その中で、財政問題等々について設問がなかったのではないだろうかというようなことがありましたけれども、そんなことはありません。
　それから、ペナルティーがあるのかと、いわゆる合併特例債が発行される17年の３月いっぱいということになっているわけですが、この間も片山総務大臣がこの国会で答弁されているのを聞きましたけれども、これについては合併特例法の適用は、いわゆる事務的に協議が成立しない場合もありますから、その年内に確認する事項ができてきて、そしてただ事務手続き上、18年ぐらいいっぱいにかかるというふうになった場合は、それは適用を延長して認めるというふうな答弁はされていました。しかし、これはペナルティーというふうなものは私はないと信じております。少なくとも東根のような５万人に達しようかというふうなことについては、私はペナルティーはないというふうに思っております。これは断定してもいいんじゃないかなというふうに思っております。いろいろ国の段階での合併を促しておるのは、特に１万人以下の市町村にはできるだけというふうなことは本音としてあるかもしれません。しかし、国の段階でもそれは最終的には地域住民が決めることでありますという見解をとっているわけであります。
　それから、大幅にいわゆる今の予算措置等々が国の変更によって地方自治体が予算編成をするのに重大な支障が出た場合は、私はそのときに改めて住民にアンケート調査をやりますということは私言っているわけであります。ただ現在、そういうことは思っておりません。少なくとも地方交付税は年々引き下げられておるわけでありますが、それに相当分の財政対策債、これはのちの交付税において全部カウントするとこう言っているわけであります。そういう中で、財政対策債を発行を認めているわけであります。今度の平成15年度の新年度の予算にも６億という新たな財源を求めて、財政対策債を発行している、発行する予定であります、議会が通ればですね。そういうことがありますから、今のところは少なくともそういう予算編成を現場で担当しておって不都合なことはないと思っております。ただ、いろんな意味でこれからもじゃあそういうことがいつまでも続くのかどうか、あるいは一定の国の見解が出て、先ほども申し上げましたように１万人とかそこらの以下の市町村について、町村については、こういうことをやりますとか、あるいは県がかわっていろいろと管理をしますとか、そういうふうな一般に今言われているようなことあたりがあるかどうかわかりませんけれども、少なくとも当分は私はないのじゃないかなと。かつて総務省の加山財政局長の講演を年が明けましたので一昨年の正月に、私１月に全国の首長の研修会というふうなことでも当時の加山財政局長からの見解を聞いております。その席では、彼は合併問題の推進の責任者でありましたので、局長に問うたときに、少なくとも私個人の考え方ではあるけれども、人口５万人以上の都市は、そういう心配は一切考えなくてもいいのじゃないかなという個人の考えと断わりながらも、財政局長からはそういう発言がされておりました。そういうふうなことからみますと、大幅な少なくとも現場から担当しておって、国の制度改革がなされて大幅に支障が来たし、予算編成が困難に陥るというふうに判断した場合、私はそのときただちにアンケート調査もやり、そしてそういう方向に考えていかなければいけない。これは今日の時点でも何ら変わっておりませんので、改めて披瀝をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今、庁内の勉強会、あるいはそれらの一般の市民の方々を巻き込んでの勉強会、それがひいては任意協議会なるものの発言もありました。今現在、山形県のどこの市町村でもこの合併に至るまでの手順というのは、私どもの東根市をまねているんですよ、全部。まず最初に、庁内に勉強会を立ち上げて、はじめに合併ありきではないと。そういうふうな中で、いろんな財政問題から何からいろんなことを勉強会をして、そしていろんなことをピックアップをしながらアンケート調査をやったわけです。そういう勉強会のスタイルというのは、この東根のスタイルが一番先鞭的な役割を果たして、その後全部そういう庁内の勉強会というのは全部立ち上がり、そしてその中には鶴岡や田川のように具体的に法定協議会の結成までもう大体確実だろうとこう言われておるわけであります。そういう意味で、私はそれなりに自負を持っております。ですから、そういうことがきた場合は、佐藤議員からのご指摘を待つまでもなく、私誰よりも先頭に立って行動します。
　それから、北郡との合併問題というのがありました。私、今も申し上げましたとおり、はじめに合併ありきじゃないんです。私自身は合併推進論者ですよ、今でも。それでも住民の意向というのは、これは無視できないのであります。佐藤議員はムードであの41％はなったのじゃないかとですね、ちょっとこれは議員としては市民をね、ちょっと愚弄した言い方ですから、これはやめていただきたいと思います。だから、そういうふうな意味で、私自身はあのアンケート調査の結果にも出ていますように、大石田、尾花沢も含めてというものについては、確か何％、１桁なんですよ、7.5％だそうです。7.5％の少数意見を重視して、そして天童を抜きに、あるいは河北町を抜きにとかというふうなことはできないわけであります。そして、その前に横たわっているのが村山市です。村山市も今合併は考えないと言っているんです、市長は。ですから、そういうことを考えるとですね、例えばそれに関連をして50万構想という発言がされました。確かに50万人になれば、課税権だとか、そういうものが、特典があるでしょう。あるいは30万人だったらば、県からいろんな権限が委譲されて、そして山形市独自でやれることができるというものはありましょう。しかし、そういうものがあるからといって無条件で合併を進めるということはいかがなものかなというふうに私は思います。したがって、そういういろんなことを考えますとですね、だから私は最初から合併ありきでありませんよと。私自身は市民にある程度サインを送っているんですよ、今まで。私は合併推進論者ですよと。だけれども、合併ありきではありませんよと。だから、そのためにいろいろアンケート調査をやっていますから、皆様方しっかり考えて、そのアンケート調査にこたえていただきたいということを私は言っているんです。何回も言っています、これまで。自分の後援会でも言っています。そういう中での41％という低位の数字であります。ですから、そういうふうな中にあって、おのずと私自身50％は文句なしに私動きます。だけれども、そういうふうな意味で非常に私の行動にしばりがかかるというふうに私自身認識をしております。加えて、他市の今の現況からしまして、一人東根市だけが合併合併ととなえても効果の術は上がらないことは明々白々でありますので、そういう意味で申し上げました。以上でございます。
○青柳信雄議長　６番佐藤　直議員。
○６番（佐藤直議員）　ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この間、去年の11月の20日の新聞だったんですけれども、塩川財務相は地方財政計画を将来廃止するんだと、こういうようなことを言っているんでございます。それで、今地方交付税関係は足りなくてですね、特例、特別会計の方から借り入れしてまわっていると。それで、臨時財政は時限立法でございますね、13、14、15とことし終わります。来年あるかどうかはわかりません。確かに交付税で算入はなります。しかしですね、そういう不安材料が私はあるわけです。確かに市長がおっしゃるように、あの何もペナルティーがないならいいんです。しかし、さきはわからないわけです。17年の３月31日以降ですね、18年になったときに初めてにこのペナルティーがはっきりしてくるのかなと私思うわけなんです。それまではわからないというふうに私とっているわけなんです。ということは、平成18年になったときは遅いんだと。17年の３月31日まで合併云々の合意があれば、10年にわたって地方税の現在の水準を維持することができるわけです。そして、５年間にわたって激変緩和措置が受けれることができるわけですから、その18年以降に合併してもそれがないというふうにこの間の合併の村山で言われたときの講習会で私はそのように聞いてきたわけでございますけれども、そうした場合ですね、逆に私が心配するのは18年以降になって、市長がおっしゃるようなそういう重大な危機がなってきたときですね、交付税がぐっと減ってしまったと、そういう場合なんです。そうしますと、市の施策ができなくなってしまうと。施策ができなくなってしまうということは、お金がないわけでございますから、市民が損をすると。そして、当然職員方の人員にも影響してくるわけでしょう。そのことを私は言いたいわけです。結果的に合併しなくて、議員には痛みがこなくて、市民と職員に痛みがきてしまうんじゃないかと、そういうふうに考えるわけなんです。このところが大変心配なわけでございますが、こんなことがならないように私は合併、本来は先ほど言いましたように誰でもが天童市と、こういうふうなことで願っておったわけなんですけれども、そのことをお尋ねしまして、市長の見解をお尋ねしまして、あと私は地方交付税が今のままでいって減額しないように願うものでございます。ただ聞くところによりますと、こういうふうないわゆるプライマリーバランスというふうなことを聞いてきたわけなんですけれども、これが崩れるということは、去年はプライマリーバランスはかろうじて均衡を保ったようでございますけれども、このプライマリーバランスが崩れるということは国債においてムーデーズの格づけ下がると。そうすると、さらに下がって、買い取り関係にいわゆる利子が高くなっていくと。そういうことになって、最終的にハイパーインフレにも及ぼすんだと。そうしたときにおいては、企業の資本が投資して日本は楽でなくなってしまうと、こういうふうなことも聞いておりますので、こういうふうなことが心配なことからきょうはお尋ねしたものでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、プライマリーバランスのことを言いました。あなたも勉強しているかもしれませんけれども、私も勉強していますよ。これどうしてなったんでしょうか。かつて、あのバブルという経済があったわけですよ。あのときにみんな猫も杓子も投機、投資、そういうことにみんなはしったんでしょう。だから、実態の経済の力というものがそんなになかったんですよ。一番いい例は、ゴルフ場の会員券。１億、２億の会員券が公然と取り引きされていたんですよ。そして、それは土地の変動によって、価格の変動によって必ず４億、５億になりますよと、そういう土地神話にもとづいていろんなことが行われた。ところが、プレーをしても無料ではできない。少なくとも毎日行ったとしても１億、２億の投資した額を回収できるわけがない。いわばそれがステータスとして会員券が売られていた。全くばかげた話しですよ。そういうふうな中で、どんどんどんどん実態の経済力と現実というふうなもので今、不良債権の処理をどうやってしたらいいかというふうなことで、いろんなことを今日本が苦悩しながらやっているわけでしょう。当たり前なんです。プライマリーバランスなんか下がる。そして、地方交付税がなくなったなと塩川財務大臣が言ったという。こんなことはね、ある日突然やれるものではない。地方交付税の制度がなくなったならば、地方に等しく課税権を与えなければどうなる。そうでしょう。だから、そういうふうなことも含めて、地方交付税の問題等々を含めて、まず当面、私が向こう３年有余の舵取役を市民から任せられたんですから、私に任せてください。佐藤議員が心配するようなことは、少なくともしません。しません。そして、そういう制度の改革とか、そういうものが起こり得る場合は、きのうきょう180度ぼんとくるんじゃない。まして地方交付税制度なんていうものは、延々と続いてきた制度であります。これをなくすならなくすで、そういう議論があるのは私も知っています。国があんまり責任持たない方がいいと。地方に課税権を与えてやった方がいいんだというふうなことだって、議論がされているんです。こんなことは百も承知です。ですから、そういうふうなものはある日突然かわるものではない。そういうことを通じながら、今後東根４万6,000人の市民の誤りなき進路を私自身が付託を受けて、誰よりも責任があるんですから、そういうことで信じていただいて、私もそういうことを見識を持ってやりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、午後１時まで休憩をいたします。

　　　午前１１時５５分　休　憩

　　　午後　１時　０分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎発言の取り消しについて

○青柳信雄議長　ここで、発言の取り消しについてお諮りします。
　佐藤　直議員から先ほどの一般質問において不適当な発言があったことにより、発言の一部について会議規則第65条の規定により、お手元に配布した発言取消申出書のとおり発言の取り消しの申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳信雄議長　異議なしと認めます。したがって、佐藤　直議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。
　引き続き一般質問を続けます。

◎清野周治議員質問

○青柳信雄議長　次に、３番清野周治議員。

　　　〔３番　清野周治議員　登壇〕

○３番（清野周治議員）　なかなか質問も難しいものだなと、つくづく感じました。
　それでは、先に通告しております３点についてお尋ねいたします。
　まず「すこやか・やすらぎの郷」の運営等についてですが、市長は議会の中でもたびたび休日診療所の制度は医療過疎時代の発生で、開業医がふえてきた当市においてはその役割は終わりつつあり、すこやか・やすらぎの郷に移る休日診療所もゆくゆくは廃止していくと言っておられます。私もほとんどが問診だけの診察で、医療設備の整わない休日診療所については市長と同じ考えです。
　ただ、日曜・祭日にはあいている医院がないという現実では、何かあったとき、すぐにみてもらえるところがあるという市民の安心感だけでも休日診療所の大きな存在意義があると思います。東根医師会と北村山公立病院の十分な理解が得られ、休日でも気軽にみてもらえるようにならないと、休日診療所の廃止にはなかなか市民の理解が得られないのではないかと思うのですが、その辺のコンセンサスはどうなのでしょうか。
　また、廃止したあとの空き室利用について、市長は12月の定例会の髙橋ひろみ議員の一般質問に対して、ボランティアとしての利用をほのめかしておられました。何か具体的な腹案があるように感じたのですが、どのように利用されるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市独自の小中教育方針についてですが、15年度施政方針に学校版環境ＩＳＯの実施に向けて取り組んでいくとありました。そして、教育委員会より小中各校にさくらんぼ環境ＩＳＯとして、基本方針と取り組みの手引きが渡されております。物があふれ、直すよりは買いかえた方が安く上がる反面、環境汚染と温暖化が進行し、その対策にばく大な費用をかけざるを得ない今日、市長が言うところの足るを知るという心を小さいうちから身につけさせることは絶対に必要だと思っています。そして、学校では節約しているのに、家庭に帰ればあいもかわらぬ浪費生活をしているのでは、子供たちにとってもとの木阿弥で、保護者や地域と連携していかなければ本当の意味での効果が期待できないものと思うのですが、その保護者や各家庭、地域とのかかわりも含めて、このさくらんぼ環境ＩＳＯで各校にどのような取り組みを望んでいるのかお聞かせください。
　さらに、最近、東根市内にも多くの外国人を見かけるようになりました。国際化の波はいやおうなく浸透してきていますが、外国人と面と向かって応対できる人はまだまだ少ないと思います。中国や韓国の女性との国際結婚も障害になっているのはやはり言葉です。東根の学校に入れば、中学校で日常的な会話を誰でも話せるというような生きた外国語教育と、現在、世界的な特許競争の時代に理数系の能力が非常に重要視されています。高校や大学においても、理数系の能力がすぐれていれば、それだけで飛び級が認められるようになってきました。東根独自の理数系能力を伸ばす教育カリキュラムは組めないものでしょうか。小柴教授や田中さんのようにノーベル賞をもらえるような人物が東根から出たら、それこそ教育界の快挙だと思うのですが、いかがでしょうか。
　最後に、猿被害に対する市の取り組みについてお尋ねします。近年、高崎東郷地区及び東根地区の３カ所の田んぼにおいて、猿による被害がますます増大してきております。高崎地区の話しをしますと、つい最近のことですが、２軒の民家で小屋のガラスを割って進入した猿に小屋の中が荒らされるということまで起きました。５年前くらいまでは48号線近くの民家までは寄ってきませんでした。２年くらい前から、48号線近くの民家の屋根にものぼってくるようになってきました。そしてことし、道路脇の電線を渡り歩き、車にはね飛ばされながらも国道を横切り、ガラスを割ることを覚え、住宅への進入も時間の問題と思われるところまできました。自家消費の野菜は、まさに餌付けのえさといった感じで、いささかも作り主の口に入らないまま猿に持っていかれる始末です。市内の被害の実態はどのくらいになっているのでしょうか。
　また、対策はこれまでどのようにとられてきたのでしょうか。さらに、これからの対策としてどのような方策を考えておられるのか。猿被害の対策は個人では効果がありません。市がリードしながら、近隣市や県と連携してこそ、その効果が発揮できると思います。たまたまといいますか、まさにタイミングよくといいますか、３日前、この定例会初日にあす３月８日、高崎地区猿被害対策協議会設立総会の案内をいただきました。この協議会で今後どのような取り組みをしていくのかもあわせてお聞かせいただければ幸いです。以上、登壇での質問といたします。
○青柳信雄議長　３番清野周治議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野周治議員のすこやか・やすらぎの郷の運営等についてのご質問にお答えをいたします。すこやか・やすらぎの郷施設全体の計画は、ハートビル法の認定を受けることを前提としており、高齢者や身体障害者の利用に対してやさしい段差解消はもとより、余裕幅をもった通路の確保など安全性や使用性についても細かい配慮をしております。
　ご質問にかかわる休日診療所部分の計画についても、玄関から各所室までは一切段差のない計画となっており、子供から高齢者や身体障害者の方々の利用に対しても配慮されたつくりとなっております。休日診療所の運営については、現在と同じように東根医師会に委託して運営を行っていくこととしておりますが、市内には多くの診療所が開業されており、将来は日曜日も開業される医師がいるのではないだろうか。また、北村山公立病院に休日診療をお願いしてはどうかなどといろいろと意見がなされていることは事実であります。
　休日診療所を今後どのようにしていくのかについては、一つの検討課題であることは間違いのないところでありますが、開設以来、これまで長い間、市民の休日医療に関して安心をになってきているわけでありまして、市民に不安の生じないようにしなければならないわけであります。
　ご質問の将来仮に休日診療所が廃止なったときの利用について申し上げます。現在のところは、休日診療所として運営していくわけでありますが、近い将来、官業が民業を圧迫するなどの点についても考慮し、休日診療所としての空間の効果的な利用を図る上で改造や模様がえが容易に可能となるように間仕切に壁をパーテーションなどの簡易的なものに計画をしているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、猿害に対する市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。平成13年度本市における有害鳥獣による農作物被害の実態は２億600万円でありました。被害額の半数を占める１億1,500万円は、議員ご指摘のとおり市内中山間地域における猿による農作物被害であり、農業振興を図る上で憂慮すべき大きな課題となっております。本市では、電気牧柵設置に対する補助や個体調整のための銃器による駆除に対する助成費を通し、猿による農作物被害の防止に努めてまいりました。県の補助事業である山形園芸農業拡大推進事業に市独自に補助金を上乗せし、昨年度３カ所、本年度13カ所、電気牧柵による猿被害防止対策を講じてきました。また、東根市猟友会の協力を得ながら銃器による平成９年から平成13年までの５カ年間で、総数190頭の猿を駆除したところであります。さらに電気牧柵設置等施設整備に関する補助制度での拡充とともに、新たな被害防止システムの確立を県に要望するなど、関係機関との連携に努めてまいりました。しかし、これら取り組みにかかわらず、猿による農作物被害はいまだ憂慮すべき実態にあり、一層の効果的対策が求められておりますが、収穫時期後に放置された果物が結果として餌付けとなる状況や、電気木柵による猿被害の防止効果が設置された農地にのみ限定し、抜本対策になり得ないことを考慮すれば、地域一丸となった新たな取り組みが必要となっております。これらの状況を踏まえ、市は高崎地区において区長協議会、農家代表者、農協関係者等と協議を重ね、地域が一体となり被害の実態を共有し、効果的対応策を検討、実施する組織づくりを進めてまいりましたが、明日３月８日、仮称高崎地区猿被害対策協議会を設立することになりました。今後この会の活動成果を高崎地区と同様、猿被害に悩む他の地域にも活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、高橋教育委員長に答弁を求めます。

　　　〔髙橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○髙橋良子教育委員会委員長　私からは、市独自の小中教育方針についてのご質問にお答えいたします。
　はじめに、さくらんぼ環境ＩＳＯについてのご質問についてでありますが、東根市は平成13年10月17日、県内の自治体としては初めて環境ＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。このことを受けて、平成14年度の教育委員会基本方針の中で、環境に働きかける感性の育成と循環型社会の構築に向けた積極的な態度の育成の両面に配慮した環境教育を提唱し、推進してまいりました。中でも、大富小学校や第二中学校で生徒みずから月ごとのエネルギー使用量をグラフ化したり、長瀞小学校では環境ＩＳＯ14001についての総合的な学習の時間で取り上げるなど、この１年間で環境ＩＳＯに対する意識の浸透が各校に図られてまいりました。
　そこで、平成15年度より学校版環境ＩＳＯである、さくらんぼ環境ＩＳＯの準備及び施行に取り組み、平成16年度の正式運用に向けた実行プログラムの策定を行うことといたしました。具体的な取り組みとしては、あくまでも学校の主体性を尊重し、児童生徒と教職員が学校の特色、課題を加味した上で、省エネ、省資源についての行動メニューを選択し、実践していくことになります。特に、児童館や生徒会活動、ＰＴＡ活動を通して、近隣河川の水質調査、花いっぱい運動、リサイクル運動、緑の少年団、ＪＲＣ活動など、学校独自に従来から取り組んでいる環境保全活動も特色あるメニューとして取り入れ、計画、実行、評価、見直しのリサイクルに基づいて、より実行性のあるものに高めていきたいと考えております。学校全体の指針となる環境方針も、学校長が策定し、あくまで地域の特性を生かして学校の特色や主体性を尊重した取り組みとなるよう計画しているところであります。保護者とのかかわりについては、地域に開かれた特色ある学校づくりの観点から、さくらんぼ環境ＩＳＯでは地域保護者についても対象とすることができるようにしています。また、ＩＳＯの活動を通して、子供たちが家庭や地域に働きかける環境保全活動の推進役となり、取り組みの輪が保護者や地域の方々にも広がっていくことをねらっています。ＩＳＯの精神が実践され、もったいないと感じることのできる心、足るを知る心が東根の学校教育の中でこれまで以上に実現できるよう、市民あげてご支援くださいますようお願いいたします。
　次に、理数系の教科についてのご質問にお答えいたします。国際教育到達度学会が実施した調査によりますと、日本の数学と理科の成績は国際的にみてトップクラスであるが、好きだ、楽しいとする子供の割合は最低レベルであるということが各方面から指摘され、課題となっています。本市教育委員会では、学校教育の重点に観察や実験、課題学習など、体験的問題解決的な学習を積極的に導入することを定め、児童生徒の学ぶ意欲や知的好奇心、探求心を高めるように配慮しています。また、創造的な興味関心をさらに広げる受け皿として、東根少年少女発明クラブが昭和63年に発足しており、地域の全員の方々の協力により現在も盛んに活動しておりますことはご承知のとおりであります。また、算数・数学においては、特に重点的に一つの教室に複数の教員を配置し、児童生徒の理解度に応じてきめ細かに指導できるよう、チームティーチングの体制を整えており、市内小中学校では算数・数学での取り組みがすべての教科の中で最も多く活用されています。さらに、数学や理科の検定試験を活用し、生徒自身の目標を明確にし、意欲的な学習に結びつけられるよう工夫をしている中学校もあります。
　外国語教育については、特に英会話の重要性をとらえ、英語圏外国人の英語指導助手を市内全小中学校に派遣し、生の英語に接することができるように配慮しています。また、外国語の授業におけるチームティーチングの取り組みも盛んで、英語指導助手を効果的に活用した実践が行われています。教育委員会で学校訪問した折にも、実はいきいきと学ぶ子供たちの姿も目にしております。さらに、すべての中学校で英語検定を取り入れるなど、外国語教育にも力を注いでおります。
　このように理数系の教科及び外国語教育については、でき得る施策を講じ、その充実に努めておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　３番清野周治議員。
○３番（清野周治議員）　ご答弁ありがとうございます。
　平成15年度の休日診療所特別会計では950万ほど予算化されていますが、さきに示されました振興実施計画第36号では、すこやか・やすらぎの郷運営維持管理事業として平成15年度に1,952万円計上されております。いい施設ができる分、維持管理に新たに7,000万ほど出費がふえることになるわけですけれども、実際には利用の仕方によっては国や県からの補助等とか、あるいはまた利用者の負担、利用料などが出てくるでしょうから、その辺はどのように見込んでおられるのでしょうか。
　また、東根保育所については、入所者の負担が新しい施設に入る分今よりふえることになるのでしょうか。できれば据え置きの方がいいと思うんですが、その辺のこともお聞かせ願いたいと思います。
　また、学校教育の関係につきまして、さくらんぼ環境ＩＳＯについては、主旨には大賛成です。ＰＴＡと一体になって取り組むためにも、市連合ＰＴＡの協力等々の働きをしまして、ぜひとも学校側、家庭、地域との連携の中で取り組んでほしいなと思います。
　ただ、認定及び審査制度があるということで、現在週５日制、ゆとりの教育といいながらも、時数的にはほとんどゆとりのない現実で、担当の先生には大きな負担にならないければよいなと危惧しているわけですけれども、その辺の配慮はなされているのでしょうか。
　また、外国語の教育、理数系の教育についても東根市の場合、独自で他町村に先がけてやっておられると今ご答弁がありました。本当に心強い限りですけれども、外国語をいち早く覚えるのは、その国に行って生活するのが一番だと思いますけれども、先ほどの教育委員長の話しもありましたけれども、当市では外国指導助手が１名で各校13校まわっておられるということです。山形市の場合、一つの中学校に１人のＡＬＴ、外国指導助手をおいているということからみれば、東根はまだまだその辺ちょっと遅れているんでないかなと、実際に子供たちに外国人と接して生の英会話と触れることが一番の語学力の向上につながるんでないかと思いますので、緊縮財政だとは思いますけれども、あすの東根の担うのは子供たちですので、せめてあと何人かＡＬＴをふやすというようなことは今後考えておられないのでしょうか。それについてお聞かせください。
　また、猿被害につきまして、猿被害、全国あちこちで起きておるようです。その対策にはどこも頭を痛めておりまして、具体的な対策がまだ見つからないような状況だと思いますけれども、いろいろみてみますと、電気牧柵が今のところ一番効果があるということも言われております。ただ、電気牧柵、牧柵を山間地にするとしますと、相当の距離数しなければ猿が入ってこないようにできないわけで、それには相当の金がかかりますし、そこまではなかなか現実的にはできないのではないかと。ただ、個々人で対応したんでは、電気牧柵のところには入ってこなくてもまわりには入っていくと。また、これ最近言われていることですけれども、電気牧柵をしても、それを木を持ってきて、木をかけて、そこを渡って入ってくる猿も見受けられるようになったと。だから、電気牧柵が効果を発揮するのもそう長くはないのでないかなというふうな見方もされております。福井県や滋賀県では、水稲も被害にあっているというふうな話しも聞いておりますし、こちらの方でも猿が水稲まで手を伸ばせばその被害はばく大なものになりますし、また現在、猿の集団も年に数頭ずつ西の方にくだってきているというふうに猟友会から話しを聞きました。今までですと、沼沢、猪野沢の山の方に行っていましたんですけれども、向原地区の方にも集団が出てきておりますし、猪野沢地区の方にも集団が見られると。高崎地区、関山の方では48号、国道を渡る猿の集団もおるわけですから、向原地区で猿が国道を渡れば、八幡町、川向、営団の方の果樹地帯の中に猿が進行してくるのは目に見えております。そうなりますと、いずれ被害も非常に甚大になるわけで、今のうちから効果的な策をとっておかないとどうしようもなくなるんでないかなと思います。私自身は銃による捕殺が一番効果的かなと思っておりましたけれども、ただ、これまで過去５年間で190頭ほどつかまえているのに、現実的にはなかなか効果が見られないばかりか、かえってふえているように感じます。そうしますと、そのやり方等にも問題があるのではないかなと。現在、猿が出たときに農家の人が猿が出たということで農協なり市役所に連絡しますと、そこから猟友会のメンバーのところに連絡がいって、それから現場にかけつけるということだそうです。猟友会のメンバーがかけつけたときには、他の人が当然追いはらっているということもありますけれども、猿はとっくに食物をせしめて山に戻っているということで、なかなか効果が得られないということでした。また、やみくもに鉄砲でぶったんでは、猿の群れの分家といいますか、分派といいますか、群れがわかれることにもなりまして、それがますます増大するという話しも聞いております。やはり効果的に、個体数制限するというか、里に出てくれば人間はおっかないんだよと、人間に殺されるというのは身をもって覚えさせるためにも、猟友会には巡回員のような制度といいますか、何か対策を講じていただけないものかなと。猟友会のメンバー何人かに専従者になってもらって、猿の出る時期に巡回パトロールしてもらって、猿が出たら農家から直接猟友会の方に連絡が、今、携帯電話がありますし、そうすることで適宜にその群れに近づいて効果的な捕殺ができるんでないかと思います。猿が出てくるたびに駆除することによって、猿自身に里におりてくれば身の危険が伴うんだということをわからさすことができれば、効果がまがりなりにもこれまでより出るんでないかなと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　休日診療所の会計予算と維持管理ということのご質問でございますけれども、これはあくまでも来年の休日診療所関係の予算でありまして、これと維持管理につきましては17年にすこやか・やすらぎの施設が開設になった場合の想定されるもろもろの維持管理費を予測しているわけであります。例えば、電気料とか水道料、それから各施設の器具等の保守管理委託料、それから警備委託料、警備員などの想定のもとで算出しているところのものであって、その中の休日診療所の運営についてはまた予算を別に特別会計で組む必要があろうかと思います。
　それからもう１点ですが、新しい東根保育所に入る入所時の父兄の負担ということは、これは基準に基づいて算定するわけでありまして、現在の方がその17年に入所されている段階で、その方の所得で算定するわけでありますので、特に大きく変わるということは、所得の中で変更される場合もありますけれども、基準そのものは現在変わるということではないわけで、高くなるとか安くなるということではないものであります。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　猿のご質問でございますけれども、電気牧柵も効果がなくなるということは私今日初めて聞いたわけですけれども、今、私の方では電気牧柵、これは市単独の上乗せ事業としてやっているわけですけれども、これについては今の段階では効果があるというふうに思っております。ただ、これについては費用がかなりかかりますので、一概に効果があるといいながらも、全体的な効果かというと、これは部分的な効果だろうというふうに思っています。
　さらに銃による殺害ということですけれども、先ほど申し上げました13年までですけれども、14年度は41頭やっております、駆除をやっております。これにつきましては、個体調整の意味で猟友会に巡回等をお願いしてはどうかということでございますけれども、猟友会会員が単独で、単独というか職業を持たないで、それのみに専従しているという方がございませんので、なかなかこの人員を確保するのは非常に難しいのではないかというふうに思っています。それで、各市の状況を見ますと、これといった対策はないわけではございますけれども、やはり地域総ぐるみでこれに対応するというのが今のところでは一番有効だと。そのためには、里の方にえさなどのそういうものを置かないで、山の中に猿を追い払うというのが今の段階では一番いいのではないかというふうにやっているわけであります。したがいまして、それのことを受けまして、あす高崎地区に対策協議会が発足いたします。その中で、地域での取り組み等がいろいろお話し合われて、地域としての取り組みが行われていくというふうに思っております。さらに、高崎地区を教訓にいたしまして、東郷地区、あとは東根の対象地域についてもそのような地域をつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　最初に、学校環境ＩＳＯ版のことについてお話しございましたけれども、このことについて先ほどありましたとおりに地域との連携を深めながら進んでもらいたいと、こういう要望がございましたけれども、私どもの方としましても、もちろん対象は児童生徒、そして学校の教職員でありますけれども、既に今開かれた学校と、学校づくりということが私どもの方で学校の方にお願いしてありますので、そういう観点から、そういう学校づくりの観点から地域の保護者とか、あるいはボランティア、そういう方々にも含んでもらって、各学校独自の方針で進んでもらいたいということで、今、学校にこれから15年度にお願いしていくことでございます。
　それから、認定、審査認定制度について学校に負担にならないかと、こういうことでございますが、まず審査ということになりますと、国際規格ではいろいろな細かい審査がありますけれども、この私どもが考えている審査というのは、ＰＴＡ関係者とか、あるいは学校によっては学校評議員制があります。それから、公民館の職員、それから市のＩＳＯに関する担当職員等で学校側といろいろ相談をしながら審査、委嘱をして審査を進めたいということで、数値にこだわることをあまり強調せず、例えば何％の節約とか、何％のごみを減量するとかというそういうことでなくて、東根市民として環境ＩＳＯに実行していく、そういう先生方と子供の児童生徒の働きをこれから進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、何かこのことによって学校の負担が大きくなるということは私ども考えておりません。
　それから、認定のことでございますが、私どもの基本方針では、認定については先ほどの審査に委嘱した方々にお話しをしていただいて、そしてそのことに基づいて認定証は市長と教育長の連名で認定を行うと、こういうことにしております。そして、３年ごとに更新していくと、こういう環境方針でございます。
　次、外国語についてでありますが、今、アメリカからタマラという女の助手が来ておりますけれども、東根市でこの外国語指導助手の置いているねらいというのは、一つは日本と異なる外国の文化というものを子供たちに理解してもらおうと、そして国際交流に寄与できる児童生徒を育成していこうと、こういうことが第１番目であります。第２番目は、外国人より直接英語、あるいは外国語の指導を受けることによって、外国語の能力、そういうものを伸ばしていくことができると、こういう考え方のもとに指導助手を要請し、今やってもらっているわけですが、一つの実績を申し上げますと、一人で今小中学校13校を担当しているわけでありますけれども、小学校の方は学級数に応じますけれども、１年に２日ないし４日であります。それから、中学校の方は学級数に応じて１年間を通じて14日から26日という日数になっております。１週間、そこの学校にはりつけするというような方法をとっております。例えば、火曜日から金曜日まで何々学校というふうに、そこの中で英語学習が、会話の学習ができるような取り組みをして、タマラという助手に活動してもらっております。１年間の派遣回数は125日になっているようであります。学校の指導のほかに、学校といいますか英語、会話指導のほかに遠足に同行してもらって、会話の交流をやってもらった学校もありますし、あるいは文化祭でアメリカの料理を実践しながら紹介してもらった学校もあります。それから、中学校の英語弁論大会に北村山を代表して山形県大会に出場するようになったと、こういう場合はタマラが直接その子供と一対一で指導にあたる、こういうこともありましたし、それから対外的に公立病院の看護婦さんの英語研修にも行って指導を行っている現状であります。それで、今、東根市内小中学校13校でありますけれども、一人でこのような英語の助手、助手です、あくまでも、活動してもらっているんですが、さっきご指摘のように山形に13の中学校がありますが、13人の英語助手がおるというふうに名簿上みております。東根市でもそれまでにはいかないにしても、これからも努力を続けてお願いをして、その人数というものをふやしていけるように努力検討をお願いしていきたいと、こんなふうに思っています。以上、清野議員に対する回答といたします。
○青柳信雄議長　３番清野周治議員。
○３番（清野周治議員）　ありがとうございます。ぜひともＡＬＴの方の増加をお願いしたいものだなと思います。
　また、猿被害についての方ですけれども、猟友会にお願いすれば金もかかるということです。また、四六時中やれる猟友会もいないんではないかということですけれども、猟友会の中には現在退職なさっているというか、方もおられますし、そういった方を利用しまして、負担があるんであればある程度事務負担もやむを得ないのではないかと思っておりますけれども、その辺はあすの対策会議の中でもお話しされると思いますけれども、いろいろ考慮しながら効果的な駆除をしていただきたいと思います。またこれ一般の人が考えたことなんですけれども、今回のその予算の中で緊急地域雇用創出特別基金事業ということで新レスキュー隊ということがありました。猿の方にも巡回パトロールがいいということで、そういったふうな雇用対策、それは使えないものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　緊急雇用対策事業につきましては、議員の皆さんにも３カ年間の計画をお示しいたしたところであります。なお、この猿の駆除につきましては、昨年から45万の上積みをして対策を講じておりますので、そちらの方の事業で対応していきたいというふうに思っております。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎結城　芳議員質問　

○青柳信雄議長　次に、13番結城　芳議員。

　　　〔13番　結城　芳議員　登壇〕

○１３番（結城芳議員）　きのう、きょうとの一般質問で、最後の質問者となりました。お疲れのことかと思いますけれども、同僚議員の執行部、議員の皆さん一つよろしくお願いいたします。また、しばらく質問、この席に立っておりませので、声ののりが少々悪いかもしれません。そういう意味ではご容赦いただきたいと、冒頭にお願いをします。
　私から３件についてお尋ねをします。まずはじめに、今後の職員採用計画と行政サービスの向上、充実についてであります。昨年12月、平成８年度策定した55名の職員減員計画は、平成14年４月１日で既に達成し、今後については平成14年から25年までの12年間で175名の定年退職者が見込まれ、そのうち平成19、20の両年度で総数の３割にあたる51名が集中しているため、今後の職員構成、また人事管理、職員採用において好ましいものでないために、中長期的視点で前後５年の平成14年度から25年度までの12年間に平準化した職員採用計画を立て、適正な定員管理を図りたいと市長から議会に示されました。この職員採用の平準化計画については、以前から指摘してきただけに他とするものでありますが、事務事業の見通しなどで平成25年までさらに職員を減員する計画は適正な事務事業の執行、市民への行き届いたサービスの提供、また職員の労働強化などで多くの支障が生じないかと懸念するものであります。機構別、職種別に申し上げますが、行政職については先ほど申し上げました55名の減員計画が、平成14年４月１日に既に達成され、このうち行政職だけで実数43名が減員されていること、また旧自治省が示した投資行政職の定員値、これは平成12年４月１日現在のものですけれども277名を既に11名も下回る266名になっているということ。また、職場の実態としては、年間を通して時間外労働で対処しなければならないこと。さらにはまた、多くの臨時・パート職員を採用しなければならない、こういうふうな実態がある。また、児童施設と保育士の関係については、朝夕の延長保育、乳幼児、あるいは一時保育の拡大など、保護者の切実な要望が非常に強い。さらにまた、調理師の採用ゼロの計画は行財政改革での学校給食業務の民営化がさきにありきで、生徒・親・学校関係者などの当事者の声、考え、意見を聞かないまま、そして理解と同意を得ないまま調理師の不採用計画がされていること。また、保育所にあっては当日でのメニューの変更と、このことへの対応しなければならない実態、さらに消防部門にあっては、消防庁舎の移転建設と２つの分遣所の廃止について具体化されていないこと。加えて、市民の命と健康を守る救急業務が年々増加している実情などを考えるときに、これらの課題と状況で今まで以上の職員の減員、退職者の不補充の計画について再検討すべきでないかと思いますので、市長の考えをまずお尋ねいたします。
　次に、保健施策の充実についてであります。市民の健康増進と疾病の予防のための施策の推進、そして早期発見と治療のため、国民健康保険加入者のみならず他の社会保険加入者も対象にした検診事業などを実施してきた結果、それ相応の効果がなされていると評価されていると、多くの課題と要望が市民から寄せられ、よりこれら施策の充実化が望まれております。各種検診の受診状況をみると、平成13年の基本検診では老人保健での対象者１万1,800名のうち、その受診割合は約半数の51.6％となっており、この受診率は平成12年以降ほぼ同じであります。各種がん検診では40歳以上を対象にした胃・大腸の受診割合は30ないし30から35％、女性の子宮・乳がんは23から26％台ときわめて低い受診状況となっております。また、オプション検査となっている肺がん、腹部超音波、マンモグラフィー検査など、それに本年新たに加わった前立腺がんの各受診状況は別料金ともなっており、この率は一桁台になっていると伺っております。当市の保健概要によりますと、平成12年度の死因別死亡数380名のうち、三大生活習慣病といわれている悪性新生物、つまりがんによるもの、32.55％、心疾患15.22％、脳疾患18.1％となっており、この３つの因で65.8％になっております。平成13年度の統計についてはまだ出ておりませんでした。県の保健福祉部の速報値の集計では、当市分については、この三つをあわせた割合で死亡総数の70％に達しておるとしております。この状況は年々増加の傾向にあり、国保会計の医療給付費の増高にも反映されております。また、医療費負担については昨年10月の老人保健法の改正により、負担がふえたことにより、少々の病気はがまんする傾向にあり、結果として取り返しのつかないことになった事例も耳にしました。さらに、本年４月からサラリーマン等の負担も２割から３割にふえる日程にあり、これらの負担軽減策も含め、保険医療施策についてより一層の充実を図らなければならない時期かと思います。
　今申し上げましたことを踏まえまして、一つには今後の疾病の予防の強化策と各種検診での受診率を高める手だては。２つ目としては、早期発見治療が決め手と言われているがん検診のうち、オプション検診になっている肺・前立腺がん、そして腹部超音波を、それからマンモグラフィーの検査を全対象者に拡大し、あわせて脳ドック、リンパ節がん検査に新たな助成を講ずべきと思いますが、このことについてもお願いしたいと思います。３つ目としては、健保適用の高齢者へ市独自の医療費負担支援措置を検討し、勤労者所帯の重負担となる４月からの健康保険改正について凍結すべきと国に対して働きかけるべきと思いますが、この際でありますので、このことについての市長の考えもお尋ねをするものであります。
　最後に、旧林木育種場の払い下げと取得についてであります。昨年の６月の第２回定例会で旧林木育種場の払い下げについてお尋ねしましたが、その後、庁内プロジェクトチームによる検討を経、市長自身も前向きに折衝していると伺っておりますが、当市の長期的な展望に立っての土地利用、まちづくりの上で、きわめて価値のある土地と要所になる土地だけにぜひ取得することで進めてほしいと願うものですが、次のことについてお尋ねをします。
　１つには、林野庁との交渉状況はどのように進んでいるか。そして、総体的に合意に達したのか。そしてまた、課題とされている点などはどういうものなのか。２つ目として、土地利用計画での法的手続きの着手と策定の概要はどのようになっているのか。また、利用区分、取得にあたり県または、当市単独だけでなく、県または他の法人などとの住み分けの検討もされているのかどうか。３つ目として、取得の方策は市開発公社、あるいは民活利用など、そして取得の年次計画とその財政計画、さらには取得後の開発整備計画の概要などもあるとすれば、この際でありますから示していただきたいことをお願いしまして、登壇の質問とします。
○青柳信雄議長　13番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、今後の職員採用計画と行政サービスの充実、向上についてのご質問でありますが、職員採用平準化計画については第三次行政改革大綱に示した基本方針に基づき、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、適正な定員管理を図るため策定したものであります。また、現在本市の職員構成においても昭和22年度及び23年度生まれの職員が51名で、全体の12％を占めており、このような年齢層のへだたりは短期間に定年退職者が突出するため、人事管理及び職員採用において好ましい状況ではなく、平準化した採用を行うため策定したところであります。同計画では、調理師及び技能士等の技能労務職員については不補充とし、行政職、保育士、保健士及び消防職については、各職種ごとに退職者数と採用者数を積み上げ､平成25年度までに総数で42名の職員を削減することとしております。そのうち消防職につきましては、市消防庁舎の建設により消防行動体制及び救急体制の強化など、消防力の充実を図り、神町及び東郷両分遣所を廃止することを前提として退職数に対する採用者数を算定し、６名の職員数の減としたところであります。なお、分遣所廃止までは段階的に夜間及び休日の勤務体制等の見直しを検討していきたいと考えております。行政改革は単に行政コストの低減を目的としたものではなく、それぞれの時代における社会的課題や多様な市民ニーズに即時適格にこたえていくための新たな行政サービスの選択肢を確保し、市民福祉の向上、市政発展を図っていくためにたえず追及していかなければならない重要な課題であると認識しております。なお、この計画は平成25年度を目標年度とする12年間の長期計画であり、計画期間中においては業務の民間委託、地方分権による事務移管や組織機構の改編、定年前の退職者等も予想されます。今後とも行政需要の動向に十分配慮しながら、事務量に応じた適正な職員配置を進め、住民サービスの低下をきたさないよう同計画に見直しを加えながら効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、保健医療施策の充実についての質問にお答えをいたします。市民の健康保持への取り組みにつきましては、40歳以上の市民を対象とした一日人間ドッグや検診車による基本検診審査等を実施して、疾病の早期発見に努めるとともに、多くの各種講座や健康教室を開催し、健康づくりの推進に努めているところであります。各種検診における検査項目の拡大については、疾病の早期発見を促すため充実に努めておりますが、いろいろ課題もございます。例えば、一日人間ドッグにあわせ受診者の希望により実施しております骨密度検査、肺がん検診、前立腺がん検診等について、全員対象とするには費用の面や検診期間の受け入れ体制の問題もありますので、今後の検討課題であると考えております。
　医療費についてでありますが、高齢者の増加により老人医療費の伸びが毎年右肩上がりで推移していることはご承知のとおりであります。昨年10年の老人保健法改正に伴い、一部負担の割合がふえたことにより、確かに受診者が少なくなったようであります。受診者が少なくなったことが、ただちに低所得者の受診控えにあるとも言えないわけでありますが、低所得者に対しては今後とも十分な配慮が必要であると考えております。同時に、医療財政基盤の健全化についても考える必要があり、高齢者の一部負担についてはご理解いただきたいと思います。さらに、この４月から社会保険等の一部負担割合が国民健康保険同様２割負担から３割負担へと改正されることになっており、被保険者の負担が重くなるわけでありますが、老人医療制度の改正と同様、医療にかかわる財政基盤の堅持を考えたとき、被保険者の負担割合の引き上げは避けて通れない状況にあるものと考えております。以上のような本市の保険医療の現状を考えるとき、一人でも多くの元気な市民をつくることが必要と痛感するものであり、私は平成15年度に健康日本21の東根版として健康東根21行動計画を策定し、新しい健康づくり運動を積極的に展開していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、国有地の払い下げと取得についてお答えを申し上げます。林木育種場跡地の処分方針が示された以来、神町北部土地区画整理事業の実施状況や市の長期的な事業に対する財政負担の検討状況を確認し、さらには平成14年11月に国より示されました処分参考価格等を条件としながら、庁内各課の担当者をメンバーとするプロジェクトチームを設置し、土地利用計画や道路公園等の公共施設について検討してまいりました。そこで検討された基本的な内容は、21ヘクタール全体を一つの開発区域としてとらえ、若木原の赤松自然林等の区域を含む大規模な公園と一本木神町線の南進をにらんだ高幅員幹線道路の必要性が提言されております。公共用地以外の土地利用転換の主な用途は、開発の採算性を最重視し、市の財政事情等も考慮の上、取得費用の回収が可能な一般宅地分譲となっております。また、市が取得しなければならない市営住宅建設用地についても、公営住宅ストック総合活用計画において位置づけられたことを受け、約２ヘクタールを確保する内容となっております。さらに、この計画区域が21ヘクタールと大規模であることから、山形県の土地利用にゆだねることができないかを打信したところでありますが、既存の計画が計上されているもので、この地域が該当するものはありませんし、新規に計上することはさらに難しいとのことで、市独自の計画によらざるを得ないとの判断から、市施工を中心とした検討を行っているものであります。国との協議経過でありますかが、当初、国では平成14年度においても用地処分に伴う大金収入を見込んでいるとのことでありましたが、突然国の方から出された方針であり、解決しなければならない課題も多く、契約まで至るにはもっと時間を要することを理解していただき、平成14年度は契約締結を見送っていただいたところであります。この事業施工に伴う市の財政負担については、市が直接施工を行うかどうかにより規模が違ってきますし、市営住宅用地のように市が将来とも利用する土地を確保するには別途に財源確保が必要なわけでありますので、この用地取得にかかわる市の財政計画は事業計画にあわせて長期的な視点に立った検討が必要と考えております。平成15年度は一部の土地について土地の売買契約の締結が求められますので、本年中には神町北部土地区画整理事業との両立についても調整を行いながら全体計画を定め、議会に明らかにしてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで２時15分まで休憩いたします。
　　　午後　２時　７分　休　憩

　　　午後　２時１５分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　結城　芳議員の一般質問を続けます。13番結城　芳議員。
○１３番（結城芳議員）　先ほどお答えいただきました。その中で、まず職員の採用計画と今後のサービスの充実についてでありますけれども、総体的には私の方に示した計画どおり進めていきたいという市長の考えでありました。私は、市長も先ほどの回答で言っているように、行政職、さらに専門職である保育士、看護士等の関係、それから技能士、そしてまた消防署と大きく部門別にわけるとそういう立場で減員と不補充ということが回答あったわけです。私は今の実態、もう少し分析、あるいは見る必要があるのでないかと思いますので、少し、あまり時間とらないようにして伺いたいと思います。
　行政職については、先ほど申し上げましたけれども、旧自治省で示しているモデル数値よりも既に11名少ない配置になっているという実態。そしてまた、これは庶務課からいただいた時間外労働の平成13年度の実績と14年度の見込み等の関係でありますけれども、13年度の実績を見ますと、教育委員会、それから出納関係の企業部門、これをのぞいて約１万8,000時間、１人当たりにしますと該当者67時間ぐらい、年間平均、こういうふうになっております。総額にして、約５億1,600万円と。ただ、私ども側聞するところによりますと、あるいは職員などの口から漏れ聞こえてくるには、これは正規に発令をされ、手当て支給の対象になっている時間数になっております。いわゆる今言われているサービス残業、これが相当の時間に達している。これはなぜかというと、既に前もって、これは配当、時間外労働の配当時間、各階の配当時間数を年当初に示しておりますから、この中でやりくりをしなければならないという実態があるし、これをこの中では適正な業務執行ができないためにずるずるとサービス残業になってしまうという、こういうふうな実態があるという。ですから、その辺の実態を総務部長、どういうふうにつかんでいるのかどうか。まずお願いをします。
　そしてまた、加えて届けてくださいという中で、居残りをしている課については何名おりますか。居残りというきわめて意味慎重な中で、仕事をしているのか、何をするのか、私用にするということは私用にするということはない、大部分はその正規の時間でできないであろうからという含みが多いということも伺っております。だから、居残りについては届け出制になっておりますが、実態はどうなっているのか、これも総務部長に。
　それから、検討の課題として、これは私のちょっと先ほどの質問の中で漏れてしまいましたけれども、行財政、第３次行財政計画の中で示している今後の適正な人事、あるいは執行のために建設・福祉・教育等の分野で専門的な、専門的な知識を有する、その職を有する方を採用していく。当然、これは中途採用の方も含めてということも提起しているんです。ですから、これはあくまでも検討課題ということになっておりますけれども、このたびの、この平準化計画の25年度までの間に、いつごろからこの辺の採用に踏み切り上考えて今進められているのか。この場合、現在上級職で28歳の年齢上限があるわけです。例えば、社会人の方を採用するには、この年齢制限は当然とっぱらわなければならないと思いますし、例えば高度の専門知識を有する方については、大学院を経たもの、そこまでに到達するまでに留年をした方々などを含めますと、この28歳の年齢の上限というのはやはり考えなければならないというふうに思うんです。これは市長からどのように考えているかも含めてお願いいたします。
　さらに、保育士の関係も25年度までに７名を減員していくんだと。最終的には、25年では45名の配置と言っています。ところが現在、延長保育のバイト割りの方で１時間程度の措置はしていますけれども、今、共働きの所帯がふえているに従って、特に女性の社会進出に伴いまして、夕方からの遅い延長保育が非常に望まれております。１時間程度ではだめだと思う。それで、市で対象できる時間はどの辺までかということになりますと、やはり３時間ぐらいまでは可能でないでしょうか。夜間保育ということになりますと、これまた市長が言うようになじまない面があると。この面については別に検討することにしまして、そういうふうなこと。さらに、繁忙期の一時保育ばかりでなくして、私の孫なども保育所に乳幼児でお世話になっているところもあるんですけれども、熱を出した、あるいは何かと都合で迎えにきてくださいよということがたびたびあります。そういうふうな場合は、今の、私の市の方では小田島のセンターを中心にしながらフォローできる面はあるんですけれども、仮に病気の場合のフォローというのがない。ですから、この辺について、山形市では新たに検討したいということでその検討を始めたようでありますけれども、看護士等の専門職を抱えての一時あずかりといいますか、親の迎えまでにみるというようなことも今求められてきていると思う。ですから、そういう意味ではこの保育士の配置も非常に重要な段階になってきているという。
　それから、給食関連業務の調理師のゼロの計画。これは私は今、学校給食共同調理場の調理業務と、それから保育所の調理業務の民営化についてどうのこうのという時間は今したくありません。私は今の立場で、あるいは状況の中で、一気に民間に委託するというのは非常に早まっているということだけは一言申し上げて、これについては是正を求めたいと思っているんですけれども、ただ、今進められている庁内プロジェクトの進め方によりますと、庁内プロジェクトではもう平成14年度では、これ給食運営に関する検討委員会の資料にもよりますけれども、14年度にその方針を決めて、15年度には年次も決めて、15年では教育委員会の中で実施組織をつくってしまうと、そして保護者にそれから啓蒙していきますと、そして翌16年度には住民への周知の徹底をして実施の準備にしますというふうな、いわゆる今後の取り組みについて方針が出されております。私は、これは本末転倒でないかという指摘をしたい。といいますのは、学校給食のいわゆる主権者は児童生徒であって、そしてまたその保護者、親、そして学校関係のＰＴＡとか教師の方、これがやはり一番の当事者だと思うんです。この一番の当事者の意向、考えが、決めたあとに後援しますということであっては私はならないと思う。既にやられている関西方面の状況を見てみますと、住民、あるいは保護者とのトラブルが出てくるのはこの段階。私はこのことにまず期間をおいて、それ相応の意見を聞き、コンセンサスを得ながら進めて、初めてこれは当然今後の進め方についての素案づくりは結構だろうと思いますけれども、これを全面に出し、こう決まったからということについては、私は改めるべきでないだろうかと、この辺についても一つ市長の考えなどもお聞かせいただければというふうに思います。ですから、私はこの辺で相当時間をとってから始めてということになりますので、今の段階で調理師の採用ゼロということについては凍結をすべきだろう、こういうふうに思います。
　さらにまた、保育所の調理業務も民間、これと一緒に民間委託という考えのようですけれども、保育所での民間というのは、先ほど言ったように朝出てきて、子供がちょっとごはん朝食べなかった、具合悪くてということで、メニューの変更をしましょうということに個別対応をして、実は保育士と担当の調理師がその個々人の園児幼児をみての判断しての調理をするという実態がたびたびある。民間に委託されたらできないかというふうなことについては、私もそういふうな実態にあるということは言い切れませんけれども、少なくともこういうふうなものについては、私もあとでまた触れますけれども、40日間の入院生活の中で公立病院は民間に委託される。きわめて機械的、患者に対して、その療養食というか。ましてや、この部門でこうなっていった場合ということを考えてみますと、私もこれはなじまないのではないかと思います。
　それから、消防部門の関係については、市長さっき言ったように非常に建設計画が庁舎の関係も定かでないと、あるいはきのうの清野忠利議員の一般質問にありましたけれども、19、20年度での長財計画で、19、20年度で新設小学校も建てるということになりますと、21年度以降、この言われる25年度までの間に果たして庁舎の建設が出てくるのかどうかという懸念を持っています。全く白紙の状況で、しかもそれまでに、これは市長これまで言ってきたように庁舎の建設、移転改築とあわせて分遣所の統廃合もしますから、いわゆる団塊の世代といわれる19、20両年度で退職する６名については、それは心配ないというふうに言い切りました。私はこの辺も含めまして、見通しの立てられない現状の中で、これも６名を減員するということについてはどういうものかというふうに思いますが、その辺も含めまして、この職員定数のあり方について、採用の計画についてもう一度市長からお願いをします。
　それから、保健施策の充実の関係でありますけれども、一つは今後の受診率の向上策ということで、特に格別こういうふうにという決め手がないというような言われ方のようです。これも私はかなり難しいと思います。ただ、肺がん、前立腺、それから骨密度、超音波、それから乳がんのマモグラフィーの関係などについては、費用、それから受け入れ機関の関係で、つまり集団検診になじまない面があるのでないかということで検討したいと、今後検討してみるということであります。もし集団検診でなじまないとすれば、個々の個別の検診ということは可能です。ですから、希望者について、その道は開くという検討はできないものだろうか、これお願いします。
　さらにまた、脳ドックについても、あるいはリンパ節への新たな検診でもないだろうかというふうに私聞いたことに対してありませんでした。脳ドックはお聞きしますところによりますと、公立病院ではまもなく充実したドックの検診を始めると、費用もちょっと安くなるようですし、だと思いますけれども、これらに対してそれ相応の助成措置をやってもらった方がいいのでないかというふうに思うんです。といいますのは、先ほど申し上げましたけれども、12年度の死因別死亡数を申し上げましたけれども、13年度の県の速報値によりますと、東根市の死亡総数374名のうち、悪性新生物、つまりがんが全体で男女あわせて31.2％、それから心疾患が14.8％、脳血管疾患が16.7％、あわせて69.9％になっているんです。ですから、脳疾患で倒れた場合、非常に事前の検査で救われるケースというのがあるんだそうです。私もこの前胃の切除をしましたけれども、胃の切除の手術代だけで約80万円かかります。頭にいったらどれぐらいかかるかということも聞いたことありますけれども、相当の費用の負担も生じてまいります。よりも、何といってもこの16.7％というこの数字は、私は重みがあると。先ほど市長は15年度中に健康21の行動計画を策定して、やはり健康なまちづくりを進めたいというふうに言われましたけれども、県内の中にあって、先ほど申し上げましたけれども当市の状況、県内では13年度の３つの死因別では山形県の平均は、山形県の平均は全体で３つあわせて62.7％、村山保健所管内の地域は63.0％、東根市が69.9％、山形県は全国でもワースト３に入っています。特に消化器系の悪性新生物、脳疾患については。その中でも断トツの患者。私は、やはりここに今手ほどきをしないと、このせっかくの市長が考える現行としての行動計画もやはり絵に描いた餅といいますか、そういうふうになりかねないのでないかと思いますので、この辺の新たな策についても、もう一度検討してもらえないだろうかと思いましたので、その辺についても触れていただきたいと思います。
　それから、老健法改正に伴う関係については、一部負担のあり方、今後についてもやむを得ないんじゃないかと。ただ、老健法改正に伴っての負担については、理解はしつつも負担の所得の低い方などについては配慮の必要があるのでないかというふうな言われ方をします。この含み、どういうふうに理解したらいいかちょっとわかりませんので、もう一度お願いをしたいと思います。
　さらにまた、本年４月からの健康保険法改正に伴うサラリーマン等の社会保険被保険者等の負担等については、ことあるごとに市長からもその辺、声をあげていただけないだろうかと、これは要望にしておきたいと思います。
　それから、旧育種場の関係について、大変前向きで取り組んでいただいているということ。私は去年の６月来から注目をしておったんですけれども、非常に私も市の市長の考えと、それから進めていただいている施策、今後のことについては総体的に評価をし、ぜひこのように進めていただきたいと思うんです。ただ、先ほど回答あった中で、いわゆるこの前の公営住宅ストックも、計画の中で示されている神町への新たな公営住宅の件については、近々中にということで、ここに踏み込んだようである。これは、具体的な計画ももう内部ではできているのでないかと思いますけれども、可能であれば示していただきたいと思いますし、さらにまた契約については全域を払い下げをし、活用をしていきたいということで、14年度中には計画はいかないけれども、15年度中には、これは契約、本契約といいますか、そこまではいかなくても、仮の契約とか、あるいは林野庁当局との約束事、書面による約束事、これは可能ということで今進められているのかどうか、その点もお願いします。
　さらにまた、全体計画はこれも近々中に示して、先ほど言われました公共用地以外の部分の大部分については、全体計画も含めて議会の方に改めて示すということでありますけれども、これは公営住宅の具体的な取得のための計画の際などまでに、この全体計画も私どもに示されるのかどうか、この辺も含めてお願いしたいと思うんです。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　時間があまりないようでありますけれども、できるだけ要点をかいつまんで答弁をいたしたいと思います。
　まず行財政改革にからむ問題でありますが、その申し上げる前に冒頭でちょっと認識違われているのじゃないかなということが１点あります。それは、モデル地域、いわゆる総務省で示しておるモデル地域ですね、これは266名でありまして、現在の行政職の定数、東根が行っている定数は262名でありますから、したがって11名じゃなくて４名の減だというふうにご理解を願いたいなというふうに思っております。そして、いわゆる専門的ないわゆる専門職のこれからの採用計画などについては、特に建物部門でここ、ことし、きょねんととっておるのは土木職でありますが、これだけじゃなくて、いわゆる建築士といいますかね、設計関係を専門的にみられるような、そういう方などの採用も今後図っていきたいなというふうに思っております。
　それから、保育士などの件に関しましては、確かに15、16年ですこやか・やすらぎの郷を建設いたします。実は、今回はいわゆる市直営という形でスタートいたします。ただし、何でもありの、原則として私は保育所運営をやりたいということを考えておりますので、これについては早急にいろいろ計画を策定をして、いわゆる市直営での形では費用対効果というふうな面でいかがなものかなと。やはり民間に委託をした方がいいのではないだろうかという私は基本的に考えを持っております。ただし、ちょっと急なそういう考えが14年度中に浮上しましたので、これを県の方にぶつけてみましたら、そういうことであれば１年くらい遅らさないとだめだよというふうな形などもあって、一旦引っ込めたわけでありますけれども、いずれにしましても何でもあり、つまり市民のサイドから見れば、それだけ利便性のある保育所というふうな形を実現するためには、やはり民間の委託を考えていくのも大きな問題じゃなかろうかなというふうに思っております。そうしますと、学校給食の場合に今不補充としておるわけでありますが、かつて皆様方に示したいわゆる学校給食を民間に委託した場合に、その時点でいわゆる17年か18年になるわけでありますが、その時点での正規の調理師の職員については十二、三名ぐらいになるはずだとこう言いました。それを既存の保育所、５つの保育所に振り分けるというふうなことにしておったわけでありますから、そこのところがある意味ではちょっと計画が変更になるかもしれません。そういうときには、しかし以前として調理師としてですね、やはり調理師として採用したわけですから、調理師として一生置いていただくというふうな意味での考え方は変わらないわけでありまして、そのときはそのときの時点での既存の保育所に再配分をするというふうな形になるのではなかろうかなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。同時に、もちろん市民との対話ということは私はモットーといたしておりますので、もちろん逃げもかくれもいたしません。ＰＴＡ、その他関係団体、あるいは納入業者も市民の中に入るだろうというふうに思います。そういう方々に対して、あるいはかつて佐藤万記子議員が関係しておられる生協の団体に行っても、私いろいろとご理解を求めました。しかし、依然としてその納得をしたという返事はもらってはいませんけれども、少しは理解は深まったのではないかなということは私受け止めておりますけれども、そんなふうな意味で、いろんな多くの市民の方々に理解、協力を求めるために、今後２年なり３年をそういうことに費やしたいなというふうに思っておるところであります。
　同時に、消施庁舎の消防職員の問題でありますけれども、実はきのう清野議員に答えた問題は、この清野議員の質問がきっかけとなって、実は今までの市の見解が誤りであったというふうなことに気がついたのでありまして、そこに示されておることについては早急に、新設校年前になるのかあとになるのか、あるいは適地がどこなのか、そういうことをできるだけ早く議会に示したいと思っておりますので、したがって、いわゆるそういうところ、消防庁舎が新しくなった場合は両分遣所の定数については私は削減をしたいというふうな気持ちは今も変わってないわけであります。
　同時に、最後でありますが、林木育種場の問題についての15年度について、新たに契約する必要があるのかどうかというふうなことでありますが、私は基本的に契約をする気持ちでこれから交渉に頑張りたいというふうに思っております。ただし、それをやるにいたしましても、北部土地区画整理事業との競合ということを考えれば、競合しない中でのいわば相手も国でありますから、民間の方と違うと思っていますので、その辺の私どもの都合も最大限聞いていただけるのではないかなという希望的観測は持っておりますが、いずれにしても交渉してみないとわからないわけでありますけれども、そんな形の中で交渉を今後15年度中にやらなければいけないことだなというふうには思っておる次第であります。あとは漏れた時点については、各部長から答弁をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
○喜嶋與平治総務部長　私の方から３点ほどお答え申し上げたいと思いますが、最初に通常言われておりますサービス残業というふうなことがあったわけでございますが、私どもはこういうふうな言葉は一切あまり頭に入れていないわけですが、時間外労働というのはあくまでも上司が命令を部下にして、そして働いてもらった、その対価として賃金を支払うと、こういうことが時間外勤務の本来の姿でございますので、そういうふうなものをなくして、いわゆる上司の業務命令をなくして仕事をしている実態というのはどうか私どもよく把握はしておりませんが、確かに居残りされている方は見受けられるようでございます。それは、実態は自分の自己啓発のための居残りなのか、あるいは私的なことでの居残りなのか、その判断は実態というものをみていないわけでございますので、ここではお答え申し上げることができ得ないわけでございます。
　それから、専門職の中途の採用というふうなことであったわけでございますが、なるほどやはり現在初級については25歳まで、それから上級については29歳まで本年度の採用でございましたけれども、議員おっしゃるとおり、専門的な知識を相当、日本の全国レベルの知識を持った方を採用するということになれば、相当の年齢の高い方を採用せざるを得なくなるというふうに考えます。したがって、25年度までの間にできるだけ早い時期にそういったことを研究してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　各種検診率の低いということでご指摘があるわけですけれども、健康審査から人間ドックまで各事業の受診率、それから負担の割合、また現在対象になっても治療をやっている方などはこの市の方に申し込み出てこないわけですから、その辺につきましては分析して研究してみたいと思いますし、ご指摘の前立がん、肺がん、いろんな項目がありましたけれども、ここの部分については費用と受け入れしてくれる機関等の調整、研究などもしてみたいと思っております。
　もう一つの脳ドックの件でありますけれども、ご指摘のように一旦悪くなって手術をするとすれば莫大な費用がかかるわけですから、事前の大分検査が進んで、脳ドックの効果があるということで、前兆がわかるということにも聞いておりますので、その辺なども研究してみたいと思っているところであります。
　もう一つ、もう１点は老健にからむ低所得者等に対する件でありますけれども、これまでの利用状況と現在そういう方々の負担割合なども分析、研究してみたいと思っているところであります。
　それからもう一つは、これまでは早期発見、早期治療ということで２次予防が重点的に行われてきたわけですけれども、これからは病気にならないということで、１次予防ということで力を入れていくような方向で健康21が策定されておりますので、それに市独自の項目、例えば温泉利用のものとか、母子関係の子育て関係なども加えた上で、市独自の健康東根21をつくり検討していきたいと思っているところであります。
○青柳信雄議長　発言時間が過ぎましたので、以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　２時５３分　散　会