平成２９年第３回東根市議会定例会　９月１４日　議事日程　第５（表　　決）

平成２９年９月１４日　午前１０時５５分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひろみ　副議長

◎出席議員（１８名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅野目　　幸　　一　議員

１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員

１７番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	元　木　正　史	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	伊　藤　孝　次	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	古　谷　利　明	総　務　部　長
奥　山　　　茂	市民生活部長	梅　津　佳　之	健康福祉部長
石　垣　裕　之	経　済　部　長	東海林　克　彦	建　設　部　長兼水道部長
眞　木　知代美	会計管理者	芦　野　耕　司	教　育　次　長
高　橋　重　俊	総合政策課長	石　垣　有　一	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
石　垣　和　彦	財　政　課　長	半　田　　　薫	監　査　委　員事　務　局　長
東海林　浩　司	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


佐　藤　浩　之	事　務　局　長	井　上　正　宏	事務局長補佐
菅　井　美奈子	議事主査兼議事係長	齊　藤　晋　平	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	早　坂　　　康	兼　務　書　記
森　谷　賢　司	兼　務　書　記	早　坂　　　康	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第５号

　　　　　　　平成２９年９月１４日（木）　予算特別委員会終了後　開　議

　　　　（決算特別委員長報告）

　日程第　１　　議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　日程第　２　　議第４２号　平成２８年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　日程第　３　　議第４３号　平成２８年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

　日程第　４　　議第４４号　平成２８年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい

　　　　　　　　　　　　　　て

　日程第　５　　議第４５号　平成２８年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　日程第　６　　議第４６号　平成２８年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　日程第　７　　議第４７号　平成２８年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい

　　　　　　　　　　　　　　て

　日程第　８　　議第４８号　平成２８年度東根市水道事業会計決算認定について

　日程第　９　　議第４９号　平成２８年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

　　　　（質疑・討論・表決）

　　　　（常任委員長報告）

　日程第１０　　議第５０号　市道路線の認定について

　　　　（質疑・討論・表決）

　　　　（予算特別委員長報告）

　日程第１１　　議第５１号　平成２９年度東根市一般会計補正予算（第４号）

　日程第１２　　議第５２号　平成２９年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

　日程第１３　　議第５３号　平成２９年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）

　日程第１４　　議第５４号　平成２９年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

　日程第１５　　議第５５号　平成２９年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）

　日程第１６　　議第５６号　平成２９年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）

　日程第１７　　議第５７号　平成２９年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

　　　　（質疑・討論・表決）

　　　　（総務文教常任委員長報告）

　日程第１８　　請願第１１号　「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めること

　　　　（経済建設常任委員長報告）

　日程第１９　　請願第１２号　平成３０年産以降の米政策の見直しに関する件について

　　　　（総務文教常任委員長報告）

　日程第２０　　陳情第５号　「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

　　　　（質疑・討論・表決）

　　　　（市長提出追加議案上程）

　日程第２１　　議第６０号　東根市監査委員の選任について

　日程第２２　　議第６１号　東根市教育委員会委員の任命について

　　　　（説明・質疑・討論・表決）

　　　　（委員会提出議案上程）

　日程第２３　　発議第４号　平成３０年産以降の米政策の見直しに関する意見書の提出について

　日程第２４　　発議第５号　議員の派遣について

　　　　（説明・質疑・討論・表決）

　　　　（閉　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第５号に同じ。

平成29年東根市議会第３回定例会　討論通告書


番号	発言者	発言の種別	要　　旨
１	今野　　孝議　　　員	賛成討論	１．請願第11号「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めることについて「共謀罪」法は、以下のような重大な問題を内包しています。　（１）憲法で保障されている国民の権利を侵害する恐れがある（２）近代刑法の原則を逸脱しているそのうえ国会採決にあたっては委員会での採決を行わず、いきなり本会議で強行採決して成立させたものです。この法律の廃止を求める請願者の願いは極めて妥当なものと考えます。
２	河村　　豊議　　　員	反対討論	１．請願第11号「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めることについて（１）テロ等準備罪の目的は、テロなどの組織的な重大犯罪を未然に防ぐためである（２）テロ等準備罪の犯罪主体は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織など重大な犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に限定されている（３）テロ等準備罪の捜査は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、メールやＬＩＮＥが傍受されることはない以上の理由から、本請願は不採択すべきものと考えます。


番号	発言者	発言の種別	要　　旨
１	河村　　豊議　　　員	賛成討論	１．陳情第５号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について　（１）山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足など厳しい状況にあるが、森林吸収源対策及び担い手育成等の山村対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。よって、市町村が持続的に森林整備を行うことができるよう森林環境税（仮称）を早急に創設するなどの施策が必要である。以上の理由から、本陳情は採択すべきものと考えます。

　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第５号によって進めます。

　　◎議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外８件

○加藤信明議長　日程第１　議第41号から日程第９　議第49号までの９議案を一括議題とします。

委員会審査報告書

　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。

平成２９年９月１４日

決算特別委員長　髙橋光男　

東根市議会議長　加藤信明　殿

記


事件番号	件　　　　　名	審査の結果
議第41号	平成28年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第42号	平成28年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第43号	平成28年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第44号	平成28年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第45号	平成28年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第46号	平成28年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第47号	平成28年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について	原案認定
議第48号	平成28年度東根市水道事業会計決算認定について	原案認定
議第49号	平成28年度東根市工業用水道事業会計決算認定について	原案認定

　　◎決算特別委員長報告

○加藤信明議長　これから、決算特別委員会に付託しました、決算９議案の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。

　　決算特別委員長　７番髙橋光男議員。

　　　〔髙橋光男決算特別委員長　登壇〕

○髙橋光男決算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。議長の指名により８月29日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託になりました議第41号　平成28年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第49号　平成28年度東根市工業用水道事業会計決算認定についてまでの決算９議案の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

　　審査にあたりましては、去る、９月５日の決算特別委員会におきまして、全体会を行った後、一般会計の歳出、特別会計及び事業会計につきましては３つの分科会に付託し、慎重に審議を行いました。

　　審査の経過につきましては、先ほどの決算特別委員会におきまして、各分科会委員長の報告を本会議における決算特別委員長の報告にかえさせていただくことに決しておりますので、省略させていただきます。

　　審査の結果につきましては、別紙・委員会審査報告書のとおり全議案とも、全員異議なく認定すべきものと決した次第であります。

　　以上、決算特別委員会における審査の結果についての報告を終わります。

○加藤信明議長　以上で、報告を終わります。

　　次に、決算特別委員長に対する質疑でありますが、本決算は、議長及び議会選出の監査委員を除く全員で審査をしていただいておりますので、質疑を省略したいと思います。

　　これに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　したがいまして、決算特別委員長に対する質疑は省略することに決しました。

　　次に討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから、採決をします。

　　はじめに、議第41号平成28年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　本案に対する委員長報告は、原案認定であります。

　　議第41号は、委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第41号は、委員長報告のとおり認定することに決しました。

　　次に、議第42号　平成28年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから議第49号　平成28年度東根市工業用水道事業会計決算認定についてまでの、８議案について、一括して採決をします。

　　本案に対する委員長報告は、いずれも原案認定であります。

　議第42号から議第49号までの８議案は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第42号から議第49号までの８議案は委員長報告のとおり認定することに決しました。

　　◎議第５０号　市道路線の認定について

○加藤信明議長　次に、日程第10　議第50号を議題とします。

委員会審査報告書

本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。

　なお、各事件に対する議決の理由は、委員長報告によってご承知願います。

平成２９年９月１４日

経済建設常任委員長　細矢俊博　

東根市議会議長　加藤信明　殿

記


付託委員会	事件番号	件　　　　　名	審査結果
経済建設常任委員会	議第50号	市道路線の認定について	原案可決

　　◎経済常任委員長報告

○加藤信明議長　経済建設常任委員会に付託しました、議第50号の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。

　　経済建設常任委員長　８番細矢俊博議員。

　　　〔細矢俊博経済建設常任委員長　登壇〕

○細矢俊博経済建設常任委員長　議長の指名により、経済建設常任委員会に付託されました議案についての審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本件を審査するため、９月８日午前10時から、第１委員会室において経済建設常任委員会を開催し、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　議第50号　市道路線の認定についてですが、開発行為に伴う２路線を新たに認定するものであります。

　　委員からは、「今後、市民にとって利便性の良い住環境を提供するためにも、計画の段階から民間事業者と連携し、道路整備を行うことが必要である」といった意見が出されました。

　　このような意見を踏まえ、採決した結果、全員異議なく「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。

　　以上、経済建設常任委員会における議案審査の経過と結果についての報告を終わります。

○加藤信明議長　以上で、報告を終わります。

　　これから、ただ今の委員長報告に対し、質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから、採決をします。

　　議第50号　市道路線の認定について採決をします。

　　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

　　議第50号は、委員長報告のとおり、決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第50号は委員長報告のとおり可決されました。

　　◎議第５１号　平成２９年度東根市一般会計補正予算(第４号)外６件

○加藤信明議長　次に、日程第11　議第51号から日程第17　議第57号までの７議案を一括して議題とします。

委員会審査報告書

本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。

平成２９年９月１４日

予算特別委員長　清野忠利　

東根市議会議長　加藤信明　殿

記


事件番号	件　　　　　名	審査の結果
議第51号	平成29年度東根市一般会計補正予算（第４号）	原案可決
議第52号	平成29年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）	原案可決
議第53号	平成29年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）	原案可決
議第54号	平成29年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）	原案可決
議第55号	平成29年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）	原案可決
議第56号	平成29年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）	原案可決
議第57号	平成29年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）	原案可決

　　◎予算特別委員長報告

○加藤信明議長　これから、予算特別委員会に付託しました予算７議案の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。

　　予算特別委員長　16番清野忠利議員。

　　　〔清野忠利予算特別委員長　登壇〕

○清野忠利予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。議長の指名により８月29日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託になりました議第51号　平成29年度東根市一般会計補正予算（第４号）から議第57号　平成29年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの予算７議案の審査の結果についてご報告申し上げます。

　　ただいまの予算７件につきましては、予算特別委員会におきまして審査を行った結果、別紙・委員会審査報告書のとおり全議案とも、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

　　以上、予算特別委員会における審査の結果についてのご報告を終わります。

○加藤信明議長　以上で、報告を終わります。

　　次に、予算特別委員長に対する質疑でありますが、本予算は議長を除く全員で審査をしていただいておりますので、質疑を省略したいと思います。

　　これに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　したがいまして、予算特別委員長に対する質疑は、省略することに決しました。

　　次に討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから、採決をします。

　　はじめに、議第51号　平成29年度東根市一般会計補正予算（第４号）について、採決をします。

　　本案に対する委員長報告は原案可決であります。

　　議第51号は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第51号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第52号　平成29年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から議第57号　平成29年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの６議案について、一括して採決をします。

　　本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

　　議第52号から議第57号までの６議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第52号から議第57号までの６議案は、委員長報告のとおり可決されました。

　　◎請願第１１号　「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めること外２件

○加藤信明議長　次に、日程第18　請願第11号から日程第20　陳情第５号までの３議案を一括して議題とします。

請願審査報告書

　本委員会に付託された請願について、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１４４条第１項の規定により報告します。

　なお、請願に対する決定の理由及び意見等は、委員長報告によってご承知願います。

平成２９年９月１４日

総務文教常任委員長　阿部綾子　

経済建設常任委員長　細矢俊博　

東根市議会議長　加藤信明　殿

記


付　　託委員会	受　理年月日	受　理番　号	件　　　名	請　願　者	紹介議員	審　査結　果	措　置
総務文教常任委員会	平成29年８月21日	請　願第11号	「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めること	東根市一本木３丁目５番15号北村山地区母親大会代表　冨樫　和子同　　鈴木　繁子	今野　孝	不採択
経済建設常任委員会	平成29年８月22日	請　願第12号	平成30年産以降の米政策の見直しに関する件について	東根市新田町２丁目１－10 東根市農業協同組合代表理事組合長　佐藤　勝藏東根市農協農政対策本部本部長　佐藤　勝藏	清野忠利	採択	意見書送　付

陳情審査報告書

　本委員会に付託された陳情について、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１４４条第１項の規定により報告します。

　なお、陳情に対する決定の理由及び意見等は、委員長報告によってご承知願います。

平成２９年９月１４日

総務文教常任委員長　阿部綾子　

東根市議会議長　加藤信明　殿

記


付　　託委員会	受　理年月日	受　理番　号	件　　　名	請　願　者	審　査結　果	措　置
総務文教常任委員会	平成29年８月16日	陳情第５号	「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について	新潟県村上市三之町１番１号全国森林環境税創設促進議員連盟会長　板垣　一徳	不採択

　　◎総務文教常任委員長報告

○加藤信明議長　はじめに、総務文教常任委員会に付託しました、請願第11号及び陳情第５号の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。

　　総務文教常任委員長　11番阿部綾子議員。

　　　〔阿部綾子総務文教常任委員長　登壇〕

○阿部綾子総務文教常任委員長　議長の指名により、総務文教常任委員会に付託されました、請願第11号　「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めることについて及び、陳情第５号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情についての２件についての審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本委員会に付託されました請願及び陳情を審査するため、９月８日午前10時から、第３委員会室において総務文教常任委員会を開催し、全委員出席のもと、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、請願第11号について申し上げます。

　　委員からは、「国際法、あるいは人権問題との絡みで、意見の分かれるところではあるが、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結するために、必要とされる法律である。」との意見や「現在の国際情勢、東京オリンピックも迫る中で、まさに今、この法律が必要であったということである。時間をかけた議論ももちろん大事だが、悠長にはできない。」との意見がありました。

　　また一方で「現行法であっても、ＴＯＣ条約を締結することができるとの、多くの専門家の意見があり、ＴＯＣ条約が、この法律を成立させるために利用されてはならないと考える。法律の必要性は認めるが、もっと時間をかけて議論すべきものであり、一度、廃止を求めることは妥当と考える。」との意見もありました。

　　また、「国会においてもう少し議論が必要ではなかったかと考える反面、テロ等に対する対策が必要であることも事実である。本市においても継続的な審議が必要である。」との、継続審査を求める意見もありましたが、採決した結果、本請願は不採択すべきものと決しました。

　　次に、陳情第５号について申し上げます。

　　委員からは、「山形県では、すでにやまがた緑環境税という森林保護の税制度がある。森林は地域の資源であることから、国の税制度として全国一律に課税し、地方に配分するというのはなじまないのではないか。」との意見や、「多くの都道府県ですでに、同様の税制度があり、二重課税になってしまう。そもそも、森林の荒廃は以前から問題視されており、単に税を増やすだけでは問題の解決にはならない。」との意見がありました。また、

「地球温暖化の問題など喫緊の課題として、これまで地方が様々な施策を行ってきたが、やはり、国の制度として実施するのが妥当と考える。」との意見もありました。このような意見を踏まえ、採決した結果、本陳情は不採択すべきものと決しました。

　　以上で、総務文教常任委員会における、請願及び陳情の審査の経過と結果についての報告を終わります。

　　◎経済建設常任委員長報告

○加藤信明議長　次に、経済建設常任委員会に付託しました、請願第12号の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。

　　経済建設常任委員長　８番細矢俊博議員。

　　　〔細矢俊博経済建設常任委員長　登壇〕

○細矢俊博経済建設常任委員長　議長の指名により、経済建設常任委員会に付託されました請願第12号「平成30年産以降の米政策の見直しに関する件について」の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本請願を審査するため、９月８日午前10時から、第１委員会室において経済建設常任委員会を開催し、全委員出席のもと関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　平成30年以降の米政策の転換については、より足腰の強い農業を目指して、政府より示されたものでありますが、生産者側において、先行きの不透明さから「収入が不安定になるのではないか」と、懸念を抱く方が多いようです。

　　委員からは「生産者の不安を払しょくするためにも東根市農業再生協議会が中心となり、収入保険制度など、新たな施策の周知をはかる必要がある」といった意見や「主食用米の需要が減り続けている中、市全体で、飼料米など、新たな水田活用方法を推進していかなければならない」との意見が出されました。

　　米の需給と価格の安定をはかっていくためにも、行政及び関係団体が一体となって需給調整に取り組む必要があることから、本請願は、願意妥当と認め、全員の賛成により、「採択すべきもの」と決しました。

　　以上、経済建設常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。

○加藤信明議長　以上で、報告を終わります。

　　これから、ただ今の委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　９番今野　孝議員。

○９番（今野　孝議員）　総務文教常任委員長にお尋ねしたいと思います。

　　請願第11号は「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めるものであります。その理由は請願書に明記されております。しかし、委員長報告ではこれらの点については全くふれられておりません。そこでこの点にかかわって２点にお尋ねしたいと思います。

　　１点目、請願書には刑法は犯罪の着手が前提で合意、計画だけで処罰するのは近代刑法の原則を大きく逸脱することになりますと指摘しております。この点については審査されなかったのでしょうか。もし審査されたのであるならば、審査の概要をお聞かせ願いたいと思います。

○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。

○阿部綾子総務文教常任委員長　はい、お答えいたします。

　　刑法は犯罪の着手が前提で合意、計画だけで処罰するのは近代刑法の原則を大きく逸脱するの部分に対する審議の内容でございますが、「２人以上で計画し、準備行為を行って処罰される。」ということは文面のとおりでありますが、その後の「刑法が犯罪の着手が前提で、合意、計画だけで処罰するのは近代刑法の原則を大きく逸脱することになる。」との文面では、「逸脱する」ということはない、この文面そのものでは意見書として取り上げるのは適切でないと判断するという意見がありました。

　　また、ＴＯＣ条約が求めている義務がある以上、条約締結の条件として合致するような法整備が必要であるという意見、国民の安全が最優先である、犯罪の兆候があれば何らかの手立てを講じなければならないという意見、犯罪は実行されて初めて処罰される、しかし犯罪を未然に防止するためには現行法では適用されるケースは限られている、その隙間を埋める法は必要であるという意見でありました。

　　以上でございます。

○加藤信明議長　９番今野　孝議員。

○９番（今野　孝議員）　近代刑法の原則を大きく逸脱することはないと委員長に言われましても、はいそうですか、ということには当然ならないわけであります。そこはまず残した形で次へ進みます。

　　２点目として、請願書では憲法19条が国民に保証している思想良心など内心の自由を侵害することになり、憲法に違反するものですとの指摘があります。

　　また、憲法21条が保障する通信の秘密の重大な侵害にあたります、との指摘もございます。これらの指摘については審査されなかったのでしょうか。もしされたとするのであればその概要をお聞きしたいと思います。

○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。

○阿部綾子総務文教常任委員長　内心の自由を侵害する、憲法第21条が保障する通信の秘密の重大な侵害にあたる部分の審議でございますが、煙のたつところ、犯罪の兆候がなければ警察も捜査をしない。したがって、内心に干渉するようなことはないという意見、警察であっても何もないところに捜査の目を向けて監視を続けるなどということはないという意見がありました。組織的犯罪集団の定義がはっきりしていない、実行準備行為がどのようなものか制限されていない、一般市民が巻き込まれることが危惧されるという意見も出ております。

　　以上でございます。

○加藤信明議長　９番今野　孝議員。

○９番（今野　孝議員）　煙のないところで捜査に着手することはないかどうか、その点は後ほど討論の段階でちょっと触れておきたいと思います。

　　請願陳情の審査にあたっては、請願書陳情者の思いをしっかり受けとめて審査にあたること、これは当然のことであると思います。であるならば、委員長報告にあたってはその点についてしっかりした報告がなされなければならないと考えます。よりよい請願陳情の審査のあり方を追求していただくよう要望して私の質疑を終わります。

○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　他にご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで、暫時休憩します。

　　　午前１１時２２分　休　憩

　　　午前１１時２２分　開　議

○加藤信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、請願第11号に対する討論ですが、先に通告がありましたので、発言を許可します。

　　はじめに、９番今野　孝議員。

　　　〔９番今野　孝議員　登壇〕

○９番（今野　孝議員）　９番今野　孝です。

　　テロ等組織犯罪準備罪を廃止するよう国に求める請願に賛成する立場で討論を行います。

　　共謀罪法の最大の問題は、何を考え何を合意したかが処罰の対象となる、内心を処罰する法律だということです。それは、具体的な行為があって初めて処罰するという近代刑法の大原則を根本から覆すものであります。４月19日の衆議院法務委員会において、計画だけの段階でも任意捜査が行われる可能性はあるか、という日本共産党藤野保史議員の質問に、金田勝年法務大臣は犯罪の可能性があり捜査が必要な場合は、任意捜査が許されると答弁しております。

　　思想及び良心の自由はこれを犯してならないと定めている憲法19条に反する違憲立法にほかならないと考えます。

　　政府は、共謀罪法をごり押しするために国民を欺くうそをいくつも重ねてきました。

　　１つは、テロ対策といううそです。政府は国際組織犯罪防止条約の批准のためと言いますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するものであり、テロ対策の条約ではありません。そのことは、この条約を締結するための国連立法ガイドを作成したニコス・パッサス教授が条約の目的はテロ対策ではない。と断言していることからも明らかです。

　　今１つは、一般人は対象とならないといううそです。４月25日の衆議院法務委員会における参考人質疑では、法律の専門家３人全員が一般人も共謀罪の対象になると断言しました。参議院の審議では、政府は環境保護団体や人権保護団体を隠れみのとした場合には、処罰されることがあり得ると言いだしました。しかし、隠れみのかどうか判断するのは捜査機関です。一般市民を日常的に監視することになるではありませんか。

　　今年４月ＬＩＮＥ株式会社は捜査機関による開示請求を公表しました。昨年７月から12月に捜査機関からの利用者開示請求が1,719件あったということです。そして、1,268回線について情報を提供したとしております。

　　５月９日の参院予算委員会で金田法務大臣は、犯罪の合意には様々な方法がある、手段の限定は考えていないと答弁し、ラインやメールが共謀罪の捜査対象となることを否定しませんでした。共謀罪法施行後に捜査機関による開示請求件数が飛躍的に増大するであろうことは想像にかたくありません。共謀罪は通信の秘密はこれを犯してはならないと定めている憲法21条に反する違憲立法にほかならないと考えます。

　　その上、共謀罪法は参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む中間報告という禁じ手を使っての異常な強行採決を断行し成立をはかりました。国民の多くは、この強行採決に強く反発し、直後の世論調査では政府の説明は十分とは思わないという回答が81.3％に上りました。成立した法律に反対と回答したのが47％で、賛成の32％を大きく上回りました。内閣支持率も急落しました。

　　神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは、共謀罪法の強行採決から知れるのは、彼らが自分たちのしている悪事に自覚的であり、彼らをとがめようとする人々を、その気になれば犯罪者としてとらえることもできるのだぞと恫喝する、ただそれだけの法律です。政治の堕落ここに極まったとコメントしております。このように考えてくると、テロ等組織犯罪準備罪の廃止を求める請願書の行動は、主権者である市民の行動としては極めて妥当なものであり、本請願は採択すべきものであると考えます。

　　以上、申し述べまして私の討論を終わります。

○加藤信明議長　次に、５番河村　豊議員。

　　　〔５番河村　豊議員　登壇〕

○５番（河村　豊議員）　５番河村　豊でございます。

　　今回提出されております、請願第11号　「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求める請願について、不採択の立場で討論をいたします。

　　はじめに、本請願で使用されている「テロ等組織犯罪準備罪」とは、その文面から６月15日に改正組織犯罪処罰法いわゆるテロ等準備罪法が成立し、新設されたテロ等準備罪のことであると解釈し、法務省においてもテロ等準備罪と呼称していることから、テロ等準備罪として討論を進めます。

　　テロ等準備罪の目的は、テロなどの組織的な重大犯罪を未然に防ぐためであります。請願理由にテロ等準備罪は、合意・計画だけで処罰する。とあえて、過去３度国会で廃案となった共謀罪と同じものだと印象付けるような表現がありますが、テロ等準備罪は、テロ組織など、組織的犯罪集団の構成員が２人以上で重大犯罪を具体的、現実的に計画し、さらに計画実行のための下見や凶器購入といった実行準備行為があって、初めて行為を処罰するものであり、内心の合意で罰せられる共謀罪とは全く異なるものであります。

　　次に、どの団体・個人も処罰・捜査の対象になるとありますが、サークルやデモ行進、あるいは労働組合といった一般の団体や一般市民はそもそも処罰の対象とはなりません。あくまでも犯罪行為を何度も繰り返し、４年以上の懲役となる重大な犯罪を実行するために集まった集団でなければ、この取り締まりの対象となる組織的犯罪集団とはなりません。

　　具体的には、組織的な殺人や建造物の放火、毒物の混入などの直接的なテロの準備から、麻薬の輸出入、人身売買、マネーロンダリングや逃走援助まで277の犯罪の準備が対象となっております。対象犯罪を676から277に限定し、国民の不安や懸念を払拭するのに十分な処罰範囲の限定と明確化が図られております。

　　また、正当な活動を行っていた団体も犯罪の実行に一変したと警察が判断した場合、組織犯罪集団と、警察が恣意的に判断をするかのような表現がありますが、逮捕など強制捜査に必要な令状を出すのは裁判所であり、警察が嫌疑もなしに令状を請求しても、裁判所は絶対に認めません。

　　次に、電話や会話の盗聴、メールやラインなどＳＮＳの傍受も行われる恐れがあるとのことでありますが、今回の法改正によって、捜査の方法は全く変わりません。どのような行為を犯罪とし、それに対してどのような刑罰を科すのかを規定する実体法、いわゆる罰則の改正であり、テロ等準備罪を設けることに伴い、犯罪についてどのような捜査を行うかという刑事訴訟法などの手続法は改正されておりません。メール、ＳＮＳでのやりとりの傍受は、通信傍受法に規定する通信傍受に当たりますが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、テロ等準備罪の捜査で通信傍受を行うことはできません。テロ等準備罪の取り締まりのために今までを超えるような捜査手法を認めるとは条文のどこにもかかれておりません。

　　テロ等準備罪の捜査を行うにあたっては、その適性の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定が設けられており、捜査機関による捜査は、裁判所による事前事後の審査を受けることで捜査機関による乱用、恣意的な運用はできません。

　　以上のように請願第11号で述べられている、テロ等準備罪を廃止するよう求める理由は、一部の政党・政治家の不見識きわまりない主張やポピュリズムを先導するようなマスコミ報道で、法律の中身や条文を正しく理解することなく、思い込みや勘違いにより述べられたものであることは明らかで、多くの国民の正しい判断をゆがめ、不安をあおる行為が繰り返されることは猛省を促すべきであると考えます。

　　さらには、このテロ等準備罪法が成立する際に、参議院法務委員会での採決を省略するような手続を行ったことは、乱暴ではないかとの批判がありますが、公明党の秋野公造参議院議員が委員会を務める参議院法務委員会では、野党の審議時間を十分に確保した丁寧な審議に努力し、同委員会に所属しない少数会派の議員にも質問機会が与えられるような工夫もしながら進められました。一方、民進、共産などの野党が徹底して対立ありき、廃案ありきの姿勢に終始し、委員長解任決議案、法務大臣問責決議案を相次いで提出し、法案審議をたびたびストップさせ、自ら審議する機会を放棄いたしました。法務大臣の問責決議案で民進、共産などは法務大臣の下で審議することは不可能とまで言い切っており、もはや審議拒否の姿勢を明確にした中では、委員会で質疑を重ねて採決に至ることは望めないことから、本会議での中間報告、補充の審議、質疑、採決を行ったものであります。特に６月13日の法務委員会審議では、民進、共産が日本維新の会の質疑の途中で、唐突に法務大臣の問責決議案を出して審議をとめ、その後に予定されていた少数会派の質疑の機会をも奪ってしまったのであります。会期末が迫る中、審議を続けることは困難だと判断し、やむを得ず本会議での質疑、採決となりました。参院本会議では、法務委員長の中間報告の後、民進、共産は質疑をし、討論も行い、その上で可決成立いたしました。議論を封じて強行採決を行ったという批判は全く当たりません。

　　日本が今後テロの標的になる可能性は否定できません。今定例会が開会された８月29日早朝には北朝鮮から、我が国上空を通過する弾道ミサイルが発射されました。テロ等準備罪が成立したことで、国際社会が一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、及び、これと戦うための協力を促進することを目的に制定され、国際基準として187の国と地域が締結している、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を含む４条約の受託書を我が国は７月11日に国連事務総長に寄託いたしました。これによりＴＯＣ条約を含む４条約は、８月10日に効力を発生したところであります。

　　テロ等を含む組織犯罪から、国民と日本に訪れる外国の方を守るために、法整備を行うことは法治国家として当然の責務であり、国境を越えて行われるテロに対し、日本が法の抜け穴にならないためにも、テロ等準備罪は必要不可欠なものであることは間違いありません。

　　以上請願第11号に対し、不採択の討論といたします。

○加藤信明議長　以上で、討論を終わります。

　　これから、請願第11号　「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めることについて採決をします。

　　本請願に対する、委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択とすることについて採決をします。

　　お諮りします。

　　請願第11号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○加藤信明議長　ご着席ください。

　　　〔賛成者着席〕

○加藤信明議長　起立少数です。

　　よって、請願第11号は、不採択とすることに決しました。

　　ここで、暫時休憩します。

　　　午前１１時４１分　休　憩

　　　午前１１時４１分　開　議

○加藤信明議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、請願第12号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから、請願第12号　平成30年産以降の米政策の見直しに関する件について採決をします。

　　本請願に対する、委員長の報告は採択であります。

　　請願第12号は、委員長報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、請願第12号は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。

　　ここで、暫時休憩します。

　　　午前１１時４２分　休　憩

　　　午前１１時４３分　開　議

○加藤信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、陳情第５号に対する討論ですが、先に通告がありましたので、発言を許可します。

　　５番河村　豊議員。

　　　〔５番河村　豊議員　登壇〕

○５番（河村　豊議員）　５番河村　豊でございます。

　　今回提出されております、陳情第５号　「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について、採択の立場で討論をいたします。

　　昨年末の与党税制改正大綱において、森林環境税は、森林に無関心な所有者への働きかけといった施策を講じることにより、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てることとされました。森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず国土の保全や地方創生、快適な生活環境創出などにつながり、その効果は広く、国民一人一人が恩恵を受けるものであります。

　　しかし、森林現場には森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった林業、山村の疲弊により、長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題があります。その対策に当たっては、森林現場に近く、所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となります。このため市町村による林地台帳の整備を着実に進めるとともに、公益的機能の発揮が求められながらも、自然的社会的条件が不利であることにより、現行の施策では放置されている森林について、市町村が主体となって新たに整備、管理する取り組みを推進するべきであると考えます。

　　また、このような市町村主体の森林整備によって、地元の林業事業体などの担い手が継続的かつ安定的に、間伐等の作業を実施できるようになれば、地域の雇用安定にもつながります。

　　山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい状況にありますが、森林吸収源対策及び担い手育成等の山村対策に取り組むための、恒久的安定的な財源が大幅に不足する中、市町村が持続的に森林整備を行うことができるよう、森林環境税を早急に創設するなどの施策が必要であると考えます。

　　また、森林環境税の創設に当たっては、平成27年度税収額で、神奈川県の38億9,000万円を筆頭に、山形県の緑環境税６億6,000万円など、37の府県が独自に課税している森林環境税等との超過課税との関係についても、調整を図りながら進めることが不可欠であると考えます。

　　以上、陳情第５号に対し、採択の討論といたします。

○加藤信明議長　以上で、討論を終わります。

　　これから、陳情第５号　「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について採決をします。

　　本陳情に対する、委員長の報告は不採択でありますが、本陳情を採択とすることについて採決をします。

　　お諮りします。

　　陳情第５号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○加藤信明議長　ご着席ください。

　　　〔賛成者着席〕

○加藤信明議長　起立多数です。

　　よって、陳情第５号は採択とすることに決しました。

　　◎市長提出追加議案上程

○加藤信明議長　次に、日程第21　議第60号及び日程第22　議第61号の２議案を一括して議題とします。

　　◎提案理由の説明

○加藤信明議長　これから、提案理由の説明を求めます。

　　土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　市議会第３回定例会に提案いたします案件についてご説明を申し上げます。

　　追加提案いたします案件は人事案件２件であります。

　　はじめに、議第60号　東根市監査委員の選任についてでありますが、小林文雄監査委員が、平成29年10月７日をもって任期満了となるため、新たに斎藤吉則氏を東根市監査委員に選任するため、議会の同意を求めるものであります。

　　次に、議第61号　東根市教育委員会委員の任命についてでありますが、小野智子委員が平成29年12月９日をもって任期満了となるため、新たに福永郁子氏を東根市教育委員会委員に任命するため、議会の同意を求めるものであります。

　　各人の略歴につきましては、参考資料のとおりでありますので、説明を省略いたします。

　　以上、提案理由を申し上げましたが、原案のとおりご同意くださいますようよろしくお願いいたします。

○加藤信明議長　以上で、提案理由の説明を終わります。

　　ここで、お諮りします。

　　ただいま議題となっております、議第60号及び議第61号については、会議規則　第37条　第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

　　これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　したがって、議第60号及び議第61号は、委員会付託を省略することに決しました。

　　次に、議第60号について質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論ですが、本案は人事案件ですので、討論を省略したいと思います。

　　これに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

したがって、討論を省略することに決しました。

　　これから、議第60号　東根市監査委員の選任について採決します。

　　議第60号は、原案に同意することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第60号は、原案に同意することに決しました。

　　次に、議第61号について質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論ですが、本案は人事案件ですので、討論を省略したいと思います。

　　これに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　したがって、討論を省略することに決しました。

　　これから、議第61号　東根市教育委員会委員の任命について採決します。

　　議第61号は、原案に同意することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、議第61号は、原案に同意することに決しました。

　　◎委員会提出議案上程

○加藤信明議長　次に、日程第23　発議第４号及び日程第24　発議第５号の２議案を、一括して議題とします。

　　◎提案理由の説明

○加藤信明議長　はじめに、発議第４号の委員会発議について、経済建設常任委員長に、提案理由の説明を求めます。

　　経済建設常任委員長　８番細矢俊博議員。

　　　〔細矢俊博経済建設常任委員長　登壇〕

○細矢俊博経済建設常任委員長　議長の指名により、発議第４号　平成30年産以降の米政策の見直しに関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。

　　先ほど採択いただきました、請願第12号の内容につきまして、国及び、政府関係機関に対して、意見書の提出を行うものであります。

　　文案については、別紙配付のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

　　何とぞ、ご理解を賜り、原案のとおり、ご可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

○加藤信明議長　次に、発議第５号の委員会発議について、議会運営委員長に、提案理由の説明を求めます。

　　議会運営委員長　５番河村　豊議員。

　　　〔河村　豊議会運営委員長　登壇〕

○河村　豊議会運営委員長　議長の指名により、発議第５号　議員の派遣について、提案理由の説明を申し上げます。

　　地方自治法第100条第13項、及び東根市議会会議規則第168条の規定により、議員を派遣するものであります。派遣目的、派遣場所、派遣期間、及び派遣議員につきましては、別紙・配付のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

　　何とぞ、ご理解をいただきまして、原案のとおり、ご可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

○加藤信明議長　以上で、提案理由の説明を終わります。

　　◎発議第４号　平成３０年産以降の米政策の見直しに関する意見書の提出について

　　これから、発議第４号について質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで、暫時休憩します。

　　　午前１１時５５分　休　憩

　　　午前１１時５５分　開　議

○加藤信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、発議第４号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから、発議第４号　平成30年産以降の米政策の見直しに関する意見書の提出について採決をします。

　　発議第４号は、原案のとおり決することに、

ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、発議第４号は原案のとおり、可決されました。

　　◎発議第５号　議員の派遣について

○加藤信明議長　　次に、発議第５号について質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　質疑もありませんので、

　　これで終わります。

　　ここで、暫時休憩します。

　　　午前１１時５６分　休　憩

　　　午前１１時５６分　開　議

○加藤信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　次に、発議第５号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから、発議第５号　議員の派遣について採決をします。

　　発議第５号は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤信明議長　異議なしと認めます。

　　よって、発議第５号は原案のとおり、可決されました。

　　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　◎市長あいさつ

○加藤信明議長　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。

　　土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　第３回定例会の終了に際しまして、一言御礼を申し上げます。

　　本定例会に提案いたしました議案につきましては、慎重にご審議を賜り、全議案ともご同意、ご承認、ご可決いただき誠にありがとうございました。

　　また、この度退任する小林文雄監査委員におかれましては、私の行財政運営に対し、適宜にそしてときには率直にご助言をいただき、適正かつ効率的な事務執行と、健全財政の堅持にご貢献いただきましたことについて、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

　　最後に、審議中にいただきましたご提案あるいはご意見等につきましては、真摯に耳を傾け、今後の市政運営に資してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のなお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げ、一言御礼の言葉にかえさせていただきます。

　　ありがとうございました。

　　◎閉　　　　　会

○加藤信明議長　ここで私からも一言、ごあいさつを申しあげます。

　　今期定例会は、決算議案をはじめ、多くの重要議案について、慎重に審議がなされ、全ての議案を議決いたしました。

　　皆さんのご協力に対し、心から感謝を申し上げます。

　　また、執行部におかれましては、各議員から出されました、意見や要望などを尊重し、的確な市政運営をお願い申し上げます。

　　これで、平成29年東根市議会第３回定例会を閉会します。

　　ご苦労さまでした。

　　　午前１１時５９分　閉　会


付　　託委員会	受　理年月日	受　理番　号	件　　　名	請　願　者	紹介議員	審　査結　果	措　置
総務文教常任委員会	平成29年８月21日	請　願第11号	「テロ等組織犯罪準備罪」を廃止するよう国に求めること	東根市一本木３丁目５番15号北村山地区母親大会代表　冨樫　和子同　　鈴木　繁子	今野　孝	不採択
経済建設常任委員会	平成29年８月22日	請　願第12号	平成30年産以降の米政策の見直しに関する件について	東根市新田町２丁目１－10 東根市農業協同組合代表理事組合長　佐藤　勝藏東根市農協農政対策本部本部長　佐藤　勝藏	清野忠利	採択	意見書送　付


付　　託委員会	受　理年月日	受　理番　号	件　　　名	請　願　者	審　査結　果	措　置
総務文教常任委員会	平成29年８月16日	陳情第５号	「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について	新潟県村上市三之町１番１号全国森林環境税創設促進議員連盟会長　板垣　一徳	不採択