平成２９年９月５日　午前１０時０２分　開　議

　髙　　橋　　光　　男　　決算特別委員長　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　　副委員長

◎出席委員（１６名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員
１４番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　委員
１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員

◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
奥　山　　　茂
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
眞　木　知代美
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
東海林　浩　司
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

井　上　正　宏
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎本日審査した案件

　議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
　議第４２号　平成２８年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４３号　平成２８年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４４号　平成２８年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４５号　平成２８年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４６号　平成２８年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４７号　平成２８年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４８号　平成２８年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第４９号　平成２８年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
平成２９年東根市議会第３回定例会決算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
今野　　孝
委　　　員
１．議第41号　平成28年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳出 第２款総務費 第１項総務管理費 １目一般管理費　人事管理事業について

２．歳出 第２款総務費 第３項戸籍住民基本台帳費 １目戸籍住民基本台帳費　住民基本台帳ネットワーク事業について

３．歳出 第10款教育費 第１項教育総務費 ２目事務局費　確かな学びを支える学力向上事業について
市　　　長

教育長





　　◎開　　　　　議

○髙橋光男決算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外８件

○髙橋光男決算特別委員長　本委員会に付託なりました議第41号から議第49号までの９議案については、既に８月29日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　ここで決算特別委員会における審査について申し上げます。申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち歳入の全部は、全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出、特別会計及び事業会計の決算については、所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
　　質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　おはようございます。
　　９番今野　孝です。
　　通告にしたがい、議第41号　平成28年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、３つの事業に関わってお尋ねいたします。質問はいずれも歳出に関わるものであります。
　　１点目は、第２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、人事管理事業についてであります。決算書126ページから129ページに記載してございます。
　　電通や国立競技場の工事現場で働く若い命が相次いで奪われました。過酷なまでの労働環境がその原因と報じられました。
　　また、本市の中学校教諭の１カ月あたりの時間外労働時間は、平均で過労死ラインといわれる80時間を超えているという実態も明らかになっております。
　　そこで本市の職員の勤務実態と健康状態に関わってお尋ねしたいと思います。
　　決算書127ページ、下から10行目に、時間外勤務手当が記載されております。支出額は6,000万円を超えていると思います。
　　また、下から９行目には、休日勤務手当が記載されており、約45万円の支出となっております。
　　そこではじめに、本市職員の近年の超過勤務の実績時間の推移はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　それでは、お答え申し上げます。
　　人事管理事業で決算書に記載しているとおり、時間外勤務、休日勤務実施をしているところでありますけれども、近年のその実態というところで、平成26年から、これは超過勤務の時間数で把握している部分でお答え申し上げます。
　　26年度は、２万7,020時間、27年度につきましては、２万7,167時間、28年度は、２万7,826時間という時間数の推移でございます。
　　対前年比で見てみますと、６％の増、または0.5％の増、28年度については、前年度比2.4％の増とその年によって波があるところでありますけれども、わずかずつ時間数が延びているような状況であります。
　　これにつきましては、年度ごとの事務量の増減、または年度途中における出産、育児休業等、職員の数に変化があったりと、また特別な状況、冬季間の除雪のための休日出勤などが増えた、または、選挙などで時間外勤務手当が増えたなど、その年々によって増減があるような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。
　　わずかながら増加傾向にあるということに懸念を覚えないわけにはまいらないわけであります。
　　次に本市職員の超過勤務の実態把握は、どのように行われているのかお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　超過勤務の状況の把握についてですけれども、平成22年度から退庁予定時間確認表というものを使いまして、その実態の把握に努めているところであります。
　　ご承知のように、時間外勤務の命令は所属長が命令をして、それに基づいて勤務を行って翌日以降に報告をするとなりますけれども、勤務の命令ではなく、例えば居残りをして資料を整えているという場合も含めて、実態の把握に努めているところであります。
　　過度な時間外勤務があったような場合につきましては、職員の健康管理を図るため、所属長に対して通知を行いまして、面談等による業務状況の把握や職員のメンタルヘルスケアを図るとともに、業務の内容、業務の配分の見直しなど、状況の改善に向けた取り組みを行っている状況でありますのでよろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　了解しました。
　　次に、決算書129ページの中ごろに、市職員の健康診断委託料等が記載されてございます。
　　そこで、職員の健康に関わってお尋ねしたいと思います。まず、近年の受診者数と有所見者数の推移についてお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　これは、近年の状況、総括的な答弁をさせていただきますと、およそ360人くらいの一般職の職員に対しまして受診者数は、９割程度です。およそ320人程度となっています。
　　人間ドックの受診が決まっていたり、そういう方々については、受診をしないで人間ドックを受診してもらうというところなので、少し数に差が出ているという状況です。
　　そのうち、例えば血圧だったり、血糖値であったり、またメタボの予備軍だという、そういうような所見があった部分につきましては、受診をした職員のうち、およそですけれども、９割程度の方がある程度いろんな部分で所見があるという結果が出ていると状況であります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　はい、ありがとうございます。
　　異常所見が９割前後というのは、私の想像をちょっとはるかに超える数字で驚いているところであります。
　　次に、現在長期休職中の職員は、何名ほどおいでになるのかお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　現在の段階での答弁させていただきますけれども、現在育児休業を取得いたしまして、５名の職員が休業中であります。
　　また、病気休暇の申請を行って休暇をとっている職員は１名いるところであります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　了解いたしました。
　　人事管理事業に関わる最後の質問として、平成28年度の新規事業であるストレスチェック業務委託料に関わってお尋ねしたいと思います。
　　ストレスチェックの対象範囲や受診者数及び実施概要についてお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　労働安全衛生法の一部を改正する法律の規定に基づきまして、平成28年度から本市では取り組んでいるところであります。
　　50名以上の従業員を雇用する事業所という部分に該当しますので、そのような対応をさせていただいております。
　　これは、職員自らがストレスの程度を把握いたしまして、気づきを促すとともに、早期に医師による面接指導につなげることを目的として行っているものであります。
　　一般職の職員を対象にいたしまして、28年度は９月に実施したところであります。受診者数は348名、その結果につきましては、内容の如何にかかわらず本人に直接通知をするという仕組みで進めているところであります。
　　一般的には、ストレスチェック、これを実施しますと、約１割程度の職員が高ストレスの判定を受けると言われているところであります。
　　産業医が診断の結果を把握いたしまして、高ストレス判定を受けた職員を対象とする面談指導の勧奨など実施をしているところであります。
　　また、産業医による面談指導以外でも市町村共済組合が委託をして実施していますメンタルヘルスの相談窓口を紹介したり、外部の産業カウンセラーによるメンタルヘルスカウンセリングを、年数回ですけれども、実施をしたりして対応をしているところであります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。
　　市民に良質な行政サービスを提供するためには、何よりも職員が心身ともに健康でなければならないと考えます。
　　今後とも職員の心身の健康管理に万全を期していただくよう強く要望して、次へ進めさせていただきます。
　　２点目は、第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク事業についてであります。
　　決算書の168、169ページに記載してございます。附属資料は、48ページとなります。
　　附属資料には、成果として個人番号の通知カードや個人番号カードの交付を公的個人認証業務を含め順調に行うことができたと記載されております。
　　しかし、書かれていることがどういうことかよく理解できません。そこで、成果についてもう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　奥山市民生活部長。
○奥山茂市民生活部長　お答え申し上げます。
　　通知カードや個人番号カードの発行につきましては、全国の自治体が住民基本ネットワークシステムを管理運営している地方公共団体情報システム機構に委任をしております。
　　従来、住民基本台帳カードにつきましては、住民からの来庁申請により、随時発行をしていたものでありますけれども、個人番号カードは、住民が直接、機構に申請を行いまして発行されたものを市の窓口において交付することになっております。
　　平成28年度は、1,503枚の個人番号カードを交付しておりますが、その多くが年度当初に集中しておりました。
　　機構からのカードの到着状況を踏まえた計画的な交付案内や、予約制による交付を実施したことで、窓口の困難もなく待ち時間の短縮を図りまして、円滑な業務が推進することができたということでございます。
　　また、国の補助事業なども活用いたしまして、土日祝日にも交付窓口を開設しましたことで、より一層住民の利便性に寄与していると考えているところでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　了解しました。
　　個人番号が流出するようなことがあれば、その被害は計り知れないものになると考えます。
　　そこで、個人番号の取り扱いは慎重に行うべきものと解しておりますが、どのような対策を講じておられるのかお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　奥山市民生活部長。
○奥山茂市民生活部長　お答えいたします。
　　個人番号を含む個人情報につきましては、東根市特定個人情報の適切な管理に関する規定において必要な措置を定めております。
　　また、システム運用や個人番号カードの管理についても、東根市住民基本台帳ネットワークシステムの管理に関する規定並びに、運用要領、手順書に基づきまして、厳格な管理がなされております。
　　また、市民に対しましても、個人番号交付の際には、カードの重要性や取り扱いには丁寧に説明を行っているところでございますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。
　　私自身、個人情報流出の懸念について、未だに大きな懸念をもっているところであります。
　　行政のミスがあってはならないのは当然のことでありますけれども、個人の不注意による流出もないように十分な注意喚起を図っていただきたいと思います。
　　引き続き、細心の注意をはらって職務を遂行してくださるようお願いしておきたいと思います。
　　次に、３点目でございます。３点目は、第10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、確かな学びを支える学力向上事業についてであります。
　　決算書330ページ、331ページに記載されてございます。附属資料は、121ページになります。
　　附属資料だけでは、本事業の詳しい内容がわかりかねます。そこで、本事業についてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　この事業につきましては、学校に対する３つの人的な支援からなっています。１つは、教育支援専門員、それから学力向上支援員、学習支援ボランティアの３つでございます。
　　はじめに、教育支援専門員についてでございます。学校が対応に苦慮している問題解決の支援を行っています。これによりまして、学校側の負担、特に担任の先生の負担の軽減を図るというものです。27年度から２名体制になっておりまして、１人が小学校、もう１人が中学校を担当しています。確かな学びを支える環境整備にあたる取り組みでございます。
　　それから学習支援ボランティアの調整なども行っております。人材の確保、そして学校とのマッチングなどでございます。
　　ほかにも特別な支援が必要な未就学児ですとか、在籍している児童生徒の適正就学のための相談、アドバイス、あとは高崎のアフタースクールの運営の支援、それから別室登校生徒の学習サポートに関するボランティアの派遣、夏休み学習相談のコーディネートなども担ってもらっています。
　　続いて、学力向上支援員でございます。こちら昨年度から実施しておりまして、今年度で２年目になる事業です。
　　市内14の小中学校に１名ずつ配置をしておりまして、小学校、中学校ともに算数、数学を中心に授業に入ってもらっています。英語中心の学校もございます。
　　１つのクラスを担任の先生と２人で見てもらいまして、つまずきのある児童を支える役割、あるいは逆に進んでいる子どもたちをさらに伸ばす役割、そんなことも担ってもらっております。
　　ほかにも１クラスを２つ３つのグループにわけまして、習熟度に応じた学習ですとか、少人数学習を行う場合もございます。クラスの実態に応じて、学校の要望に応じて支援員を柔軟に役割を決めております。
　　続いて学習支援ボランティアについてでございますが、登録をしてもらっているボランティアを、複数学級ある小学校、市内４つございまして、東根、神町、東根中部、大森小学校の４つの学校に派遣をしております。
　　こちらは、つまずきのある子どものサポートが中心でございます。以上、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。了解しました。
　　附属資料には、本事業の成果として学校運営及び学力向上のための支援体制を構築したとだけ記載されております。
　　これでは、ＰＤＣＡサイクルへの活用がおぼつかないのではないかと考えるわけであります。
　　子どもたちがどのように変容したか。実績をどのように検証し、今後どのようにしていくつもりかお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　３つの人的支援、１つずつお答えいたします。
　　はじめに、教育支援専門員に関してでございます。こちらについては、困難事案に関する学校と担任の負担を軽くして、児童生徒１人１人に向き合う時間を増やす効果については、学校側からは大いに助かっているという声が寄せられております。
　　効果を明確に示す指標というのはなかなかないのですけれども、例えば学校での満足を調べるＱ－Ｕアンケートというのがありまして、このアンケートの結果ですと、満足群に属する子どもの割合が全国平均よりもかなり高くなっておりまして、これらも事業の成果と言えるのではないかなと考えております。
　　それから、高崎小学校の児童の活発な様子などを見ていますと、やはりアフタースクールへの支援の成果なのかなと感じているところです。
　　この専門員につきましては、市内の教職員のＯＢのマンパワーを、市の重要施策であります教育によるまちづくり、人づくりに向けてまとめていく作業、これを担ってもらっております。
　　学校現場からの要請、それからボランティアのやりがいなど、これをうまく調整しまして、システムとして回していきたいなと考えているところでございます。
　　次の学力向上支援員に関してでございます。昨年度12月に事業が８カ月、半分ちょっと過ぎたところで、学力向上研修会というものを実施しております。主に教頭先生に集まってもらいました。各学校から課題や成果を挙げてもらっております。
　　習熟度学習を実施した学校の子どもの声なども寄せられまして、その声を紹介しますと、毎時間楽しく学習できた、ですとか、他の教科もこのような学習をしてみたい、あるいは、学習内容がよくわかった、などの声が報告をされております。
　　この事業に対する学校からは、対しましては、歓迎する声が多数聞こえてくるわけですけれども、生徒の変化というところまではなかなかとらえ切れていないところでございまして、もう少し長い期間で効果をとらえていかなければいけないかなと考えております。
　　最後に、学習支援ボランティアでございますが、学力向上支援と同じように明確な指標とまではなかなかいかないのですが、昨年度学校の意見を入れまして、支援の方法を工夫をいたしました。そうしまして、学校からは効果が上がったという声をいただいております。
　　これからも現場の声、学校の現場の声に耳を傾けまして、よりよいやり方を模索していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　本事業は、ひたすら子どもの全面的な発達を支えていくというための事業だと私は理解しております。
　　したがって、その事業の成否というのは、子どもが示してくれるものだと思います。もっと、事業の成否を問うとき、成果を検証するときには子どもに目を向けて検証された方がいいのではないかと思いますので、これは意見でございますけれども、検討していただけたらいいかなと思っております。
　　ところで、８月29日の新聞各紙に文科省が行っているいわゆる全国学力テストの結果が大々的に報じられました。山形新聞は３面を使って報じていたようであります。
　　いつものことだなと思って、それを私は受けとめましたけれども、びっくりしたのは、翌日の新聞に出た知事の会見です。朝日新聞の山形版には、見出しに「学力平均下回り知事愕然」と、これが見出しなのです。
　　何で愕然としたかと言うと、どうも記事を見ていくと、吉村知事は１月の知事選で全科目で全国平均以上を公約したのだそうです。私、ちょっとそこの認識は持っておりませんでしたけれども、その公約が果たせなかったということで愕然としたのだと思いますけれども、私はこの知事の会見の報道を見て愕然としました。
　　知事の考えている学力観というのが、いかにも狭いと思います。私、本事業が立ち上がるときに、本市の学力観はどうなのでしょうとお尋ねをしました。そのとき、文科省学力テストで測定できる学力は、学力のほんの一部であると、そういう答弁を頂戴しております。私もそのように考えています。
　　ところが、知事にとっては、これが学力の全てであるかのようなとらえ方をされているのではないか。そう懸念したわけであります。
　　だから、私は本市の事業を推進していくときに、県のやり方というのは反面教師として非常に効果があると思っています。まかり間違っても、山形県のような方向に本市の学力向上対策がいかないことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○髙橋光男決算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　これで質疑を終わります。ここでお諮りします。
　　ただいま議題となっております議第41号から議第49号までの決算９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会単位として構成する分科会を設置し、別紙附託表のとおり附託したいと思います。
　　これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」の声あり〕
○髙橋光男決算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。


決算特別委員会分科会議案付託表

平成２９年第３回定例会
◎総務文教分科会
　議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第４３号　平成２８年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
　議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第４４号　平成２８年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４８号　平成２８年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第４９号　平成２８年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚 生 分 科 会
　議第４１号　平成２８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第４２号　平成２８年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４５号　平成２８年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４６号　平成２８年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第４７号　平成２８年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



　　◎散　　　　　会

○髙橋光男決算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は９月14日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前　１０時３１分　散　会