平成２９年６月１６日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅 野 目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
奥　山　　　茂
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
眞　木　知代美
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
東海林　浩　司
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

井　上　正　宏
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２９年６月１６日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　議第２９号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認
　　　　　　　　　　　　　　について
　日程第　２　　議第３１号　東根市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等に関す
　　　　　　　　　　　　　　る条例の設定について
　日程第　３　　議第３２号　東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　　　　　ついて
　日程第　４　　議第３３号　東根市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　　　　　ついて
　日程第　５　　議第３４号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について
　日程第　６　　議第３５号　市道路線の廃止について
　日程第　７　　議第３６号　市道路線の認定について
　　　　（総　括　質　疑）
　日程第　８　　議案の委員会付託
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
平成２９年東根市議会第２回定例会　総括質疑発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
今野　　孝
議　　　員
１．議第31号　東根市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例の設定について
１．農業団体や議会選出委員廃止の理由は何か。
２．農家の代表機関としての農業委員会の性格は維持されるのか。
３．農業委員会が農政の下請け機関と化してしまうことはないのか。
４．農業委員と推進委員の役割分担や連携がうまくいくのか。 
農業委員会会長

２
河村　　豊
議　　　員
１．議第31号　東根市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例の設定について
１．条例の概要について
（１）農業委員・推進委員の定数設定の根拠について伺う







農業委員会会長









２．議第34号　東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１．報酬額の改定について
（１）報酬額を増額改正する経緯について伺う
（２）新設する農地利用最適化推進委員の報酬額設定の根拠について伺う
（３）東根市農業委員会委員及び農地利用最適化委員の業務量について伺う
市　　長
農業委員会会長





　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○秋葉征士議長　日程第１　議第29号から日程第７　議第36号までの７議案を、一括して議題とします。
　　これから、ただいま議題となっております条例及び事件決議の７議案について、通告に基づき、質疑を行います。
　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに、議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　おはようございます。９番今野　孝です。
　　議第31号　東根市農業委員会の委員及び農地利用適正化推進委員の定数等に関する条例の設定について、いくつかお尋ねしたいと思います。
　　はじめに、現在の農業委員の中には農業団体や議会選出の委員がおられますが、それらの委員を配置している理由についてお尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　工藤農業委員会会長。
○工藤喜惠治農業委員会会長　今野　孝議員のご質問にお答えいたします。
　　農業団体や議会選出委員配置の理由のご質問でありますが、選任委員が置かれていた趣旨は、農業委員会の所掌事務が農業協同組合、農業共済組合、土地改良区及び市議会と密接な関係であることから、これらの組織が制定したものを選任委員として加えることによって、農業委員会の所掌事務の処理を適正かつ円滑に行うための制度となっていったものであります。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　了解しました。
　　しかし、農業委員会の所掌事務の処理が適正かつ円滑に行われるために配置されていたとするならば、これを廃止する理由はないように思われるわけであります。
　　そこで次に、農業団体や議会選出委員廃止の理由について、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　工藤農業委員会会長。
○工藤喜惠治農業委員会会長　お答えいたします。
　　農業団体や議会選出委員廃止の理由というご質問でありますが、新たな法律では、農業委員の選出方法を、適正な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、選挙制度を廃止するとともに、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区及び市議会からの選任制度を廃止することになりました。
　　なお、これまでの委員を選任した農協等の団体については、次期改選から改正された法律のもと、農業団体の一つとして推薦いただくことになります。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ご答弁承りました。
　　次の質問に移ります。農業委員会は農地法等に基づく農地行政を主に担う行政委員会であるばかりでなく、農民の意思を農政に反映することも業務の一つであり、農民の代表機関でもあったのではないでしょうか。2003年に農水省が出した、農業委員会に関する懇談会報告書にも、農地制度の運用及び農業全般にわたる問題を、農業者の創意と自主的な協力によって総合的に解決していくための、農業者の民主的な機関と明記されていると聞いております。
　　そこで、農家の代表機関としての農業委員会の性格は維持されるのかお尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　工藤農業委員会会長。
○工藤喜惠治農業委員会会長　お答えいたします。
　　農家の代表機関としての性格は維持されるのかというご質問でありますが、この度の法律改正によって、委員の選出方法が、選挙によるものから募集によるものに変わっておりますが、選ばれる委員の多くは農業団体から推薦を受け選出されることが想定され、さらに法律により、農業委員の過半数を認定農業者であることが求められています。現在の農業委員においても、農地法による許認可業務に精通していることはもちろんのこと、地域の農家からの、農地の売り買いや貸し借りの相談などにも積極的に対応し、農地の抽出や集約を行っています。
　　農業委員に係る業務を遂行するに当たっては、新制度で選任される委員についても、積極的に農家の意見を代弁できる、農家の代表者が選ばれるものと考えております。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございました。
　　次に進みます。公選制は、農家の代表機関としての農業委員会の性格を保障する、基本的な制度であると考えます。農地の所有者や耕作者から委員が信任され、その意見を農地行政や農業振興策に反映させる上でも、不可欠とされてきたと理解しております。
　　本条例施行後は、公選制が廃止され、任命制に移行することになります。任命制に移行することによって、農業委員会が農政の下請け機関と化してしまうことはないのかお尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　工藤農業委員会会長。
○工藤喜惠治農業委員会会長　お答えいたします。
　　農政の下請け機関と化してしまわないかというご質問でありますが、農業委員は法律が改正されても、これまで同様、農地法に基づく農地の入れかえや農地転用等の許認可事務を担うことになります。
　　本市は、農地売買や転用等の農地移転の申請件数が、同規模の自治体と比較し、非常に多く、これらの審査業務を行う知識や手法を持ち合わせており、農業行政に対してのしっかりとした立場を確立しています。
　　また、農地利用の確保や、農地の効率利用の事務などの、いわゆる農地利用の最適化に関する事務も行ってまいりましたが、この度の法律改正により、この農地利用の最適化に関する事務が強化され、これまで国や県、市等の関係行政機関に対して建議として、農業委員会からの要望活動ができるとされていたことについて、今後は意見提出を責務とすることが新たに定められ、これまで同様、対等な立場が確保されており、議員ご質問の下請け化には至らないと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　最後の質問になりますけれども、農地利用最適化推進委員の新設に対しては、農業委員と推進委員の役割分担や連携はうまくいくのかといった不安や、戸惑いも広がっていると聞いております。この点については、どのようにお考えでしょうか。
○秋葉征士議長　工藤農業委員会会長。
○工藤喜惠治農業委員会会長　お答えいたします。
　　農業委員と推進委員の役割分担や連携がうまくいくのかというご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、この度の法律改正で農業委員と推進委員それぞれの業務分担が示されたわけですが、新たに設置される推進委員の業務は農地利用の最適化の推進として、具体的にはこれまで農業委員が担ってきた担い手農家への農地の集積と契約や、耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入の支援の業務を強化して推進委員が担うことになったわけであります。
　　農業委員は、これまで培ったこれらの業務の知識と手法を推進委員に引き継ぐことで、双方連携を図りながら農地利用を推進していくものと考えておりますのでよろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございました。
　　50年以上も昔の話になりますけれども、かつて教育委員も公選制であったわけであります。それが、任命制に移行するに当たっては、民主主義の重大な後退という声が全国各地から起こりました。
　　そこで、東京都中野区などは公選の制度、選挙の制度を残したんですね。残した上で、それを受けて、そして区長が議会に提案すると、そういう制度を編み出したわけであります。民意を反映させるために知恵を絞った結果かと思われます。これを、準公選制という言い方をしている方もおいでになります。
　　今回の農業委員の選出方法が変わるということにかかわって、いろいろお尋ねしてまいったわけでありますが、任命制の移行に対する強い懸念は拭い去ることができないわけであります。任命制の移行に同意することはできないということで、議第31号には賛成いたしかねるという私の立場といいますか、態度を表明させていただいて、私の総括質疑を終わりたいと思います。
　　ありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。
　　次に、５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　おはようございます。５番河村　豊でございます。
　　それでは、通告しております議第31号　東根市農業委員会の委員及び農地利用適正化推進委員の定数等に関する条例の制定についてから質疑をさせていただきます。
　　はじめに、この条例の概要についてでありますけども、農業委員、それから推進委員の定数の設定の根拠についてお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　東海林農業委員会事務局長。
○東海林浩司農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　まず、農業委員の定数についてでありますが、この度の法律の改正により、これまで農業委員会が行ってきた業務である農地利用最適化の推進が、より強化され、このため業務遂行に当たっては、新たに設置する農地利用最適化推進委員と連携をしながら、遊休農地の発生防止・解消、農地の担い手への集積・集約や、農業への新規参入への支援などを積極的に行う必要が出てきたことから、今後の業務内容などを踏まえ、これまでの定数21名を、法律で定めた上限の19名としたところであります。
　　推進委員の定数につきましても、この度の法律改正により強化が図られる農地利用最適化の業務を推進委員が行うに当たり、各農業団体との連絡調整を図りながら業務に当たっていただくこととなることから、市内東部地区、中部地区、西部地区のそれぞれに均衡を保つ人員配置となるよう、14名を定数としたところであります。
　　なお、これらの定数検討に当たっては、ただいま申し上げた内容に加え、農業委員により組織した組織検討委員会の検討結果なども考慮し、設定をしたところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。
　　農業委員に関しましては、法律条件の19名ということと、あと推進委員に関しては上限は38名ですかね、でありますけども、地域の均衡を保つような人員配置で、検討委員会の検討結果も踏まえて14名と定数を決めたということを理解いたしました。
　　それでは、続きまして、議第34号東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いしたいと思います。
　　報酬額の改定についてということでありますけども、今回のこの改定で、既存の委員の委員長等の報酬額が増額改正されております。この増額改正の件について伺いたいと思います。
○秋葉征士議長　東海林農業委員会事務局長。
○東海林浩司農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　今回の農業委員の報酬額増額の改定の理由でございますが、農業委員会に関する法律の改正により、農業委員の業務が強化されたことによるものでございます。
　　これまでも、農業委員は主たる業務である農地の売買や農地転用、これらの業務に係る許認可に関する業務、またこの許認可に関する業務にかかります会議への出席や現地確認、さらには日常的に行われる農業者からの相談など、農業委員としてこれらの業務に多くの時間を費やしてきております。
　　特に農地の売り買いや転用など、農地の権利移動を行うための申請件数は、県内同規模の自治体と比較して突出して多く、これらの申請に対しては１件ごと内容を審査し、現地調査を行い、農業委員会の意思を決定していかなければならないという非常に困難な業務が継続している状況でございます。
　　今後は、これらの業務に加え、農地利用最適化推進委員との連携業務や、これに伴う現地確認業務の増加が想定されます。算定に当たっては、これらのことを踏まえ、また県内12市の報酬額や農地移動の許認可件数、これらを比較し、報酬額の増額を決定したところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは続いて、新設する農地利用最適化推進委員の方々の、報酬の設定根拠についてお伺いします。
○秋葉征士議長　東海林農業委員会事務局長。
○東海林浩司農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　農地利用最適化推進委員、こちらの報酬額につきましても、この度の法律改正によって国から示されたこれらの業務を遂行するに当たり、妥当であると考えられる金額を検討し、農業委員同様に、県内12市の報酬額などを勘案して決定したところでございますので、こちらもご理解をよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　東根市特別職報酬等審議会条例というのが存在するように私、認識しておりますけれども、今回のこの報酬を設定するに当たって、この特別職報酬審議会で審議がなされたのかどうか確認したいと思います。
○秋葉征士議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　それでは私の方からお答え申し上げます。
　　報酬等審議会については、先ほど議員からありましたとおり、報酬等審議会条例に規定されているところでありますけれども、審議会を開催して意見を聞く場合というのが列記されているところであります。
　　市議会の議員報酬や市議会の政務活動費の額、また市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提出するときに、あらかじめ報酬の額について意見を徴するために開催するというところであります。
　　そのため、この度の農業委員や農地利用最適化推進委員に関しましては、審議会は開催されておりません。
　　よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　了解いたしました。特別職でありますけども、この条例に規定されているのが議会の報酬であるとか、あと三役の報酬であるということで明記されていると、それ以外はこれに当たらないということで理解いたしました。設定に当たっても、様々現場の意見等、考慮しながら最適な金額を設定されているということで理解いたしました。
　　それから、先ほどの人数の定数の設定根拠の中の答弁でもございましたけども、非常に、東根市の農業委員会の方々の仕事量というのは大変に多いということでご説明もございました。この現在の東根市農業委員会委員並びにこれから新たに設けられる農地利用最適化推進委員の方々の業務量について、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　東海林農業委員会事務局長。
○東海林浩司農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　まず農業委員の業務でありますが、一つ目といたしまして、農地法による許認可の業務があります。本市はこの許認可に関する申請が非常に多く、特に農地転用の申請件数は例年80件を超え、これらの申請１件ごとに審査と現場調査を行い、農業委員会としての意思を決定していくことから、非常に重要な業務となっております。
　　二つ目といたしまして、農地利用最適化の推進業務です。この業務につきましては、これまで法律の上では任意業務であったものが、今後必須業務となり、具体的な活動といたしましては、農地の集積・集約、遊休農地の発生防止、農業への新規参入の支援、これらを農地利用最適化推進委員と連携をしながら行っていくということになります。
　　次に、新たに設置されます農地利用最適化推進委員の業務でありますが、こちらはまず、現地に出向いていただき、農地の所有者や農業団体、これらの方から意見を聞き、担い手への農地の集約・集積、遊休農地の発生防止、農業への新規参入の支援を、農業委員と連携をしながら進める業務となっております。
　　この度の法律改正で、必須業務となりました遊休農地の発生防止や農地の効果的利用、これらにつきましては、農業を営む上で今後大きな課題になるものと考えておりますので、これから農業委員、農地利用最適化推進委員の役割は、さらに重要になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　農業委員会、それから最適化推進委員の仕事というものが非常に今増えている。そして、これからますます重要になってくるということでありました。
　　間違いなく農地の維持拡大なども含めまして、やっぱりそちら側の仕事が本来の仕事であるにもかかわらず、逆に農地を宅地等に転用するというこの業務の方が非常に多いというのは、悩ましいところではありますけれども、今後も農業委員会の皆さん、それから最適化推進委員の皆さんが、この業務をしっかりと進めていただけるような、そういう新たな条例としてしっかり守れるように形になっていくように私も希望したいと思います。
　　以上でございます。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎議案の委員会付託

○秋葉征士議長　次に、日程第８　議案の委員会付託を議題とします。
　　議第29号及び、議第31号から議第36号までの７議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

議　案　付　託　表

平成29年第２回定例会
付託委員会
議案番号
件　　　　　名
総務文教
常任委員会
議第29号
東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について
議第32号
東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第33号
東根市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議第34号
東根市特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
経済建設
常任委員会
議第31号
東根市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例の設定について
議第35号
市道路線の廃止について
議第36号
市道路線の認定について




　　◎散　　　　　会

○秋葉征士議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。
　　ご苦労さまでした。

　　　午前１０時２６分　散　会