令和３年第２回東根市議会定例会　予算特別委員会　６月１０日

令和３年６月１０日　午前１０時１８分　開　議

　清　　野　　忠　　利　　予算特別委員長　　　　　　原　　田　　利　　光　　副委員長

◎出席委員（１７名）

　１番　　　齋　　藤　　俊一郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員

　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十四男　議員

　５番　　　東海林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員

　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員

　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員

１１番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員

１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　浅野目　　幸　　一　議員

１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員

１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	元　木　正　史	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	斎　藤　吉　則	代表監査委員
菅　原　繁　治	農業委員会会長	芦　野　耕　司	副　　市　　長
高　橋　重　俊	総　務　部　長	半　田　　　薫	市民生活部長
鈴　木　敬　一	健康福祉部長	石　垣　有　一	経　済　部　長
小　松　伸一郎	建　設　部　長兼水道部長	深　瀬　弘　之	会計管理者
佐　藤　明　彦	消　　防　　長	佐　藤　慎　司	教　育　次　長
青　柳　　　昇	総合政策課長	安　達　利　也	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
岡　田　光　弘	財　政　課　長	井　澤　志都香	監　査　委　員事　務　局　長
岡　田　正　樹	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


太　田　　　修	事務局長	菅　井　美奈子	事務局長補佐
森　谷　賢　司	議事係長	黒　坂　育　実	主　　　　任
井　上　雄　貴	副主任	井　上　正　宏	兼　務　書　記
辻　村　　　充	兼　務　書　記	井　上　正　宏	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

議第５１号　令和３年度東根市一般会計補正予算（第３号）

令和３年東根市議会第２回定例会　予算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	齋藤俊一郎委　　　員	１．議第51号　令和３年度東根市一般会計補正予算（第３号）	１．歳出　第５款労働費　第１項労働諸費　１目労働諸費　労働諸事業について（１）追加予算を計上する目的及び事業概要について（２）追加予算の算定根拠について	市　　　長
２	滝口　公一委　　　員	１．議第51号　令和３年度東根市一般会計補正予算（第３号）	１．歳出　第２款総務費　第１項総務管理費　５目企画費　ホストタウン推進事業について（１）シッティングバレーボール　ドイツチームの現状把握について（２）実行委員会負担金の具体的使途について（３）ドイツチームからの要望や条件提示は無かったか。また県支出の補助金は必要十分か。（４）ホスト側として本市スタッフのＰＣＲ検査及びワクチン接種の必要性について	市　　　長
３	白井　健道委　　　員	１．議第51号　令和３年度東根市一般会計補正予算（第３号）	１．歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費　３目農業振興費　「園芸産地活性化事業」が、「魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業」となった点について伺う。（１）主な変更点について（２）財源内訳について、県支出金が5,180千円減、一般財源が同額の増となっているが、当初予算ではなく、６月補正となった経緯について（３）受益者への影響について	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○　清野忠利予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第５１号　令和３年度東根市一般会計補正予算（第３号）

○清野忠利予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査する議案は、議第51号の１議案であります。以上１議案を議題とします。

　　この議案については、既に５月31日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに、議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承を願います。

　　はじめに、１番齋藤俊一郎委員。

○１番（齋藤俊一郎委員）　それでは、委員長の指示にしたがいまして質問させていただきます。

　　議第51号　東根市令和３年度一般会計補正予算（第３号）、歳出、第５款労働費、第１項労働諸費、１目労働諸費、雇用調整助成金申請代行補助金についてお伺いします。

　　本事業は、雇用保険法に基づいて制度化され、コロナ禍における雇用の維持を確保するため、特例拡充された雇用調整助成金の給付に関わる事務代行を補助する事業であり、当初予算でも計上されておりますが、この度の補正予算では、同事業に追加予算を計上することになっています。

　　それでは、その目的及び事業概要についてお伺いをいたします。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　お答えをいたします。

　　本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、国が特例措置として実施いたします雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金、いわゆる特例助成金となりますが、これらの支給を受けた市内の事業者に対しまして、その支給申請に係る事務を社会保険労務士または弁護士に依頼した場合に要する費用につきまして、東根市雇用調整助成金申請代行補助金事業として、補助金を交付するものでございます。

　　また、この事業は、県が補助額の２分の１、上限20万円となっておりますが、こちらを市に間接的に補助する内容になっております。

　　特例助成金につきましては、当初、令和２年４月１日から同年９月30日までの期間で実施されたことから、この期間に合わせまして申請代行の補助金を創設したところでございます。その後、令和３年２月末までに延長されました国の特例助成金の支給期間に合わせまして、市の補助金の対象期間も延長を行ってきたところでございます。

　　令和３年度当初予算編成時におきましては、特例措置期間が令和３年２月末までで、県の補助制度におきましても、令和２年度いっぱいであったことから、当初、市の単独事業として対応すべく予算に計上したところでございます。

　　それで、この度、国の特例措置が令和３年２月28日から令和３年４月30日に延長され、また県におきましても、間接補助制度を令和３年度から再開いたしましたことから、これらの延長に対応し、市補助金の申請期間も延長するものでございます。ご理解をお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。

○１番（齋藤俊一郎委員）　答弁承知をいたしました。

　　国の特例措置の延長、さらには、県においても４月補正予算で令和３年度分として新たに創出してきたことからということでありましたので、今の答弁に関連いたしまして続いて質問させていただきます。

　　今のご説明では、この国の助成金、特例給付金、現在決定している延長期限４月30日ということである一方で、この本事業の申請期限は９月30日という内容でした。この違いについてお伺いをいたします。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　国の特例措置は４月30日まで延長されましたが、本事業はこの助成金の支給申請に係る手続きを、専門家に代行した場合の費用に係る補助となっております。

　　したがいまして、国の助成金が支給されました後に、事業主が申請代行費用として支払った経費への補助でありますことから、事業主が国へ特例助成金を申請しても、その支給を受け、申請代行費用を支払った後に、本補助金の申請及び支給を受けるまでには２か月以上かかる場合もございます。このような点を考慮いたしまして、申請期限を十分に想定した上で、今年の９月末、９月30日までとしたところでございます。

○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。

○１番（齋藤俊一郎委員）　承知しました。

　　制度上生まれてしまうこのタイムラグですね。これを把握し、補助金の給付漏れ、これが起きないようにしていくというために違いがあるということ、大変現場を理解した制度になっているなとこのように感じます。承知をいたしました。

　　それでは、この追加予算900万円、算定根拠についてお伺いをいたします。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　本制度につきましては、令和２年４月１日から令和３年４月30日までの特例措置期間を対象にした申請代行費用の補助でございまして、県の間接補助制度に合わせ、期間中を通算した事業費の上限を40万円、うち県補助が２分の１の20万円となっておりますが、そういった上限を40万円と読んでいるところでございます。

　　昨年度末の段階で、申請事業者52件中、この上限額40万円に達していない事業者が41件ございまして、限度額まで申請した場合に約900万円が必要となることから、今回、令和３年度分の経費を補正予算案に計上したところでございます。よろしくお願いします。

○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。

○１番（齋藤俊一郎委員）　内容承知をいたしました。

　　昨年、本事業に対しては、52件の申請があり、上限に達していない41件について限度額いっぱいまで申請があることを想定したため、この金額となったということ。41件の皆様がまだ限度額いっぱいまでになっていないというのは、これは従業員の方の数がどちらかというと小規模だったり中規模だったりしているんだろうなと、このように思います。そうでなければすぐいっぱいになってしまうわけですので、そういった地元事業者への、よく目配りしている点も承知をいたしました。

　　それでは、今の答弁に関連しまして、昨年度令和２年度雇用調整助成金申請代行事業における申請業種等の状況についてを最後にお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　お答えさせていただきます。

　　昨年度末の申請事業者52件中、製造業が約３割、31％となっておりまして、次いで、卸売小売業が２割弱、17％となっております。この２業種で約半分を占めております状況になっています。そのほか、生活関連サービス業が15％、宿泊飲食サービス業で13％、そのような数字でまとめております。よろしくお願いします。

○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。

○１番（齋藤俊一郎委員）　大変、市内幅広い業種において、この制度活用されたというのはよく分かりました。

　　雇用調整助成金等の特例措置、これの制度化によって、我が国の雇用、リーマンショック時に比べ大変失業者が深刻しなかったなど、雇用が守られたという評価があります。

　　山形県の雇用コロナ失業対策課によれば、県内25市町村でこの協調した制度は実施され、申請件数全体で1,163件との内容でした。その中で本市は、他市に先んじて社会保険労務士の先生方による補助金の相談会、これを実施していただいた上で、この事務代行補助を県内最大級の形で実施していただきました。

　　雇用の維持に努めてきていただいたこと、大いに評価できるものだと私は思います。まさに県内製造品出荷高のトップクラスの自治体として、働く場所を確保していくんだ、こういった決意、強く感じられたところです。

　　今後も特例措置、これ延長というのは報道されていますので、是非続く限り、この制度の実施、要望していきたいと思います。

　　またコロナによって、雇用形態変化していく中で、学び直しなど労働者のスキルアップを望む声、労使ともに出ています。是非、こういった声を酌み取っていただきまして、市の訓練協会や商工会、また工業団地連絡協議会と連携して、職業訓練への支援拡充、この辺も是非検討していただきたいなということを要望して私の質問を終わります。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に、３番滝口公一委員。

○３番（滝口公一委員）　３番滝口公一です。

　　議案書16ページ、17ページ。歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、ホストタウン推進事業についてお伺いいたします。

　　東京パラリンピック開催まであと75日となりました。本市は2019年10月に共生社会ホストタウンに登録され、シッティングバレーボール、ゴールボールのドイツ代表チームの合宿受入れを予定しております。

　　シッティングバレーボールについては、最近まで出場権を得られていなかったようですが、その後どうなったのか、現在の状況を伺います。

○清野忠利予算特別委員長　高橋総務部長。

○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。

　　シッティングバレーボールのドイツ男子代表チームでございますが、市のホームページでもお知らせをしておりましたとおり、今月の１日から５日間の日程で、東京パラリンピック出場のための最後の一枠をかけました世界最終予選に挑んでおります。

　　その経過と結果でございますが、最終予選の時点で、世界ランキング８位だったドイツチームは、格上のアメリカを予選ラウンドで破り準決勝に進出、準決勝はランキング５位と上位のウクライナを相手に、セットカウント３対０で快勝しまして、カザフスタンとの決勝にコマを進めました。決勝では、第１セットこそ奪われましたけれども、第２セット以降は３セットを連取し、見事優勝。東京大会への切符を手にしております。

　　なお、決勝戦終了後に、監督の方からわざわざ交流推進課の担当職員へ、パラリンピックへの切符を手にした旨のご連絡を頂戴しているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　３番滝口公一委員。

○３番（滝口公一委員）　最終予選直後に喜びの連絡が直接届いたということですが、これには一昨年の強化合宿や、歓迎セレモニーを通じて、信頼関係を築けていることの証であり、私自身東根市民として大変うれしく思います。

　　さて、本題に入りますが、ホストタウン実行委員会負担金の具体的な使い道について改めて伺います。

○清野忠利予算特別委員長　高橋総務部長。

○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。

　　この度、補正予算に計上しております負担金の具体的な使途でございますが、チーム来市に伴います新型コロナウイルス感染症感染防止のための経費が主なものとなります。その内訳でありますが、来市されますチーム全員の毎日のＰＣＲ検査費、チームの受入れに伴いまして、接触する職員や宿泊先関係者等のＰＣＲ検査費、チームが新幹線で移動される際に、他の乗客との距離を確保するため、前後余分に席を確保するための経費などになっております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　３番滝口公一委員。

○３番（滝口公一委員）　了解いたしました。

　　それでは、ドイツ代表チーム側からの新たな要望とか、条件提示はありましたでしょうか。また、県支出金の補助金額は必要にして十分なものか伺います。

○清野忠利予算特別委員長　高橋総務部長。

○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。

　　ドイツの両代表チームとは、今後の感染拡大状況などを注視しながら、事前合宿を実施するかどうかも含めまして、これから詳細な協議を進めてまいりますが、現時点で、新型コロナ感染拡大防止対策に関する条件について、提示を受けているものはございません。

　　今回の歳出補正予算に計上しております負担金、その原資となります県からの補助金につきましては、シッティングバレーボール、ゴールボールの両チームが、それぞれ事前合宿と事後交流のために、本市に来市する場合を想定して要求をしておりまして、全額交付決定を受けておりますので、十分な額を確保していると認識をしております。

　　なお、それ以外の例えば宿泊費、移動に係る経費等につきましては、既に当初予算において対応しているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　３番滝口公一委員。

○３番（滝口公一委員）　現時点では事前合宿を実施するのかまだ決まっていないということですが、予算編成については、シッティングバレーボール、ゴールボールの両チームが事前合宿と事後交流を行う前提で組んでいるということで了解しました。

　　では、ホスト側として、本市スタッフのＰＣＲ検査の頻度及びワクチン接種の必要性について、どうお考えか伺います。

○清野忠利予算特別委員長　高橋総務部長。

○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。

　　職員及び関係者のＰＣＲ検査につきましては、国が示しております基準によりますと、常時随行するスタッフにつきましては毎日、それ以外の例えば宿泊先のスタッフ等については、選手などの活動日数に応じて、１回ないし複数回の検査が補助金の対象経費とされておりますので、その基準に従って費用を積算し、計上をしております。

　　なお、職員やその他の関係者のワクチン接種に関しましては、今後の国からの通知、あるいは感染状況の変化を踏まえながら、ワクチン接種の必要性などを見極めまして検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　３番滝口公一委員。

○３番（滝口公一委員）　これまでのご説明から、新型コロナウイルスの対策は相応なものと思いますが、今後のあらゆる状況を想定して、適切な準備で臨んでくださいますようお願いいたします。

　　私個人的には、スタッフはワクチン接種を受けてしかるべきと考えております。ワクチンの総人口に対する接種率は、６月８日現在で、ドイツ45.6％に対し、日本は11.5％と大分低いわけですが、代表チームの感じるかもしれない不安を少しでも解消できるよう、臨機応変な対応をお願いいたします。

　　また、そのドイツチームが本戦出場が決まったと、パラリンピックへの出場が決まったということが、東根市のホームページに反映されてないようでありますので、市民の方々へドイツチームへの応援をお願いしている以上、早急にドイツチームの状況を掲載していただきたいと思います。

　　また、ドイツ代表チーム、日本代表チームのパラリンピックでの活躍を祈りながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承お願いします。

　　次に、11番白井健道委員。

○11番（白井健道委員）　通告にしたがいまして、議第51号令和３年度東根市一般会計補正予算（第３号）について質問をさせていただきます。

　　議案書18、19ページ。歳出、第６款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費。

　　これにつきまして、説明のところに園芸産地活性化事業というものが「魅力ある」、魅力と書いて、「魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業」になったとなっていますけれども、これの主な変更点についてお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　お答えをいたします。

　　当該事業につきましては、園芸栽培施設の整備、機械や設備等の導入に対する補助を行う県単独の補助事業であります。その事業メニューや対象となる施設や設備など、事業内容について大きな変更はございません。

　　ただ、今回の変更点は事業の補助率であります。昨年まで運用されておりました制度におきましては、基本となる補助率が12分の５、それから、さくらんぼの省力仕立ての施設に対しては、２分の１、12分の６となっておりました。

　　その補助の内訳でございますが、県は基本的に３分の１、さくらんぼの省力仕立て施設の場合につきましては、12分の５、市は両方とも一律12分の１となっていたところでございます。

　　新たな制度となります「魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業」におきましては、その補助率が県の想定は２分の１としながらも、市町村の任意で設定することになり、その内訳として、県と市が２対１で負担し合うものとなったところでございます。つまり、補助率を県想定の２分の１とする場合においては、その内訳は、県が３分の１、市が６分の１となるものでありますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　11番白井健道委員。

○11番（白井健道委員）　ありがとうございます。

　　分数がたくさん出てきて、分母がいろいろあるのでなかなか難しいんですけども、これまでの制度は、メニューによって12分の５か12分の６、そのうち市の負担は12分の１ということで、固定していたものが今回新たな制度になると、市の負担が12分の２に増えるということになるんだと理解しまして、それによって、議案書18ページの財源内訳が県支出金が518万円減になって、市の一般財源がその分518万円増になるということになっているんだと思います。

　　この６月の時点で補正でこういうことがあるというのは、ちょっと珍しいかと思うんですけれども、当初予算で想定できずにこの６月補正となった経緯について伺いたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　経過といたしまして申し上げます。

　　県単独の園芸関係の補助事業につきましては、定期的に見直しを行いながら長年行われてきた事業でございます。市町村の負担を必須条件と必須要件と一致しながら、令和３年度からは補助率の基準などが変更されたところでございます。

　　今回、見直された事業の概要が市町村にはじめて示されたのは、今年３月の県主催の園芸補助事業担当者会議においてであります。

　　ただし、この会議の段階では、その時点での事業概要が伝えられたものであり、内容の詳細につきましては、４月に入ってから要綱案が示され、具体的内容が明らかになったものでございます。このようなことから、市議会第２回定例会への補正予算として計上させていただくことになりました。

　　なお、財源内訳の増減は、補助率の変更に伴うものでございます。先ほど申し上げましたとおり、補助率の設定は任意でございますが、本市としては県想定と同じ２分の１に設定したいと考えておるものでございます。

　　この結果、施設にもよりますが、県の負担は減り、市の負担は12分の１から12分の２、つまり６分の１という位置付けになって増えるような内容になっております。ご理解をお願いします。

○清野忠利予算特別委員長　11番白井健道委員。

○11番（白井健道委員）　これまでも続いてきた事業ということなので、受益者である農家の方についても期待していた制度だと思いますけれども、市の負担が増えるということなので、多分大丈夫なのかなと思いますが、受益者へのその影響ですね。こういったものについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　これまで２分の１の補助率でございましたさくらんぼ省力仕立て施設、これらについては、東根においても今後とも推進すべきでありますし、その活用も見込まれますことから補助率は落とすべきではないと考えております。

　　また、新たな制度につきましては、施設や設備等の違いにより、異なる補助率を設定することはできないものになっております。

　　以上のことから、補助率につきましては、これまでのさくらんぼ省力仕立て施設と同じ２分の１に統一したいと考えたところでございます。

　　したがいまして、予算上はこれまでよりも、市の負担額が増えることになりますが、受益者の補助金額が減るような影響はないものだと捉えております。よろしくお願いします。

○清野忠利予算特別委員長　11番白井健道委員。

○11番（白井健道委員）　ありがとうございます。

　　年度当初に想定し得なかった予算増ということで、その中やりくりですね。財政調整基金等を活用しながらのやりくりということで、本当にありがたいことだと思います。

　　一方、この件で想起されるのが、保育料の段階的無償化事業というものが想起できるんじゃないかと思うんですが、これは県が市町村との事前の協議、了解がなく、無償化事業ということで発表されたということで、その無償化といいながら、半分は出すけども半分は市町村でということなので、余裕があれば無償化になるけども、余裕がないところは半額になってしまうので、非常に大変だということだと思います。

　　市長会ではいろいろとやり取りがあったようですけれども、現場サイドでは、行政同士でのつかさつかさでの議論があるんですけども、地方議会に来ると、我々、手出しができないということで、ちょっと無力感も、今回の県の支出金が減って市の増やすと。それは受益者にとっては当然なんですけども、我々としてはもう本当に蚊帳の外のような感じになってきますので、地方分権で自治体間の上下関係というのはないことになっていますので、是非いろいろなことを、おかしいと感じたことはやはり伝えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、この事業については了解しましたけれども、その県と市の関係ですね。そういったものについては引き続き頑張っていただきたいと思います。

　　以上で質問を終わります。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　これで質疑を終わります。

　　◎散　　　　　会

○清野忠利予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

なお、本委員会は６月17日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

本日はこれで散会します。

ご苦労さまでした。

　　　午前１０時４６分　散　会