平成２９年第４回東根市議会定例会１２月　７日　議事日程　第４（総括質疑）

平成２９年１２月７日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひろみ　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅野目　　幸　　一　議員

１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員

１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１７番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員

１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（１名）

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	元　木　正　史	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	斎　藤　吉　則	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	伊　藤　孝　次	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	古　谷　利　明	総　務　部　長
奥　山　　　茂	市民生活部長	梅　津　佳　之	健康福祉部長
石　垣　裕　之	経　済　部　長	東海林　克　彦	建　設　部　長兼水道部長
眞　木　知代美	会計管理者	芦　野　耕　司	教　育　次　長
高　橋　重　俊	総合政策課長	石　垣　有　一	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
石　垣　和　彦	財　政　課　長	半　田　　　薫	監　査　委　員事　務　局　長
東海林　浩　司	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


佐　藤　浩　之	事　務　局　長	井　上　正　宏	事務局長補佐
菅　井　美奈子	議事主査兼議事係長	齊　藤　晋　平	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	早　坂　　　康	兼　務　書　記
森　谷　賢　司	兼　務　書　記	早　坂　　　康	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第４号

　　　　　　　平成２９年１２月７日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　議第６３号　東根市工場立地法地域準則条例の設定について

　日程第　２　　議第６４号　東根市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　３　　議第６５号　東根市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関

　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　４　　議第６６号　東根市立児童館・児童センター設置及び管理に関する条例及び東根市

　　　　　　　　　　　　　　立児童館・児童センター使用料条例の一部を改正する条例の制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

　日程第　５　　議第６７号　東根市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制

　　　　　　　　　　　　　　定について

　日程第　６　　議第６８号　東根市学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の

　　　　　　　　　　　　　　制定について

　日程第　７　　議第６９号　東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　８　　議第７０号　東根市さくらんぼタント館設置及び管理に関する条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について

　日程第　９　　議第７１号　財産の取得について

　　（総　括　質　疑）

　日程第１０　　議案の委員会付託

　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	清野　忠利議　　　員	１．議第65号　東根市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について	１．本条例の制定によって、どのような効果が見込まれるのか伺う。	市　　　長

平成２９年東根市議会第４回定例会　総括質疑発言通告書

　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、おはようございます。

　　本日の会議に、欠席の届け出がありましたのは、15番秋葉征士議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○加藤信明議長　日程第１　議第63号から日程第９　議第71号までの９議案を一括して議題とします。

　　これからただ今、議題となっております、条例の一部改正及び事件決議の９議案について、通告に基づき、質疑を行います。

　　16番清野忠利議員。

○16番（清野忠利議員）　おはようございます。16番清野忠利です。

　　総括質疑の中で条例の改正点をお伺いしたいと思います。

　　今回、条例改正案ということで上程されました中で、非常にこれから東根市を大きく左右する条例じゃないかと思いまして、質問いたしたいと思います。

　　議案書14ページ、議第65号　東根市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いします。

　　新たに制定された、いわゆる地域未来投資促進法による課税免除によるものであり、課税免除した額は、特別交付税によって４分の３が減収補てんされることになっておりますが、これによって従前と同じだと思いますが、また法改正によって課税免除要件が緩和される土地、建物の取得の価格の合計が２億円を超えるものから、１億円に引き下げることは、地方創生を力強く進めるためには企業振興の充実が重要であると思われます。

　　これまでの継続的な要望活動が大きく実ると思います。平成35年より市も人口減少をたどると先般の一般質問の中でもありました。東根市の工業団地も100％を達成した新たな工業団地も課題でありますが、企業支援に大きな前進であると考えるとともに、東根市が農工一体のまちづくりとして、農村地域の活性化の工業導入促進法と思われます。

　　先般、皆さんご存じのように、事業仕分けの中で、この中の特別支援が打ち切られたことも我々も心を新たにしているところでございますが、東根市が独自でこれを継続してまいりました。その東根市が、この度の法改正によって、どのように条例の効果があるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

○加藤信明議長　答弁を求めます。土田市長。

○土田正剛市長　この度の地域未来投資促進法でありますが、今まで、今、議員から指摘ありましたように、従来東根市内の農工団地、つまり大森工業団地等々の企業活動の中で、3,000万円以上の投資をした場合には、土地、建物、そして、それにくわえて機械装置、三拍子とも固定資産税の免除という中において、ご承知のとおり固定資産税は我々市町村の固有の財源でもあるわけであります。それを課税免除にするということは、自ら首を真綿で締めるという結果になりかねない、そういう状況の中で、総務省が地方交付税において、75％を補てんしていただく、いわゆる減収補てん法ということで、今までずっと企業活動が活性化なってきたわけであります。

　　これがご指摘のように平成21年12月31日をもって、時の政権が事業仕分けという形の中で、「コンクリートから人へ」という、非常にスローガン的には国民の心を捉えるようなキャッチフレーズでありますけれども、実態としてそういうことがハードの面でこの打ち切りがされたのは、時の政権であったわけであります。そういうことから、それ以来私といたしましては、復活を願ってずっと国の方に要望してきた経緯があります。ときによっては、山形県の東根市長の発言は、決まってこの問題であるということが、中央の政府でも、ある意味では有名になってきたわけであります。

　　しかし、これがなかなか自民党政権に戻っても復活できなかった経緯があるわけでありますが、この度その訴えが私はある程度認められたなということで、本年の７月31日の法改正によって、従来の3,000万円以上の使い勝手のいい、この復活というものは、ならなかったわけでありますけれども、従来の２億円以上の企業立地促進法という中においての土地、建物についての減収補てん法というものが、この度法改正によって、１億円以上まで引き下げられたということであります。

　　したがって、従前の3,000万円以上の非常に使い勝手のいいところまでは、下がらなかったわけでありますけれども、いわゆる安倍政権が訴えておる地方創生という観点の中で、地方に雇用を拡大するという意味で、投資額が１億円まで引き下げられたことは、非常に私は今後の企業活動において、活性化が促されるのではないかなと思っております。

　　ただ、従来の農村地域工業等導入促進法に基づいた3,000万円以上の使い勝手のよかったことから見ますと、この度１億円に下がったわけでありますが、そういう中で土地、建物については、従来どおり減収補てん法の中で、地方交付税で75％見ていただくということは、大きな前進でありますけれども、その中でいわゆる機械装置については、今回外れているわけであります。

　　しかし、考えてみますと、私が、平成21年12月31日付で廃止されたことによって、企業奨励補助金という中で、土地、機械装置、建物、三拍子において、従来の固定資産の75％に見合うものを市単独で、企業奨励補助金と名前をかえて補助しているわけであります。

　　これについては、今後合わせて今回の地域未来投資促進法の設置に伴って、もう一つは法人税が、安倍政権の中で、32.11％の法人税がかけられているわけでありますけれども、これは平成27年４月１日に32.11％、それから翌年の平成28年４月１日には、29.97％まで引き下げられ、さらに平成30年、来年の４月１日には、29.74％まで段階的に法人税が引き下げられるわけであります。したがって、これに鑑みて、いわゆる企業にとっては非常に法人税が安くなるということにおいては、この企業奨励補助金もダブルでそのまま、ずっと今後とも70％分を全部企業奨励補助金として、市単独で補助するということについて、いかがなものかということで、企業の方々と私の方でも、年に数回あるトップ懇談会の席上で、私からもこの企業奨励補助金については、２分の１、半分にする気持ちがありますと、皆さんの考えはどうでしょうかということで、意見交換をしてきました。

　　そういう中で、この度企業側と最終的に今、合意がほとんど、９合目まで来ております。いわゆる２分の１に補助金をカットすると。毎年、企業奨励補助金において、年にばらつきがありますけれども、１億円内外のものを市単独として、負担をしているわけでありますから、その負担軽減を図るという意味で、２分の１にしたいと。そのかわり、国においては、法人税が29.74％まで下がるじゃないかということの中で、この度ほとんど９合目まで合意に達しております。

　　なお、この制度が２分の１まで引き下げられれば、当然市の単独負担金も半分に減らされるということにもなりますので、そういう意味でも非常に地方自治体にとっても、私はありがたい今回の法改正ではないかなと思っております。

　　そして、早速この地域未来投資促進法に基づいて、早速市内の大手企業２社において、この制度を使って設備投資を新たにするという動きがもう出てきております。もう既にそういうふうな意味で、企業からも相当な歓迎の気持ちで迎え入れられているわけでありますから、そういうことの意味も含めて、やはり地方創生、いわゆる地方に働き場所をつくって、そして若者を中心に、東京・首都圏から地方に分散させるという本来の地方創生の趣旨が、今後さらに地方において活かされてくるのではないか。そして、最近の大森工業団地や臨空団地、その他の企業の動きを見ますと、アベノミクスがようやく地方にも拡大しつつあるのかなと。今まで、とかく東京中心のアベノミクスの効果というものがあったわけでありますけれども、最近のそういう企業の設備投資などは、そのほかにも３社ほどが２億円以上の制度においても、３社が設備投資を行っております。そういうことからすると、アベノミクスもようやく地方にも波及しつつあるのかなと、私としては成果を実感しているところであります。そういう意味でも、この地域未来投資促進法が設定されたことによって、地方の企業の設備投資の意欲というものが活性化なり、ひいては地方創世の主眼点でもある雇用の確保というものに、私は大きくはずみがつくのではないかと。そういう面で、非常に私は評価をしたいなと思っております。

　　なお、この議会の方に付言しておきますけれども、63号があります。いわゆる63号は、東根市工業立地法地域準則条例の改正でありますけれども、これについても、いわゆる一定の緑地環境、そういうものについて、従来の規制よりも少し緩和するというこの条例改正でありますけれども、これも合わせて企業の、今後の皆様方に審議をいただいて、可決されたならば、企業のさらなる設備投資、活性化というものが十分図られてくるのではないかなと、期待をするところでありますので、この63号についても、議員各位のご理解、ご協力を得て条例が改正なりますように、心からお願いを申し上げるものであります。

○加藤信明議長　16番清野忠利議員。

○16番（清野忠利議員）　64号、63号ということで、今市長からも答弁がありました。この条例は昭和25年でしたか、ずっと今まで条例の改正をやってきながら、進んできていて、今の日本の市町村の企業体があると私は思っているところです。

　　でも、やはり我々東根市としても、今後、人口減少になってくるということなんですけど、やはり今後東根市はやはり勢いのあるまちづくりだということになっていますので、これからもやはり人口減なんていうことのないような、やはり地方創生を力強く進めることも、１つの方法ではないかなと、私は思っているところです。

　　市長の答弁であった市の工業団地も、今100％達成しています。その中で、新たな工業用地も取得しなければいけないということもお話はあります。でも、今は市側としては、工業団地というのは新たにしないで、企業誘致を促進して、そして東根市の方に招くといったら、手助けするということになっていますけど、私が非常に感心したのは、今年の山形市にシャチハタという会社が工業立地しました。この社長の言葉が非常に印象的なんですね。それはなんであるかというと、山形県は非常に災害の少ないまちだということで、南海トラフ地震なんか起きると、我々の会社も大変だということで、この山形市を選んだんだということらしいです。

　　そんなことを聞いて、やはり東根市は災害の少ないまち、あるいは人口も増えているまちということで、今後そのような立地条件を活かしながら、企業の方に努力しなくてはいけないと、私は思っているところです。

　　この辺は、今後いろいろな課題があると思うんですけど、やはり、東根市のためにも我々は一生懸命頑張りますので、これからの一体のまちづくりを基本にして、よろしくお願いしたいと思います。

　　そんなことで、これからいろいろな問題があると思います。63号、64号も関連してきますので、無事市内の企業の企業収入等で今は市民税が大体６億円くらいでありますから、これをさらに伸ばしていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎議案の委員会付託

○加藤信明議長　次に、日程第10　議案の委員会付託を議題とします。

　　ただ今、議題となっております議第63号から議第71号までの９議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託をします。

議　案　付　託　表

平成２９年第４回定例会


付託委員会	議案番号	件　　　　　名
総務文教常任委員会	議第64号	東根市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について
総務文教常任委員会	議第71号	財産の取得について
経済建設常任委員会	議第63号	東根市工場立地法地域準則条例の設定について
	議第65号	東根市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議第70号	東根市さくらんぼタント館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
厚生常任委員会	議第66号	東根市立児童館・児童センター設置及び管理に関する条例及び東根市立児童館・児童センター使用料条例の一部を改正する条例の制定について
	議第67号	東根市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議第68号	東根市学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議第69号	東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　　◎散　　　　　会

○加藤信明議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時２２分　散　会