令和２年第２回東根市議会臨時会　５月２５日　議案説明・表決

第　２　回　臨　時　会　会　議　録

令和２年５月２５日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　髙　　橋　　光　　男　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　齋　　藤　　俊一郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員

　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十四男　議員

　５番　　　東海林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員

　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員

　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員

１１番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員

１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　浅野目　　幸　　一　議員

１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員

１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員　（１名）

１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	元　木　正　史	教　　育　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	芦　野　耕　司	総　務　部　長
半　田　　　薫	市民生活部長	石　垣　和　彦	健康福祉部長
石　垣　有　一	経　済　部　長	佐　藤　慎　司	教　育　次　長
鈴　木　敬　一	総合政策課長	安　達　利　也	庶　務　課　長
岡　田　光　弘	財　政　課　長

◎事務局職員出席者職氏名


高　橋　重　俊	事　務　局　長	菅　井　美奈子	事務局長補佐
森　谷　賢　司	議事係長	齊　藤　晋　平	主　　　　任
黒　坂　育　実	主任	井　上　正　宏	兼　務　書　記
辻　村　　　充	兼　務　書　記	井　上　正　宏	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第１号

　　　　　　　令和２年５月２５日（月）　午前１０時　開　会

日程第１　　会議録署名議員の指名

日程第２　　会期の決定

日程第３　　諸般の報告

　　　（議案上程）

日程第４　　議第３９号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第　５　　議第４０号　東根市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第　６　　議第４１号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第２号）

　　　（説明・質疑・討論・表決）

　　　（閉　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第１号に同じ。

　　◎開　　　　　会

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。

　　ただいまから、令和２年東根市議会第２回臨時会を開会いたします。

　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、17番髙橋光男議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。

　　◎会議録署名議員の指名

○細矢俊博議長　はじめに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　　会議録署名議員には、１番齋藤俊一郎議員、２番高橋弓嗣議員、３番滝口公一議員。以上、３名を指名します。

　　◎会期の決定

○細矢俊博議長　次に、日程第２　会期の決定を議題とします。

　　本臨時会の会期については、議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。

　　議会運営委員長、12番河村　豊議員。

　　　〔河村　豊議会運営委員長　登壇〕

○河村　豊議会運営委員長　おはようございます。

　　議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告を申し上げます。

　　本日招集なりました、第２回臨時会の会期につきましては、去る５月21日、午前11時より全員協議会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数なども勘案し、慎重に協議を行いました。

　　その結果、会期は本日１日限りとなりました。

　　以上で、議会運営委員会における協議の結果についての報告を終わります。

○細矢俊博議長　お諮りします。

　　ただ今の議会運営委員長報告のとおり、会期は、本日１日限りとすることにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定しました。

　　◎諸般の報告

○細矢俊博議長　次に、日程第３　諸般の報告を行います。

　　はじめに、東根市土地開発公社、公益財団法人東根育英会及び令和２年４月より東根市体育協会から名称が変更された公益財団法人東根市スポーツ協会の令和元年度決算及び令和２年度予算等について、地方自治法第243条の３第２項の規定により、事前に配付しております資料のとおり、市長から報告がありましたので、ご了承願います。

　　次に、監査委員から報告がありました令和２年３月分の例月出納検査結果の報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

　　次に、本臨時会に説明員として出席通知がありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

　　◎議第３９号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について外２件

○細矢俊博議長　次に、日程第４　議第39号から日程第６　議第41号まで３議案を一括して議題とします。これから、提案理由の説明を求めます｡

　　土田市長。

〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。

　　令和２年市議会第２回臨時会に提案いたします案件について、ご説明を申し上げます。

　　本日提案いたします案件は、条例の一部改正２件、補正予算１件の計３件であります。

　　はじめに、議第39号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による地域経済及び社会生活に対する多大な影響に鑑み、三役の給料を減額するため、所要の改正について提案するものであります。

　　次に、議第40号　東根市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正について提案するものであります。

　　次に、議第41号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正の歳入では、交付限度額の提示に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額及び財源調整による財政調整基金繰入金の増額などを行うものであります。歳出の主なものは介護・障がい福祉サービス事業所が取り組む感染予防対策への補助金の計上、国の持続化給付金の対象外となっている中小法人、個人事業者に対する本市独自の給付金の計上や、経営に深刻な影響を受けている観光・文化スポーツなどの特定業種への経営支援金を計上するものであります。

　　また、飲食店を支援するため、助成付きクーポン券の発行など、新型コロナウイルスによる市民生活、市内経済への影響に対応するための本市独自事業を計上するものであります。

　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ３億1,095万9,000円を追加し、予算総額を266億2,772万5,000円とするものであります。

　　以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして、原案のとおりご可決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○細矢俊博議長　次に、議第39号及び議第40号の２議案について、庶務課長に補足説明を求めます。

　　安達庶務課長。

　　　〔安達利也庶務課長　登壇〕

○安達利也庶務課長　議長の指示により、補足してご説明申し上げます。

　　はじめに、議案書の１ページ、参考資料の１ページをお願いします。

　　議第39号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてになります。

　　新型コロナウイルス感染症が及ぼす多大な影響に鑑み、市長、副市長及び教育長の給料を減額するもので、減額の割合は給料月額の20％、期間は令和２年６月から令和３年３月までの10か月間とするものです。施行期日は公布の日からとなります。

　　次に、議案書の３ページ、参考資料の３ページをお願いします。

　　議第40号　東根市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてになります。

　　山形県後期高齢者医療広域連合において、新型コロナウイルス感染症の感染等に伴う傷病手当金の支給を行うにあたり、その支給に係る申請書の提出の受付を本市において行うため、この事務に関する規定を追加するものであります。施行期日は公布の日からとなります。

　　以上、ご説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　次に、議第41号について、財政課長に補足説明を求めます。

　　岡田財政課長。

　　　〔岡田光弘財政課長　登壇〕

○岡田光弘財政課長　議長の指示によりまして、補足してご説明申し上げます。

　　議案書の４ページをお願いいたします。

　　議第41号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第２号）でございます。

　　ただいま市長から説明がございましたので、私からは事項別明細にて説明させていただきます。

　　議案書の７ページ、８ページをお願いいたします。

　　事項別明細の歳入についてでありますが、16款２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、本市の交付限度額が１億6,222万6,000円と提示されましたことから、先の１号補正で既に5,000万円を計上しておりますので、１億1,222万6,000円を増額補正するものであります。

　　５目の教育費国庫補助金の学校臨時休業対策費補助金162万2,000円につきましては、歳出でご説明申し上げます。

　　20款１項１目財政調整基金繰入金は、各事業の財源といたしまして、繰入金を１億9,711万1,000円増額するものでございます。

　　続きまして、次のページ、９ページ、10ページをお願いいたします。

　　歳出になります。３款１項１目社会福祉総務費、介護・障がい福祉サービス事業所特別支援事業800万円は、介護・障がい福祉サービス事業所において、換気設備、マスク、消毒液などの購入など、感染予防に取り組む経費に対しまして、事業所の職員数を基準に10万円から50万円の限度額を設けまして、市が補助するものでございます。

　　次に、７款１項２目商工振興費、事業継続支援事業のうち、負担金・補助及び交付金の事業継続給付金２億7,160万円は、国の持続化給付金の対象が売上50％以上の減少が対象者であることから、本市では減少が20％以上から50％未満の中小法人に対して30万円、個人事業者に20万円を上限として給付金を給付するものでございます。対象は農業を除きまして、1,100件程度と見込んでおります。

　　次の観光・文化スポーツ経営支援金1,522万円は、新型コロナウイルスにより、深刻な影響を受ける業種の方への支援金であります。具体的には、宿泊業では東根温泉協同組合の温泉設備維持管理費への補助金のほか、売上が50％以上減少した場合、各旅館、ホテル、簡易宿泊所の規模に応じて１事業所あたり10万円から50万円の支援、タクシー、運転代行、貸切バスなどの運輸業では、車両の登録台数１台あたり5,000円から３万円を基準に支援、文化・スポーツ関係では、スポーツジムなどは10万円、映画館は10万円を基本にスクリーン数に応じて３万円を加算するものでございます。これらに事務費を合わせまして、事業継続支援事業としまして、２億8,979万5,000円を計上するものであります。

　　次のガンバレひがしね飲食店応援事業1,100万円は、テイクアウトやデリバリー、感染予防策を講じた飲食店で使用できるクーポン券を発行し、１枚3,000円分を2,000円で販売し、差額分の1,000円を市が助成するものであります。１事業者100枚を限度に100事業者を見込み1,000万円、事務費100万円を計上するものであります。

　　実施にあたっては、実行委員会を組織する予定でありますので、負担金としての計上であります。ただいま申し上げました３款、７款の３つの事業に対しましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として計上するものであります。

　　次に、10款５項４目学校給食費の学校給食事業は、今年３月２日から春休みまでの急な政府の学校休業要請に伴い、食材調達に係る経費の保証を基準に基づいて市が納入事業者へ行う場合に、国がその４分の３を補助するものであります。本市では、主食分と牛乳分が該当し、その額が216万4,000円でございます。財源としまして、歳入国庫支出金の学校臨時休業対策費補助金162万2,000円を計上するものでございます。

　　以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　以上で、提案理由の説明を終わります。

　　ここで、お諮りします。

　　ただ今議題となっております議第39号から議第41号までの３議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　異議なしと認めます。

　　したがって、議第39号から議第41号までの３議案は委員会付託を省略することに決しました。これから、議第39号について、質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　11番白井健道議員。

○11番（白井健道議員）　この措置に伴う削減額についてお伺いいたします。

○細矢俊博議長　芦野総務部長。

○芦野耕司総務部長　お答えいたします。

　　三役合計で430万余りとなっております。よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　11番白井健道議員。

○11番（白井健道議員）　そうしましたら、これは執行の方は淡々と月ごとにそうなってくると思うんですけれども、予算上の取扱いですね、５月１日の臨時会でも申し上げましたように、やはり予算が年々厳しくなっていくので、歳出の見直しというものをしていくと、予算の組替え、イベントなんかについてもということを申し上げておりましたけれども、実際にこの報酬につきましては、予算上予算の減とか、補正とか、そういった予定がもし今の時点で決まっていればお伺いしたいと思います。

○細矢俊博議長　芦野総務部長。

○芦野耕司総務部長　お答えいたします。

　　たくさん歳入の減であるとか、逆に補助金が増えるとか、いろんな要因は出てくるかと思います。ですから、それらはまだ１つ増えたからといって、１つ予算を計上するとか、そういうことはしないで、まとめて、例えば12月とか、３月にやっていこうと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　11番白井健道議員。

○11番（白井健道議員）　先日、議会の方も全員協議会を行いまして、委員会の旅費、それから政務活動費ということで、675万円の削減ということで新聞にも報道されております。これにつきましても、決算を待って最終的にこれだけ余ったということではなくて、やはり議会の意志として、予算からこれだけ削減して、その代わりそれを使わなくてもしっかりとした議会の機能は果たしていくという決意を先週金曜日に皆でしましたので、やはり予算に反映するというところは大事ではないかなと、個人的には思っておりますので、その辺を引き続きご相談させていただきながら、予算の方をよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。

○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませんか。

　　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　午前１０時２０分　休　憩

　　午前１０時２０分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、議第39号についての討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから、議第39号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決をします。

　　議第39号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第39号は原案のとおり、可決されました。

　　次に、議第40号について、質疑を行います。ご質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　午前１０時２１分　休　憩

　　午前１０時２１分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、議第40号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから、議第40号　東根市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決をします。

　　議第40号は原案のとおり、決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第40号は原案のとおり、可決されました。

　　次に、議第41号について、質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　５番東海林克彦議員。

○５番（東海林克彦議員）　５番東海林克彦です。議長の許可がありましたので、質問させていただきます。

　　議第41号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第２号）についてお聞きします。

　　議案書の９ページ、10ページであります。

　　３、歳出、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費18節負担金・補助及び交付金へ介護・障がい福祉サービス事業所特別支援補助金として、800万円が補正されております。対象となる事業所とはどのようなところで、本市内には何か所ほど想定しているのかお聞きします。

○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。

○石垣和彦健康福祉部長　お答え申し上げます。

　　対象となる事業所といたしましては、47の事業所がございます。今回、この補助金につきましては、それぞれ法人単位で事業規模に応じて補助しておりますので、法人数としては23の法人がございます。よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　５番東海林克彦議員。

○５番（東海林克彦議員）　47事業所ということで、了解いたしました。

　　補助金の対象となる事業については、47事業所、法人単位23法人ということで法人ごとに交付されるということでありますが、いずれも人と人との接触が多く代替えのない施設であろうということで理解しております。

　　次に、補助率について、先ほどの説明の中では事業所の人数によって補助額が決まるということでありましたけれども、その辺をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。

○石垣和彦健康福祉部長　お答え申し上げます。

　　法人単位での事業規模ですけれども、職員数を基準にしております。職員数10人未満の法人に対しては10万円、10人から29人の事業所に対しては30万円、30人以上の事業所に対しては50万円を限度としております。よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　５番東海林克彦議員。

○５番（東海林克彦議員）　人数に応じて金額を設定しているということで理解をいたしました。

　　コロナウイルスの影響につきましては、もう既に年度をまたいでおりまして、昨年度の末、要するに今年に入ってからもう既に入っているかと思います。このような状況の中、例えば２月、３月にいろいろな対策を実施しているということがあると思いますが、そういった事業に対する補助ということは今回の補正でできるのでしょうか。それともまた別ということでしょうか。お伺いいたします。

○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。

○石垣和彦健康福祉部長　今回の新型コロナウイルスの対策につきましては、市の方で２月28日に対策本部を立ち上げております。ですので、今回のこの対象につきましては、２月28日以降にしたもの、そちらまで含めた形での対応にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　５番東海林克彦議員。

○５番（東海林克彦議員）　ありがとうございました。内容については理解いたしました。人と人との接触が多く容易に代替えのできない施設であり、何よりも感染防止に努めていかなくてはならないと思います。本日、我が国における非常事態宣言が解除させるやに報道されておりましたけれども、まだまだ不安定な要素があるかと思います。今後とも安心して本事業が継続されますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませんか。

　　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　議案書の９ページ、10ページになります。歳出の第７款商工費第１項商工費、商工業振興費について伺いたいと思います。こちらに事業継続支援事業として、２億8,979万5,000円が組まれている中の負担金・補助及び交付金が２億8,682万円と大半を占めておりますが、これが事業継続給付金と観光・文化スポーツ経営支援金となっているわけでありますが、先日それぞれの事業についての紹介が地元新聞の報道でもございました。こちらについて、もう少し詳しい事業内容を教えていただきたいと思います。

　　まずは、事業継続給付金というものについて、どのようなものなのか、ご説明をお願いしたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　お答え申し上げます。

　　事業継続給付金につきましては、その予算額が２億7,160万円を見込んでおります。

　　内容といたしまして、前年同月比の売上50％減少が対象となります。国の持続化給付金に対しまして、本市の事業継続給付金につきましては、20％以上50％未満の減少の事業者が対象となっております。中小法人におきましては上限が30万円、個人事業主につきましては20万円を給付という内容にしております。農業を除きました幅広い業種を対象といたしましております。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　前年同月比の売上が50％以上減少した事業者が国の持続化給付金の対象となり、申請または給付されるというわけになっておりますが、こうした事業者はさらにこの事業の対象になると、そういう声も多くあるんですが、これはそうではないということでよろしいでしょうか。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　国の持続化給付金を申請、給付されました事業者につきましては、本事業の対象とはなりません。ご理解をお願いします。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　分かりました。要は国の持続化給付金の対象にならなかった事業者を対象にするということで理解したいと思います。そして、売上が50％以上減少というと、本当に大変なわけでありますけれども、事業者にとってみれば20％でも30％でも大変な状況にあるかと思います。それこそ、その数字でも事業を継続できなくなるケースが大いにあると考えられます。持続化給付金の対象外であった事業者にとってみれば、自分たちには支援がないとあきらめていた雰囲気もありました。その中でこの事業継続給付金は広く様々な業種に行き届くものであると思い、また、今後の経済活動の励みになるものだと言えると思います。本市独自でこのようなご対応をいただくことには感謝を申し上げたいと思います。

　　また、本事業の予算が２億7,160万円となっており、1,100件ほど予定しているとご説明が前段でございましたが、実際にはどのくらいの事業者が申請されるか、分かりません。困っている事業者の方々に行き届きますよう、周知などの徹底をよろしくお願いしたいと思います。

　　さて、国の持続化給付金を申請する場合には、2019年の確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳の写しなどを準備しなければなりません。本市のこの事業継続給付金の申請はどのようになるのでしょうか。また、持続化給付金のようにオンラインでの申請となるのか教えていただきたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　事業継続給付金に関しましては、申請に関わります必要書類は国の制度であります持続化給付金に準じる形で整えてまいりたいと検討しているところでございます。

　　また、申請行為におきましては、オンライン申請は想定しておりませんで、３密を避ける意味で基本的に郵送での申請を検討したいと考えております。

　　なお、一定期間後におきましては、市役所内に相談申請の窓口を設け、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　持続化給付金と同様の申請書類を準備するということでありました。こちらは、持続化給付金の対象になるか、または市の事業継続給付金の対象になるかというぎりぎりの方もいらっしゃるかと思うんですが、同様の書類を準備して郵送にて受け付けるということは、自分がどういう支援を受けられるのかというチェック体制にもなり得るのかなということで、大変ありがたく思います。

　　また、相談窓口も設けていただけるということは、オンラインの申請というのは非常に難しいところがありましたので、窓口で相談をしていただけるということは、それだけで安心される方が非常に多いのではないかと考えております。

　　それでは、この申請というのはいつ頃から始める予定なのか教えていただきたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　申請開始の時期でありますが、補正予算成立後、速やかに制度設計を進めまして、６月の上旬を目途に実施してまいりたいと考えております。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　６月上旬ということですが、現在も緊急経済対策の第１弾や第２弾の申請や給付をしている中でご担当されている方々は本当に大変だということも理解しております。しかし、緊急事態宣言が解除された中であっても、経済は下降線をたどっております。１日も早く支援をお願いしたいと思います。そして、１日も早く給付金が届きますよう尽力くださるようお願いいたします。

　　この事業によって、市内の事業者への支援は大半をカバーできるものと理解いたしました。しかし、最後にお聞かせいただきたいのですが、農業関係者は対象外ということでありました。この部分に関してはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

○細矢俊博議長　土田市長。

○土田正剛市長　農業関係は国の第２次補正が現在のところ６月上旬成立かと聞いております。そのときに国の方では農業支援について、いろいろと政策が立案されるだろうと思っております。したがって、それを受けて私どもも参考にしながら、また、市のさくらんぼ生産量日本一、佐藤錦発祥の地、ＧＩ東根さくらんぼというブランドにふさわしいような農業支援を今後行っていかなければいけないなと思っております。間もなく露地物が生産時期を迎えるわけでありまして、そういう意味で今農協をはじめ、関係団体といろいろと検討を重ねているところであります。

　　同時に、東根市がリーマンショックの後にプレミアム付商品券というものを５年連続発行した経緯があるわけであります。したがって、プレミアム付商品券というのは東根市が全国においての元祖だと思っております。したがって、そういうプレミアム付商品券などを含めて、少しでも東根市の経済が回復に貢献できるようなことを今考えていきたいと考えているところであります。これについては、６月の定例会のいずれかの時期に当初ではちょっと無理かと思いますので、いずれかの時期に提案を申し上げたいと考えているところであります。ご理解をお願いします。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　ご答弁ありがとうございました。

　　農業に関しては今後国の政策立案等を踏まえて、よく見極めてご対応していただくということでありました。そして、またリーマンショックの経験等を踏まえて、東根市が今後もしっかり強く市民の経済を支えてくださるという決意も伺ったところであります。本当にありがたいことだと思います。

　　このコロナウイルス関連の経済対策は長期化が見込まれております。農業関係者にも大きなダメージが今後予想されるわけであります。是非、お困りの方々に隅々まで支援が届くように今後、期待をしてまいりたいと思います。

　　また、事業継続給付金の方に話を戻しますが、いろいろなところでお話を伺うのですが、市内の事業者からは売上50％減少までには至らず、持続化給付金の対象にならなかったが、例えば30％程度の売上減少でも、事業継続が困難であると多数の方からそういう声を聞いておりました。このような支援事業は本当にありがたいと思いますし、助かります。是非、市内事業者の事業継続のために、また、本市の経済のために早い対応、早い支給をよろしくお願いいたします。

　　もう一つよろしいでしょうか。

○細矢俊博議長　どうぞ、続けてください。

○２番（高橋弓嗣議員）　続けて、もう１つ、観光・文化スポーツ経営支援金について伺ってまいりたいと思います。

　　観光・文化スポーツ経営支援金について、先ほどもご説明ありましたが、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　それでは、改めてご説明させていただきます。

　　観光・文化スポーツ経営支援金につきましては、その売上が50％以上減少しております旅館やホテルに10万円から50万円の幅で支援金を交付いたします。また、温泉協同組合に対しまして、配管等、元湯、源泉等の設備維持管理費の半額相当分の補助を見込んでおります。

　　また、タクシー・運転代行、それぞれタクシーにつきましては１万円、運転代行は5,000円ですけれども、観光バス３万円、それぞれ登録台数当たり支援させていただきたいと考えております。

　　あと、スポーツジムなど施設設備等に関して１施設あたり10万円の支援、こういった内容になっております。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　こちらの事業では、売上が50％以上減少したホテル、旅館への交付となっておりますが、持続化給付金を申請しても、こちらは交付されるのでしょうか。また、ホテル、旅館等に関しては10万円から50万円と支援の方にばらつきがございますが、この辺は内訳がどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　観光・文化スポーツ施設につきましては、休業要請、また外出自粛によりまして、大きく売上が減少していることから、また、事業経費における固定費の割合が高いこと、そして感染拡大防止に向けた３密対策による対応が必要なことなど、総合的に検討し、支援することとした内容となっております。したがいまして、ほかの制度によります給付を受けた場合も支援対象となります。

　　交付の内訳につきましては、県旅館ホテル生活衛生同業組合等の業界団体に加盟しております旅館、ホテルのうち、収容人員100人以上の施設には50万円、収容人員100人未満の施設には30万円を交付するものであります。それ以外の簡易宿舎等につきましては、１事業所あたり10万円を交付する予定でおります。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　分かりました。交付金の額の違いについては理解いたしました。そして、また、例えばほかの給付金等を受けていても申請が可能だということも理解したところであります。

　　ホテル、旅館などの施設はお客様がいないときであっても、維持管理にかなりの経費がかかると伺っております。また、広い館内の消毒なども大変な作業であり、こちらも経費が大きくかかるものと思いますので、是非、早い支援をお願いしたいと思います。

　　では、こちらに事業名のスポーツとあって、スポーツジムなどには10万円となっておりますが、こちらはほかにどのような施設が対象になるのでしょうか。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　こちらの方のお問合せにつきましては、内容といたしまして、映画館やボーリング場、それからスポーツジム、ダンススタジオなどを対象としております。

○細矢俊博議長　２番高橋弓嗣議員。

○２番（高橋弓嗣議員）　ありがとうございます。観光・文化スポーツ経営支援金という名称の意味が分かりました。これからも東根で多くの市民の癒やしや健康維持、またはストレス発散の場として存続していただくために、施設の維持管理を行っていただきたいと思います。

　　緊急事態宣言を受け、山形県の自粛要請に入っていない業種でも、結局は同様に自粛または営業困難な状況にありました。タクシーや運転代行などはまさにその部類に入ります。そのため、県や市の緊急経営改善支援金の対象に外れていたわけですが、この度の支援金はそうした方々へ届くものと思っております。

　　また、温泉協同組合はお客様がいなくても源泉からお湯を供給するために、維持管理をしていかなければなりません。そして、この事業に該当する方々は施設や車両など、維持やメンテナンスに大きな費用を要する方々ばかりだと思います。そういう意味ではハードウエアの支援であることも理解したところであります。

　　この事業は新型コロナウイルス感染拡大によって経済的に大きな被害を受けた事業者の支援であるということと思いますので、こちらも早急に手続に入っていただくようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませか。

　　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　議案書の９ページ、10ページ、歳出第７款商工費第１項商工費２目商工業振興費、10ページの説明欄のガンバレひがしね飲食店応援事業について、お伺いをいたします。

　　ただいまの説明及び報道等によりますと、各店舗が１枚3,000円のクーポン券を2,000円で販売、市はこの1,000円分を助成するとございましたが、その内容をもう少し具体的にご説明をお願いいたします。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　お答え申し上げます。

　　事業収入の落ち込みが特に厳しい飲食業、飲食店、料理店、喫茶店、居酒屋などとなりますが、こちらの飲食業を対象としたクーポン券事業となっております。

　　販売価格2,000円のクーポン券に市の助成分1,000円を上乗せし、3,000円分の利用が可能となっております。クーポン券につきましては、各店舗でのみの販売となりまして、購入した店舗でだけ使用可能という内容となっております。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　今回対象となる店舗は飲食店ということでございますが、飲食店全ての飲食店が該当になるのかどうか、また、対象要件というのがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　対象となります店舗、その形態でございますけれども、今後、新たな感染拡大の対応なども十分にしていただけるということを想定いたしまして、まずは固定店舗であること、そしてテイクアウト、お持ち帰り、またはデリバリー、配達、出前などを行い、かつ感染防止策を講じた営業展開の店舗と考えております。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　先ほどの説明にもございましたけれども、想定している店舗数は何件くらい予定しているのか、そして、またクーポンの発行枚数及び１店舗あたりどの程度利用ができるのかお聞きしたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　現在のところ想定しております店舗数につきましては、100店舗でその予算を計上しているところでございます。クーポン券の枚数につきましては、各店舗あたり100枚の配分を予定しておりまして、合計クーポンは１万枚の発行を計画しております。

○細矢俊博議長　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　では、この事業の実施期間とは、いつ頃からはじまり、早急にはじめていただきたいものでございますけれども、その実施期間はいつ頃からはじまりまして、そしてそのクーポンに使用期限というものはあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　事業の実施期間等についてでございますけれども、本議会におきまして補正予算成立後に速やかに商工会などを中心とした実行委員会を発足いたしまして、その中で詳細を詰めてまいりたいと考えております。６月中には具体的なアクション、行動につなげられるよう早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　是非、早急な開始をお願いいたします。

　　それで、ただ今出ました市商工会を中心としました実行委員会が主体となって運営されるということでございますが、その構成はどのようになっているのでしょうか。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　実行委員会の構成でありますけれども、東根市、それから商工会、市の観光物産協会、それから市内の料理飲食店組合等の３団体を交えて協議を図ってまいる予定でございます。

　　先ほど、すみません、補足してお答えさせていただきますが、クーポンの使用期限につきましては、現在のところ購入から３か月か４か月くらいを想定しているところです。これの詳細は実行委員会の中で詰めて周知させていただきたいと思います。

○細矢俊博議長　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　それでは、飲食店側の方からですけれども、どのようにしたらクーポンが取得できるのか、そして、またクーポンの精算方法はどのような流れになっているのか、お聞きしたいと思います。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　ただいまのお問合せの件につきましては、これらにつきましてもマニュアル的なところは実行委員会で話合い、確定させることになりますけれども、事務局の方で考えております段取りといたしましては、まず、前段で想定している店舗は100店舗と申し上げましたが、その募集を行います。応募していただきました店舗、参加事業者の皆様に実行委員会の方で店舗専用のクーポン券、スタンプ券、500円のスタンプが押される場所を６か所明示してあるクーポン券になりますが、これらをまず１店舗あたり100枚配布させていただきます。店舗におきましては、その専用クーポン券を2,000円でお客様の方に販売していただきます。先ほども申し上げましたとおり、販売いたしましたクーポン券につきましては、各販売店、購入した店舗でのみ使用可能となっております。

　　クーポン券の中に店舗におけます精算券というのがついておりまして、１枚ごとにこの精算券を取りまとめていただくことになります。これを実行委員会に提出していただき、各月末ごとの精算となりますので、市の助成分、これを精算していただくことで助成分1,000円が振り込まれることになります。購入者につきましては、店舗専用のクーポン券により、購入した店舗で3,000円分の食事ができるという内容になっています。

　　現在のところ、概要につきましては、このような内容で進めたいと考えております。よろしくお願いします。

○細矢俊博議長　６番三宅一人議員。

○６番（三宅一人議員）　ありがとうございました。本市はこれまで緊急経済対策として、第１弾、第２弾と様々な角度から支援を行ってまいりました。今回のこの事業は売上が大きく落ち込んだ飲食店にいち早くお金が回るということが期待されます。そして、何より外出自粛などで客足が遠のいたお客さんを呼び戻す絶好の機会であると考えます。

　　新しい生活様式を実践し、新型コロナウイルス感染防止対策事業の補助制度などを活用し、感染対策に万全を来して営業していただきたいと考えます。

　　元の生活を取り戻すには、まだまだ長い時間がかかります。この事業の対象外の飲食店や緊急経営改善支援金の対象にならなかった店舗、施設などが多く存在します。経済再生まで、長期間が予測される中でさらなる緊急経済対策を検討される折には、是非、幅広い店舗、施設等を取り込んでいただき、手厚い支援をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませんか。

　　12番河村　豊議員。

○12番（河村　豊議員）　それでは、先ほどの事業継続支援事業についてでありますけれども、これは国の持続化給付金に漏れた方ということで、幅広く使っていただけるということで期待をしているわけでありますけれども、そもそも国の持続化給付金も幅広い業種の方が使っていただけるように売上の落ち込みというものを限定しておったわけでありますけれども、ちょっと私も驚いたのですけど、まだ持続化を幅広い業種と言っているがゆえにかも分かりませんが、この持続化給付金が使えるということを理解していないとか、分かっていない、その存在さえも知らないという方がやっぱりまだまだおられるんですよ。

　　せっかく継続支援事業ということで給付金をやっていただいても、これさえも、また届かない方々がいるんじゃないかなと思います。ですので、せっかくこういう形で今回50％以下の落ち込みのところというのも、何とか支援する体制というのを作っていただきましたので、広報ですね、この持続化給付金と事業継続支援給付金を併せてこれだけ幅広い業種の方、また、幅広い売上減少の対象の方にも対応できるんだということで、合わせて広く広報を、いつも言っていますけれども、あの手、この手、様々な手段を使って広報していただければと思います。

　　例えば、市長もよく言われますけれども、業界団体とか、そういうところもしっかり使っていくというのも１つでしょうし、とにかく人々に届くということが大事だと思いますので、この点は何か想定されるものがあればと思いますが、いかがでしょうか。

○細矢俊博議長　土田市長。

○土田正剛市長　基本的には今までも第２弾までは市報を通じてＰＲをさせてもらっております。今日、今週の日程打ち合わせの中で、地元新聞がいわゆる今までやってきたこの経済対策というものについて、ＰＲの協議をしたということなども入ってきております。そういったことなども含めて、やはり業界団体、そういうことも参考にさせてもらいます。

　　と同時に、そうやって皆さん方、議員の方々が日頃いろいろと市民の方から質問も受けるのではないかなと思っております。現実に、市内のそういった事業主の方で私の方に誰それ議員が来て、ありがたいことにそういうことを提供させていただきましたということで、議員の皆様方も市民の最前線で行動していただいているわけでありますから、そういう意味でも議員の皆様方から何よりも生の声でそうやって市民の方々に広報していただければ、より密度が濃くなるのではないかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○細矢俊博議長　12番河村　豊議員。

○12番（河村　豊議員）　今、市長からもありました、先ほどもありましたけれども、我々もどのようにして、この市民の方の思いに応えていけるか、我々がどのように協力していけるかということを工夫しながら、議員で考えたこともありました。しっかりとお役に立てるように、これからも頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませか。

　　４番元木十四男議員。

○４番（元木十四男議員）　要望でもよろしいですか。

○細矢俊博議長　質疑ですので。質疑を終わった後だったらいいですけれども。

○４番（元木十四男議員）　分かりました。申し訳ありません。

○細矢俊博議長　ほかにございませんか。

　　11番白井健道議員。

○11番（白井健道議員）　２点あるのですけれども、１点目は介護・障がい福祉サービス事業のところの補助金につきまして、介護・障がい福祉ということなんですけれども、医療関係、いわゆるクリニックとか、市中の病院、開業医の方々もかなり感染予防への対応というか、アルコールの消毒であるとか、フィルムであるとか、結構な出費がかさんでいるということなんですけれども、医療機関へのそういった支援というのは、今回は含まれていないということでしょうか。

○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。

○石垣和彦健康福祉部長　今回、介護・障がい福祉サービス、こちらの事業所を対象にしたことにつきましては、こちらを利用されている利用者の方、密接に接しなければならない、また、高齢者であれば重篤化するリスクがある、この方たちというのはこういった施設を利用することが生活の１つとなっているところでございます。

　　なかなか代替施設も次にこちらの方へという形にはならないということで、この人たちを守るためにも、この介護・障がい者施設の方については感染防止策を取っていただいて、是非とも事業を継続していただきたいと、こういう思いから今回対象にさせていただいたところです。

　　なお、医療関係につきましては、今後国の方でもいろいろ練っているところだと思いますので、その辺の状況を見定めた上で、必要であればというところになるかと思いますけれども、その辺は後々検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○細矢俊博議長　11番白井健道議員。

○11番（白井健道議員）　ありがとうございます。

　　もう１点目は飲食店の応援の部分での精算方法につきましてですけれども、これですと今のご説明ですと3,000円分使って、使った半券のようなものを提出して精算ということになると思うんですけれども、そうすると飲食店側からすると3,000円分の食事は提供しているんだけれども、その時点では2,000円分しか手元の現金はなくて、精算して後の1,000円が来るということなので、最初の2,000円がまだサービスを提供しない間に自分のレジに入るということは非常にありがたいことだとは思うんですけれども、サービスを3,000円の提供をしたタイミングと、残りの1,000円が来るタイムラグがあると、そこがやっぱり負担になるのかなと思うのですが、やはりプリペイドの一番いいところは、やっぱりまだサービスを提供していないのだけれども、現金がレジに入るというところが一番大事だと思うのですけれども、先ほどの説明だと、やはり全て終わって月ごとなのか、３、４か月程度使えるということですけれども、例えば４か月後の１か月後、５か月後ではいけないと思いますけれども、その辺の工夫なんかはどんなふうに考えられていますか。

○細矢俊博議長　石垣経済部長。

○石垣有一経済部長　お答えいたします。

　　先ほどの私の説明で、ちょっと漏れていた、不足していた部分が販売店用の精算のタイミングだったかと思います。それにつきましては、クーポン券を販売した段階で、販売店の方で精算用の1,000円の枠ですね、売上がありましたというチケットを持つことになります。そして、６月から事業スタートを想定しておりますので、各月末にその精算券を取りまとめて実行委員会に提出していただくと。

　　ですので、販売期間につきましては、３か月程度を想定しておりますが、６月、７月、８月と各月末には販売した分の枚数の1,000円の精算を行っていただくと、くわえて、３か月目の８月となりますと、そこの月末の動きを想定しながら、９月分につきましても精算のタイミングを設けたいと考えておりますので、結果としてクーポン券が売れればお客様から2,000円、そして月末の精算では市の方から1,000円ということで、各飲食店の方に対応できるような流れを想定しております。以上です。

○細矢俊博議長　11番白井健道議員。

○11番（白井健道議員）　ありがとうございます。

　　なるべく早く手元に現金が届くように、さらなる工夫もできるのかなという気もしますが、よろしくお願いいたします。以上です。

○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　午前１１時０２分　休　憩

　　午前１１時０２分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、議第41号についての討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから、議第41号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第２号）について、採決をします。

　　議第41号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細矢俊博議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第41号は原案のとおり、可決されました。

　　以上で、第２回臨時会の日程は全部終了しました。

　　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。

　　土田市長。

○土田正剛市長　一言御礼を申し上げます。

　　ただ今は経済対策第３弾をはじめ、全て提案した議案について認めていただき、感謝を申し上げる次第であります。

　　先般、細矢議長が私のところにお出かけいただいて、そして議会の総意として、今後このコロナ対策については、相当長期戦が予測される、そういう中で今後経済対策第４弾、あるいは第５弾と必要になってくるだろうと私も思っております。そういう中で、今回670万円ほどの議会の権利ともいうべき、そういった議員の総意として返上していただいたと、そして、一緒に市民の痛みとともに、少しでも共有をしたいということで、ありがたく申し出を受け入れさせていただいたわけであります。

　　どうぞ、そんな意味で今後北海道の例を見るまでもなく、第２波が第１波よりも大きいと、また、諸外国でも、既にもう第２波の影響も拡大しつつあるという中において、何と言っても国内ではＰＣＲ検査の絶対的な不足が今までも指摘されているわけであります。

　　こういったことをはじめ、医療体制の隔離政策、並びに医療体制の充実なども含めて、まだまだ政府をはじめ、やっていただかなければいけない問題がたくさんあるわけであります。そういう意味でも、１日でも早い安全安心な生活が元の生活に戻れるのか、あるいは新生活様式というものが今後定着していくのか、まだまだ定かではありませんけれども、いずれにしても１日も早いそういう回復ということが待たれるわけであります。

　　そういう意味でも、皆様方から、いろいろと今後、先ほども申し上げましたとおり、市民の方々は様々な考えがあるだろうと思います。皆様方がそういった我々行政に対しても、時々知恵を授けていただいて、そして問題はスピーディーに、いかにそういった１人でも多くの困っている市民の方々に届けるということが最も大事なことだと思います。

　　そういう意味でも、これからも我々行政も切磋琢磨しながら、いろいろと手を打っていきたいなと思っております。どうかそのような意味で、議会とまさに一体となって、今後とも取り組んでいきたいと、こういうことを決意を申し上げさせていただいて、一言御礼の言葉に代えさせていただきます。本日は大変どうもありがとうございました。

　　◎閉　　　　　会

○細矢俊博議長　これで、令和２年東根市議会第２回臨時会を閉会します。

　　ご苦労さまでした。

午前１１時０８分　閉　会