平成２８年６月１７日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅 野 目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

芳　賀　利　郎
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

髙　橋　　　昇
総　務　部　長
斎　藤　吉　則
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
網　干　　　賢
会計管理者

古　谷　利　明
教　育　次　長
芦　野　耕　司
総合政策課長

高　橋　重　俊
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　地　仁　志
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
片　桐　　　崇
事　務　局　長

牧　野　美和子
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成２８年６月１７日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　議第４６号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について
　日程第  ２　　議第４７号　東根市一般職の職員等の旅費に関する条例及び東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第  ３　　議第４８号　東根市立児童館・児童センター使用料条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第　４　　議第４９号　東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第　５　　議第５０号　防災行政無線整備工事請負契約の締結について
　日程第　６　　議第５１号　財産の取得について
　日程第　７　　議第５２号　市道路線の廃止について
　日程第　８　　議第５３号　市道路線の認定について
　　　　（総　括　質　疑）
　日程第　９　　議案の委員会付託
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件
　議事日程第４号に同じ



平成２８年東根市議会第２回定例会　総括質疑発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
今野　　孝
議　　　員
１．議第46号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 







１．特定一般用医薬品とはどのようなものか。また、医療費控除の特例はいつまで続くのか。

２．本市における法人市民税課税法人数と法人税割課税法人数はどうなっているか。

３．法人市民税の法人税割額を引き下げることによって、本市の税収等はどうなるのか。

４．国民健康保険税の課税限度額の引き上げによって市民負担はどう変化するのか。

５．安倍首相は消費税増税先送りを表明したがそのことによる影響はどうか。 

市　　　長

２．議第47号　東根市一般職の職員等の旅費に関する条例及び東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１．東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正によって、任命権者の報告事項に、人事評価の状況を加えた場合、どのような報告が行われることになるのか。

２．人事評価が賃金格差につながることはないか。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○秋葉征士議長　日程第１　議第46号から日程第８　議第53号までの８議案を一括して議題とします。
　　これから、ただ今、議題となっております条例及び事件決議の８議案について、通告に基づき、質疑を行います。
　　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　おはようございます。
　　９番今野孝です。通告に基づき、質疑を行います。
　　はじめに、議第46号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてであります。
　　議案書21ページ、参考資料１ページであります。
　　本件は、消費税増税を前提としており、私が賛成することのない案件であります。
　　しかし、理解できないところ、理解の行き届かないところがいくつかありますので、５点お尋ねしたいと思います。
　　１つは、個人市民税関係についてであります。
　　特定一般用医薬品とはどのようなものか、また、医療費控除の特例はいつまで続くのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　控除の対象となります特定一般用医薬品とは、医療用医薬品から転用されましたスイッチＯＴＣ医薬品と呼ばれるものであります。具体的には、市販薬でありますコンタック鼻炎薬や、胃腸薬でありますガスター10などであります。
　　なお、今回の特例は、適切な健康管理のもとで、医療用医薬品からの代替を進める観点から実施される制度であります。
　　したがいまして、適用を受けるためには、一定の健診や予防接種といった健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みを行っていくことが要件となります。
　　この特例の適用期間は、平成30年度から平成34年度までの５年間とされております。これ以降につきましては、適用期間におけます実績や効果等を検証した上で判断されるものと、このように考えております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　次に、法人市民税関係についてであります。
　　本市における法人市民税課税法人数と法人税割課税法人数は、どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　法人市民税の対象となる企業等でありますけども、1,072法人であります。うち、法人税割が課税されている法人ですけども、473法人となっております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　了解いたしました。
　　それでは、法人市民税の法人税割額を引き下げることによって、本市の税収等はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　現行の税率12.1％が3.7％引き下げられまして、8.4％になりますので、減収となるものであります。
　　本市の場合、近年の法人税割額の実績約７億円として試算した場合、約２億円の減収となると、このように見込んでいるところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　大変大きな影響かと思われます。
　　それでは、次に、国民健康保険税関係について、お尋ねしたいと思います。
　　国民健康保険税の課税限度額の引き上げによって、市民負担はどのように変化するのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　今回の課税限度額の引き上げは、高所得者層に、より多くの負担を求めることになります。その反面、中低所得者層に配慮した減税の設定が可能になると、このように捉えているところであります。
　　また、この度の改正におきまして、保険税の５割軽減、２割軽減基準の軽減判定の所得も引き上げられまして、低所得者層に対する軽減措置の拡充が図られているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　中低所得者層の負担が軽減されるというのは、それはうれしいことだと思います。
　　しかしながら、高所得者層と言われても、本市における高所得者層というのは、相当数はそんな目もくらむような大金持ちではないわけであります。そこに負担増がかかるというのは、私はいかがなものかと考えるわけであります。
　　次でありますけれども、安倍首相は、消費増税の先送りを表明いたしました。
　　そのことによる本案に対する影響はどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　この度の条例改正は、３月31日に公布されました改正地方税法等に基づき改正しているところであります。
　　しかしながら、来年４月に予定されておりました消費税率10％への引き上げが、平成31年10月に延期されることとなり、消費税率の引き上げが前提であった法人市民税及び軽自動車税にかかる見直しについては、再度改正が必要になる見込みであります。
　　法人市民税につきましては、都市と地方における税収の偏在是正を目的に、法人税割の税率引き下げ分を国税化しまして、交付税の原資とするものであります。
　　したがいまして、延期に伴い、税収格差が広がらないことから、先送りされるものと見込んでおります。
　　また、軽自動車税につきましても、消費税の引き上げ延期により、見送られるものと推測しているところでありますが、法人市民税とは異なり、経済対策の観点から消費税と切り離して実施される可能性も指摘されているところであります。
　　いずれにいたしましても、消費税率の引き上げを延期する税制改正法案は、秋の臨時国会に提出される見込みであります。その結果を踏まえまして、適切な時期に、再度条例改正を提案させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　安倍首相の、消費増税先送りを受けて、今後の見通しについて了解いたしました。
　　消費税の逆進性については、広く皆さんご承知のとおりであります。この道を進めば、庶民にとっての負担というのが確実に増加することになるわけであります。したがって、やっぱり富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革が必要になってくるんではないかと考えているわけです。消費税に頼らない別の道を進むべきという考えを申し上げまして、次へ進めさせていただきます。
　　次は、議第47号　東根市一般職の職員等の旅費に関する条例及び東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
　　議案書38ページ、参考資料44ページになっております。参考資料44ページ中段に、改正の概要が示されております。
　　東根市人事行政の運営等の状況に関する条例の一部改正によって、任命権者の報告事項に、人事評価の状況を加えた場合、どのような報告が行われることになるのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　任命権者の報告についてでありますが、これまでの報告事項であります給与の状況や服務の状況などに加えまして、人事評価の状況全般について、市長に報告することになります。
　　市長は、この報告を受けた事項につきまして、地方公務員法及び条例に基づきまして、その概要について、毎年１月15日ごろの市報で公表しているところであります。
　　本年度より実施する人事評価についての公表項目は、人事評価制度の概要や対象職員の範囲、被評定者及び評定者の職員などを予定しております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　この人事評価が、賃金格差につながることはないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　人事評価制度は、平成26年度の地方公務員法の一部改正によりまして、平成28年度から導入することと、このようにされたものであります。制度導入の目的は、能力と実績に基づく人事管理を行いまして、評価を通して、職員の意識改革や能力開発による人材育成を促進し、組織全体の士気高揚や公務効率の向上を図るものとされております。
　　なお、この度の法改正におきまして、任命権者は任用、給与、分限、その他人事管理の基礎として活用し、評価の結果に応じた措置、いわゆる処遇への反映を講じるものとされております。今後、制度の実施にあたりましては、昨年度試行によって得られました検証結果をはじめ、先進自治体の状況を調査研究してまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　制度導入の目的としては、「能力実績に基づく人事管理を行い、評価を通して職員の意識改革や能力の開発による人材育成を促進し、組織全体の士気高揚や公務能率の向上を図るもの」、こういうご答弁でありましたけれども、これは私は建前にすぎないと思っております。
　　本丸は、処遇への反映を義務づけている、ここにあるのだと思っております。つまり、これは、地方公務員に対する国の攻撃にほかならないと私は理解しております。
　　私の記憶する限りでは、このような公務員攻撃の最初は、教職員に対する勤務評定が最初であったんではないかなと思ってます。これは、実に昭和30年代までさかのぼるんですね。この私が中学生でありました。当時。これに対して、教職員は、それは子どもの利益にならないばかりか、かえって有害であるとして、激しく抵抗しました。教職員組合の闘争の中でも、勤評、学テ、教育課程というのは、三大闘争の一つに例えられるほど激しい抵抗があったわけであります。そのことによって、私の知る限りでは、勤務評定に伴う処遇で格差が生じるということはありませんでした。しかし、その後、教員評価が導入されて、これもまた、狙いは格差導入なわけですけれども、県教委も懸命に抵抗してきたわけでありますが、力尽きと申しますか、導入の方向に踏み切るような感じになっているかと思います。
　　本案件を認めるということになれば、国の攻撃の一歩前進を許すことになるということで、私としては認められない、本案には反対するという立場を表明いたしまして、私の質疑を終わります。
　　ありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　◎議案の委員会付託

○秋葉征士議長　次に、日程第９　議案の委員会付託を議題とします。
　　はじめに、議第50号の契約案件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
　　これに、ご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉征士議長　異議なしと認めます。よって、議第50号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　次に、議第46号から議第49号及び議第51号から議第53号までの７議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。




議　案　付　託　表

平成２８年第２回定例会

付託委員会
議案番号
件　　　　　名
総務文教
常任委員会
議第４６号
東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について
議第４７号
東根市一般職の職員等の旅費に関する条例及び東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第４９号
東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
経済建設
常任委員会
議第５２号
市道路線の廃止について
議第５３号
市道路線の認定について
厚生
常任委員会
議第４８号
東根市立児童館・児童センター使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議第５１号
財産の取得について




　　◎散　　　　　会

○秋葉征士議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時１９分　散　会