平成１４年６月１３日　午前１０時　開　議

　

　　　　　　青柳信雄　議長　　　　　　　武田敏夫　副議長　　　　

　

◎出席議員（２１名）

１番	清野貞昭　議員	２番	佐藤万記子　議員
４番	奥山重雄　議員	５番	森谷政志　議員
６番	佐藤直　議員	７番	岡崎賢治　議員
９番	秋葉征士　議員	１０番	清野忠利　議員
１１番	高橋一俊　議員	１２番	青柳安展　議員
１３番	結城芳　議員	１４番	早坂隆　議員
１６番	渡辺正幸　議員	１７番	市村賢治　議員
１８番	深瀬秋広　議員	１９番	小野一男　議員
２０番	武田敞　議員	２１番	阿部忠男　議員
２２番	槙仙一郎　議員	２３番	武田敏夫　議員
２４番	青柳信雄　議員

　　　　　　　　　　　　　　

　

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名

　

◎事務局職員出席者職氏名

椎名和男	事務局長	塩野康二	事務局長補佐
網干賢	議事主査 兼議事係長	牧野美和子	主任
伊藤公	主事

◎議　事　日　程

　

　議事日程第２号

　　　　　　　平成１４年６月１３日（木）　午前１０時　開　議

　

　日程第１　　市政一般に対する質問

　　　　　　　１　　　２番　　佐藤万記子

　　　　　　　２　　１３番　　結城芳

　　　　　　　３　　　９番　　秋葉征士

　　　　　　　４　　　４番　　奥山重雄

　　　　　　　５　　２２番　　槙仙一郎

　　　　（散　　　　　会）

　

　

◎本日の会議に付した事件

　

　議事日程第２号に同じ。

　

　

　

第２回定例会一般質問発言通告書

　

　

　　◎開　　　　　議

　

〇青柳信雄議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は21名で、定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　

　　◎市政一般に対する質問

　

〇青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。

　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　

　　◎佐藤万記子議員質問

　

〇青柳信雄議長　最初に、２番佐藤万記子議員。

　　　〔２番　佐藤万記子議員　登壇〕

〇２　番（佐藤万記子議員）　おはようございます。通告に従いまして、東根市の平和の取り組みについてお尋ねいたします。

　　昨年９月、アメリカニューヨークの同時多発テロ事件、それに対する報復攻撃、中東における民族間、宗教絡みの根深い争い、最近ではインド、パキスタン紛争で、インド滞在の日本人に避難勧告が出されるなど、いつまでたっても世界中で争いが絶えません。日本は、第２次大戦での多くの人々の犠牲のもとで57年間平和を享受してきましたが、今改めて平和とは何か考えなければいけないような事態が迫ってきています。東根市は今から18年前、昭和59年６月27日、非核平和都市宣言をしています。その内容はこうです。世界の恒久平和は、人類の共通の願いである。しかし、今なお世界各地において武力紛争が頻発し、核兵器保有国間で核軍備拡張の競争が激化しており、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我々は唯一の核被爆国民として、核兵器による恐ろしい惨禍が二度と繰りかえされないよう全世界に訴えるとともに、平和憲法に基づき核兵器の廃絶を求め、積極的な役割を果たさなければならない。ここに東根市は、非核三原則の堅持と人類永遠の平和を願い、非核平和都市を宣言する。何と感動的な宣言だろうと私は思います。18年たっても少しも色あせることなく、光り輝いています。この宣言に関しての議会でのやりとりを調べてみました。昭和59年３月議会に3,251名の署名を添えて請願が出され、採択され、その年の６月議会で平和都市宣言が可決されました。翌60年３月議会での一般質問で宣言を実効あるものにするために具体化すべきと質問が出されました。そのときの市長の答弁は、他市の状況を見ながら宣言文のパネルか垂れ幕などで外部に宣伝、ＰＲしたいというものでした。その年の７月、宣言のアピールの看板が市役所に設置され、８月号の市報で報告されました。それから２年後の62年12月議会で、再び宣言の具体的な施策はと質問がありました。答弁は、８月号の市報に啓発の記事を掲載し、山形県反核百人委員会に参加し、新聞の意見広告への掲載、市民映画会への援助をしてきた。市民から申し出があれば支援していきたいとの答弁でした。その後目立った動きはありませんでしたが、平成７年３月の一般質問で、また質問が出されました。前市長は、８月の中ごろにイベントを考えているとお答えがあり、６月議会で1,500万円の補正で戦後50周年記念のモニュメント、「平和の像」が市役所西側広場に建てられ、８月15日除幕式が行われました。しかし、その後、今日まで具体的な平和宣言に沿った施策はないようですが、戦後生まれが多くなって、最近何かと不安な材料が増えてきな臭い現在、平和のとうとさを共有する行動を継続していく必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

　　次に、教育委員長にお尋ねいたします。私は、５月のはじめ山形市で開催された憲法集会に出かけまして、コスタリカの国際法律大学教授のカルロス・バルガスさんの講演を聞いてきました。中米のコスタリカは人口350万人、面積は四国と九州を合わせたぐらいで、サッカーが強く、今回もワールドカップサッカー選手団が日本に一番先に到着した国です。コスタリカは、日本と同じく戦争放棄の憲法を持って、この50年間、一度も軍隊や軍備にお金をかけない国なのです。「兵士の数だけ教師を」を合い言葉に、国家予算の３分の１が教育に充てられているのです。中米という内戦続きの土地柄だけに、黙っていれば平和は手の中の砂のようにさらりと逃げて失われてしまうので、平和を維持するために学校の授業では小学生から平和を勉強し、その前提として民主主義や対話による紛争解決、選挙の重要性をこれでもか、これでもかと時間をかけて強調しているのだそうです。もちろん教育費は無料で、人権や平和についてしっかり授業でも取り組むほかに、４年に１度の大統領選挙では子供たちも選挙管理委員会をつくり大統領候補役になり、国じゅうで模擬選挙を大人と同じようにするそうで、民主主義を根づかせ、平和を逃がさないようにするためには、選挙が最も大切だということを学ぶのだそうです。東根市内の小中学校でもさまざまな形で民主主義や平和の教育が行われてきたと思いますが、学校完全週５日制になり、総合学習の時間があり、ゆとりの教育、生きる力をつけるという中で児童生徒に平和のとうとさを学ぶ工夫を今までどのようになされてきたのかお聞かせください。

　　以上でこの場での質問を終わります。

〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　おはようございます。ただいまの佐藤万記子議員の一般質問にお答えをいたします。

　　非核平和都市宣言に沿った具体的な施策や行動が必要であるのではとのご質問でありますが、世界の恒久平和は人類共通の願いであり、21世紀を迎えた今日においても核廃絶には至らず、世界の各地でテロや紛争が絶えないことはまことに残念なことであります。市といたしましては、唯一の被爆国として核兵器による恐ろしい惨禍が二度と繰りかえされないよう、全世界に訴えるとともに、平和憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶を求め、非核三原則の堅持と人類永遠の平和を願って、昭和59年６月27日、非核平和都市宣言を行ってまいりました。私は、さきの大戦にとうとい命をささげられた戦没者の方々や、悲惨な戦争体験をされた先輩諸氏の苦労を思うとき、涙落つる思いであり、世界平和の実現を心から願うとともに、市民生活の安全を守り、市民のだれもが安心して暮らせるまちづくりに全力を傾注してまいる所存であります。行政自体の取り組みとしては、本市では戦後50年の節目に当たる平成７年８月15日、庁舎西側広場に戦後50周年記念事業として、平和を願うモニュメントを設置したところであります。今後とも平和を希求する理念をまちづくりの中に生かしていく考えであり、市民各種団体等の平和への取り組みに対しては、積極的に支援してまいる考えであります。

〇青柳信雄議長　次に、��橋教育委員長に答弁を求めます。

〇��橋良子教育委員会委員長　それでは、私から児童生徒に平和のとうとさを積極的に学ぶ工夫をすべきではないかとの質問についてお答えいたします。

　　教育の目的は、教育基本法に示されているとおり、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成であります。このことからも平和な社会の実現に際し、教育の果たすべき役割を自覚し、平和のとうとさについて学ぶ機会を教育活動の中に位置づけていくことが大切であります。さて、本市における教育現場での取り組みと現状についてでありますが、議員ご指摘の平和を積極的に学ぶ工夫については、その基本が人と人との相互理解であり、心の教育であると理解しております。具体的な教育の指針とするため、本年度の教育方針の中で新たに東根市子供像を掲げましたが、その中で東根市の明るい未来を創造していく子供、幅広く交流しながらともに力を合わせ、新たな文化を創造する子供を目指すことを明示しております。この姿こそ平和を積極的に学ぼうとする子供像にほかならないものであります。また、学習指導要領に記された各教科指導の内容や道徳指導の内容を取り上げながら、学校行事や児童会、生徒会活動など、すべての教育活動を通し、平和について学習しているのが現状であります。本市における非核平和都市宣言についても、小学校６年生の社会科の中で、他市の例などとともにその意義について具体的に学んでいるところであります。更に、近年は総合的な学習の時間の中でも児童生徒が自ら課題を設定し、社会貢献、ボランティア活動の意義や国際理解の学習に取り組んでおります。一方で、完全学校週５日制から生まれる時間的なゆとりを生かし、自分自身で他の国や他の民俗のことを調べたり、平和についての考えを深めたり、更には地域の経験豊かな方々から直接平和のとうとさを聞いたりする学習が今後ますます展開されることを期待するものであります。教育委員会といたしましても、総合的な学習の時間の持ち方は当然のこととして、これらの地域活動も含めて支援を惜しまず推進していく所存ですので、ご理解をお願いいたします。

〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。

〇２　番（佐藤万記子議員）　東根市の平和都市宣言に関しての市長のご答弁でしたが、今までの３回、市議会でほかの、今までの市長のご答弁と余り変わらず、市民団体、地域の方たちが何かをしたら積極的に支援していくというお言葉でございましたが、もっと具体的に、私は先ほども申しましたように、継続的にしていかなければいけないのではないかというところでお願いしたいと思います。平和というのは、宣言をしたからそれで守られるというものでもなく、日々の努力がなければどんどん逃げていくのではないかというのがいろいろとお話聞いたりした中で、私は学んだものなのです。それで、私たちは今ちょっと平和になれ過ぎているというか、俗な言い方をすると平和ぼけといいますか、そういうふうな状況にあるのではないか、この平和が当たり前というふうな感じになっているのではないかなというふうに思います。それで、どういうふうな経過で今の私たちがあるのかということを学ぶことも必要です。今後、この平和が脅かされることのないように、いろんなことをしていかなければいけないということも、とても大事なことではないかなというふうに思います。

　　それで、市長はまちづくりの中、地域づくりの中でもいろんな形で生かしていきたいというふうにおっしゃいました。それで、私たちが体験してきたことを風化させないためにも、いろんな取り組みをしている自治体もあります。いつも私、質問のときにほかの自治体の例を出して大変申しわけないのですが、県内でも鶴岡市とか山形市などは積極的に長い期間、毎年継続して平和の取り組みをやっております。鶴岡市も山形市も行政が深く関わって、もちろん市民団体の方で実行委員会は組織しているのですが、事務局は市の担当部の方がなさっておりまして、そして継続的にやっている。実行委員会形式ですので、毎年４月ごろに実行委員を募り、その団体から、出ている団体から募り、だからメンバー変わっていくわけですけれども、そうすることによって同じ人がずっと続けるのではなくて、いろんな方が関わってきて今日があるというふうに自治体の方はおっしゃっていました。それで、たとえば鶴岡市は今年は平和フェスティバルで朗読劇をするのだそうです。これは、市民の方から戦争中のいろんな体験を聞き書きしたものを、聞き取りしたものをそれを劇にまとめて上演するのだそうです。それから、戦時中の生活資料展というのをやるのだそうですが、これは公民館などでやるのだそうです。当時の軍服とか、みんな若い方には全然わからないと思うのですが、千人針とか、そういうものなどを展示して、それはそのたびごとに呼びかけて集めるのだそうですが、持っていらっしゃる方が高齢化しまして、なかなか集まらなくなってきて、家族の方からも、もう、じゃ、これは市で保管してくださいと言われて、結構な品数を市で預かっているのがたくさんあるということでございました。郵便局のロビーでもやっているということでございましたが、そういうときの全体の予算として、補助金としてちゃんと予算を組んで、鶴岡市の場合は90万円ほどあるのだそうです。山形市の場合は、平和都市宣言実行委員会というのをつくりまして、それでいろんな催しを幅広くやっているわけですが、市民会館も主になって、市民会館でできるものをいろんな企画をしているのだそうですが、平和コンサート、それから合唱祭とかというのをやるのだそうですが、その両方合わせて、金額のことを申し上げてもあれなのですが、180万円の予算とか、それから市民会館大ホールで平和劇場という劇をやるのだそうですが、これに140万円の予算を組んでいるというようなあれでございました。何もお金をかけたらいいというものでもないとは思いますが、こういうふうにしてずっと継続してやっているということが私はとっても大事なことではないかなと思いました。中央公民館でのパネル展はもちろんのこと、それから図書館での戦争に関する絵本とか本がたくさんございます。そういうものの絵本展をやっているとか、そういうことです。東根市でもできることがあるのではないか、お金をかけなくてもやれるものがあるのではないかというふうに思います。そのほかの自治体で、戦争、本当は戦争体験資料を、平和祈念館、キネンのキは祈るですね、祈ると念じるとの祈念館ですが、そういうのをつくりたいのだけれども、今の状況で祈念館がつくれないので、仮想平和祈念館を開設する、それはホームページ上ででございます。そこの中で、皆さんから集まった、市民の方から集まった品物をずっと見せていく、見てもらうというふうなことをやるところもあります。それから、被爆体験の方が高齢化してだんだん亡くなっておられますので、そういう方たちの聞き書きを、聞くだけではなくて映像に保存するということをやっておられるところもあります。そういうことはとっても大切なことではないかと思います。もちろんあれでしたら積極的に支援をしていくとおっしゃいましたので、きちんと年度当初の予算に予算化していただいて、していただくのが一番よろしいのですけれども、とりあえずできるところから、継続していくということは、１回ぱあっと大きな花火を上げるのではなくて、継続してやっていっていただきたいなと思いますが、市長のお考えいかがでございましょうか、お答えをお願いします。

　　それから、教育委員会の方でございますが、今度学校完全週５日制になったりして子供たちにゆとりができたとか、それから総合学習の時間ができたとかいろいろとございますが、今の委員長のご答弁の中にもありましたが、あらゆるところで平和の大切さとか国際交流とか、いろいろやっておられるということを私もお聞きしまして存じておりますが、先ほどの市長に対する質問でも申し上げましたように、子供たちながらにできることで、いろんなところで積極的に平和に関する取り組みをしていただきたいなと思います。何も平和を前面に出さなくても、人と人とがいかに仲よくしていくかということの具体的なやり方ですね、そういうものを、それこそ子供たちの発想ももちろんすばらしいものがありますが、先生方からのちょっとしたきっかけづくり、そういうのがとっても大切だと思います。そういうことをやっていただきたいと思います。自分たちが今こうしてあるのがなぜかということで、生きているということ、平和であるということをかみしめるためにも、いろんな手だてを尽くしてやっていかなければいけないのではないかというふうに思います。

　　これもよその例なのでございますが、給食のときに当時、戦時中の食事を出したのだそうです。そうしたら子供たちがみんな、こんなの食べられないとかと騒いだのだそうですが、そういうことも１つの体験で、昔の人たちはこういうことをしながら今があるのだということも知ってもらう必要があるのではないかと思いますし、また全然違う場面では昔の方からお話を聞いて、それを紙芝居にしていく。それから、それを自分たちで学校で文化祭のときに演じてみせる、お芝居にするということもやるそうです。それから、そのときに一緒に平和に関する文言をお習字であらわしたり、絵にあらわせる子もそれをやるとか、そういうふうにいろんなことがあります。その一方で、国際交流というか、そういう国際的に目を向けた場合に、東根市でもやられておりますが、ユニセフに対していろんな支援をしていく、そういうときにどういうふうなことがあるから、このユニセフに支援しなければいけないのかということをきちんと学んでやるとか、そういうことをやっていっていただきたいなと思いますが、今先ほどのご答弁ではちょっとさらりと格調高くご答弁でございましたが、具体的な中身を教えていただけると大変うれしく思います。よろしくお願いします。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　確かに平和ぼけというようなのは私も同感であります。それは、年々歳々戦争を体験した方々というのがだんだん少なくなってきておるわけであります。私自身も戦争の知らない世代だと言っても過言ではないというふうに思っています。早い話が、たとえば日本の国防をつかさどると言われておる防衛庁にいたしましても、自衛官そのものは戦争の知らない世代が指揮をとっておるというふうなことからいっても、現今の有事３法などなどを考えてみますと、試行錯誤といいますか、平時に突然徴兵制にも似たようなことを出してくるというか、そういうふうなことを見ても、本当に平和そのものというものは、やはりふだんの努力をしてこそ初めて得られるものだというふうな基本的な考えというふうなものは、私も議員と同じ考えであります。

　　そういうふうな意味の中で、行政が主体的に取り組むべきではないかというふうなことでありますが、いろいろと今後研究してまいりたいというふうに思います。また、具体的に民間の取り組みの中でも、具体的な事業というものが見えてきた場合には積極的に支援をする、あるいはケース・バイ・ケースで判断をする、そういうふうなものが今後あってもいいのではないだろうかというふうに思います。まずは、私自身もそういう議員のおっしゃる、いわば平和ぼけというふうなものについては、私自身もそういう一員であるかもしれない。そういう反省のもとで、今後いろいろ行政として果たしてどういうふうなものができるのか、いろいろと研究してまいりたいというふうに思います。

〇青柳信雄議長　鈴木教育長。

〇鈴木千原教育長　では、ただいまの件について、私なりに申し上げたいと存じますが、皆さん御存じのとおりに、学校教育は憲法や教育基本法にのっとって平和教育が基底になって、全くそこの平和教育の中で各教科の授業が行われているわけであります。特にこの学習で行われているのは、社会科の学習、それから中学に行きますと公民という教科がありますが、その教科での学習、そして小学校も中学校もあります道徳という教科が中心になりますけれども、そのほかあらゆる国語の教科であろうと学級会活動の中であろうと、いろいろな領域の中で平和教育が基底になって行われているわけであります。

　　先ほど食事のことなども出ましたけれども、小学校の教科書６年生で、戦時中の国民生活を調べるという中身があります。その中身の中で、学校も工場に変わった時代があった。それから、疎開した子供たちはこういう食べ物で疎開生活を、貧しい生活を送った。あるいは、学校でも戦争の訓練が行われた。生徒にも戦争の訓練が行われた。あるいは、お米は切符制になって配給されたというようなことが写真や図表によって、子供たちが調べる学習をやるようになっております。そのほか、空襲で日本各地の都市が焼かれて悲惨な目に遭った。たとえば火の海を泳ぐ東京大空襲とか、焼き野原東京とかというような、例を挙げればまだまだありますけれども、そういう中身で子供たちは学習しております。

　　そういうことは、一般的なことでありますけれども、東根市として、では、どういう取り組みをしているか、こういうことになりますけれども、まず親善、世界の人々と手をつないでいくということが非常に大事なことだということで、東根市では外国語指導助手を今までも御存じのとおりに、市でそれをお願いして、市で支弁をして今やっているわけですが、これも国際教育の充実を図るためにやっているわけであります。ローズマリーという人、今来ているのですけれども、７月に切れます。引き続きタマラさんという人が来るように手配をしているところであります。

　　次、２番目ですが、日本赤十字社の中で、青少年赤十字という団体をつくることが今日本で奨励されております。ＪＲＣと、こう言っておりますけれども、その中に加入するのは学校単位でございます。それも、世界の子供たちと手をつなぎ、恵まれない子供たちに援助していくという活動が、人類愛に基づいてやっていく活動がこの趣旨でありますけれども、教育委員会としてはできるだけ全市の学校が加入するように奨励しているところでございますが、現在小学校８校のうち４校が加盟しております。そして、中学校は５校のうち３校が加盟しておりますけれども、そのことについてもこれから一層全部の学校が入って、ＪＲＣの活動に参画できるようにしていきたいと、こんなふうに思っているところです。

　　それから、もう１つは、今環境問題が地球上、全世界の問題になっておりますけれども、このことも世界の平和を希求する大事な要件だと考えております。我が東根市も環境ＩＳＯ14001を取得して環境の浄化に取り組んでいるわけですが、教育委員会としても学校に環境教育の基本の指針をつくって配布し、各学校においても環境教育に重点を置いた学校経営がなされるように進めているところであります。そういうことで、東根市としては進めている中身でございます。

　　以上で終わります。

〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。

〇２　番（佐藤万記子議員）　ありがとうございました。教育委員会に関しましては、いろいろなことをやっておられるということもお聞きしましたし、これからも取り組んでいかれるということで、いろんなパターンで子供たちの可能性、それから自然に培われていく、その平和に対する思いを育てていけるような取り組みをしていただきたいなというふうに思います。幅広い意味で平和というのは大事なことですので、いろんな分野で平和というのはできるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　ただ、日本赤十字社のそのＪＲＣに学校単位で加入するというのは、私ちょっとあれなのですが、日本赤十字社はナイチンゲールの精神にのっとり存在しているわけですけれども、私のイメージでは何か戦争中のあの白衣のここに赤十字のマークをつけた、あれがイメージして、何かちょっとという感じがするのですけれども、それはまた別のあれで申し上げたいと思います。教育委員会におかれましては、子供たちのためにいろいろと努力していただけるように、教育長も平和の教育が基本になっているとおっしゃっていたので、そこを信頼いたしましてよろしくお願いしたいと思います。

　　それから、市長にでございますが、市長は私の俗な言葉を２度も繰り返されておっしゃりましたが、市長より私はちょっと年上でございますので、少しだけ年上でございますので、実は私は戦災に遭いまして、体験をしております。それで、当時６歳で小学校に上がる前だったのですが、昭和20年に私福岡におりまして、博多の大空襲に遭ったのです。博多も危ないということで、家族で兵庫県の山奥に避難する、疎開するということで、博多駅前の旅館に泊まっておりました。その夜に空襲に遭いまして、そして私たち子供、私を一番上で子供が４人いたのですが、それぞれ大人が幸いにも４人おりました、一緒の家族の中に。両親と母の兄弟が２人おりまして、４人おりまして、一人一人を背負って火の海の中を逃げたのです。そのときの体験は、幾ら何年たっても消えることなく、鮮明に思い出されるのです。それこそ上から焼夷弾がバラバラ、バラバラ落ちてくるときの音ですけれども、あれはちょうど花火大会のときに花火を上げる音ですね、ヒューッと上がる音、あれと本当に同じで、花火大会を見に行くというときは身がすくむ思いがして見たことがあります。それから、この辺では火事のときのサイレンとか、正午とか11時半にサイレンが鳴りますが、あれも空襲警報のサイレンと最初思ったぐらい、自分の体にしみついてしまっている恐怖感ですね、そういうのが私の原点にあるのです。それで、そのときの平和でなければという思いは、そのときは全然思わず、ただ怖い怖いという思いがあったのですが、今になって思えば、そのときから私は平和は大事だということがもう身にしみついてしまったのではないかなと思いました。いろんな場面で私は、偶然ではないのですが、そちらの方に引き寄せられていったように平和を求める運動を、市民運動をいっぱいやってきました。それで、ユニセフの活動でインドの本当に貧しい子供たちの家の中まで訪問したりして見てきましたし、それから1988年の国連軍縮総会、第３回軍縮総会には生協の代表団の一人として二百四十何名行ったのですが、その中の一人として参加しまして、国連の軍縮総会を傍聴席から見ました。傍聴席には不穏な動きがあったらいけないので、警備員がピストルを持ったりしておりました。そういう状況があるので、私は平和は大事ではないかなというふうに思って、今まで言ってきたわけです。それで、先ほど市長もおっしゃいましたが、今国会で有事３法のことが論議されております。このことに関して、市長はどういうふうにお考えかお聞きしたいなと思います。

　　私たちは、今平和憲法のもとで本当に平和に暮らしているはずなのですが、もう去年は米軍の支援のために自衛隊が海外に行きましたし、それから今この有事３法が通りますと、それこそ昔の国家総動員法みたいな感じで、ありとあらゆるものが国から指示されたら、国の指示というのはすなわちアメリカからの要請なのですが、そういうことで拒否もできないままに私たち動かされてしまって、いろんなものの自由が奪われて、命さえも危ない、もしかしたら私たちの子供、息子たち、その連れ合いたちみんなが危なくなるのではないか、命を落とすのではないか。それから、ひょっとしたら私たちの日本には基地がたくさんあるので、外国から攻撃されたら、そうしたら一般市民が命を落とすのではないか、そういうこともあるのではないかと思います。それで、市長は市民の財産と命を守るあれがあると思います。そういうときにこの有事３法に対してどのようにお思いか。先日山新のトップニュースに載っておりましたが、全国の知事たちが賛否ははっきりできないというふうな情報が出ておりました。34名の県知事たちがどちらとも言えない、今の段階では、というようなことでおっしゃっていましたが、そういうことに関しても一地方自治体でもいろいろな市長が発言しております。そういうことをどういうふうにお思いなのか、それをお聞きしたいなと思います。私は、戦争のできる国になることを断固反対したいと思います。平和で豊かな暮らしを続けていくためにもいろんな場面で頑張っていかなければ、本当に危なくなっていくのではないかというふうに危惧しておりますので、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。

　　以上です。よろしくお願いします。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　私は、そういう今の国が国会で論議をしておる有事３法が必要でないことを、私は社会として祈りたいなというふうなことを前提としてお答えをいたしたいと思いますが、私はその全国の知事の方々の意見というのは、もう一方のどちらとも言えないという段階の中で、私自身は有事に対する、いわば危機管理というのですか、そういうものについては否定しておる方は余りいないのではないだろうかなというふうに思います。

　　ただ、今の議論を聞いておりますと、同じ政府の中でも答弁側が意見が食い違ったり等々を見てみますと、余りよくはっきりと国民の側に、その論議の状況というのが見えてこないのではないかなと。私自身もそんなふうな意味では、いいか悪いかというふうなことになりますと、そういう判断をする材料というのがそう余りはっきり明示されていないのではないかなというふうに思っております。ですから、そういうふうなことを考えますと、たとえば今の有事３法そのものについても、じっくりと１年ぐらいかけて議論をしていかなければいけないのではないだろうかと。そして、冷静にかつ慎重に議論を進めていきながら、国民の合意形成を図る努力が必要なのではないだろうか。と同時に、その細則に至っては、向こう２年間をかけていろいろと今からいろんな対処を考えるのだというふうなことになっているようでありますけれども、そういうふうなことの上に立って、また細則なども決めていくというふうな方法がいいのではないだろうかなと、私個人のこれは考え方でありますが、いずれにしても今の段階では判断する明確な資料というふうなものが私も含めて、国民には余り提示できていないのではないだろうかなというふうに思っておるところであります。もとより地方自治体としては、国民の地域住民の生命、財産をまずもって守っていかなければならないのが私の役目だというふうに思っております。ひいては私どものところには自衛隊があり、いろんなそういうことを、山形空港も存在をしておるわけでありますから、そういう意味では人一倍関心を持ちながら国会の議論、動向を見ていきたいなというふうに思っておるところであります。

〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

　

　　◎結城　芳議員質問

　

〇青柳信雄議長　次に、13番結城　芳議員。

　　　〔13番　結城　芳議員　登壇〕

〇１３番（結城　芳議員）　私から２件についてお尋ねします。

　　まずはじめに、長期行財政計画についてであります。これまでに示されている当市の長期財政計画は、平成11年12月策定の平成11年から16年度までの５年間を期間としたもので、それ以降新たな計画は示されておりません。平成12年12月、平成13年から平成22年までを期間とする東根市第３次総合計画が策定され、現在この計画に沿って推進されておりますが、平成17年以降の計画がなく、第３次市総合計画の目標年次である平成22年までの長期財政計画を早急に策定すべきと、たびたび議会でも指摘されてきた経過があります。５月21日開催の全員協議会に、組合施行による神町北部土地区画整理事業について、その調査報告と今後の進め方について説明があった際、この計画区域内に新設の小学校の整備方針が市長から示されました。新たな小学校の建設については、本年２月、少人数学級に伴い、神町、中部、両小学校での教室不足が生ずること、しかも両学区区域内には今後とも児童の増加が見込まれるので、新たな分離小学校の整備について、その年次も含め、早急に具体的な整備計画を策定したいと、今後の対応について市の教育委員会から示されたやさきだっただけに、このたびの新設小学校の整備方針は評価するものであります。しかし、示された区域内への建設整備となれば、用地取得費だけでも相当な額になるものと予測されます。加えて、課題となっている、また先送りされてきた事業、市営住宅の整備、市民文化会館の建設、消防署の移転改築など、また市道幹線道路整備開発公社からの代行用地の買い戻しなど、その年次が示されている事業も含め、多額の財政措置を要する事業が山積しており、少なくとも第３次市総合計画の目標年次の平成22年までの長期財政計画の策定を急ぎ、事業の推進を図るべきと思いますが、いつこの計画を示すのかお尋ねをします。

　　また、あわせて市長から説明があった新設小学校の建設について、その年次規模などで教育委員会と具体的な調整に入っているのか、整備事業費の概算、またそのための基金の積み立て計画などの概要など、考えているものがあれば示していただきたいと思います。

　　また、消防署の移転改築について、分遣所の扱いも含めて検討されていると思いますが、整備の年次規模など、更に既に計画年次が示されている市道整備事業は、計画どおり進められるのかどうかお尋ねをします。

　　次に、国有地の払い下げについてであります。神町南地区にある旧東北林木育種場奥羽支場、以下育種場と呼ばせていただきますが、盛岡市にある本場とともに東日本地域での森林育成の上で、特に日本海側、厳寒多雪地帯での強い苗木の育成をするための研究機関として、また実験圃場施設として大きな貢献を果たしてきたと伺っております。現在、環境問題の最たる課題として地球温暖化対策、とりわけ二酸化炭素、ＣＯ_２の発生削減と抑制、そして森林での森林が果たす吸収源の策が地球規模で取り組まれており、山林への育成強化、そのための行政の一層の支援策が望まれております。このような時期にあって、林野庁は自らの行財政改革の一環として、神町南の育種場20ヘクタールを売却するとし、当市へ払い下げの意向の打診がされ、幾度か折衝されたと聞いております。市街地にあって環境に恵まれた広大な土地、主要道路とのアクセスのよさなど、当市の将来のまちづくりを進める上では払い下げについて前向きに対応してほしいと願う一人ですが、これまでの林野庁当局との折衝状況、この中で払い下げの方法、単価、期限など示されているのかどうか。そして、当市としての今後の対応策についてどのように考えているのかお尋ねをして登壇の質問とします。

〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　ただいまの結城議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、行財政計画の策定を急ぐべきとのご質問についてでありますが、大型プロジェクトの実施に当たっては、これまでにも長期財政計画を策定して、その実施時期を明らかにしてきたことはご承知のとおりであり、平成11年12月に策定した長期財政計画においては、平成16年を目標として当時進行しておりました第二中学校に引き続く第三中学校の改築事業、山形新幹線、新庄延伸に係る諸事業を完遂しながら、向こう５カ年間における政策的な課題、中でも最重要課題としてのすこやか・やすらぎの郷建設事業の着手に当たり、実施中の継続的課題や行政サービス等に影響を及ぼさずに組み込めるかを見きわめるために策定し、厳しい財政環境の中で来年度からの建設に着手できる状況をつくり上げてきたところであります。

　　ご質問にあります新設小学校の構想につきましては、本年度から県内の小学校において少人数学級が実施されたことから、特別教室の改造やワークスペースを使って普通教室化を行った神町小学校及び東根中部小学校につきましては、早急な対応が必要でありますが、両小学校区内においては現在実施中の一本木地区及び今後整備される予定の神町北地区の両土地区画整理事業区域を抱え、今後更に人口増加が見込まれる区域でありますので、校舎の増築による対応では根本的な解決にならないと考え、近い将来は両小学校の中間に分離小学校の整備が必要と判断したところであります。また、この整備時期につきましては、新設となる小学校の整備の場合には用地の確保及び校舎の建設に多額の事業費が必要となることから、ご指摘のように長期的な行財政計画において見きわめる必要があります。したがいまして、第３次総合計画との整合性を図りながら、今年中には長期財政計画を樹立し、現在懸案となっている各事業を確実に移行していくことを優先しつつも、緊急的なプロジェクトとして急浮上してきた分離小学校の建設、更には先送りの状態となっている広域文化施設などの建設など、それぞれの整備手法などを大胆に見直すことも含め、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、国有地の払い下げについてのご質問にお答えを申し上げます。現在、独立行政法人林木育種センター東北育種場が奥羽増殖保存園として使用しております神町地区内の国有地については、昨年12月26日に東北森林管理局より、国においてこの土地を処分する方針が出されたので、市としての土地利用に対する方針を確認したいとの意向打診がありました。更に、今年に入って、３月13日、林野庁の担当企画官より、林野事業の経営不振や合理化計画により林木育種場の機能を他に移転し、この土地の利用転換を図りたい旨、同様の説明がありました。この段階で、最終的な処分年次や処分単価、処分方法などは具体的に示されませんでしたが、平成14年度においても用地処分に伴う代金収入を見込んでいることや、最終的には21ヘクタール全体を処分したい計画とのことでありました。この林木育種場の土地は、これまでも県道や市道に面した土地を中心に、昭和62年度から平成12年度まで８回にわたり、約2.9ヘクタールを国において処分し、現在は神町上地区公民館や企業、一般住宅地などへと土地利用転換が図られ、神町から天童市に連なる市街地を形成しつつあります。国の方針を受けまして、市はこの土地の利用計画を立て、なるべく早い時期に購入の可否について意思表示をしなければならないわけでありますが、市がこれまでに定めました都市計画マスタープランや国土利用計画では、市民に潤いを与える緑空間として利用すべき土地であるとの方向性が出されている中において、市の財政事情、現在の社会状況、位置的条件、周辺の土地利用状況等を考慮しますと、多くの課題が山積していることは瞭然としており、短期間に結論を出せる状況にはないと考えております。そこで、今後の土地利用変更に関わる課題を整理し、実現可能で市民の利益となる土地利用変更計画を定めるため、庁内各課の担当者によるプロジェクトチームでの検討を予定しており、国に対してもこの事情を説明し、検討期間の必要性について理解を求めているところであります。一方において、市では一本木地区に続く市街地開発事業として神町北部土地区画整理事業に着手するため、まちづくり基本調査を平成13年度に実施し、現在地権者の皆さんからの同意取得に最終版の努力をしております。この事業は、組合施行での実施を予定しており、過去に例はあるものの、本格的に初めての組合施行による土地区画整理事業であり、今後のまちづくりを住民自らの手で進める契機として、是非とも成功させなければならないと思いを強くしているところであります。地権者の同意取得も、おかげさまで地権者数割合で92.24％まで進み、あと一歩の理解をいただき、平成14年度には区画整理事業調査を実施する予定としております。したがいまして、神町北部地域の土地利用転換が行われる時期と林木育種場用地の利用転換が行われる時期の調整を行いながら、それぞれの開発計画が趣旨に沿って順調に進められるようにしなければならないと思っております。

　　また、林木育種場用地の開発主体についても、市、公社、民間など広く検討を行い、一定の方針が定まりました段階で、再度議会の皆様にご説明を申し上げますので、ご理解をお願いいたします。

〇青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　

　　　午前１１時０１分　休　憩

　

　

　　　午前１１時１０分　開　議

　

〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。13番結城　芳議員。

〇１３番（結城　芳議員）　それでは、質問を続けさせてもらいます。

　　まず最初の方の行財政計画についてでありますけれども、市長からは長期財政計画については第３次市総合開発計画に沿った形で、特に見直さなければならない点も出てくるのではないかという含みの点などもあったわけでありますけれども、本年中に策定し、示したいというふうにありました。では、本年中ということになりますと、まず９月の議会のあたりになるのか、12月の議会になるのか、１つはその辺をお願いします。といいますのは、36号の関係とも密接に私は結びついてくるというふうに見ておりますので、その時期をまず１つお願いしますし、いわゆる目標年次となるものは当然、先ほど市長のお答えの中で３次総合計画の終年次である平成22年というふうに理解しましたけれども、確認の意味でもう１度お願いします。

　　そこで、平成15年、16年のふるさと・やすらぎの郷の事業の終わった後で、いわゆる整備年次が示されていない大きなハード事業といいますと、広域文化施設、それから公営市営住宅の整備、そしてこのたび浮上してきた、この新設小学校の構想、そしてまた時間的に待てない消防署の移転改築、これなどは道路等の整備を除いたもののハード的なものとしては、私は大きな課題になるのではないかと見ております。そこで、当然新設小学校の年次などについてどうするのかは、教育委員会のその計画の策定をまず求めなければならないと思うのですけれども、市長として教育委員会に、この新設小学校の計画をいつごろまでに策定しなさいと、そして私の方と、市長部局の方と協議をしましょうという、そういうふうな考えがあるかと思いますので、ひとつその辺お願いします。

　　それから、もう１つ、これからのこの長期財政を立てる上で、特に私は広域文化施設については過般のふるさと・やすらぎの郷の整備事業の際に市長から説明あった際に、後年度への見直しも出てくるのではないかというふうに言われましたので、あえて今日は触れませんけれども、新設小学校のいわゆる整備費の関係で、やっぱり考えてみる必要があるのではないかというふうに思いました。といいますのは、この前示されました資料によりますと、神町北部地区の区画整理事業の中で、新設小学校用地としては2.5ヘクタールを取得したいと。しかも、この事業は約40％近くの減歩率になるだろうと。そうしていった場合に、この2.5ヘクタールを確保するには最低でも4.2ヘクタール、計算しますと4.2ヘクタール必要になります。2.5ヘクタールで新設小学校の用地が適か否かとなりますと、私は少々狭いのでないかと思います。少なくとも３ヘクタールは必要となってくるのでないかと。そうした場合に、更に多く求めなければならない、つまり５ヘクタールぐらい求めなければならぬということになります。神町中、最近のあそこの用地取得した平均値を求めますと約１平米当たり１万5,000円ちょっと抜ける状況にあります。やはり2.5ヘクタール求めるには約６億3,000万円、３ヘクタールするためには７億5,000万円の用地費が必要となってきます、これ試算しますと。更に、これも神中の立木の補償費、１億七千何がしかあります。仮に３ヘクタール設けたとしますと９億円から10億円の用地代だけになってしまうのではないか、大変な費用に私はなると見ております。ですから、この辺が１つの考え方だと思うのですけれども、市長もさっき触れておりましたけれども、この神町北部土地区画整理事業の中から新設小学校については外すと、そしてあくまでも2.5なら2.5、3.0なら3.0の用地を先行して求めて、そこに小学校の整備を図る、これが財政負担を軽くする１つの考えでなかろうかと。と同時に、これは後々のその区画整理が終わって、住宅地として分譲する場合、それぞれの地権者が、これまた低廉なよい、負担の軽い宅地の購入というのに結びつくのでないかとも思いますが、私は後者よりもむしろ前者の方で、何とかこの辺をもう１度検討すべきではないだろうかと、こんなふうに思いますので、市長からお願いをします。

　　それから、校舎あるいは屋外体育館等の建設になっていきますと、最近では中部小学校の18教室の校舎が約10億円となっています。これは校舎だけです。体育館、プール等の外構工事は含まれておりません。そうすると、全体的に新設小学校の予算は25億円から30億円ぐらいいくのでないか、このまますると。最も大きな事業になるので、この辺については先ほど言いましたように、ひとつ検討をお願いしてほしいと。それから、そのためにはやはりさきに示されている長期財政計画あるいは振興実施計画35号では、小中学校の整備基金に、実は平成14年、15年、16年については基金の積み立ての計画がありません。もちろん平成13年もなかったようでありますけれども、ただしこのたび提案されている専決処分の関係でいきますと、平成13年度の一般会計の中で１億三千何がしが、いわゆる学校整備基金がバックされておりますので、当然平成16年度末にはこのままいっても２億円ぐらいの基金は保有することになるとは思うのですけれども、一体この新設小学校を整備するために持たなければならない市長として考えている基金の額、これはどの程度のものか。そしてまた、この積み立ての期間をいつからどういうふうに始めていくのか、あわせてお願いします。

　　教育長にお尋ねします。また突如としてこの新設小学校の関係は出てきましたので、市長部局の方から計画の策定というものは示されていないと思いますけれども、２月の全協で少人数学級への対応ということで示された資料の中で、神町小については平成16年、つまり少人数学級が終了する平成16年には30学級、それから中部小学校については22学級、そして平成18年にはそれぞれ31学級、24学級となりまして、両方合わせて平成18年には55学級になります。教育長がこれまで私どもに示してきた資料でいきますと、小学校の適正規模は18学級だと、そうしますとこの平成18年で２校だけで既に３校分の学校になる。もう適正規模をとうに超したというふうになると思うのです。ですから、教育委員会として、これから市長の方から求められると思うのですけれども、分離校を建設しなければ、年次とか、それから建設の規模とか、こういうふうなことはどういうふうに、今、教育委員会の内部で検討されているのかどうか、された経過があるのかどうかも含めてお願いします。

　　更にまた、これまでもたびたび指摘されてきましたけれども、東根小学校については築30年になろうとしています、間もなく。神町小学校の地区は、これ２年ぐらいおくれております。一般的に30年経過の校舎というのは老朽校舎ということになると思いますので、この辺も含めて、これまで言っているように全体的な小中学校の整備計画がこの新設小学校の整備計画とあわせて、セットとして出されるのかどうか、あるいはまた単品として別な形で出されてくるのかどうか、その辺ひとつお願いをします。

　　それから、第１問で消防署の移転改築について計画などあればということで言っておりましたけれども、お答えありませんので、お尋ねします。それから、この関係でありますけれども、これについて私が平成12年の９月議会の一般質問で、いわゆる職員の削減、採用に関する55名削減関連に関しまして、平成19年に消防士が６名定年退職になると。つまり昭和22年生まれの採用になった俗に言う団塊の世代の方々でありますけれども、この６名がやめるということは、現在定員57名ですから、もう１割を超してしまう。大変な状況になるのでないかということで、このためには採用の平準化なども検討すべきでないかということを言ったのに対して、市長は、それはそれまでに２つの分遣所を統合整備をすれば難しいことはありませんというふうに言われました。ですから、当然そういうふうになっていくと、その分遣所との絡みなどでは特に地域住民とか消防団、消防関係者との協議なども非常に大事になってくると思います。ですから、この辺の経過がひとつどうなっているかということと、それからその辺の見通し、分遣所の統合、廃止の関係、見通しをお願いします。

　　それから、既に計画されている長谷平林線などの都市計画道路、基幹道路がありますけれども、この年次を区切って平成22年、平成20年とか平成18年とかありますけれども、これらの大型事業がこの学校の関係が入ってきたことによって、これまた繰り延べとか、あるいは事業の縮小とか生じないかという、私も心配しております。恐らくはないと思いますけれども、その辺についてもお願いをします。

　　それから、２番目の育種場の関係についてでありますけれども、これまでの経過についてはわかりました。そしてまた、今後の対応策についても市長から答弁あったわけですけれども、今年の３月に策定しました第３次土地利用計画並びに都市計画マスタープランでは、あの育種場については自然の緑豊かな保有地として、市民の憩いの場として保全を要請していきたいというふうに、きちっともう書いております。ところが、実態としてこうなってきたからには、やはりこの課題を追求するのかどうかという１つの問題出てくると思います。つまり保全として残していくために、我が市の方に払い下げしてくださいと、あるいはということ。私は、今の市長の答弁からいきますと、林野庁当局の考えなどからすると、あそこは組織がえをしまして、昨年の４月から林野庁の特別会計から独立法人化された、一般会計の部署だというふうに伺っております。ですから、どうしてもあの施設は欲しいのだけれども、市長も言っているように、ほかに移してあそこは金にかえたいという林野庁の本音があるようです。ですから、相当の急ぎ方の折衝は求められると思うのですけれども、私はそういう意味では１つは今後庁内で検討プロジェクトチームをつくって検討していくということでありますけれども、山形県と我が市とのすみ分け、つまり県で利用できる面、施設をつくるとか、あるいは保存するとか、そういう面などがないのかどうか。それも１つ、県の方への意向打診もこの際必要でないかと私は思うのです。ですから、その辺も含めてどうなのか。そしてまた、我が市では将来に立った場合に、先ほどもちょっと触れましたけれども、神町小学校、現在の移転改築の問題が当然出てくると思います。更には、神町地区の公民館の問題なども出てくると思います。その辺の扱い、そして一番大事なのは、あの公園としての保全のあり方なども含めて、やはりこのまましておくと、仮に民間にそのままいった場合に、大変な秩序のある開発整備でなくて、私たちの意向と反対の方向に行ってしまう懸念が持たれますので、ひとつその辺のところについては今後は十分プロジェクトチームを構えてやっていきたいということでありますので、私は是非そのようにお願いします。ただ、県との考えについて市長からお願いをします。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　私の方から今の結城議員の幾つかの質問が出たわけでありますが、私の方の記憶にとどまる範囲でお答えを申し上げたいと。漏れた分については、関係部課長の方から答弁をさせたいと思います。

　　まず最初に、長期財政計画の見直しというふうなものについては、36号との関連で９月か12月にというふうなことがありました。これについては、当然36号の振興実施計画については12月議会の終わった直後あたりというふうに、例年のことからしますと考えております。したがって、その前にできるだけ早く見直しを提示したいなというふうに思っております。特に平成22年までの第３次東根市総合計画ということになっておりますが、世の中の動きというのが大変早くなってきましたので、もちろんその平成22年までの計画そのものをきちんと出せればいいのですけれども、少なくともうち全般の５〜６年分ぐらいについては、できるだけ正確にといいますか、提示をしていきたいなというふうに思っておるところであります。

　　それから、これから箱物だけでも相当幾つかの箱物を整備していかなければなりません。つまりすこやか・やすらぎの郷の平成15、16年を筆頭に消防庁舎の問題、あるいは分離小の新設の問題、そしてまた広域文化施設などなどの点についていろいろと挑戦をしていかなければいかぬわけでありますけれども、そういう中でまず第一に、非常に箱物整備の場合に期待をしておった、その地域総合整備債というふうなものが平成14年度の新年度からは箱物については、特に、特にという強調がありまして、原則ゼロですというふうにまことに厳しい方針が国から示されておるわけであります。しかし、そういうことを意識して行ったわけではありませんけれども、結果的にすこやか・やすらぎの郷についてはたまたま平成13年度中に基本設計を発注しておったというふうな中で、旧自治省、つまり今の総務省の財政局の方から、特に担当課長のメモ書きで救われたということで、これについてだけは地域総合整備債が適用なるわけでありますけれども、後はとにかくそういう事態は考えられないというふうな中で厳しい財政計画を立てなくてはいけないというふうに思っております。ただ、そういう中で、たとえば広域文化施設については、本来ならば先送りをしているわけでありますけれども、今のすこやか・やすらぎの郷において、あのホールそのものをできるだけ充実させて、いわゆる広域文化施設をつくるまでの間に多少の人数、観客というものが減るわけでありますけれども、508名の観客席をとって、そして舞台についても従前のすこやか・やすらぎの郷のホール施設整備からしますと、倍近くの約９メートルまでその舞台、ステージといいますか、それを充実させることに変更したわけであります。ちなみに、９メートルというのは村山市の市民体育館のステージが10メートルでありますから、約ほぼそれと同じくらいというふうに理解してもらって結構だというふうに思いますが、そういうふうなことと同時に、一番最後に私が指摘をしたのは音響設備そのものを非常に体育館のようなエコーがするような、そういうものではだめだと、できるだけ音響設備についても充実させるようにというふうなことで、いろいろ変更を今させておるところでありますが、そういうことをはじめ、あるいは消防庁舎についても実は今の消防庁舎並びに青年センターの跡地を第三者機関に譲渡販売を計画をして、そしてその益金を消防庁舎の建設資金に充てようと。ついては、その益金は大体皮算用でありますけれども、どのくらいのたとえば土地表示価格で、そして何ぼくらいの面積数が全部あって、それを売った場合はどうなのかというふうなことを早急にまとめなさいということは、約一月前ごろに事務当局に私が指示をしたのであります。そういうことを考えながらいろいろと、また分離小学校についてもいろいろと指摘がありました。結城議員の指摘によれば、25億円前後はかかるのではないだろうかと、用地費も含めてというふうなことでありますが、その辺については私どももまだ計算、精査はしておりませんけれども、大体その辺近くまではなることは間違いないのではないだろうかと。そういう中において、過般全国市長会で私が第３分科会の方に出席をして、その文部科学省からのそういういろんな問題について問いただしたところ、やはり全国で仮に少人数学級に対応しようとした場合は、施設費だけで１兆円はもう下らないだろうというふうに言われておりまして、この辺でいろいろと対応するのはなかなか難しいというふうなことがありました。そういうふうな中において、私は県のサイドの方からいろんな補助金あるいは援助というふうなものがあってしかるべきだと思っております。ですから、そういうことを、いろんなことを考えながらいろいろこれからの大型事業に果敢に私は挑戦をしながら、なおかつ厳しい財政環境ではありますけれども、そういう中でいろいろと整理をしてみたいというふうに思っておるところであります。

　　それから、平成19年に消防士の６名が退職すると、つまり平成22年、23年というのは一般市役所の行政当局も同じでありまして、いわゆる平準化を求めなければならないということは、私もそのとおりだというふうに思います。その辺については、いずれにしても分遣所の整理の考えというのは、今でも私は変わっておりません。したがって、分遣所については現在８名両分遣所でおりますから、この辺をいわゆる新しい消防庁舎が建設された場合は必要でなくなりますので、その辺のことも含めて今後平準化構想を進めてまいりたい。したがって、そういうことを考えるならば、消防庁舎については私としては今何年からやりますということは、まだこの段階で考えては、明確には示されないけれども、平成15年、16年のすこやか・やすらぎの郷が終わった時点で、最優先的に私は考えていかなくてはいけない箱物ではないかなというふうに思っておるところであります。

　　そして、育種場の緑の保全というふうなものについては、これはたとえば今の緑は非常に見事なものでありますけれども、中には杉の木が非常に多いわけであります。したがって、杉花粉の問題もありまして、そういうことからしますと、私は杉の問題についてはいろいろと伐採などもしなければいけないのかなと。どのぐらい伐採をするのかどうかというのはこれからでありますけれども、そういうふうな意味では、いわゆる緑というか、公園的なものは最小限、私は残さなくてはいけないのではないかなという考えを持っております。

　　そして、県とのすみ分けということで、県はこの林木育種場についての跡地利用計画について、何か計画はないのかということでありますが、これについては今のところ私の方から提示したことはありませんので、県の方にもいろいろと働きかけはしてみたいというふうに思っております。いずれにしても、あの林木育種場のこの払い下げの問題については、最悪のタイミングで実は林野庁から私どもの方におりてきたわけであります。最悪のタイミングというのはなぜかというと、いわゆる去年の９月に皆様方にお願いを申し上げました、土地区画整理事業の組合施行の部分について、80％の同意があれば市の単独の調査が行えるというふうな意味で、市が積極的な姿勢を示したわけであります。したがって、そういう意味で、今なお残り５％の同意率は得られてはおりませんけれども、そんなふうな中で市は継続性というふうなことからしますと、何としてもこの組合施行を成功させなければいけないことだと思っております。そのような段階のもとで林木育種場という話が出てきたわけでありますが、できるだけバッティングしないような方向の中で、８月までにまた林野庁の方から私の方に見えるというふうなことになっておりますので、そのことを踏まえて、私はできるだけ林木育種場については、市が、あるいは市の開発公社が関わっていくことが私はベストだなというふうに思っております。そういう意味で、バッティングしない方向の中でできるだけ引き延ばしをして契約をする方法がないかどうかも含めて今後検討していかなければいかぬと、このように思っております。

〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。

〇喜嶋與平治総務部長　私の方から分離小学校の取得の関係で出ました、いわゆる基金の積立期間、あるいはその額がどの程度かと、こういうふうなことでございますが、これにつきましては、建設年次もまだ定めていないわけでございますので、まず建設年次をいつやるかと、これが一番最初のスタートになるのではないかなというふうに思います。それに従って、建設費用あるいは資金計画を立てる必要があるわけでございます。

　　先ほど結城議員がおっしゃられました現在の手持ちの基金については、先ほど申し上げられたとおりでございますが、それにはやはり今回長期財政計画の中で積み立てを若干ずつする必要があるだろうと、こういうふうに考えております。なお、その額はどの程度かということにつきましても、その財政計画の中で検討せざるを得ないのではないかと、こういうふうにまず思ってございます。

　　なお、建設取得の方法ということで２つの案が言われておりますが、いわゆる施行前か施行後かということで、どちらかをしなくてはいけないということになるわけでございますが、これにつきましては一長一短と申しますか、あるわけでございます。行政の立場、それから組合施行する側の立場があるわけでございますので、これはこれから十分慎重に検討してまいらなくてはいけないものだというふうに理解してございます。

〇青柳信雄議長　鈴木教育長。

〇鈴木千原教育長　今ありました新設学校の年次、それから規模、それから２つ目は東根小、神町小の校舎の改築ということについてのご質問でございましたけれども、この点について細矢次長から答弁をさせます。

〇青柳信雄議長　細矢教育次長。

〇細矢昭男教育次長　教育長の指示により、お答えいたします。今のことにつきましては、市長、総務部長の答弁のとおり、それを超える材料につきましては、教育委員会としては持ち合わせてございません。

　　ただ、教育委員会として、既に皆様に昨年時点での東根市の住民基本台帳に基づく子供の数をお示ししております。５月１日が過ぎまして、それに基づく将来予測の数が皆様、あるいはお示ししているのとの変化についてだけ、私からご説明を申し上げます。２月なり昨年度使っておりました数字が平成13年度の５月１日現在の子供の数でございましたので、東根中部小学校については695名、神町小学校については911名、これはゼロ歳児が小学校１年生になる数としてお示しをしました。年次は平成19年度のそれぞれの小学校の１年生の数でございます。結城議員ご指摘のとおり、その時点では中部小学校が現在のさんさんプランに当てはめますと24学級、神町小学校が31学級、合わせて55学級の予定でございました。平成14年５月１日現在の住民基本台帳に基づく子供の数、要するに将来学校入学の子供の数は、神町小学校学区にあっては920名、東根中部小学校にあっては818名、１年前お示しした数字よりも神町小学校においては９名のプラス、中部小においては123名のプラスの数字が出てきております。この辺、19年度の１年生、昨年度お示しした129名より今年５月１日の現在のゼロ歳児、中部小学区に既に169名いるということで、この辺については今後あらゆる分析を通し、市長部局より求められる将来予測についての落ち度のない数字分析をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　　以上です。

〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。

〇１３番（結城　芳議員）　前の方の長期財政計画についてでありますけれども、まず遅くとも12月議会の前には示したいということわかりました。ただ、第３次市総合計画は終年次が平成22年まで、つまり後期期間は平成18年度から平成22年度までなっておりますので、その辺も含まれた計画策定になるようにできたらお願いしたいなとお願いしておきます。

　　それから、先ほど総務部長は負担を軽くするための分離小学校の用地の取得について、前にするか後にするかということで一長一短と言いましたけれども、私の聞いたのはあの区域を新設小学校のあの用地を区画整理事業から外すべきだということを言ったのです。ですから、これは市長からもう１度お願いします。負担を軽くするためにということであります。

　　それから、基金の積み立てなどについても総務部長から今後この長期財政計画の中で前向きに示していきたいということでありますので、了解をしました。是非この長期財政計画については、これから我が市の３次総合計画に基づいたまちづくりを進める上でも極めて大事な柱になりますので、よろしくお願いします。

　　教育委員会の方からは、中部、神町、特に中部小学校の学区については、２月に示した資料以上に児童数の増加が見込まれると。そうすると、当然この計画は更に早めなければならぬというふうになると思います。その割にしては、ゆっくりした回答だなというように私は思いました。もう少し緊迫感を持って、このたびは教育長、市長は神町北部地区に2.5ヘクタールの学校用地をもう与えるから教育委員会で早く計画を立てて出しなさいと、金のことは心配するなというふうに言っているのです。私は、それは教育委員会として、委員長、それは強く求めていくべきだと思う、これはお願いしておきます。

　　それから、消防署の移転改築については、分遣所の扱いについての協議は聞かなくともわかりました、市長の考えで。やすらぎの郷の事業の終わる最優先課題として移転改築については取り組みたいというふうにありましたので、ひとつよろしくお願いします。

　　それから、育種場の関係については、やはり長期的な立場で、これはやっぱり我が市の一番大事なところ、将来的な広域的なまちづくりなども含めて考えてみますと非常に大事な地域になるのではないかと私は見ておりますので、是非粘り強く、相手があることでありますけれども、よろしく対処方お願いして終わります。

　　先ほどの件だけお願いします。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　神町北部土地区画整理事業から新設の分離小学校の用地を外して、別なところに求めるべきではないかという……

　　　〔何事か呼ぶ者あり〕

〇土田正剛市長　私の受けとめ方と大して変わらないと思うのですが、非常にこれは悩ましい問題だなと思っています。というのは、やはり今本市で初めてとも言っていい民間の土地区画整理事業を組合施行で立ち上げたいというふうなことの中で、実はあの減歩率が非常に問題になっております。それは、畑地という優良農地であるからなおさらなのでありますが、そういう意味で公共施設を入れたならば、がくんと５％も下がるというわけではないのです。ないのだけれども、約2.5ヘクタールぐらいで1.何％ぐらい下がるのでしょうか。そういうふうなところでも、しかし地権者から見れば非常に朗報であるというふうなことを考えますと、一概にそれを外すというふうなことも今の段階ではちょっと私は言えないのではないかなと。それは確かに区画整理の範疇外であれば、それは安く土地は求められるわけでありますけれども、そんなことも含めて私としては市としても何としても区画整理事業、民間の組合施行を立ち上げたいと、そのためにひとつ支援をしたいというふうなことでの考えの一環であるということだけを是非ひとつご理解していただきたいなというふうに思っております。

〇青柳信雄議長　13番議員、以上でご了解願います。

　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　

　　　午後１１時５３分　休　憩

　

　

　　　午後　１時００分　開　議

　

〇青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。

　

　　◎秋葉征士議員質問

　

〇青柳信雄議長　次に、９番秋葉征士議員。

　　　〔９番　秋葉征士議員　登壇〕

〇９　番（秋葉征士議員）　私から１点だけ環境問題で、ごみの不法投棄についての対策はどうなっているのかをお尋ねいたします。それから、東根市の衛生連合会が区別しているごみに、燃やせるごみ、燃やせないごみ、ペットボトル、資源ごみ、粗大ごみとなっているのはもうご案内のとおりでございますが、人間が毎日生活する上でごみの発生は、これは避けて通れないことでもあります。このごみは自分で適正に処理しなければならない認識を、市民一人一人が持たなければいけないと思うところであります。しかし、道路沿い、堤防沿い、河川敷、山の中、公園等々にごみの不法投棄に対する罰則を記した看板が設置なされているのにも関わらず、毎年雪が解けてくる時期になりますと、捨てられたごみが目についてきます。こうした状況を市では把握しているとは思いますが、環境の保全の上からもどのような対策を講じているのかをお伺いし、登壇での質問を終わります。

〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員の質問に答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　秋葉議員のご質問にお答えをします。ごみの不法投棄についての対策はどうなっているかについてのご質問でありますが、昨年４月１日から家電リサイクル法が施行され、家電製品の不法投棄が懸念されましたが、昨年の家電の不法投棄は３カ所、３件であり、心配していたよりも少なく安心したところであります。今後とも市民の皆さんに対して、リサイクルについての理解を深めていただくために啓発を行ってまいりますので、ご理解をお願いします。

　　また、山形県においては防災ヘリもがみを活用した空からの監視や不法投棄監視員の増員など、監視活動を強化しております。本市といたしましても、不法投棄に対する対策として不法投棄防止パトロールの実施や、不法投棄に対する罰則等を明記した看板を設置し、啓発活動を行っているところであります。更に、昨年９月19日には市内の郵便局と廃棄物の不法投棄等についての情報提供に関する覚書の締結を行い、不法投棄等の情報提供の体制についても充実を図ったところであります。

　　なお、監視活動により確認された不法投棄箇所は、不法投棄原状回復作業を実施しているところであります。昨年は、８月に沼沢の平地区１カ所を所有者に原状回復していただき、10月には関山及び堂の前の２カ所について関山愛林公益会などのご協力を得ながら、村山地区不法投棄防止協議会の事業として原状回復作業を行ったところであります。今後とも日々の監視活動を行いながら、市民の皆さんのご理解とご協力により、不法投棄の防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員。

〇９　番（秋葉征士議員）　今市内全般にわたっての不法投棄箇所の原状回復作業など、対策としてやっておると。４月当初ではパトロール、罰則を明記した看板設置あるいは啓発活動を行っているということでございますが、私どもの方の村山野川の舟戸橋から約950メートル下流の河川敷の中に、阿部旦という地名があるわけですが、この場所は国土交通省で多自然型川づくり公園事業に取り組んでいる場所でございまして、ここは自然に恵まれた阿部旦一帯の中に、市内外から魚釣りの愛好家たちが大勢訪れる釣りには絶好の海老鶴沼がございますが、この沼周辺にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空き缶、古タイヤ、農機具、食事のかす等々が不法に相当投棄されております。この一帯は見るも汚くて、自然に恵まれた海老鶴沼周辺は美観を損なわれて台無しでございまして、今市長が言ったように村山地区不法投棄防止協議会ですか、この協議会と東根市、それから東根市と村山警察署と、よく連名の立て看板がございますが、この看板を見ると相当厳しい表記になっておるわけです。この看板にはごみの不法投棄防止とまず横文字になって、ごみを捨てると法律により罰せられますと、そして捨てた者は６カ月から１年以下の懲役、そして50万円から100万円までの罰金。もう１枚の箇所は３年以下の懲役で、これは今度こっちは大きいのです。１億円以下の罰金と、こう明記になっています。こういう看板があの周辺に４カ所ほど堤防の湖岸からずっと立てておりますが、この看板には全然効果なしですね、あの下に行ってみますと。この捨てられたこのごみのペットボトルや小さなガラス容器、これらに雨水など入りますと、雨が晴れて今度天気がよくなりますと、太陽の光が当たって、このペットボトル、ガラス容器がレンズの役割を果たして、そして河川敷の枯れ草に着火する、そして河川敷が燃えるというような、そういう危険な現象を起こしておるのです。なぜ人が行かないのにあんなところから火が燃えるのかな、あるいはあの時間だれもいなかったのだけれどもなというところから燃えるのです。ですから、そういう火災が今年も２回ほど発生しておって、東根市の消防署あるいは河北町の消防団など、こういうところを消火作業などに当たってもらっておりますが、そういうことで、ごみということはまずひとつ、山火事などもそういうような現象で引き起こして自然を壊すわけなのです。それで、このごみも不法投棄をしない、またされないにつけては、行政の責務だと思うのですが、これについてまずどうなのかお伺いしたいなと、こんなふうに思います。

　　また、答弁の中で昨年９月、市内の郵便局と廃棄物の不法投棄などについての情報の覚書が締結されたと。この不法投棄の未然防止を図っているのだとありましたが、この覚書の締結から、去年の９月ですから９カ月ほどになりますか、この期間、市内の郵便局から何件ほど不法投棄の情報などあったのか、またなかったのか。あったとすればその件数、それに対応なさったのかをまずお伺いをします。その点、よろしくお願いします。

〇青柳信雄議長　小川市民生活部長。

〇小川　武市民生活部長　郵便局との協定に基づく情報提供についてまずお答えさせていただきます。現在までのところ、情報の提供はこれまでのところはありませんでしたというふうな状況になってございます。

　　以上でございますけれども、よろしくお願いします。

　　　〔何事か呼ぶ者あり〕

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　この質問にお答えする前に、私ちょっとふと思い出したのですが、空き缶防止条例ということで、最上町と山形市が罰則規定を盛った条例を制定しておるわけでありますけれども、その中で条例を制定して以来今日まで、１件も摘発されたところがないそうであります。ということは、それほどやはり行政でそういうものを設けても四六時中全地域を監視するということは不可能だというふうに思います。そういう意味からしますと、一般的にその行政の責務というふうなことはもちろんそのように受けとめさせてはもらいますけれども、実際はやはり市民の、あるいは市民ばかりでなくてほかの地域から、たとえば捨てに来る場合もあるだろうと思います。そういうふうな意味で、広く県民の公徳心というものに期待をせざるを得ないということになるのだろうというふうに思います。ただし、そのご指摘のあった古最上、いわゆる海老鶴沼付近というのは、５年ぶりでそちらの方にいろいろと６月でしたか、大堀の対策協議会をはじめとした方々が調査をしたところ、トラック３台分、710キロほど見つかったというふうなことが報告をされております。そういうことからしますと、そういういわゆる不届き者からしますと、非常に絶好の捨てる場所というのが、やっぱりそういうところがあったのかなというふうなことからしますと、今後そういう海老鶴沼付近のようなところについては、県あるいは地域の方々と連絡網を設置をして、そして重点的にやはり監視を続けていかなければいけないのではないだろうかと。そうしますと、これ人間ですから、今度あそこは危ないと、今度は別なところを探そうというふうなことも十分これは考えられるわけでありまして、そういうふうなことも含めて、いろいろ今後どう不法投棄に対して体制を行政側として整えていくか、新たな責務というふうなことを受けとめさせてもらいながら、たとえば今清掃監視員という方を嘱託で雇っておるわけでありますが、この辺の問題等についても現在の人数で、やっぱりこの広い東根市全域を網羅していくというふうなものについては、余りにも数として少な過ぎるというふうなことも指摘があろうかと思います。そういうふうなことも含めて今後不法投棄、ましてや私どもは国際環境のＩＳＯ14001を取得しておる自治体として、新たな視点でもっていろいろと検討をしてみたいと、こんなふうに思っております。

〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員。

〇９　番（秋葉征士議員）　郵便局の方との去年覚書締結を、今市民生活部長から情報は１件もなかったということがありました。これは大変、ないということが不法投棄がなされていないのかなと、こう思いますと、これはないということは喜ばしいことだなと、このように思っております。これはわかりました。

　　今、市長の方から６月に大堀の区長と市職員にて回収をやったと、710キロほどのごみが出たと。６月ですと、大体ごみはあの地帯まだまだあるのです、まだまだ。この６月の時期は、もうカヤもヨシも草もこのくらい、我々の背丈ぐらい伸びているので、ほとんどごみは見えないのです。本当は道路のわきだけでそのくらいの710キロ、トラックで３台分ぐらい出るのですから、まだまだあるのです。ですから、これはやっぱり回収作業、これは大変御苦労なのですが、していただいて大変行政側に御礼を申し上げなくてはならないなと、こう思うのですが、この回収作業をやるときに時期が、登壇で申し上げたように雪解けが始まって少し乾いたころですね、そういう時期あたりにすれば相当きれいになるのではないかなと、こんなふうに思いますので、その辺をもし来年からそういう回収作業をやるときには時期を少し考えていただきたいと、こうお願いしておきます。

　　この不法投棄、市長が今心ならず者と、どういう表現したのだかちょっと今忘れましたが、そういう市民がなくなるまで教育といいますか、市のいろんなあらゆる会合で一言でいいですから、協議題終わった後とかその他の項でもいいですから、常々あらゆる会合で、皆さんごみの不法投棄だけはやめてくださいと、捨てないようにしてくださいと、この一言だけでいいですから、どんな会合でも教育の一環としてこれを入れていくならば、大分市民の方が認識もますます増して、この不法投棄がなくなるのではないかなと、こんなふうに思いますので、その点もひとつ今度行政側で各課のいろんな会合の中でも取り入れていただくようにひとつお願いをしておきます。

　　今言った海老鶴沼の周辺に、片づければ片づけるほどまただれか、絶好の場所と市長言いました、また投げに来ると。ですから、投げられないようにするにはどうするか、ここだと思います。あそこ下流、舟戸橋の下流から1,150メートルぐらい下流に、排特事業の水門があるのですが、この水門の下、水門の周辺にまず釣りをする方、あるいはごみを捨てに行く方、そういう方が中に入れないように、あそこに駐車場をつくって道路に車が入れないように、そういう方法、さくというものをすれば相当この粗大ごみの捨てがなくなるのではないかなと、こんなふうに思うわけです。というのは、秋田の八郎潟でやはりこの海老鶴沼周辺と同じようなことが毎年周辺の住民が大変だというようなことで、そういうことで車の道路から入ったところにはもう駐車場をつくってあって、道路の方にさくをやって車が入れないようにしたところ、大変きれいになったという例がございますので。あの場所は本市だけではできないと思います。それには国交省なり、あるいは漁業組合に話をかけて、あのところ駐車場なんていっても舗装なんかしなくてもいいですから、ただならせばいいのですから、行政側ではですね。ですから、そういう方法を是非とるべきだなと、こんなふうに思うわけです。その辺１つ１つ、頑張ってそういう方法を、車が中に入れないようにひとつするように国交省なり漁業組合との行政との話で、それをやってもらえればきれいになるなと、こんなふうに思いますので、市長にお願いして、是非話をしてそれをつくっていただきたいと、お願いします。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　今指摘のように、そういう進入禁止といいますか、そういうガードレールみたいなものをするか、何かそのようなことで早速手だてをしたいなと、事務当局の方に指示をしたいというふうに思っています。

　　それから、いろんな意味で一般市民に対して絶えず不法投棄の呼びかけが必要なのではないかというふうなことは、ごもっともなことでありますので、その辺については敬老会、いろんな意味で地域の方々が一番集まるのは若妻会とか、いろんな形の中では地域ではそれぞれの敬老会が一番なのかなと、こう思います。そんなふうな意味で、それらの会合をはじめ、今後いろんなあらゆる機会を通じて、私の方からもそういうことを呼びかけるように、今後私自身心がけていきたい、こんなふうに思っています。

〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

　

　　◎奥山重雄議員質問

　

〇青柳信雄議長　次に、４番奥山重雄議員。

　　　〔４番　奥山重雄議員　登壇〕

〇４　番（奥山重雄議員）　通告しております市民と行政のまちづくり活性化策について、今景気低迷の中で、市内工業団地、リストラというような波、そしてまた地方交付税、県の補助金の大幅な減、市の厳しい財政状況、その中で限られた財政、効率的な行政を行う必要があるというようなことで、民間の活力を導入して行政を切り開くことを考える、私はそういう中から質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

　　そこで、ＮＰＯ、特定非営利活動法人、平成10年３月に成立した特定非営利活動促進法により、新たに制度化された法人です。法律に規定されている12分野に関して公益事業を行う団体に対し、知事などが認証をして登記をすることで法人格が取得できると。同年の12月に施行されております。一部報道では、国土交通省あたりは、本年４月に道路や河川、公園などの社会資本整備に地域のニーズを反映させるため、企画、立案から、工事、監理までの各段階で民間非営利団体、ＮＰＯの参画を促す指針となる連携の考え方をまとめ、全国画一的な整備から脱却するのがねらいであると。あわせて、ＮＰＯのフットワークを生かしたきめ細かな地域住民へのサービスの提供、地域社会での新しい就業、雇用の機会の創出、社会資本の効率的な整備や利用なども期待しているとのことであります。地方整備局ごとにモデル的な事業を実施し、本格的導入に向けた問題点を探っているというふうな状況だそうであります。そこで、法人格を持つＮＰＯは、全国で、４月、平成14年の４月ですが、6,655団体を超え、うち社会資本整備に関係するまちづくりの促進を図る活動を活動分野に入れている団体は約2,000以上、これらＮＰＯとのパートナーシップが必要だとされておるようであります。このために、ＮＰＯを行政の協力団体や下請としてとらえるのではなく、公共的役割の新しい担い手と位置づけ、行政だけでは縦割りで非効率な分野、企業、学校など多くの主体と連携する事業が連携の対象になるとして、具体策を示しているようであります。一方、山形県の状況は、古い資料ですが、昨年の３月のＮＰＯ申請30件、認証数は24件だそうです。そこで、本市においても21世紀フロンティアプランの中で、また市長の施政方針の中でもＮＰＯのまちづくり活性化事業など新たに実施するとし、少し予算化もされておるようであります。私は、ＮＰＯの管理、運営、指導、設立支援は行政がやるべきであると考えます。早急に具体的な活性化策を計画し、提示し、積極的な協働のまちづくりを促進すべきと考えるが、どのようかお答えください。

　　次に、効率的な行政運営の推進についてですが、市の公共施設の整備を民間の資本とノウハウを利用するＰＦＩ事業を導入し、促進を図るべきと考えます。ＰＦＩとは、従来公共事業として行っていた事業のうち、民間に任せた方が効率的なサービスを提供できる場合は民間に任せることで、社会資本の整備、充実を推進するものであると。国では平成11年７月にＰＦＩ推進法が成立しました。報道などによると、厚生労働省では少子化問題等で悩んでおる保育関連を取り巻く状況の変化などに伴い、民間の設置主体をこれまでは自治体と社会福祉法人に限られていたものを企業などにも認め、ＰＦＩ、民間を活用した公共施設整備方式の推進を図っていくというような考えのようであります。市では大けやき行政推進計画の中で、柔軟な効率的な行政運営の増進として、事務事業の効率化にＰＦＩ方式など、民間活力導入の検討をするとありますが、具体的な計画、予算化すらないようですが、当然私はＮＰＯとの関連を考えるとき、早急に導入を図る具体的な計画、予算化が必要と考えますが、市の現在の状況、計画、考え方についてお答えください。

　　以上、よろしくお願いいたします。

〇青柳信雄議長　４番奥山重雄議員の質問に答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　奥山議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、ＮＰＯの設立並びに活動に支援し、積極的に協働のまちづくりの活性化を図るべきでないかとのご質問でありますが、市民と行政の協働のまちづくりは、第３次東根市総合計画に掲げている基本指針の１つであり、これを積極的に推進していくことは大変重要なことであると認識しております。また、議員ご指摘のとおり、ＮＰＯ等の団体と行政が協力していくことは協働のまちづくりの実現のための効果的な手段の１つであると考えております。ご承知のとおりボランティア団体や民間の非営利活動、いわゆるＮＰＯについては、近年さまざまな分野で活動が活発に行われており、その重要性と社会的認識が高まりつつあります。一方で、これらＮＰＯの多くは法人格を持たない任意団体であるため、契約の主体になれないなどの不都合も生じている状況になっております。そのために、平成10年12月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行され、県の認証を受けることにより、ＮＰＯが法人格を取得することが可能となっております。本県におきましては、現在51の法人格を有するＮＰＯ法人がありますが、本市には現在までに法人格を有するＮＰＯはなく、法人化に向けた支援の必要性を検討してきたところであります。その結果、今年度から大けやきパートナーシップ事業の中の新規事業として、ＮＰＯのまちづくり活性化事業を創設し、現に任意団体として活動していて、法人格の取得を検討している団体や、ボランティアなどの広域活動に興味のある方を対象に、ＮＰＯ活動の紹介や法人格取得のための必要な手続等についての講演会や研修会を開催していく計画であります。ＮＰＯが法人格を取得することは、社会的信用が高まり、団体の活動強化と運営の安定性が図られるなどのメリットがあり、市といたしましてもＮＰＯに対する支援を今後とも積極的に進めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

　　次に、公共施設の整備に伴うＰＦＩ事業の導入についてのご質問でありますが、第３次東根市総合計画の中の大けやき行政の推進において、その主要施策として柔軟で効率的運営の行政を重視し、公共施設の整備に当たっては、ＰＦＩ方式など民間活力導入について検討することを掲げております。また、昨年３月に策定しました第３次東根市行政改革大綱の中でも新設予定施設について、少ない経費で効率的な管理運営ができるように、ＰＦＩ事業の導入について検討していく必要があると掲げております。このため、昨年度に寿楽荘及び若草の家の跡地利用を踏まえたスパリフレッシュセンターの整備手法について庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げ、ＰＦＩ事業を導入した場合の効果や運営等について検討してきたところであります。その結果、ＰＦＩ事業の可能性調査や実施方針、募集要綱の策定など、相当の事務量が出てまいりますが、施設の建設費等、各年度に分散できるとともに、経営面においても民間のノウハウを活用できるなど、有効な事業手法であり、財政状況が年々厳しさを増す中で、市民の要望にできるだけ早くこたえていくための価値ある整備手法であると考えているところであります。しかし、ＰＦＩ事業の導入につきましては、県内ではまだ実績がない事業でありますので、他県の実施事業所からの資料収集を行い、事業内容の分析に努めてまいりたいと考えております。財政状況がますます厳しさを増す中で、市民のニーズにできるだけ早くこたえていくためにも、また効率的な行政運営を推進していくためにもＰＦＩ事業の導入を含め、あるいはＴＭＯの導入も含め、今後とも民間活力の導入について広く検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

〇青柳信雄議長　４番奥山重雄議員。

〇４　番（奥山重雄議員）　市長の前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

　　そこで、具体的に市内の法人格を持ったＮＰＯがないと、こういうふうなことでございます。これからの答弁、ちょっとＮＰＯとの、ＰＦＩとの事業関連などもありますので、つながるところもありますけれども、１つまず、ＮＰＯの特定非営利活動、これについては法律で定められているのは12項目あるわけであります。保健、医療から始まって12あるわけですが、まず現在東根市でやっていただきたいというふうに、そしてできるというふうに私は確信したいのですが、是非やっていただきたいというのが文部科学省で総合型の地域スポーツクラブの活動の拠点づくりと、進めておるわけで、これは予算化もされております。その総合型地域スポーツクラブをＮＰＯの法人化にして、組織の充実を図るというふうなことで、これは文部科学省の生涯スポーツの社会実現の目標である成人週１回以上のスポーツ実施率、２人に１人、要するに50％にするというふうなことを掲げておりますが、早期にその実現をさせるためには、この総合型のスポーツクラブ、法人格があるものが望ましいと、こういうふうな文部科学省のまとめで出て、拠点づくりの調査まとめで出ております。市長は、市民１人１スポーツで推進を施策の中にうたっているわけでありますが、先ほど市長の方からもありました、私の方の資料が古かったのですが、51あるというふうなことで、県内にはそういう小さなＮＰＯ、いろんな形のＮＰＯはあります。しかし、我が市で私は思っておるのは、そして是非つくっていただきたいのは、県内で初めてでありますけれども、総合型地域スポーツクラブのＮＰＯの法人の設立をしていただきたい。そこで、設立準備のための支援をして、とにかく早急に設立をしていただきたい。これは、これからの質問の中にも入ってきますけれども、ＰＦＩとの関連などで効率的な施設の完備というふうなことでもなります。そういう設立の準備、もうかかっていらっしゃるとは私は思っておりますけれども、その辺のいつの時点でどのような内容で取り組み体制、そしてまた具体的な活動展開ができるようにできるか、その辺の見通しなどをお聞かせください。

　　これは、ちょっと関連しますので、ＰＦＩの方の質問もさせていただきたいと、こういうふうに思います。総合スポーツクラブの設立、法人格を持ったクラブ育成をしていただいたならば、やはりＮＰＯの法人、総合型クラブには地域スポーツセンターが必要になります。これは事業所として必要なのであります。事業として必要なのであります。県の方での考え方でいきますと、４ブロック程度の区域に整備をしたいというふうなことで、既に発表をしておりますが、それには広域的なブロックというようなことで４ブロックですから、村山地区は天童市があるわけで、その辺はどうなのかなと思います。それらの下請、下請といえばおかしいのですが、直でつなげるセンター、それが東根市の地域クラブの地域スポーツセンターの事業所と、こういうふうな形に東根市民体育館、これを委託をしていただきたい。センターとしての機能の充実を図っていただきたい。これは、当然体育館の中身の問題などもあるわけですが、今は建物だけの体育館というような形になっております。トレーニングルーム、あるいはいろんな名前の部屋名のパネルを張っておりますが、建物だけで中の器具、器材、その他一切ありません。そういうふうなところの充実その他についても、これはＮＰＯの中での事業主体を受けていただいて、完備などもそういうふうなことで早急にできるのではないかというふうなこともあわせて、体育館の委託、地域スポーツセンターとしての地位を与えるというふうなことで考えていただきたいというふうに思います。その点について。

　　また、先ほど市長さんもいみじくも申し上げておったようですが、体育館の音響設備、これなんかは全く、体育の大会でいろんな指示、その他をするときにダブルに聞こえて、だれが指示をしているのかわからんというふうな状況などもあるわけでありますから、そういうふうな中もいろんな整備、施設の整備なども図られるというふうな、あわせての利点が、効果があるのではないかと、こういうふうなことも考えるわけであります。そういう意味で是非委託をお願いしたい。お答えをいただきたい。

　　それから、またちょっと戻りますけれども、ＮＰＯの方に戻りますが、やはり本年度大変すばらしい第１回目の果樹王国さくらんぼマラソン大会がなされました。それらの第２回、これら開くというようなこと、毎年あるわけですが、民間ボランティアの活動その他をやはり効率よく集め、そして継続させるには、やはりそういうＮＰＯのボランティア活動、そういうものも視野に入れてやはり進めていったら楽にできるのではないかなと、こういうふうなことも考えます。いずれにしましても、そういう意味でＮＰＯの地域クラブを早急に立てていただきたい。

　　それから、先ほど答えの中にも出てきましたＰＦＩの方ですが、文部科学省の目標である週１回以上のスポーツ実施率の目標確保というようなことで、成人向けの施策、２人に１人50％というのはなかなかスポーツの団体あるいは競技実施に結びつけられるのが非常に難しい状況にあるというふうなことで、先ほどもＴＭＯ、あるいはＰＦＩ、ＮＰＯの、それから地域の方々の合体で、やはり温泉プール、リハビリ、トレーニングセンター、これはスパリフレッシュ事業と全く重なってくるのだろうとは思いますが、しかしその中にトレーニングのできるプールというふうなことで、そういうものも視野に入れ、また屋内ゲートボール場の中にもトレーニングルーム、そういうふうなものの整備というふうな温泉地区の再利用、ＴＭＯ、あるいはスパリフレッシュ事業、そしてＰＦＩ、ＮＰＯの関連した、できるだけ充実したものを、できるものを検討してつくっていただきたいというふうに思います。その辺の計画あるいは考え方をお聞かせください。

　　以上、よろしくお願いします。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　今ＮＰＯについていろいろ種々述べられたわけでありますが、要するにその単なるボランティアというふうな意味で活動を期待したいという部分と、いわゆるＮＰＯ、非営利組織をわざわざ組織をして、そしてその運営をやっていくということと、やっぱり整理をしなくてはいけないのではないか、分類をしなくてはいけないのではないかというふうに思います。

　　そういう意味と同時に、たとえば行政が支援をしなければいけないと私がうたっているのは、あくまでもそういう団体とかそういうものに対して、いわゆるその助長したり、そういうことを含めて、いわゆる主体的にはやはりある団体、民間の団体というものが組織づくりを図っていかなければ、これはどうしようもないわけでありまして、そういうふうな意味では、たとえば体育館をＮＰＯ組織にというふうなことで、それがうまくいくのかどうか。たとえば今のままでやった方がいいという場合もあるかもしれません。そういうふうな意味で、要はいろんな意味で、体育館に限らず、あるいは総合型スポーツクラブに限らず、そういう市民の間に澎湃としてその機運が出てくるというふうなことを私は期待をしたいなと。そういうものに対して、市としては積極的に支援をし、関わっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

　　スパリフレッシュセンターについては、現在のところＴＭＯという整備手法でやっていきたいというふうに考えております。過般産業経済省の担当部局に、私どもの職員を派遣をしました。同時に、南部先生にも同道していただいて、そして彼が主に考えるところの整備手法というものが可能なのかどうかというふうなことも含めて、いろいろとこの間、調査を行ったところであります。概して言いますと、まだいろいろ課題も突きつけられてきたわけでありますけれども、概してそれは非常に有望であるというふうな感触を得てきました。ただし、それについては、たとえば今後想定されるものは、いわゆるこのＴＭＯそのものも、言うなれば机上の論理であるわけであります、現在のところは。というのは、そんなに成功した実績というものがまだ乏しいわけであります。そういうことからしますと、私は従来の行政的な手法であるならば、その市で事業主体となり、それを補助金を何がしかの国からもらってやるというのが現在までの行政の整備手法だったと思います。ところが、そのＴＭＯで見ますと、ここの部門については産業経済省から、あるいはここの部分については国土交通省からとか、いろんな意味で１つの事業に対して多方面のその補助金がもらえるというふうな有利な点があるということを知っただけでも、私は非常に有効だったのではないかなと思っています。ただ問題は、そういうことをやりながら、いざその事業が展開されていった場合に、うまくいかなくなった場合、つまりＴＭＯが事業主体とやってもうまくいかなくなった場合、あるいは倒産した場合なども考えられるわけであります。そういうことからしますと、私自身は最終的には市が関わっていかなければいかぬ問題になるのではないかなと。もちろんまだこれは議会の皆様方にも、これから正式にいろんなことを整備をし、あるいは精査をしまして、したがってそのようなことから今本来ならば６月の議会に市の出資金をどうするかというふうなことを諮る予定でありましたけれども、その辺のところについては今のところ、いろいろと詰めておる段階でありまして、いずれにしても今度はそこの状態の中で、実際に平成14年度に実践されようとしているところにも、更にこの６月あたりに市の担当者を派遣をし、更にそのＴＭＯについての問題を更に整理をしまして、そういう中で、ある程度固まりましたら、市の方に、議会の方にいろいろどういう形でお願いするか、これらのことも含めて今後考えていかなければいかぬなというふうに思っておるところであります。

〇青柳信雄議長　４番奥山重雄議員。

〇４　番（奥山重雄議員）　スパリフレッシュの方は、何かＴＭＯの話になったようでありますが、ＴＭＯについてはやはり第三セクターとさほど変わらない、リスクは伴うというふうな状況も当然考えられるというふうには私は思っております。しかし、このＰＦＩについてのリスクというのは、第三セクターと違ってまずないというふうにいろいろとお聞きをしております。この12分野、法律に基づいた特定非営利活動の12分野、やはりこれについては、先ほど来にも質問の中にもあったようですが、事業の変革もあり得るというようなことで、やはり地総債、これはなくなる、これは先般もＮＨＫなどの報道などでこの問題が、ＰＦＩの問題、大変論議をされておったようでありますけれども、説明があったようでありますが、やはり地総債等々に代わるその利用、こういうふうなものはＮＰＯが事業主体になってＰＦＩが事業を受けると、こういうふうな形が今後の進め方としての大きな利点だというふうなことで、やはりこの12項目という各省庁にわたるその項目が医療の方から始まって子供の健全育成まで、すべてのＮＰＯの事業主体でＰＦＩがやるというふうな事業を進めるというそのシステム、これらについてあるわけですので、これはやはり今停滞しているさきのいろんな事業の大変革を見る１つの材料にこれがなっていくのではないかと、今後の財政、その他、公共施設の事業の展開、その他には当然なっていくのではないかと、こういうふうに私は判断するわけであります。したがって、やっぱり東根市の中でも、今17年先の方の中には早く進められるようなものもこういう中で出てくるのではないかということも私は思っております。というのは、先般視察に行った福山市でありますが、例を調べてきたところを申し上げますと、これは中央公園内に図書館を中心にした複合施設建設、民間資金活用による公共施設整備、ＰＦＩ手法により事業実施するため導入可能な調査、実施方針策定に今取り組んでいるというふうなことで、このように既にいろいろと検討している、あるいはまだできているというものではありませんけれども、検討している市などもあるわけです。したがって、こういうものをどのような形でどのように市の方に、その逼迫した財政の展開を図れるのか、そういうところをやはりプロジェクトチームをつくり、この12項目、その他についてもやはり研究をしていく必要があると、こういうふうに思います。市長さん、その辺などについてもっと勉強していただきながら、やっぱり進めていっていただきたい。やはり今メリット、そういう意味で体育館の問題、あるいはＰＦＩ事業等々に相当懸念があるようでありますが、教育委員会の方の総合クラブ育成の予算化などもなっているわけでありますので、その点の中でもひとつ検討していただきたいというふうに思います。やる、やらないというのは先ほどいただきましたので、そういう点について早急に取り組むことを要望させていただいて終わります。よろしくお願いします。

〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

　　会議の途中ですが、ここで午後２時10分まで休憩いたします。

　

　　　午後１時５８分　休　憩

　

　

　　　午後２時１０分　開　議

　

〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　

　　◎槙　仙一郎議員質問

　

〇青柳信雄議長　次に、22番槙　仙一郎議員。

　　　〔22番　槙　仙一郎議員　登壇〕

〇２２番（槙　仙一郎議員）　最初に、有事法制関連の３法案について質問いたします。この法案は、言うまでもなく2002年の４月17日、国会に政府は提出いたしました。この有事法制関連の３法は、武力攻撃事態法案と自衛隊法改正案、そして安全保障会議設置法案、これは改正であります。したがって、これは一般的に言われていることは戦争法案だと、こういうように言われております。前段の武力攻撃事態法案は、今後２年がかりで整備していく有事法制の全体像を示す法案というように言われております。２番目の自衛隊法改正案は、これは自衛隊が行動する際に、自由に人や物を動員することと、自衛隊行動をスムーズに運ぶため、自衛隊法第115条の２の21で、つまり20ほどの法律の適用を、これは全く除外をする、こういう中身であります。したがって、本市は自衛隊を抱えている本市として、しからばどういうように本市の自衛隊がこれに関わってくるか、こういうような問題がどうしてもとらえてみなければならない、かように考えて今から申し上げます。したがって、部隊の移動、輸送のために道路管理者の承認なく道路工事ができ、道路予定地で建築等ができるようになること、これは道路交通法に全部免除であります。それから、自衛隊が海岸、それから河川、森林、自然公園、漁港区域、港湾区域、都市公園、緑地保全地域、開発区域、更に首都圏、近畿圏の保全区域では、建築するときに都市公園を占用することも、すべてこれは規制に関わりなく、そしてまた一応の手続をしなくともいいというような中身であります。更に３番目は、自衛隊が応急に速急に建築する建物については建築基準法、更に消防法の規制も全くないという中身であります。更に、自衛隊の野戦病院には医療法は全く適用はしない、第５番目は自衛隊の埋葬、それから火葬、これには墓地埋葬等に関する法律は一切適用しないという中身で、これは家族等の関わりもあるけれども、このたびの法律でこれは適用しないというように明示されております。自衛隊や住民が環境保護や国土保全のために守ってきた海岸、河川や森林、公園などで自衛隊は一切の基準を無視して、陣地など構築できるようになる。民間の医師や看護婦も動員される野戦病院を、医療法制を無視して設営されることができるという中身であります。戦死者は、自治体の意向を無視して火葬し、埋葬ができる。要するに軍事優先のためにあらゆる規制を除外するというのが20ほどの法律であります。したがって、自衛隊には完全な自由な行為を与える法律ができ、これらのほとんどが自衛、防衛出動命令、これは括弧で示されておりますけれども、武力行使かそのおそれのある段階だけでなくして、すべて適用されるという中身であります。つまり現実の武力行使がない段階、正確には武力攻撃のおそれもない段階でも、これはすべてフリーハンドというような、自衛隊に与える自衛隊法の改悪であります。自衛隊を抱えている本市として、これは腕をこまねいて見ているわけにはどうしてもいきません。したがって、私はたとえばです、長瀞神町線が、これが自衛隊を通る場合には、これは手続は交通法関係、そういうようなものは一切関係ないというような法の中身であります。したがって、これは自衛隊法改正の一部でありますけれども、更に武力攻撃事態法案の中に、地方自治体の責務として、ここが大事だと思います、地方自治体の責務として法案の第５条、第６条、第７条の中に明記されているわけであります。第５条の、地方公共団体は、その内容でありますけれども、条文であります。地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、先ほど市長が言われましたけれども、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有すると、したがって責務を有するということはしなければならないという中身であります。この条文の中にさももっともらしく、先ほど私は申し上げました、住民の生命、身体及び財産の保護をする使命があるように書かれておりますけれども、しかし武力攻撃事態法案の第２条定義の６項イの２では次のように書かれております。自衛隊の行動及び米国軍隊が、ここが非常に大事であります、日米安保条約に従って、武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設、または役務の提供、その他の措置の中に第５条の地方公共団体の責務が結びつくわけであります。したがって、私は自衛隊を抱えている本市の最高の責任者としての土田市長は、この有事法制からくる地方公共団体の責務という強制的に近い法に対する考えと、自衛隊という国の組織を抱えている本市の責任者として、私はどうしてもよそごとにしておくことは絶対できないものではないかとかように考えて、市長の再度、先ほど佐藤議員に対する考えが述べられておりましたけれども、これらの法律の案の中に出ている問題等を含めて、私はお伺いする次第であります。

　　次に、市町村合併についてでありますけれども、市町村合併について市は、市長は市民を対象にアンケートによる調査実施中であります。その結果を８月に報告予定とされているようであります。今まで市長は合併推進論者であるが、合併ありきでの取り組みはせずに、市民の意見を十分尊重する、このように発言をされてきました。したがって、市長はアンケート結果が合併を必要としない、必要としない50％を切った場合でも、合併推進論者という立場で関係自治体に呼びかけに入るのかどうかお伺いしておきたいと思います。更に、合併によって地方交付税は将来とも増額になるのかどうかも。２つ目は、合併によって市税その他、市民の負担は減額はあり得ない、こういうように考えていいのかどうか、あるいは増額するものだというように考えていいのか、その点をお伺いして終わりたいと思います。

　　以上です。

〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員の質問に答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　ただいまの槙議員のご質問にお答えをします。

　　はじめに、今国会に提案されている有事３法は、地方自治体も大きな責任を背負い、更に平和憲法を踏み越え、基本的人権をも侵しかねない立法のようであり、市長の考えはとのご質問でありますが、国がいわゆる有事３法といわれている武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、今後２年以内をめどに国民の生命、身体及び財産の保護等に資するためとしてさらなる法制化を進めていることは承知いたしております。確かにこれらの法案によりますと、武力攻撃を受けた事態あるいは武力攻撃が予測される事態への対処において、地方自治体、地方指定公共団体等には住民の安全確保のため、一定の役割や責務が生じ、住民に対しても所要の協力が求められることになります。私は、第一にこのようなことを想定しなくともよい平和な国際社会の到来を望んでいるところでありますが、21世紀の今日においても世界各地で紛争が絶えないことも事実であります。まずは国会において憲法との整合性等の問題も含め、国民の不安を招かないよう十分ご審議願うとともに、今後の国会における議論を冷静に見守る所存であります。

　　次に、市町村合併についての現在の心境はとのご質問でありますが、時代の大きな潮流である市町村合併につきましては、県内でも動きが活発化しており、国、県においても市町村合併を積極的に推進しているところであります。しかし、市町村合併は何よりもそこに住む住民が自ら考え選択し、進めていくことが大切であると考えております。そのことから、まず合併ありきの姿勢をとることなく、市民の皆さんから自由に議論していただくことを重視し、昨年から市報を通して合併のメリットやデメリット等についてお知らせをしてきたところであり、これらの啓発活動を土台として今年の５月に市民6,000名を対象にアンケート調査を行ったところであります。現在調査結果の集計作業を行っており、その後に分析評価を行い、７月下旬には公表し、８月１日の市報でお知らせする予定でありますが、アンケートの結果を参考にしながら、市民の皆さんと十分に話し合いを行い、ともにこの問題に取り組んでいきたいと考えております。

　　次に、合併に伴う地方交付税及び市税の動向についてでありますが、昨年の９月に県の広域行政推進アドバイザー会議において、市町村合併シミュレーションの試案が示されております。これによりますと、合併特例法が適用される平成17年３月まで合併が行われれば、地方交付税につきましては合併算定がえが行われることや、合併特例債元利償還金の算入等により、15年間は本来の交付税の額より増額になることになります。また、市税につきましては、市民税の均等割額について、人口が５万人を超えますと標準税額が2,000円から2,500円に引き上げられます。その他の市町村税につきましては、合併する市町村の税率が異なる場合は調整が必要となりますが、合併が行われた年度及びこれに続く５カ年度に限り、不均一の課税を行うこともできるようになっております。合併に伴う市町村に対する国の財政支援措置として、合併準備補助金の交付が行われること、また合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として、合併年度及びこれに続く10カ年度の間、合併特例債も活用できることになりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。

〇２２番（槙　仙一郎議員）　今、この有事３法について、市長は基本的にはそういうものがないような社会を望むものだという、これは市長の基本的な考えだというように、私は受けとめたいと思います。そこで、この有事３法の中身を１つ１つ分析していくと、非常に危険な問題が多くはらんでおります。私は、自衛隊を抱えている市町村であるから、自衛隊の関係の中身、それを主にしてお聞きしたわけでありますけれども、ただここでこれらの有事３法ができる１つの過程を見た場合に、日本の国は有事に対する国としてさらされているのかどうか、この点を市長の考えをお伺いしたいと思います。市長の考えからすると、有事、そういう法律、ものがないような社会ということになれば、日本は有事３法が制定されるということは、有事の関係が日本の国として今はらんでいるというようにとらえていいのかどうか。これはいろいろな判断で、分かれ道だと思います。ですから、ここが基本になって有事３法が出てきたわけでありますから、市長の判断はその点どのようにお考えになっているかお伺いいたします。それから、日本は平和憲法を持っております。世界の中で武力を持っていない国というものが一体あるのかどうか、そういうようなものが市長の認識の中でお持ちになっているとすれば、この機会にお示し願いたいと思います。

　　それから、合併の問題でありますが、合併の問題で資料を私は、これは先ほど50％、アンケート、50％については質問要項になかったので、答弁は当然あり得ないわけですけれども、そのことをまずお伺いしておきたいと思います。資料をすると、これは12年度の普通交付税の問題で、資料を計算、たとえばです、10市町村合併した場合、９市町村合併した場合といって市町村合併をした１つの試算があります。その中で、５つの段階をつくった資料を見ますと、全部今後の合併することによって普通交付税はこのように下がるというようにあります。この人口別に見ましてもしかりであります。合併しない田辺市では68億7,800万円という金が多い、これは人口が７万、ところが10市町村が合併して人口が14万1,000人の人口で、その試算した中身からすると60万9,400万円の減という資料になっております。

　　　〔何事か呼ぶ者あり〕

〇２２番（槙　仙一郎議員）　失礼しました、60億9,400万円の減です。これがだんだん少なくなっていきます。49億円、それから20億円、そして少ない３市町村合併は９億9,000万円という算定。ところがです、合併しない自治体で人口がたとえば１万9,000人の場合に同じ試算でいって17億4,000万円、13億7,700万円という、17億4,000万円というその数字が出てきた。こういうものを見た場合に、ある段階までに普通交付税が多くなるけれども、年数がたつことによって少なくなる。ですから、塩川大臣は今ですら地方交付税は、これはせんだって塩川財政担当の大臣が今の地方交付税を更に少なくしなければならない、閣僚会議で小泉総理はそれはもっともだと、それをやらなければ国の財政は持っていくことができない、今日私資料を持ってきませんけれども、後で市長にお見せしたいと思います。こういう資料がまずあります、相当の資料がありますけれども、簡潔な資料だけを申し上げておきます。

　　それから、私は非常に解せないのは、市町村合併について考えてみませんかという資料であります。町村合併のメリット、合併することによってにぎわいのある町ができるような感じがするわ、これは合併した市全体にとられる可能性がある。そうすると、これは同じく山村もにぎやかになるのかどうか、この文面は非常に危険であります。後で問題になる可能のある資料であります。それから、２番目のメリットで財政規模が大きくなることによって云々、その中で、大きな工事ができるようになるね、こういうように書かれている。大きな工事ができるということは、借金してやらなければならないという中身になっている、市民は全然その中身はわからない。それから、４番目は行財政の効率化により少ない経費で行政サービス、これはやはり効率が上がるようにするのは、これは結構です。そうしなければならなくなってきました。ところがです、５番目のメリットで、国際化、情報化、女性施策などの担当する課の設置や社会福祉などの専門員を採用することができる。よりよい行政サービス、合併しないとこういうことができないのかというのです、私から考えると。非常にこの文面は、後で合併もしなった場合に関わりが出てくる。デメリットであります。デメリットの中で、１番、時間がなくなりますから要約します。デメリットの３、市の面積が大きくなることによって市民一人一人の声が届きにくくなるのでは。ところが、インターネットなどで声が届くようになる。どういう、どのくらいの人口になるかわかりませんけれども、インターネットというのは市民全部が使えるものではない、そういうことでこのデメリットで書いた。それから、合併後の市の中心部だけに開発が集中し、周辺部が寂れてしまうのではというように書かれております。ところが、ところがです、地域審議会といって合併した後、地域間のバランスがとれているかチェックする会議を設けることになるそうです。そうすると、そうすることによって山間地帯、そういうものがすべてこの地域審議会が盛んになるような方向にできるのかできないのか。これも何もわからない市民は、ああそうなのかというようになりかねない。もっとあります。ですから、私は市長は合併ありきでないということは申されてきましたけれども、ひょっとするとこの資料は最後であります、アンケート出る前にこれが出たのです。非常に私は残念な資料だというように、あえてこれについては責任とか、あるいはとんでもないとか、あえて強く申し上げる時間もございませんし、これでとどめますけれども、私はこの点を相当強調したはずであります。ただここで天童の問題が出ています。３ページ、天童市で行われたアンケートの結果では合併に対して必要がない、どちらかというと必要がないと答えた人の合計が46.3％、賛成の39.8％を上回り、慎重な姿勢を示す結果が出ていますというように、合併しなければならないという地域もそういうものでなく、天童市はそういうようなものも出てきたというように、暗に１項目だけは、ああこういうものも出たのかというように思いました。まず今集計ですから、私から考えた場合には非常に残念な資料であった、これだけを指摘を申し上げておきたいと思います。以上。

〇青柳信雄議長　土田市長。

〇土田正剛市長　まず、有事３法についてのご質問の中で、現在有事かどうかというふうなことについては私は有事ではないと思います。それは、今国会で論議されております国会議員も同じ考えではないかなと思っております。ただ、そこでよく言われるのは危機管理と申しますか、２問目の武力がない国というのはあるかどうかというふうなことに関連すると思いますが、私は武力があるかないかということではなくて、武力攻撃はどこの国にも起こり得る問題であるというふうに、私は解釈したいと思います。したがって、そういうことを想定して、いわゆる小泉総理が言っている備えあれば憂いなしという、その考え一言にまとめられるような、今熟度というものはないのではないかなと、国民側のサイドからしますと、というふうに私は考えます。そういうふうな意味で、特に本市は自衛隊の第６師団がフランチャイズとしてあるところであります。そういうことからしますと、もちろん議員が指摘しますように看過することはできないのではないかということについては、私もそう思います。しかしながら、いろんな議論を通じて、たとえばいろんな具体的な例として自衛隊が活動するためにはいろんな前略、中略、後略で即行動ができるのですと、いろんなものが趣旨が示されました。これについて、一足飛びに賛成か否かということは、答えるのに非常に難しいと私は思っています。ただ、言えることは、少なくともそういうふうなことが逆にあるがために、国民の、あるいは地域住民のいわゆる生命、身体、財産が守られるという場合も想定されるわけであります。ただ、いずれにしてもこの武力攻撃の事態が発生した場合というのは、一々この法律化しても果たしてそういう人間の頭での事前の想定でつくる法律というものが果たしてそのままのとおり動くのだろうかどうかと、そういうことがもう攻められてきたときなんということは、もうこの法律で一々規定するようなことに有効なのかどうかということも、非常に疑問があるわけでありますけれども、いずれにしてもいわばそういう事態の想定が起きないというふうなことが一番望ましいわけでありますけれども、非常に大きな私は問題だとも思っております。したがいまして、こういう大きな国民の生命、まさに財産に関することを規定する法律を創設しようというふうな場合は、ゆっくり４月に議案を提案をして、そして会期を延長してでもそれを仕立て上げていこうなどというふうなことについては、私は少なくとも国民の熟度は熟していないのではないかなというふうなことだけは、私は言えると思います。したがって、そういう意味でも、後々の細則の部分については２年間をかけてというふうなことらしいですけれども、その最初のいわば自衛隊法改正並びに安全保障会議の改正、あるいは武力攻撃対処法案などなどについては、助走期間というものを最大に期間をとって、十分な国民のコンセンサスなり、あるいは自治体の長の意見などをアンケート形式でとるのではなくて、実際にそういうことを考えを聞くなり、あるいは国民に幅広く聞くなり、そういうふうなことをやりながら進めるべきではないのかなというふうに感じておるところであります。いずれにしても答えになったかどうかわかりませんけれども、私の印象として申し上げたことでありますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

　　それから、合併問題についてですが、まず最初に50％以上の反対者が出た場合、合併は必要ないというふうに出た場合は、私は市長として大きな制約を受けると思っております。それから、交付税等についてはトータル的には15年間のその交付税の増額というふうなものについては、今事務当局からも確認をしましたけれども、これは増額できるというふうなことでご了解を願いたいというふうに思います。ただし、その後の15年後以降についてどうなるのかというふうなことについては、これはまだだれもわからないわけでありまして、この点についてはコメントを差し控えたいというふうに思います。ただし、私自身が合併推進論者であることには変わりありません。たとえば今の交付税の論議にしても、15年先はどうなるのかと、そのまままたがたっともとに戻るのかどうかというふうなことの議論なんかもいろいろと議会で今まで再三議論をされたところでありますけれども、そういうふうなことを想定しながらも、いわゆる15年という任期の中で、いわゆる効率化あるいはいろんな意味での地域のより住民のコンセンサスを得ながら有効な手だてを行え得れば、私はその15年前と15年後というのは当然合併によってそれだけの効果をあらしめるようにするのがまた自治体の大きな責務だと思っております。ですから、そういう形の中で、あるいは交付税が少しカットされるような事態が生まれてくるかもしれませんけれども、そういうものに対処をしながらいろいろとやっていくのが自治体の関わり、務めだというふうに思っておるところであります。

〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。

〇２２番（槙　仙一郎議員）　市長は武力関係で、そういうものがあれば抑止力的なものに関わるようなことを若干触れたようです。この中身は、かつては今まで有事が日本に、外国からこれは当然あり得るというように言われてきた。そして、それに基づいてその準備が、実は作戦から始まった問題であります。今に始まった問題ではない。防衛庁はところが、防衛庁はどういうことを言ってきたか、読みます。北朝鮮の武力攻撃能力、軍事能力について、これは防衛白書に書かれている中身であります。北朝鮮の軍事力は陸軍中心で、総兵力は110万、装備の近代化に努めているものの、その多くは旧式である。海上戦力は約720隻、約10万6,000トン、艦船を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦船が主体で、航空戦力は約590機の作戦機を有しており、その大部分は中国や旧ソ連製の旧式だが、北朝鮮には日本に対して武力攻撃を加える能力のないことを防衛白書で明確に指摘しているのです。ですから、今まで北朝鮮から必ず日本がこれをしかけられる危険性があると言われてきた。ところが、防衛白書では、そういう北朝鮮は日本が有事の体制にとらなければならないようなものがあり得ないというように防衛庁では言っていた。これは白書であります。ところが、その根拠となるものが何かというと、これも10年前の問題であります。それが今出てきている。アメリカのアーミテージという人であります。このアーミテージという方はアジア政策のアメリカの最高責任者です。今アメリカの国務副長官、この方が中心になって日本の有事法制の実現化を要求してきたのです。日本の政府で考えた有事法制ではないという中身であります。そのことを申し上げると時間がかかります。それはなぜかという経済問題から来ている。私は時間がございませんので、大ざっぱなことを言うことだけ今言っているけれども、防衛庁は日本は中国から、あるいは北朝鮮から戦争をしかけられるような体制ではないという、防衛庁が言っているのです。それが自治体をがんじがらめにしている。自衛隊をこれを闊歩されるような法改正をこのたびやってきた。だからこそ、せんだっての座談会でどういうことが出てきたか、これは鳥取の知事であります。片山知事であります。私が今申し上げたように、手足を縛られたまま自治体が責任だけ負わされるのは耐え難い、武力攻撃事態法が自治体の協力を責務とする一方的な中身、これはとんでもないということを、これは自民党側の賛成者の、これは公聴会で発言した中身であります。ですから、いろいろなことを言うけれども、先ほど申し上げました私はアメリカのこのアーミテージという方のアジア戦略のもとでこの有事立法というものが出てきた。ですから、中身はまだまだひどいです。想定しただけで、小泉総理が有事がある、あるいは今、中国あるいは北朝鮮が押し寄せてくる可能性があるという発言しただけで、その準備態勢に入る。これはとんでもない有事法制であります。その点については市長が言われました時間を相当かけて、そして延長してまでもと言いました、私はこれは廃案しなければならない中身であります。国民はとんでもない状態に置かれる、今後２年間出てくる中身が今想定している見識者は徴兵制度も提起しかねないということを発言している学者がいたのです。ですから、私はこの有事立法に、３法についてはやはりどうしてもかつての侵略戦争にかき立てられるような体制になりかねない有事法制については、私はどうしても理解できない。これはあくまでも反対をしていかなければならないわけでありますけれども、しかしながら市長が言われましたように、市長先ほど私がお聞きいたしました、ところが、世界で軍事力を持っていない国があるかどうか、こういうことを私はお聞きしましたけれども、答弁がなかったわけでありますけれども、東南アジアに１カ所あります。探すのにちょっと大変です、１カ所あります。ところが、その１カ所で自分の国だけが武力を持たないで政治をやるようでは、隣の地域がそういうようにならなければ、市長が言われましたが、そういう社会にあってしかるべきだ、そういうことを望んでいるということを申し上げました。その大統領は、周りの３カ国、４カ国に呼びかけて非武装地帯にした。その大統領はノーベル賞をもらった。私はそういう社会にしなければならないわけで、できるわけですから、ですから市長が最終的には理解を深めてこの有事立法を生まれるようなことまでは言わなかった。しかし、そういう法律が出ないような社会というように言われました点については、一致されるところがあるわけでありますけれども、どうかひとつ、世界は狭くございません、軍隊を持っていない国があるわけです。そして、その周りを１つ１つ広めていく、その大統領はノーベル賞をもらったのです。ですから、そういう社会にするためにも、今後市長にも十分お考えになっていただいて、行政に励んでいただきたいと思いますけれども、どうかひとつ市長、たとえ本市に自衛隊があろうとも、平和を、平和憲法に基づく社会をつくっていただくことをこの機会に強くお願いして、終わらせていただきたいと思います。

　　以上です。

〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

　

　　◎散　　　　　会

　

〇青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。

　　これで散会します。

　　御苦労さまでした。

　

　　　午後３時００分　散　会