平成２８年第１回東根市議会定例会　２月２９日　議事日程　第２（代表質問）

平成２８年２月２９日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅野目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員

１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員

１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員

１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員

１７番　　　浅野目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	本　間　芳　次	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	半　田　　　博	総　務　部　長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
片　桐　　　崇	経　済　部　長	本　田　　　剛	ブランド担当部長
滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長	今　野　和　行	会計管理者
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議事主査兼議事係長	辻　村　　　充	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
早　坂　康　弘	兼　務　書　記	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第２号

　　　　　　　平成２８年２月２９日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する会派代表質問

　　　　　　　　１　１０番　加　藤　信　明（平成会）

　　　　　　　　２　　８番　細　矢　俊　博（ひがしね創生会）

　　　　　　　　３　１４番　森　谷　政　志（東輝会）

　　　　　　　　４　１２番　髙　橋　ひろみ（鴻志会）

　　　　　　　　５　１１番　阿　部　綾　子（政清・公明）

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２８年東根市議会第１回定例会会派代表質問発言通告書


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
１	平成会加藤　信明議　　　員	１．第４次東根市総合計画後期基本計画（魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち）について	１．商工業の振興について　（１）東根市企業奨励補助事業　（２）東根市商工業みらい応援事業２．高速道路の整備促進について　（１）東北中央自動車道（東根ＩＣ・村山大石田ＩＣ間と（仮称）東根北ＩＣの開通見通し）　（２）高速道路に接続する道路網の整備３．広域幹線道路の整備促進について　（１）主要地方道山形天童線の整備４．都市計画道路の整備について　（１）大林中央通り線の整備５．「道の駅」整備の検討について　（１）国・県の動きにあわせた本市の取組状況６．山形空港の運航充実と利用拡大について　（１）山形－東京便及び山形－名古屋便の２往復が決定された。搭乗率の向上、利用拡大など　以上、６項目についてお聞きをします。	市　　　長


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
２	ひがしね創生会細矢　俊博議　　　員	１．ふるさと納税制度について	１．本市におけるふるさと納税の現状と、今後の取組方針について	市　　　長
		２．健康寿命を延ばす取り組みについて	１．本市は「長生きするのも東根市」を標榜していることから、「健康寿命ナンバーワン市」を目指すべき旨の政策提言をさせていただきました。そのためにも健康寿命を延ばす施策の充実が重要と考えますので、３点についてお聞きをします。　（１）健康づくりの各事業へ積極的に参加していただくため、より意欲的に取り組めるような施策が必要と思うがどうか。　（２）高齢者を含めた幅広い年齢層における運動習慣や食習慣が重要と思うがどうか。　（３）疾病の早期発見・早期治療の観点からも各種健診が極めて大切と思うが、特定健診をはじめ、各健診の受診状況はどうか。　　　　また、課題をどのように捉えているか。	市　　　長
		３．生活密着道路の整備について	１．市道以外の狭あい道路の整備支援の拡充について２．建築基準法第42条第２項の道路（通称：みなし道路）の後退用地の取り扱いについて	市　　　長


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
３	東輝会森谷　政志議　　　員	１．東根警察署設置について	１．都市化の進展により一段と東根警察署設置が要望されるが見通しはどうか。	市　　　長
		２．市内各地域の活性化策と公民館運営について	１．市の人口は増加しているが、各地域における高齢化や空き家、少子化などの地域課題にどう取り組んでいくのか。公民館のはたす役割、運営がこれからの課題であると思われるが、その対策について伺う。	市　　　長教　育　長
		３．市民農園開設について	１．食育・地産地消推進のために市民農園開設を図りながら効果的な推進をしてはどうか。	市　　　長
４	鴻志会髙橋ひろみ議　　　員	１．土地利用計画について	１．土地利用計画の今後の取り組みについて	市　　　長
		２．広域連携、県との連携について	１．広域連携、県との連携の充実と今後の取り組みについて	市　　　長
		３．第３次東根市男女共同参画社会推進計画（案）について	１．第２次計画の検証と第３次計画(案)への取り組みについて	市　　　長
		４．子育て支援について	１．東根市児童福祉施設等の整備計画書(案)について	市　　　長


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
５	政清・公明阿部　綾子議　　　員	１．東根らしさを活かしたまちづくり	１．健康づくりの充実　　厚生労働省は健康寿命を延ばすことを政策の重要課題としている。また、平成26年を健康予防元年と位置づけ「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現に向けた予防健康管理の取り組み、認知症の予防、肺炎の予防対策などを掲げている。本市は健康寿命日本一を目指して、各施策の充実が必要と思う。健康維持増進、生活習慣予防等の観点から食生活がクローズアップされている。市として食に関係した健康づくりをどのように進めていくのか伺う。　　また、食生活と同じく運動習慣も健康増進に大きく関係してくる。東根らしさを活かしたまちづくりとして、湯量豊富で泉質良好な温泉という資源、財産がある。温泉を活用し、運動、体力づくりができる健康増進施設の設置を検討すべきと思うがどうか。２．安全安心なまちづくり　　本市における刑法犯の認知件数は、村山警察署管内で発生する事件の約８割を占めている。また、犯罪が広域化、巧妙化されてきている。　　今年は東桜学館の開校やまなびあテラスの開設により、周囲の大型店等からの新たな人の流れ、にぎわいで都市化が進行する。本市の防犯対策を伺う。	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政に対する会派代表質問

○秋葉征士議長　日程第１　市政に対する会派代表質問を行います。

　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎加藤信明議員質問

○秋葉征士議長　はじめに、「平成会」を代表して、10番加藤信明議員。

　　　〔10番　加藤信明議員　登壇〕

○１０番（加藤信明議員）　おはようございます。

　　市議会第１回定例会にあたり議長の指示により、「平成会」を代表いたしまして、第４次東根市総合計画後期基本計画「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」の中、６項目について質問をいたします。

　　はじめに、「第４次東根市総合計画」は、本市の最上位計画であり、将来像や主要プロジェクトを掲げた基本構想と具体的な施策を盛り込んだ資本計画で構成しております。

　　主要プロジェクトは子育て教育環境の向上、幹線道路網の整備や公益文化施設の整備、果樹大国ひがしねブランドの確立など、８項目が掲げられております。

　　基本構想では、めざす都市像、「しあわせつくる学びと交流のまち」と設定、計画期間は平成23年から平成32年までの10年間であります。この間、東日本大震災など、それに消費税増税や、ＴＰＰの大筋合意、そして大都市の人口一極集中による地方の人口急減対策としての地方創生など、平成23年から約５年間が経過する中で、取り巻く社会には大きな変化がありました。

　　東根市総合戦略の策定など、こうした時代の変化を的確に捉え、新たな行政課題と市民ニーズに対応し、平成32年を目標年次とする後期基本計画を策定したとのことで、昨年、12月議会に説明がありました。

　　後期基本計画は、第１章、「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」から、第６章の「計画推進のために」となっております。

　　人口減少対策には、働く場の確保、交流人口の拡大や、経済活動の活性化などであり、生活する上で欠かせないのは、道路、空港など都市基盤の整備充実であります。

　　質問に入ります。はじめに、１項目、商工業の振興についてであります。

　　人口減少対策、地方創生には、申し上げましたとおり、まず、働く場の確保が必要不可欠であります。先の議会におきまして企業立地について、東根市産業創出基本計画に基づき、工業集積区域の選定及び誘致方策を早期に定めるとのことでありました。安定した雇用の創出を実現するためには、市内商工業の活性化による、雇用の創出拡大がさらなる人を呼び、さらなる雇用や地域経済の活性化を実現させ、好循環を生み出す必要があります。

　　そこで、次の２点についてお聞きをします。

　　１点目は、「東根市企業奨励補助事業」であります。新たに機械装置またはその事業に係る建物もしくはその敷地である土地を取得した事業所に対し、固定資産税相当額を３年間補助するものであります。

　　以前、国が実施してきた旧農工法、低工法と同様の新制度でありますが、平成22年度に市単独で創設し、対象期間は平成27年12月末までとなっていますが、今後の取り組みはどうなのか。

　　次に、２点目は、「東根市商工業みらい応援利子補給補助事業」であります。市内中小商工業者経営基盤の安定と近代化設備の導入に係る資金借り入れに対し利子補給を行い、商工業の振興を図るものであります。これまで対象が、平成27年度までとなっていますが、今後の取り組みについてお聞きをいたします。

　　次、２項目、高速道路の整備促進についてであります。東北中央自動車道は私の手持ちの資料によりますれば、福島－秋田間268キロメートルの整備計画であります。現在県内の東北中央自動車道156キロメートルのうち、通行できるのは69キロメートルで、整備率は44％であります。平成29年度には93キロメートルで整備率が60％に達すると見込まれております。

　　この結果、県民の９割以上が、自宅からいずれのインターチェンジに30分で到着できるようになる日も近いと考えます。

　　初代県令、三島通庸が手がけた萬世大路のように、県民の生活の質を向上させ地方進出や交通の安全性の確保など、長期的なメリットが見込まれる東北中央自動車道であります。

　　東北中央自動車道、東根－尾花沢間23キロメートルは、平成10年に国の施行命令を受け、平成18年に新直轄方式で実施することが決定され、全体事業費745億円、暫定２車線として事業スタートしたものであります。

　　東根工区につきましては、平成18年度より大富、小田島、長瀞へ順次、設計説明会を開催し、着手されてきたところであります。平成26年度の全体の進捗状況は用地取得で99％、事業費ベースで59％とお聞きをしております。

　　そのような中、昨年11月の地元紙に３回のシリーズで東北中央自動車道全線開通に向けた現状と展望が紹介されておりました。

　　それによれば、各区間の供用開始は、福島ジャンクション－米沢北インターチェンジ間は平成29年度、南陽高畠インターチェンジ－上山インターチェンジ間は平成30年度、東根－尾花沢間のうち、村山大石田インターチェンジ－尾花沢インターチェンジ間は平成29年度と示されており、残る東根インターチェンジ－村山大石田インターチェンジ間だけが開通見通しが示されておりませんでした。

　　地方創生の地域間競争に負けないため、道路がつながってから考えては遅い、できることを考えておかなければならないと思います。私は東根以北の開通後も含め、まちづくりについて、夢と希望があふれる東根市にしたいと考えております。

　　そこで、２点についてお聞きをいたします。

　　まず１点目、東根インターチェンジ－村山大石田インターチェンジ間と、松沢地区に整備中の（仮称）東根北インターチェンジの開通見通しについてお聞きをします。

　　２点目、高速道路に接続するアクセス道路網の整備についてであります。一般県道東根長島線につきましては、昨年度末に一部供用開始されましたが、残る区間の供用見通しについてお聞きをします。

　　また、松沢橋の架け替えを含む主要地方道寒河江村山線の今後の供用の見通しについてどのようになっているのかあわせてお聞きをいたします。

　　次に、３項目、広域道路の整備促進についてであります。主要地方道山形天童線の整備は、平成21年度に策定されました山形県道路中期計画の中に位置づけられている整備路線のうち、この路線につきましては、本市においても南の玄関口として、さらに西回り幹線道路として、重要事業に掲げ早期着手に向け県に要望しているところであります。

　　また、東根西部地区の大富、小田島、長瀞地区にとっては悲願の道路でもあります。これまで交差点接続の問題などもあり、山形県において何度かの説明会を行ってきました。平成20年度からは、新たに事業実施に向けた説明会を開催し、調査事業を進めているということでありますが、今後の事業実施についてお聞きをいたします。

　　４項目、都市計画道路の整備についてであります。教育によるまちづくりの実践となる県立東桜学館中学校、高等学校が４月に開校いたします。

　　この東桜学館の多くの生徒が、学校行事や部活動で利用する東根市中央運動公園、元東根工業高校用地ですけれども、ここに隣接する都市計画道路大林中央通り線の現状は、片側１車線の８メートル程度の道路であり、歩道が整備されていない非常に危険な状況にあり、今後父兄の送迎による交通量の増加、さらには、さくらんぼ東根駅までの生徒の安全なアクセスの確保などを考慮すれば、早急な整備が必要と捉えるべき路線であります。

　　私は、生徒をはじめ利用者の安全安心を考えれば、今すぐにでも対応が必要と考えており、東側交差点の改良事業も含め当該交差点から西側の中央運動公園南側一帯の約100メートルの区間については、今でも整備可能な区域と思いますが考えをお聞きします。

　　５項目、道の駅整備の検討についてであります。

　　道の駅は、地域活性化の観光拠点になることが期待されており、国の成長戦略の重要な位置づけをしております。また、県では国の動きや東京オリンピックを見据え、「やまがた道の駅ビジョン2020」の策定を進めております。

　　このような状況の中、本市においてもこの度の「第４次東根市総合計画後期基本計画」の新たな施策として、道の駅整備の検討を盛り込んだことは、時宜を得たものと捉えております。

　　また、国ではドライバーの安全確保の観点から、高速道路無料区間に休憩施設としての道の駅の設置を認める方針を示しております。そこで、道の駅の国や県の動きに対する本市の取り組み状況についてお聞きをいたします。

　　最後になります。６項目、山形空港の運行拡充と利用拡大についてであります。

　　国道交通省は山形－東京便について、平成26年３月から行われている朝夕２往復運航を平成28年から３年間延長すると発表しました。平成31年３月まで、２往復の体制が継続されることになります。

　　山形空港の羽田便については、地方路線の活性化を図るため、平成25年に行われた国の政策コンテストで、国と日本航空などが取り組みを共同提案した結果、認められて１往復からの増便が実現したわけであります。平成28年度までの２年間、羽田発着枠の暫定配分する形で運行されております。３年目以降の運行については、有識者懇談会での評価、検証を得て決定することになっておりました。

　　また、フジドリームエアラインズ、ＦＤＡは１月20日、山形－名古屋便は３月27日から１日２往復に増便すると発表しました。山形－名古屋便の２往復運航は、平成16年３月以来12年ぶりとなります。山形－名古屋便は地方航空路線の活性化を支援する国土交通省のプログラムにも選ばれております。

　　県、山形空港利用拡大推進協議会などはこれを生かし、出羽三山と伊勢神宮を結びつけ、東の奥参り、西の伊勢参りを企画するなど、需要掘り起こしに努めてきました。朝夕の２便化は利便性の高まりから、搭乗率の向上はもちろんのこと、観光面、ビジネス両面の拡大につながるものであります。搭乗率の向上、利用拡大につきましてお聞きをします。

　　以上で、登壇での質問を終わります。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。平成会加藤信明議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに商工業の振興についてであります。東根市企業奨励補助事業につきましては、農村地域工業等導入促進法に基づく、固定資産税課税免除制度の代替措置として、平成22年度に創設した制度であり、今年度まで継続してきたものであります。平成27年度の実績は、平成24年から26年までの３年間で補助額、約１億2,100万円、生産設備投資額、約87億円となっております。

　　今後の取り組みにつきましては、「東根市総合計画後期基本計画」並びに「東根市総合戦略」に「企業奨励補助事業の推進」を掲げ、今後さらに設備投資等に対する意欲を喚起していくことをしたところであります。

　　また、振興実施計画第49号においては、今後３年間継続することとし、事業費を平成28年度１億4,500万円、平成29年度１億6,700万円、平成30年度１億6,100万円を計上したところであります。

　　一方、「平成28年度税制改正大綱」が示され、「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例」が新設され、中小企業者が生産性を高める機械装置を新たに取得した場合、固定資産税を３年間にわたって、２分の１に軽減されることとなります。

　　この制度は、対象要件が本市の企業奨励補助事業と一部重なりますが、十分に補完できる内容とはなっておらず、本市独自の企業奨励補助事業と比べ、範囲も限定的で事業効果も大きくは見込めないもので捉えております。

　　国の支援制度の充実につきましては、これまでも県市長会や全国市長会で、私も強く要望してきたところではありますが、地方創生を好機と捉え、さらに強く国に働きかけてまいりたいと考えております。

　　次に、「東根市商工業みらい応援利子補給補助事業」についてであります。これは、平成24年度で終了した、「東根市商工業夢タント利子補給事業」を拡充し、運転資金を700万円、設備資金を3,000万円まで、融資限度額を引き上げて、３年間利子を補給しているものであります。東根市総合戦略においても、既存商工業に対する支援策として、今後制度を拡充して継続することをとしたものであります。

　　また、この事業につきましては、新規産業創出に向けた創業者への新たな支援策として、事業要件を拡大し、実質無利子となるまで利子補給率を引き上げることを制度に加えて、振興実施計画第49号に各年度700万円を計上し、事業期間を３年間延長したところでありますのでご理解をお願いします。

　　次に、高速道路の整備促進についてであります。はじめに、東根インターチェンジ－村山大石田インターチェンジ間と、（仮称）東根北インターチェンジの開通見通しについてであります。

　　東根インターチェンジ－村山大石田インターチェンジ間の開通見通しにつきましては、国で用地取得の一部未買収や軟弱地盤による工事のおくれなどから、未だ明確な供用開始の年次は示しておらず、「完成に向けた事業実施の環境が整った段階で確定予定」との表現で公表しております。

　　一方で、東根－尾花沢間の本年度予算は、当初は67億4,200万円の配分となっておりましたが、この度２億6,300万円の事業費が追加されるなど、本年２月には、本区間で唯一となる村山トンネルが貫通し、着実に事業の進捗が図られているものと捉えております。

　　さらに、一部未買収地の取得促進に向けて、新たに土地収用制度の手続に着手しており、本市においても事業説明会や、縦覧手続などに協力しているところであります。今後も、国と連携を図りながら本区間の早期供用に向けて、取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、（仮称）東根北インターチェンジの開通の見通しについてであります。これまで国と県が施工区分や費用負担を定め、用地取得や工事を実施しておりますが、高速道路の本線と同様に、供用開始の時期が示されていない状況でありますのでご理解をお願いします。

　　次に、高速道路に接続する道路網の供用の見通しについてでありますが、一般県道東根長島線については、昨年３月末に一部供用開始がなされ、残る国道13号までの区間は本年５月ごろに供用開始される予定となっております。

　　また、主要地方道寒河江村山線については、松沢橋の架け替え工事が進められており、平成29年度の供用開始に向けて事業が進められております。

　　次に、広域幹線道路の整備促進についてであります。主要地方道山形天童線につきましては、山形空港へのアクセス道路として、また、国道13号の代替道路として位置づけられており、地域の利便性のみならず、東根－山形間などの主要時間などの短縮を目的として、実施される事業であります。

　　このため県では、平成24年度より事業実施に向けた、交通解析などの調査事業に着手しており、平成28年度から事業採択に向けて、一歩進んだ費用対効果などの調査を行い、山形県中期道路計画に示す、平成30年度までに事業着手する予定となっておりますのでご理解をお願いします。

　　次に、都市計画道路の整備についてであります。都市計画道路大林中央通り線の未整備区間につきましては、市道中央通り線交差点から県道東根尾花沢線までの約360メートル区間となっております。未整備区間の整備につきましては、４月にオープンする運動公園の利用状況や周辺道路の交通量等を勘案しながら、優先的に整備を進めなければならない路線と捉えております。

　　このため、運動公園利用者の安全対策として東側交差点改良と運動公園に隣接する100メートル区間の整備について、振興実施計画第50号中で検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、道の駅整備の検討についてでありますが、国では、高速道路無料区間における交通事故防止対策から休憩施設に道の駅の設置を認める方針を平成26年度に示しておりますが、未だ具体的な整備方針は示されていない状況であります。

　　今後も、東北中央自動車道における道の駅の設置については、これまでと同様、民間の団体の申し出があった場合は、関係機関と協議し、本市といたしましても積極的に支援してまいりますが、市が主体となって進めることは考えておりませんのでご理解をお願いします。

　　また、県は、「やまがた道路の駅ビジョン2020」骨子案を昨年12月にまとめ、各種手続を経て、本年３月末に公表する予定となっております。その内容は、東京オリンピックが開催される2020年ごろまでに、地方創生やインバウンド対策を念頭に道の駅の数を現在の18から30に増設し、休憩機能や情報発信機能、防災機能など各種機能を強化し、観光振興を図るものであります。

　　本市においても県のビジョン対策ケアに対し、既存の産直施設を道の駅とする構想を提示しているところであり、関係機関とも協議を行っているところであります。

　　道の駅の設置は、地域振興に向けた大きな施策であり、「第４次東根市総合計画後期基本計画」に計上したものであります。今後も、道の駅に対する国や県の動向を注視しながら、積極的に取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、山形空港の運航充実と利用拡大についての質問にお答えいたします。

　　この度、東京便の２往復運航が３年間延長されるとともに、名古屋便が12年ぶりに２往復運航されると決定したことは、ご案内のとおりであります。

　　これによりまして、利用者の利便性は格段に向上し、観光客の増加や市内の企業活動の活性化など、地域経済のますますの発展が期待されるところであります。航空会社のほか、運航実現に際し、ご尽力いただいた関係者の皆様に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。

　　さて、利用拡大に向けた取り組みについてでありますが、東京便の運航につきましては引き続き、国の羽田発着枠政策コンテストによる配分となることもあり、これまでと同様に山形空港利用拡大推進協議会や、東根市山形空港利用促進協議会を中心として、各種政策に取り組んでまいります。

　　また、路線及び施策のＰＲに努めるとともに、市職員の出張の際の原則利用も引き続き行ってまいります。

　　次に、名古屋便の利用拡大につきましては、増便される今年３月27日から着実に搭乗実績を積み上げるとともに、利便性の向上について短期間に広く認知していただくことが、年間を通した、高い搭乗率につながるものと捉えております。

　　そのため、山形空港利用拡大推進協議会を中心として、名古屋便の積極的なＰＲを進めるとともに、増便直後を強化期間として、早期に利用拡大策を講じることができるよう検討を進めてまいります。

　　また、ビジネス利用を促進するため、引き続き年間を通じて山形空港サポーターズクラブ制度の招致を図るほか、増加に伴い利便性が高まる飛行機の乗り継ぎ利用のＰＲなども行いながら関係機関と一体となって利用拡大に取り組んでまいります。

　　さらに、本市といたしましても、独自の取り組みを継続し、利用促進を図ってまいりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。

　　商工業の振興についてでありますが、先ほどの答弁の中で、国の税制改正大綱で示されました「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例」では、本市企業奨励補助事業に比べ、限定的で効果も大きくないとのことでありましたけれども、具体的には何なのかお聞きをしたいと思います。

○秋葉征士議長　片桐経済部長。

○片桐　崇経済部長　お答えいたします。国が、「平成28年度税制改正大綱」で示しました「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例」での支援対象につきましては、中小企業者であり資本金１億円以下等のもの、それから大企業の子会社は除かれることになっております。

　　また、生産性を高める機械装置、取得額160万円以上で、生産性を１％以上向上するものが対象となっております。支援期間は3年間、固定資産税を２分の１に軽減する措置を創設しているところでございます。

　　一方、本市独自の企業奨励補助事業は、支援対象事業者には中小事業などの条件がなく、補助額も固定資産税相当額全部となっていることから範囲も広く、補助額も本市の方が大きくなると考えているところでございます。

　　この２つの制度を合わせて、活用することによりまして、これまで企業奨励補助事業で拾えていない少額の設備投資が対象となること、減税分が一部交付税としての戻りがあることなど、有効な点も見受けられるようでございますのでご理解を願いたいと思います。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　わかりました。次に、「東根市商工業夢タント利子補給事業」を拡充しリニューアルしました「東根市商工業みらい応援利子補給事業」のこれまでの実績はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。

○秋葉征士議長　片桐経済部長。

○片桐　崇経済部長　「東根市商工業みらい応援利子補給事業」の実績についてお答えいたします。

　　「東根市商工業みらい応援利子補給補助事業」の平成25年から27年までの３年間の実績といたしましては、延べ認定件数が114件、融資対象額２億1,000万円、補助金額として1,100万円であります。

　　前の平成22年から24年度の事業でありました、「商工業夢タント利子補給事業」に比べまして、認定件数が25件、補助金額が２倍に増加しております。

　　これは、利子補給融資対象額におきまして、限度額の設定を運転資金で500万から700万に、設備資金で1,000万から3,000万に増額して拡充したことで効果があったものと思われます。ご理解を願います。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　経済部長の説明、実績等につきまして理解をいたしました。この、「東根市商工業みらい応援利子補給補助事業」は、創業者支援に関する要件を拡大して継続するとのことでありますが、市内中小企業者の経営基盤の安定と、近代化設備の導入のためＰＲや指導など、今後とも運用を強化していただきたいと思います。

　　次に、「東根市企業奨励補助事業」についてお聞きをいたします。

　　農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税課税免除制度の代替措置として平成22年から市単独にて、この事業を実施しているわけでありますけれども、市の負担は、毎年１億円を超える大きなものとなっております。

　　私は、先の議会でも申し上げましたけれども、県全体として市長会の市長が会長として重要事項として、国・県に対して強く要望をしているとのことであります。わかります。その後の、県の対応などにつきまして市長にお聞きをいたしたいと思います。

○秋葉征士議長　土田市長。

○土田正剛市長　企業奨励補助金については、平成21年度、時の民主党政権のときに12月31日をもって固定資産税の課税免除に対する減収補填というものがあったわけであります。

　　これはご案内のように、のちに地方交付税として各市町村に75％の戻りがあった制度であります。これは農村地域工業等導入促進法に基づいて全国の市町村自体が企業誘致を進め、そして、相当な効果があったわけであります。

　　そういう中において、本市でも固定資産税の全額を免除するという制度に置きかえて、そして、企業の雇用状況あるいは、地域の経済活性化事業などで、非常に効果があったということにおいて、3,000万円以上の投資をした場合に、もちろん機械装置だけではなくて、建物あるいは、用地も含めて、あらゆるものに固定資産税として課税を免除したわけであります。

　　それに加えてこの度の中小企業に対する資本金１億円以下の制度においては、極めて、私は効果が限定的だということについては、先般の全国市長会の役員会でも時の総務省の佐藤審議官にも、直接私も陳情、要請をしたわけであります。

　　これは、例えば東根市に置きかえてみますと、160万円以上の投資額という極めて限定的なものでありますから、年額において、大体600万円程度の影響だと思っております。

　　しかも、その固定資産税というのは地方自治体の固有の財源でもあるわけであります。これについては、２分の１の軽減措置を行っているわけでありますが、それだけ地方自治体にとっては、固定資産税が減収になるということになります。この点については何も触れられていないわけであります。

　　まあ、そういう意味を込めると、先ほど議員が指摘したように、この固定資産税への3,000万円以上の使い勝手のいい制度がかつてあったわけであります。未だこれが、復活されてないわけであります。それによっての市単独として、各企業に補助金をやっているのが企業奨励補助事業というものであるわけであります。

　　したがって、企業奨励補助金については、平成28年度は新たに1億4,500万、平成29年度においては１億6,700万、あるいは平成30年度においても１億6,100万の市単費をつぎ込んでいくという、誠に苦しい状況にあるわけであります。

　　これについては、先般の県市長会においても私の方から議題に供しまして、いろいろ議論をしたわけであります。そして、改めて山形県の市長会として、東北市長会にこれを提出し、そして全国の市長会にその提案をするという状況下になっているわけであります。

　　その中の意味で、これからもかつて使い勝手のよかったその制度の復活を目指してですね、今後とも強く国の方に要望をしてまいりたいなということを思っているところであります。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　わかりました。企業奨励補助事業制度並みの国からの補助復活ということで、今後に期待をいたしまして商工業の振興についての質問を終わります。

　　次に、東北中央自動車道関連であります。東北中央自動車道の開通やインターチェンジ間の開通は、県民の生活の質の向上につながるとともに、企業進出や道路交通の安全性の確保など様々なメリットが期待されているわけであります。

　　このような中で、東北中央自動車道の利活用促進による地域活性化協議会を設立し、高速道路の完成を見越した利活用策を探していると地元紙にのっておりました。本協議会における利活用策についてお聞きをしたいと思います。

○秋葉征士議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。東北中央自動車道路の利活用促進による地域活性化協議会で議論している利活用の策の内容でございますけれども、本協議会は、国と県が主体となりまして沿線自治体、商工会議所、道路関係機関、さらには、福島県や福島市が構成メンバーとなりまして、昨年８月に設立されておりまして、これまで２回ほど協議会を開催しております。

　　本協議会の目的は、経済や観光振興など、東北中央自動車道の利活用促進に向けた取り組みについて、関係者が一体となって議論するとともに、東北中央自動車道の整備効果を最大限に生かした地域づくりの推進を図ることでございます。

　　本市においては、高速道路利活用といたしまして、インターチェンジアクセス向上を生かした物流拠点の形成が期待できること、また、企業の部品調達や出荷に要する時間の短縮により、取引エリアの拡大によりまして、企業活動の活発化が期待できること、さらに、さくらんぼをはじめとする、果樹や野菜などのシェアの拡大につながることなどを提案してございます。

　　また、第三次医療機関へのアクセス向上による救命率アップ等にも効果を示すということなどで提案しているところでございます。

　　今後も、構成団体と一体となって議論し、東北中央自動車道の整備効果を最大限に生かした地域づくりの推進につながるよう、構成メンバーと情報交換を行いながら進めてまいりますのでご理解をお願いします。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　わかりました。次にでありますが、地方主要道山形天童線、山天線についてであります。

　　地方主要道山形天童線は、ご案内のとおり山形市から天童市を経由して、東根市へ至る県道であります。現在山形市から、ＪＲ乱川駅の西側まで、既に完成をいたしているわけでございまして、残る大富中学校西側の交差点までの、約２キロが未整備となっている状況であります。

　　よって、今後東京オリンピックなどにより、山形空港の利用促進が図られ、山形空港と全国各地の空港が結ばれ、連結強化が図られるなど、地方主要道山形天童線は、山形空港へのアクセス道路として、なお一層の必要性が高まると考えておりますので、早期着工完成に向けて、これまで以上の積極的な取り組みを県にお願いしたいと思います。

　　次に、都市計画道路大林中央通り線についてであります。

　　都市計画道路大林中央通り線につきましては、運動公園東側の交差点改良と公園に隣接する区間約100メートルについては、振興実施計画50号の中で検討するとの答弁をいただきました。スピード感を持って取り組む姿に敬意を表します。

　　今後、運動公園を利用する東桜学館の生徒や、多くの市民の皆さんの安心、安全が確保されるように都市計画道路大林中央通り線の早期整備を心より期待しているものであります。

　　次に、道の駅関連であります。先ほど、答弁の中に、山形県は、「やまがた道の駅ビジョン2020」骨子案を昨年12月にまとめ、３月に公表するとの答弁がありました。「やまがた道の駅ビジョン2020」策定の具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。

○秋葉征士議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。「やまがた道の駅ビジョン2020」策定の具体的な内容でございますけれども、本策定の目的は、東京オリンピックが開催される2020年初頭までに山形らしい魅力を持った道の駅を現在の18駅から30駅程度に増やし、観光振興などによる山形創生とすることを目標にしてございます。

　　また、目指す将来像でございますけども、山形らしい基本機能を有すること、おのおのが独自性を持っている駅であること、互いに連携していること、誰もが行きやすい駅、誰もが参加できる駅をビジョンとしてございます。

　　山形らしい道の駅にするための機能といたしまして、電気自動車用急速充電設備、無料公衆無線ＬＡＮ、車中泊専用スペース駐車場、地域アンテナショップなどを兼ねた産地直売場、防災機能を有する施設などと掲げてございます。

　　また、本策定に向けた県の取り組みの現状でございますけども、現在、若干の変動はあると思いますけれども、新たな道の駅構想が14市町村で計画してございます。そのうち既存の産直施設を道の駅化する構想が３駅となってございまして、本市の構想も現在ある産直施設を道の駅化するということで位置づけられております。

　　以上が、策定の具体的な内容になりますけども、県では道の駅の設置者の施設整備を支援するために、来年度から緊急整備支援事業費補助金制度を創設しておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　建設部長の答弁理解をいたします。私は、地方創生を進める上で、道の駅はどうしても必要だと思っております。是非機会を逃さず、乗りおくれることのないように早期の道の駅整備の検討お願いし、道路関係の都市基盤の整備についての質問を終わりたいと思います。

　　次に、名古屋便の搭乗率の向上についてであります。名古屋便の団体利用に関し、質問をいたします。

　　報道によりますと、名古屋便の現状は中京圏からの利用が全体の７割、利用形態では、個人が７割を占めており、これを踏まえフジドリームエアラインズ、ＦＤＡは山形発の団体利用促進に努めるとのことでありました。

　　中京圏からの団体利用として、２月から３月にかけて、本市各所、観光物産協会、東根温泉協同組合が自主主体となった、移住体験ツアーが好評との報道がありました。１２月補正予算に計上されました、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1,055万円を活用した効果が表れているものと思います。

　　しかしながら、現在の利用状況からすれば、山形発の団体利用については行政としても利用促進を図る必要があると思います。移住体験ツアーの効果等とあわせまして、山形発の団体利用促進に関する取り組みについて市長にお聞きをしたいと思います。

○秋葉征士議長　土田市長。

○土田正剛市長　先般、２月23日に、河北・東根との移住体験ということで、モニターツアーを企画したところ275名の方々が、１週間で応募が満員になったと、しかも、50人のキャンセル待ちが発生している状況で大繁盛ぶりだなということに私も驚いている状況であります。

　　まあ、これは議員が指摘したように、国の交付金を活用して料金が低廉だということと同時に、何よりも冬の山形の魅力を感じた中京圏の方々が、非常に多かったのではないかなと、今総括しているわけであります。

　　これは、前後13回にわたって、３月の下旬まで実施するわけでありますが、第１班のときは私と田宮町長が26人の中京圏のツアーに対して、いろいろとあいさつなどを述べて歓迎を申し上げたわけであります。こういったことを、さらに山形発の団体などを含めてこれからの企画をしていかなきゃいかんなと思っているところであります。

　　しかしながら、今回の２便体制の時間帯を見てみますと議員指摘のとおり、中京圏が７割、山形県が３割ということの中でパイの大きさというものは比較にならないほど、向こうは多いわけであります。しかも、ものづくりの日本の中心でもあるわけであります。

　　そういうことの中で、今回のフジドリームエアラインズの時間帯は名古屋からのお客さんが、この山形での滞在活動が約７時間になっております。したがって、名古屋からの日帰りビジネス客も含めて、旅行が可能であるということは、やはりさっき言ったように７割の利用客が多いことに配慮したものであろうと思っております。

　　一方、山形から名古屋に行く滞在時間というのはわずか３時間であります。ですから、これについては２便体制になったとは言ってもビジネス客として、日帰りというものには向かないわけであります。

　　今後、これら等については改善等に際して、さらに、フジドリームエアラインズに働きかけをしたいなと思っている次第であります。

　　しかし、山形発の搭乗率の利用拡大確保ということについては、旅行代理店などを使っていわゆる募集型旅行商品を、新たに企画をしながら山形から中京圏へ向けた利用拡大などを今後協力に働きかけしていきたいなと思っているところであります。

○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。

○１０番（加藤信明議員）　わかりました。山形空港の運行実施と利用拡大などについて最後に質問をさせていただきます。

　　東京便の利用状況は、現在大変好調でありますが、予約状況等を見ると満席で席を確保できないといった状況もあるようであります。これは需要があると思われる表れと思いますので今後とも座席数を増やし、そして、農産物の輸送なども行えるように空港機材の大型化を目指すべきと私は考えております。

　　また、今市長の答弁にもありましたとおり、名古屋便については、２往復運航となったものの、山形から見ると依然として日帰り利用が難しいダイヤとなっており、観光そして、ビジネスの活動のより一層の活性化を図るにはさらなる改善が必要と思います。

　　そして、平成22年から未だ運休となっております、札幌便につきましても、私は平成26年の９月議会で質問いたしました。この平成26年９月議会において、市長より復活は私の切なる願いの１つだとのお言葉をいただきました。私も、その早期再開を強く望むものであります。

　　こういった課題解決のためにも、利用拡大の取り組みといたしましても、国や航空会社などに対する働きかけについても、関係機関と連携しながら粘り強く行っていただきたいと思いますけれども、再度、市長の熱き思いをお聞きをし質問を終わります。

○秋葉征士議長　土田市長。

○土田正剛市長　名古屋便について、あるいは東京便についても、さらなる改善方については、強力に関係機関に働きがけを行っていかんと思っています。特に、東京便についての大型化については、100人乗りの中型機と言うんですかね、そういうものがあります。ですから今後は、現在82％前後の搭乗率ということから見ても、より大型化についてＪＡＬの方に働きかけをしていきたいなと思っています。ただ、札幌便につきましては、フジドリームエアラインズは、実は千歳空港には事務所を持っておりません。したがって、千歳空港での新たなる乗り入れというものは非常に難しいのではないかなと思っております。そうしますと、より札幌に近いところといいますと、札幌丘珠空港というのがあります。ところが札幌丘珠空港については、現在地域住民の方から騒音問題ということで、増便に対しては反対の空気が非常に強まっております。したがって、そういういろんな状況がありますけれども、ハードルは北海道札幌便については非常に高いなとは思っております。しかし、粘り強く今後は働きかけていきたいなと思っているところであります。

○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩をします。

　　　午前１１時０１分　休　憩

　　　午前１１時１０分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎細矢　俊博議員質問

○秋葉征士議長　次にひがしね創生会を代表して８番細矢俊博議員。

　　　〔８番　細矢俊博議員　登壇〕

○８番（細矢俊博議員）　ひがしね創生会８番細矢俊博です。ひがしね創生会を代表し、通告にしたがい、３項目につきまして質問いたします。

　　はじめに、１項目ふるさと納税制度についてお伺いいたします。

　　本市ふるさと納税の現状と、今後の取り組み方針についてであります。今や各種メディア、そして紙面等で頻繁に取り上げられ、全国的に活況を呈しているふるさと納税ですが、当初の目的の１つに、大都市圏の資金を地方に移すため、３大都市圏の方の税金を寄附という形で、ふるさとへという形で始められました。その後返礼品が用意されたり、寄附しやすいようにクレジット決済ができるようになるなど、大都市圏から地方へだけではなく、地方から地方へも含めた様々な形で、ふるさと納税制度が活用されるようになってまいりました。そのため、ふるさと納税制度により、寄附金を自主財源として独自施策に反映したり、自治体やその特産品の魅力を全国にＰＲするのに非常に効果があると考えられております。さらに、生産者や民間事業所等を含めた地域経済の活性化に十分な役割を持っていることから、本市においても制度の取り組みを推進していくことが重要なものと考えられているところであります。

　　そのため、今後もふるさと納税制度を活用し、本市のＰＲ策を発展させていけば、９社のみならず市内生産者や民間事業所、さらに本市行政にも十分な効果が期待できるため、各方面にこの制度による好循環が生み出されると思われます。そこでこのような効果を継続させるためにも、本市におけるふるさと納税の現状と、今後どのように取り組んでいく予定なのかをお伺いしたいと思います。

　　次に、２項目健康寿命を延ばす取り組みについてであります。

　　私どもひがしね創生会では、東根市の今後のあるべき姿、進むべき方向性につきまして、会派内での討議をまとめ、本市の行政施策推進の一助となるよう、昨年11月に政策提言をさせていただいたところであります。

　　その中で「長生きするのも東根市」を標榜している本市でありますので、「健康寿命ナンバーワン市」を目指すべきと提言させていただきました。健康寿命については、単に寿命を延ばすだけではなく、健康で長生きすることを重視する考え方で、2000年に世界保健機構ＷＨＯが提唱したものと聞いております。本市においても平成25年策定の健康ひがしね21の第２次計画におきまして、健康寿命の延伸を全体目標として掲げられ、市民誰もが健康で心豊かに生活できる、笑顔あふれるまちひがしねの実現を目指すとあります。この計画に基づき、子育て健康課をはじめ、各所管におかれましては、様々な事業に取り組んでいることは承知しているところであります。健康寿命の平成22年の調査では、山形県は男性が70.78歳で全国15位、女性が73.87歳で全国20位ということでありました。世界規模で見た場合、我が国は男女とも第１位という調査報告もあり、日本で１位を目指せば世界一健康寿命が長いということにもなります。是非健康寿命ナンバーワンを目指して、健康意識の高揚、健康づくり事業をより一層充実させることが大切ではないかと思っております。

　　そこで３点について、お伺いいたします。

　　１点目は、健康寿命の延伸には行政の施策が重要であることは言うまでもありませんが、いかに多くの市民がその趣旨を理解し、参加して、これらを契機として自分自身の健康意識を高めることができるかが大切であると思います。そしてさらに、私たちが充実した生活を送る上で最も基本となる健康づくりは、予防の取り組みであります。そこで市民が健康づくりに意欲的に取り組むことができるような施策をどのように行っているのかお伺いいたします。

　　また、健康づくりは特定の年代になって始めるものではなく、若い世代から、そして忙しい働き盛りの年代からなど、時間を見つけて継続的に取り組むことが大切と思います。若年層の健康づくりについて、この点についてもお伺いいたします。

　　２点目は、近年は特に健康と運動習慣と食習慣は不可分の関係にあると言われております。幅広い年齢層において、適切な運動習慣や食習慣の大切さを理解することが重要と考えております。この点について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

　　３点目は健康増進。体調管理に気をつけても、残念ながら疾病を患うことがあります。疾病については何といっても早期発見・早期治療が極めて重要であります。そのためにも、市や各保険者が実施する健康診断やがん検診などの重要性は明らかであります。市で所管する健診の受診状況や、健診に関する課題点をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

　　次に３項目、生活密着道路の整備についてお伺いいたします。

　　はじめに東根市道以外の狭あい道路の整備支援の拡充についてであります。

　　生活に密着する道路には、東根市が管理する市道をはじめ、小規模な宅地開発に伴う沿線住民が管理する位置指定を受けた私道、さらには従来から住民に利用されていた生活道路などに分けられると思います。その中で東根市が管理している市道については、第４次東根市総合計画の「市民みんなで力をあわせる協働のまち」に掲げている「地域力の向上」の施策に合わせ、平成23年度より、生活密着道路整備事業の充実が図られ、地域の要望に対応した舗装整備や側溝整備などが進められ、市民生活の安定が図られております。

　　一方で、沿線住民が管理する位置指定を受けた私道や、従来から住民に利用されていた生活道路については、市民生活の安定を図るため、昭和50年代中ごろから、東根市より東根市生活道路整備基準に基づき舗装整備を実施していただいたものの、約40年が経過し、経年劣化による舗装の損傷が起きております。また、側溝が整備されていないために、道路冠水が生じるなど、市民生活に支障を来している箇所が見受けられます。舗装整備につきましては、市の整備基準に基づき、市において再び整備を実施していただき、改善が図られておりますが、側溝整備については整備基準では市が実施しないこととなっており、側溝整備が進まず、沿線住民の不安は解消されない状況にあります。また、地域住民が協働で側溝の整備等を実施する場合、東根市生活環境整備事業補助金交付規程の制度がありますが、実施に際しては、事業費の２分の１が地域住民の負担となり、補助限度額が400万円など、補助金の交付基準が厳しく、この補助制度を活用するには住民の負担が大きく、利用しにくい制度となっております。これまで市長は市民の目線で、市民の安全安心を第一に数々の施策を実施しておられます。是非生活道路などの沿線住民の不安を解消するため、側溝整備が進められるように、東根市生活道路整備基準の見直しや、東根市生活環境整備事業補助金交付規程の支援の拡充が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　　次に、建築基準法第42条第２項の道路、みなし道路の後退用地の取り扱いについてであります。

　　都市計画区域内で従来から利用されている生活道路、すなわち建築基準法の制限を受ける幅員４メートル未満の道路、通称みなし道路につきましては、現在の道路の中心線から左右に水平距離２メートルずつ後退した線を道路境界線として住宅などを建築することができます。この場合、後退した部分の用地につきましては、その部分に門やブロック塀、そして土どめコンクリートなどの工作物がある場合は、建築主及び所有者が解体撤去するなどとして、工作物の設置が制限される用地となり、一般の通行の用に供する道路用地として利用されます。そして、将来この道路に沿う既存の建築物が全部建てかわった暁には、道路として４メートルの幅員が確保されることになります。しかし、後退用地としての道路用地については、土地を分筆し、公衆用道路に地目変更しない場合は、土地所有者に固定資産税などが課せられることとなります。このため、この用地の取り扱いについて、他市の状況を見ると市がこの用地を買収する事例や、市が分筆し寄附などを受け、個人の負担を軽減するなどの事例があります。つきましては、沿線住民の負担の軽減を図るため、本市においても当該用地について道路用地として用地買収などを行っていただけないか、市長のお考えをお伺いいたします。

　　以上で登壇での質問といたします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　ひがしね創生会細矢俊博議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめにふるさと納税制度についてでありますが、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさと等を応援することを目的に、平成20年度にスタートした寄附制度であります。本市といたしましては、ふるさと納税制度を東根の魅力を広く全国に発信するＰＲ策並びに地域経済における有効な活性化方策と位置づけ、積極的な活用を図ってきたところであります。

　　平成26年４月からはさくらんぼ等の旬の果物を返礼品として用意し、インターネットによる申込みや、クレジットカード決済の導入も行って、寄附者の利便性向上に努めてきたところであります。また、平成27年度からは専任の職員を配置し、返礼品のラインナップ充実に努めたところ、先に申し上げたとおり、今年度の寄附申込金額が昨年度の約５倍となる９億1,000万円を超えるなど、取り組みの効果が顕著に表れたところであります。

　　なお、本市の寄附金額につきましては、平成27年度の集計で山形県内で４番目、全国においても29番目となっており、本市の魅力を大いに発信できたものと捉えております。今後の取り組みについてでありますが、平成28年度からふるさと納税業務の担当を総務部から経済部ブランド戦略推進課に移管することとしております。新たに地域魅力発進係を新設し、職員もさらに増員し、精進体制を強化してまいります。また本市並びに本市産業の活性化を目指して、地域の団体や民間事業者等と連携して、より本市の魅力をＰＲできるような返礼品の発掘に努め、全国に向けて広くひがしねブランドを発進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、健康寿命を延ばす取り組みについてであります。

　　はじめに健康づくり事業への積極的な参加を促す施策についてでありますが、今年度から新たに創設した健康寿命アップ教室につきましては、働き盛りの40歳から64歳までを対象に、夜間や休日など自分の時間に合わせて市内のスポーツクラブで健康づくりに取り組んでいただくため、集団で行う教室のほかに、個別教室を設定したものであります。また市民の主体的な健康づくりを応援することを目的に、昨年10月から市内に在住する20歳以上の希望者を対象に、た～んと健康マイレージ事業を実施しております。これは自分自身の健康目標の設定や、様々な健康づくり事業に参加することによって、ポイントが付与される仕組みであります。楽しみながら健康教室等に参加することを通して、健康づくりに向けた意欲の向上につながるものと考えております。これらの取り組みの参加者アンケートなどを基に、事業効果や市民ニーズを把握し、今後もより多くの方が意欲的に取り組める事業や自発的で継続的な健康づくりのきっかけとなる事業を実施してまいりますので、ご理解をお願いします。

　　次に、幅広い年齢層における運動習慣や食習慣についてでありますが、主に高齢者を対象とした運動習慣づくりを意図した新たな事業として、健康遊具の設置を計画しているところであります。今年度と来年度につきましては、モデルケースとして、神町地区の若木山公園に合計８基の遊具を設置し、平成29年度以降は順次市内各地区に設置してまいりたいと考えております。さらに新年度においては、健康遊具の普及などを目的に、ウオーキング等と組み合わせた健康づくり事業を関係団体と協力して実施するため、現在検討を進めているところであります。

　　また、食習慣については、今年度「東根市食育・地産地消推進計画」を策定しているところであり、普及から実践へをコンセプトに関係団体と連携を図りながら健全な食生活の実践を推進してまいりたいと考えております。

　　次に、各種健診の受診状況及び課題についてでありますが、本市においては若年層の健康増進や受診率の向上を目指して、平成26年度から市単独事業として、30代を対象とした「スマイル健診」や40歳の方を対象に自己負担を無料とする「あんしん40健診」などを実施しております。くわえて、市独自の検査項目の追加や人間ドックへのピロリ菌検査の導入など、年々健診内容の充実を図ってきたところであります。また、今年度策定を進めている国民健康保険の「データヘルス計画」を基に、健康課題を分析し、より効果的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。

　　いずれにいたしましても、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという自覚が最も大切であります。行政といたしましては、健康に対する市民の意識啓発や各健診における受診率の向上、さらにはその受診結果を治療に結びつけていくきめ細かい保健指導など、健康寿命を延ばす取り組みを、より一層充実してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に生活密着道路の整備についてであります。

　　はじめに、市道以外の狭あい道路の整備支援の拡充についてでありますが、市内には位置指定を受けた私道は376カ所で、総延長約25キロメートルとなっております。また従来から住民に利用されていた生活道路は282カ所で総延長約35キロメートルとなっております。これら私道や生活道路沿線には約2,000戸の住宅が建設されていると把握しているところであります。これまで本市では、市道以外の道路整備について、市民生活の安定を図るため昭和50年代中ごろから「東根市生活道路整備基準」を設け、生活道路の舗装整備を行ってまいりました。整備基準の創設から約40年が経過し、経年劣化による舗装の損傷が著しい箇所も出てきております。これらにつきましては、市が再び舗装・補修を実施している状況にあります。

　　生活道路における側溝整備についてでありますが、後退道路用地は沿線住民などの個人の所有地となっており、側溝を整備するに当たっては市が所有権を取得することが必要不可欠であり、行政財産としての市道の位置づけが必要となっております。一方、市が管理する市道の側溝整備についても各地区から多くの要望が出されている現状を踏まえ、現時点においては市が生活道路の側溝整備を行うことは困難であることから、「東根市生活道路整備基準」を見直す考えはないところであります。ただし、今後安全安心なまちづくりを進め、市民生活の安定を図るため、東根市生活環境整備事業補助金交付規程による支援の拡充について、見直しが可能かどうかを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、建築基準法第42条第２項の道路の後退用地の取り扱いについてでありますが、建築基準法に規定された後退距離は幅員４メートル未満の道路に接道して住宅等を建設するための建築許可条件となっております。このため、当該用地は住宅等を建設するために、建築主が負担しなければならないことが義務化されているところであります。この用地を市が取得するためには、行政財産としての市道の位置づけが必要不可欠であり、全ての生活道路の市道認定することは現実的に難しいものと捉えております。しかしながら、当該用地を買収したり、あるいは分筆し、寄附を受けるなど、沿線住民の負担の軽減を図る施策については他市の状況を調査研究してまいりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　それでは引き続き、質問席から２問目以降の質問を続けさせていただきます。

　　まず、ふるさと納税についてであります。先ほどの質問の中でもふるさと納税制度の有効性については述べさせてもらいましたが、答弁の中でも東根のＰＲ策や地域経済における活性化方策として有効なため、積極的に活用していきたいとありました。しかし、その一方で、自治体間の過度な返礼品競争や、寄附者の寄附意識の問題など、課題となるところも多いと理解しております。そのようなことを踏まえた上で、本市におけるふるさと納税の今後の見通しを含め、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

○秋葉征士議長　土田市長。

○土田正剛市長　生産農家が消費者の口に入るまで、今までは農協を通じて市場に出るか、あるいは相対取引として、農家自身が顧客名簿を持って、いわゆる個々の取引を通じて消費者に届けるか２つに１つであったわけであります。ここにふるさと納税というものが新たに出現してきたわけであります。ご案内のようにふるさと納税については、少なくとも、例えばさくらんぼの例を引き合いに出しますと、１キロ5,000円といたしまして手数料あるいは箱代その他等を差っ引いて農家の懐に入る金額というものは大体3,500円から4,000円と推定されます。したがってこれら等については従来の市場取引、あるいは農家の個人取引などを踏まえても、ふるさと納税に供した方が農家の懐ぐあいがプラスになるということだけは間違いのない事実であります。

　　しかし、ここで問題等があります。例えば、東根の場合においては、もちろん生産量日本一、そしてさくらんぼの王様佐藤錦の発祥の地でもあるわけであります。そういうことを考えれば、いろんな意味でふるさと納税にシフトした方がいいことには間違いないわけでありますけれども、一方でこれまで市場関係者、あるいは相対取引などについて、各農家が顧客名簿に従って、長い間信頼関係を築いてきたわけであります。ほかの自治体の一部においては、それだと全部やめて全部ふるさと納税にシフトした方がいいとして、効果を上げているところもあるわけであります。しかし、その自治体自治体等で考え方というものはおのずと決まってくるわけでありますけれども、我々の場合は、やはり今までの市場との取引、あるいは個人の農家であるならば相対取引というものを、やはり一方では大切にしていかなければいかんのではないだろうかということを考えております。そういうふうな中において、このふるさと納税については、例えば一方において議員がご指摘ありましたように過度な競争が激化していると。つまり総務省の全国的な指導基準として、返礼品についてはせめて半分にしなさいという指導がなされております。したがって、私どもの方は総務省の指導基準に従って、ほとんど可能な限り５割の返礼品を守っている状況にあります。したがって、９億円のふるさと納税の売り上げについては、市の方に上がる額については約４億5,000万円としております。ところが、ほかの県内の自治体においては、ところによっては返礼品に７割から７割５分を充てているという状況もあります。これら等については、新年度において総務省からどんな見解が出るのか、非常に関心を寄せられているわけであります。

　　また、ふるさと納税そのものについては、我々のように地方に位置している自治体については、多く集まるということについては大きな利点があるわけでありますけれども、一方で首都圏を中心に住民税を持っていかれる自治体については、やはり相当な抵抗があります。実際に全国市長会などにいきますと、東京23区あたりからは公然と「ふるさと納税制度については反対であります」ということを実際に強く声を聞いているのであります。また新たにそういった首都圏などを中心として、地方に住民税あるいは所得税が流れないようにするために、中央でふるさと納税の新たな制度を確立するという動きも実際あるわけであります。そうしますと、今までのように地方の返礼品を目当てにふるさと納税を納めるということが数量的に可能なのかどうかという疑問点もあるいは起きてくるわけであります。と同時にこの問題を通じて、国民の納税意識というものに相当な変化が生じていることも事実であります。例えば何百万単位でいわゆる富裕層ですね。そういった方々というのは、やはりその２割をいわばふるさと納税に充てることができるわけでありますけれども、そういった高額な商品を、実際に富裕層目当てに地方で新たにふるさと納税として造成している商品もあるわけであります。そういうふうなことを通じて、いわゆる納税意識が非常にゆがんでいるような状況も見られるわけであります。こういったところも含めて、新たに総務省がふるさと納税について、ルールづくりを私はやってもらいたいなと市長としては考えるものであります。したがいまして、ふるさと納税に私は認定農業者の会、果樹研究連合会、あるいは農業士会等々について出席をした際に、今年はある程度ふるさと納税にシフトをしてくださいと、しかし皆様方の相対取引の名簿を全部だめにして全部ふるさと納税にしなさいということは私は申し上げませんという指導をしております。したがって、今東根のさくらんぼについては従来農協を通じて市場に出しているのが、総量の４割です。そして相対取引でさくらんぼを自分の顧客名簿に従って出しているのが６割であるわけであります。そんなことを考えるとその６割の中で従来大体秀Ｌ以上の、いわば贈答品に使う優秀な製品というのは大体300トンから500トンぐらいがあるだろうと言われております。これは個人の相対取引の額であります。したがって、そういったところのせめて１割をやったとしても約３万トンになるのではないかなと。したがってこれをふるさと納税に充てれば約３億になると、くわえて、農協のよってけポポラなどを中心とした農協取り扱い分も含めれば、今年度については大体５万トンぐらい、つまりそのぐらいのふるさと納税に集めれば、今年のさくらんぼだけでも約５億になるのではないだろうかと、ちなみに去年の９億1,000万のときのさくらんぼの占める割合というのは約１億6,800万であります。そして工業製品が約53％、そして農産物が約47％と、東根が従来標榜する農工一体のまちづくりという意味では、昨年度のふるさと納税の実績というものがまさに理想的なものではなかったのかなと振り返っているところであります。いずれにしましても、今年はそういう意味では地域の活性化、あるいは所得の向上等々を鑑みれば、ふるさと納税にとりあえずはよりシフトしていくというものについては、行政と農協で今お互い確認し合っているところであります。ご理解をお願いします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　市長本当にご答弁ありがとうございます。

　　本市におけるふるさと納税の今後の見通しなど、市長の思い、そして考え方を理解いたしました。今後ともふるさと納税制度につきましては、ほかの自治体に惑わされず、東根市のやり方、東根市の考え方で進めていただき、広く全国に向けて東根ブランドの発信をさらに強化していただき、地域経済の活性化や本市の魅力を最大限にＰＲできるように本制度の推進体制の充実をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

　　次に、健康寿命を延ばす取り組みについてであります。健康寿命を延ばす健康づくり事業についてはご答弁いただきましたが、各年齢層に合わせて様々な事業が展開されているということで、今後とも市民が、特に若いうちから健康づくりに取り組むきっかけとなるような施策の展開を期待するところであります。その点でも今年度から実施している「たーんと健康マイレージ事業」については大変よい取り組みだと評価しておりますが、本年度の実施状況と、来年度以降の計画についてお伺いいたします。

○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。健康マイレージ事業でありますけれども、この事業に参加するためには、ポイントをためるカードが必要になります。各種健康づくり事業の開催の際に希望の方にカードを交付しまして、また既に持っている方につきましてはスタンプを押しているところであります。現在約350人の市民の方に対して交付しておりまして、そのうちポイントが50点満点になった方が１月末では108人となっております。満点となった方につきましては、協力店でサービスが受けられる「やまがた健康づくり応援カード」を交付するとともに、市独自の特典としまして３月下旬に抽選を行い、健康に関する景品もプレゼントする予定にしております。来年度以降の事業計画でありますけれども、ポイントの対象となる教室やイベントなどをさらに拡大していきたい。また実施時期につきましても５月ごろから開始を予定しているところであります。よろしくお願いします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　わかりました。この「たーんと健康マイレージ事業」については来年度は５月ごろから開始を予定しているとのこと。市民の健康づくりへの意欲向上に強くつながるように、今後ともご尽力をお願いしたいと思います。

　　次に、運動習慣について伺います。子どもの遊び場あそびあランドの評価が大変高いことは皆さんご承知のとおりでありますが、長生きするのも東根市として健康遊具の設置についても大いに期待をするところであります。今年度、そして来年度でモデル事業として若木山公園に設置するとのことでございますが、その後の各地区に置いて設置はどのように計画されているのかお伺いいたします。

○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。今後の設置予定でありますけれども、神町地区以外の６地域の設置につきましては、年次計画を定めまして順次行っていきたいと、このように予定しているところであります。具体的な設置場所や年次につきましては、平成28年度中に決定していきたい、このように考えております。よろしくお願いします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　理解いたしました。それでですね、設置場所はいろいろな場所が想定されるわけでございますけれども、健康遊具を利用するためだけに特定の場所に出向くという使い方よりも、いろいろな目的を持った方が集まるような場所に設置すれば、より多くの方が利用することになり、さらには高齢者のみならず、若年層など各年齢層の方も気軽に利用できるものと考えます。設置場所を工夫することにより、ひいては運動習慣づくり、健康寿命の延伸につながる大事な要素ではないかと思いますので、この点についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。健康遊具の設置場所については、事業の効果を左右する大変大事なこと、このように捉えているところであります。ただいまご質問いただいたことを十分検討させていただきたい、このように思います。

　　また、今年度と来年度で設置します若木山公園の状況などを検証しまして、また地区の意向なども考慮しまして、より効果のある場所に整備をしてまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　わかりました。健康遊具の設置というものは、健康寿命の延伸などにつながりますので、今後とも設置場所についてはより効果のある場所に整備していただきますように要望させていただきます。

　　次に、健診について伺います。今年度に策定を進めているというデータヘルス計画についてでありますが、策定の進捗状況と健康寿命延伸に向けてはどのような活用がなされるのかをお伺いいたします。

○秋葉征士議長　矢萩市民生活部長。

○矢萩和広市民生活部長　お答えいたします。データヘルス計画につきましては、厚生労働省より各保健所に計画・策定を求められているものであります。内容としましては、東根市民の医療レセプトや健康診断の結果など、膨大な医療データを分析しまして、検証して病気の傾向をつかみ、それに対して効率的、効果的な保険事業を計画・実施していくものであります。策定状況になりますが、現在取りまとめを終了しまして、先日、国民健康保険運営協議会の方にお示しし、意見をいただいたところであります。そんなことから早々に市議会の方にもお示しできるものと考えているところであります。内容につきましては、市民の病気や生活習慣病の傾向に対し、効率的で効果的な保険事業をピンポイントで実施していくということに活用するものでありまして、実際に実施を担当する健康福祉部門とも連携を図っているところであります。実質的には来年度からの運用となりますが、長生きするのも東根市のスローガンに即した健康寿命延伸に向けて鋭意取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　ありがとうございます。健康で元気な高齢者を１人でも多くということが、健康寿命ナンバーワンにつながると思います。今後とも効果的な施策の展開をよろしくお願い申し上げます。

　　健康寿命に関して最後になりますが、介護保険や医療保険をほとんど利用しない元気高齢者や、医療機関受診の極めて少ない健康家庭に対して、市長表彰を行うなど、顕彰制度を創設することで、市民の健康づくりへの取り組みに効果があるのではないかと考え、私どもひがしね創生会として、政策提言にも掲げさせていただいたところであります。是非ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○秋葉征士議長　矢萩市民生活部長。

○矢萩和広市民生活部長　お答えいたします。ご提案の顕彰制度につきましては、全国的に実施している市もあるようですが、例としてはかなり少ないようであります。本市としましても国民健康保険におきまして、平成12年度まで健康優良家庭表彰としまして、１年間無受診世帯に粗品、５年間無受診世帯には賞状と記念品などを送っていた経過がございます。医者にかからないということは医療保険会計に対しても大きく貢献することであり、何よりも家族が１年間なり健康で過ごすことができたということで、まさに表彰に値するものだとは思います。ずっと健康でいたいという市民にとっての励みになるものと思いますが、一方で適正な受診、病気の早期発見の妨げになるおそれもあるのではないかと懸念しているところであります。現段階においては貴重なご提言として受けとめ、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　わかりました。このことにつきましては、提言書として既に提出しておりますので、ここでは要望とさせていただきます。いずれにしましても、市民一人一人が自分の健康は自分で守るということが基本であり、さらには日ごろから若年層など幅広い年齢層における健康づくりが大切であると思います。ただいまご答弁をいただいた各事業の推進をはじめ、市民の健康を守るためご尽力いただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。引き続き健康寿命ナンバーワン市を目指して、各施策の充実をお願い申し上げまして次の質問に移ります。

　　次に、生活密着道路の整備について質問を続けます。市道以外の狭あい道の整備支援の拡充についてであります。東根市生活環境整備事業補助金交付規程における支援の拡充については、見直しが可能かどうか検討するとの答弁をいただき、誠にありがとうございます。しかし、東根市生活道路整備基準の見直しにつきましては、市が側溝等を整備するには道路用地の所有権を取得するなど必要であり、また市道の側溝整備等の要望が多いことから、現時点では市が行うことは困難であるとのことでありましたが、生活道路沿線住民は道路冠水が生じ困っているのが現状であります。このため、当面の対策といたしまして、生活道路に浸透ますの設置を市で実施していただけないか改めてお聞きいたします。

○秋葉征士議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。生活道路に冠水等が生じた場合は、現在は市道の管理と同様の扱いで市が排水ポンプや土のうを設置するなど応急処置を講じて宅地の浸水対策に対応しているところでございます。ご質問の生活道路における浸透ますの設置についてでありますけれども、生活道路の冠水を未然に防止する上で有効な方策ということで考えられますので、現行の東根市生活道路整備基準の中で浸透ますを設置できないか今後整備基準を精査し、検討してまいりますのでよろしくお取り計らい願いたいと思います。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　理解いたしました。東根市生活環境整備事業補助金交付規程については補助金の交付金補助等見直していただき、使い勝手のよい補助制度となるよう支援の拡充をお願いいたします。また、浸透ますの設置につきましても、市民の安全安心な生活を守るために市で実施していただけるよう強く要望し、この質問を終わります。

　　次に建築基準法第42条第２項道路の後退用地の取り扱いについてであります。ここで登壇での質問の中にありました、他市の状況について申し上げます。隣の天童市では昭和50年ごろから後退部分の用地を市で買収し、測量・分筆登記・所有権登記も市で実施しており、個人負担はないとのことであります。ほかに青森県十和田市では建築主または所有者が後退用地を市に寄附するか、または無償で貸し付けすることにより、市及び市民が協働して狭あい部分の拡幅整備を推進することにより、市民の安全、並びに良好な市街地の形成、及び住環境の確保を図ることを目的といたしまして「十和田市協働による狭あい道路の拡幅整備の推進に関する条例」を制定し、平成26年10月１日より施行しております。

　　そこでお伺いいたします。先ほど市長から建築基準法第42条第２項道路の後退用地を取得するには行政財産としての市道の位置づけが必要であるとの答弁でありました。第42条２項道路の多くは従来から住民に利用されている生活道路であり、都市計画区域への編入により住民の意思に関係なく現道の中心線から２メートル後退を余儀なくされ、沿線住民には大きな負担となっております。また、後退した道路用地には側溝整備や舗装整備が行われず、居住環境の改善が全く進まないことから、住宅を改築する際にはほかの地区への転居も考えられ、地域の衰退につながることが懸念されます。このため、後退用地を市道用地として寄附するなど、関係者の協力が得られるかにつきまして、市道認定を行い整備を図ることができないのか、改めてお伺いいたします。

○秋葉征士議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。生活道路を市道として認定するためには、当該道路の機能や構造が市道認定基準を満たしていることが必要不可欠となってきます。市内の全ての生活道路を市道認定することは、現状においては困難かなと捉えているところでございます。しかし一方で、これまで市道認定基準を満たしている生活道路については、道路整備の必要性や緊急性から市が市道認定を行いまして、整備を行ってきた経過もございます。今後も必要に応じて市道認定や整備について、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　８番細矢俊博議員。

○８番（細矢俊博議員）　わかりました。ありがとうございます。建築基準法第42条２項道路の中にも通学路など地域内の重要な路線もあります。そしてこの道路の沿線住民誰もが、住みなれた地域で充実した生活を営むためには地域社会が本来備え持つ支え合い、助け合いの意識を高め、世代を超えて力を合わせる地域力の向上が不可欠となっております。地域力を高め、活力ある地域社会を築くためには、日常生活の利便性を確保することが重要であり、そしてそのためにも生活に密着した道路整備の充実が大事だと私は考えます。そこで市道認定基準に該当するような生活道路につきましては、是非市道認定をしていただき、市道としての整備を実施していただくよう強く要望させていただきまして、以上でひがしね創生会代表としての質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○秋葉征士議長　　以上でご了承願います。

　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後　０時０７分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎森谷　政志議員質問

○秋葉征士議長　次に東輝会を代表して14番森谷政志議員。

　　　〔14番　森谷　政志議員　登壇〕

○１４番（森谷政志議員）　東輝会を代表し、質問させていただきます。

　　施政方針で述べられている中から、以下の３点についてご質問いたします。

　　１つは、生活安全についての東根警察署設置についてであります。２つ目は、地域力向上につながる市内各地域の活性化策と公民館運営についてお尋ねします。３つ目は、食育・地産地消に関わる市民農園開設についての３点についてお伺いいたします。

　　最初に東根警察署設置についてであります。近年の東根市は目覚ましい発展を遂げており、今や県内トップの成長であり、東根市民の誇りでもあります。一方、人口増加とともに都市化が進み交流人口や車の交通量も増して、ますます安全な生活が求められています。

　　安全で安心なまちづくりのためには、犯罪のない平和な生活ができる安全対策が求められ、東根警察署の設置が待たれるのでありますが、平成26年に区長協議会連合会が主体となっての署名運動で３万人以上の賛同者がありましたが、その後の経過と取り組みについてお尋ねいたします。

　　次に、地域力向上につながる各地域の活性化策と公民館運営についてお伺いいたします。第４次東根市総合計画に掲げた地域力向上では、地域力向上を目的に、より活発な地域づくりが展開されるよう地域の自主性や主体性を尊重しながら推進していくとあります。今は地方創生の時代であり、地域力が試されるときであります。それぞれの地域がそこにある問題や課題を住民自ら団結し、行動して解決することが求められておりますが、そこに公民館がどのように関わっていけばよいのか、再度検討の時期ではないでしょうか。

　　東根市の発展は目覚ましいものがありますが、一方各地域では児童数は激減して、高齢化は年々進み、老人だけの世帯や老人のひとり暮らし、また空き家もこれからはますます多くなることが予想されます。また高齢者の方々が日用品や食料品を買うのにも近くにお店がなくなり、困っている昨今であります。

　　ほかにも地域課題が数多くありますので、それらの地域課題や問題の解決にどのように取り組んで地域活性化を図るのかお聞きいたします。

　　そして、地域公民館運営も時代の変化や地域のニーズにどのように対応されていくのかお伺いいたします。

　　次に、食育・地産地消に関わる市民農園設置についてお伺いいたします。市は今年、東根市食育・地産地消推進計画を策定し、５年計画で推進しますが、食べることは生きることであり、ごく当たり前の行動ですが、安全な食べ物となるといろいろなことが鬼門となります。現代社会は飽食の時代であり、ありとあらゆるものがあふれており、それらの食品には食品添加物や農薬、化学肥料、除草剤など使用されており、100％安全とは言いがたい時代でもあります。食品の１つ１つは安全の範囲内でも、年間の摂取量や長年の摂取量が積み重なり、健康にも病気にも関係してくると思われます。

　　今後とも社会保障費は増大する中、いかにして医療費削減をするか、最も急がなければならない行政課題でもあります。そこで、食育に自主的に市民レベルで取り組むためには、市民農園は大変効果的な方法ではないでしょうか。

　　市は1998年、市民農園の計画を取りやめた経過がありますが、今は食育推進のときであり市民農園開設をすべきと思いますが、市の考えをお聞きいたします。

　　以上３点を質問し、登壇での質問を終わります。

○秋葉征士議長　14番森谷政志議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東輝会、森谷政志議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、東根警察署の設置の見通しについてでありますが、平成26年10月市区長協議会連合会の呼びかけによる東根市への警察署の設置要望について、市民約３万人を超える署名をいただき、それを携え県知事へ設置要望を行ったのはご案内のとおりであります。これに対し県からは、「警察署の整備は限られた警察力を効果的に運用し、今後の人口動態や社会行政、事件事故の発生状況等を総合的に検討する必要がある。厳しい財政状況の中、老朽化による建て替え予定の警察署も複数あることから、新たな警察署の設置については今後の検討課題として捉えていくが、３万人を超える署名は重いものがある」との回答を得ているところであります。

　　また、村山警察署管内の刑法犯の認知件数及び交通事故の発生件数の８割近くが東根市内で発生していることから、特に市内の交番と駐在所には重点的に警察官を配置しているとのことであり、今後とも村山警察署及び関係団体と連携を図りながら市内の安全対策を講じていくことが必要であると考えております。

　　しかし本市は県内で唯一人口が増加しており、仙台市に通じる国道13号、48号、東北中央道、さらには空の玄関口である山形空港を擁する交通の要衝でもあります。また４月の東桜学館の開校により、他市町村から多くの生徒が通学するなど、犯罪や事故に対する不安が増し、さらなる安全対策の強化が求められる状況にあります。

　　東根警察署の設置につきましては、今年度も重要事業として要望活動を行ったところでありますが、来年度以降も引き続き市民とともに粘り強く設置を要望してまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、市民農園開設についてであります。食育・地産地消の推進のため、市民農園開設を図りながら効果的な推進をしてはどうかという点についてでありますが、本市は乳幼児期から高齢期まで、家庭や学校、職場、地域、そして行政が連携、協力して食育と地産地消を推進していくことを目的に、東根市食育・地産地消推進計画を策定しているところであります。

　　計画推進の基本コンセプトには、食育・地産地消の普及にとどまらず、市民一人一人が主体的に実践できるよう関係者が連携して取り組むことを掲げたところであります。健康な体をつくり、豊かな心を育むためには安全で豊かな食生活を市民一人一人が主体的に取り組む健康づくり活動が基本となります。

　　議員ご提案の市民農園の開設についても、健康づくり活動を支援する１つの方法であろうと考えるところであります。市民農園を開設の際には、農地の適正利用が確保されることを前提に、市民農園整備促進法による開設、特定農地に貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律による開設、農地を利用して農作業を行う農園利用方式による開設の３つの形態が考えられるところであります。

　　さらに、このような制度に基づき市民農園を開設することができる事業主体として、地方公共団体、農業協同組合、農地の所有者、農地を所有していない者の４つのケースが想定されます。地方公共団体が開設することも制度上可能ではありますが、現在のところ本市は農地を所有していないため事業主体となって市民農園を開設することは不可能であり、今後農地を取得する計画もない状況であります。

　　一方、本市においては中ノ目区のグリーンツーリズム研究集団がふれあい市民農園を開設し、運営しているところであります。一区画10坪で23区画を用意しており、利用者から大変好評をいただいていると聞き及んでおり、このような事業展開も参考になるものと捉えているところであります。

　　今後、食育・地産地消推進計画の推進方策として考えられる市民農園の開設や運営を検討している団体等があった場合には、本市としても支援してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　次に、教育長に答弁を求めます。石山教育長。

　　　〔石山泰博教育長　登壇〕

○石山泰博教育長　私からは市内各地域の活性化策と公民館運営についてのご質問にお答えをいたします。

　　本市の地域公民館については、社会教育法に基づき、各種事業を行う施設として設置しているものであります。これまで地域における生涯学習の拠点としての機能を発揮するほか、地域住民の活動拠点としてそれぞれの地域の特性を生かし、地域住民や各団体が共同して様々な事業を展開してまいりました。一方で、市民ニーズの多様化に伴い、地域公民館に求められる役割も社会教育にとどまらず、多岐にわたり拡大していることも事実であります。

　　各地域が主体的に地域づくりを行うために、各公民館に地域づくり活動交付金として100万円を交付しておりましたが、平成25年度からは地域活性化に資する新規事業に対する地域づくり活性化交付金を新設し、地域公民館を中心とした地域力向上と地域づくり活動の支援を強化したところであります。

　　今後とも公民館運営の忠実を図るため、職員の資質向上に向けた研修等を重ね、効果的な事業展開を図ってまいります。また、地域におけるコミュニケーションの活性化を図りながら地域が自らの課題を的確に捉え、その解決に向けた主体的な取り組みができるよう市長部局とも連携し、市民主体のまちづくりを支援してまいりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　14番森谷政志議員。

○１４番（森谷政志議員）　答弁ありがとうございます。東根警察署設置については、東根市内の発生率が８割近い発生であるということがわかりました。また、これから交流人口も多くなることから、さらに東根警察署の設置を強く要望いたすところであります。

　　また東根で新しく開校になります東桜学館の誘致に成功したのも、あそこにできそうな土地が準備されておったということも非常に恵まれた条件だったなと思いますので、場合によっては警察署の問題なんかも何かそういう対策がこれから考えられないかなという思いもあります。ひとつこれからいろんな策を練っていただいて、できるだけ早く設置になるようにお願いしたいと思います。

　　またあるとき、警察の方と懇談するときがありまして、努力すれば可能性ありますよというアドバイスもいただきましたので、今後なお一層の努力をされて、できるだけ早い時期に開設できるようにお願いを申し上げる次第であります。

　　次に、地域活性化策についてお尋ねいたします。

　　公民館運営は教育基本法とか、社会教育法によって運営されているという答弁でありました。それの法律は昭和21年もしくは24年にできたものであって、戦後復興のさなかの時期だったなと思います。私もそのころ生まれた世代でありまして、昭和40年ころ、私は青年団活動で毎日毎日公民館に通った経過を今思い出しております。そのころの地域公民館に集まる団体は青年団、また若妻会、婦人会、区長会そういった面々が会議で相当利用されておったなということを今感じているわけであります。そのころの、混乱期の中の社会教育と現代では、社会情勢も大変な変化をしているわけで、公民館の運営のあり方についても変わって当然だなという気をしております。

　　そこで今後、今の地域課題に十分に取り組むためには教育委員会サイドと市長部局がいかに融合して、総合政策の中で公民館運営をする必要があるんだろうなという思いを一段としているところであります。

　　そういう中において、公民館の職員の能力も非常に試される時期だなとも思っております。公民館職員には社会教育全般の専門知識、そのほか事業の企画力、実行力、コーディネート能力など、非常に多岐にわたる能力が必要とされていることから、地域の活性化には職員の研修、それから資質向上は特に配慮をいただく必要があろうと思っております。そんな意味から、公民館職員の研修状況はどうなっているかお尋ねいたします。

○秋葉征士議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、私から公民館職員の研修状況についてお答え申し上げます。

　　まず毎年度の当初に公民館の館長、副館長合同で会議を開催しまして、市や教育委員会の方針等を確認するとともに、毎月１回館長部会、副館長部会を開催し、担当課長、担当係長合同のもと地域の課題や問題、情報の共有化などに努めているところでございます。

　　公民館に配置しております地域づくり推進員につきましても、採用時に職務等に係る研修会を実施しているところです。また、県の教育委員会などが主催をして、公民館職員のスキルアップのための研修会で、公民館事業等のパワーアップのための研修会などに参加をしているところであります。

　　また、社会教育研究大会などにも館長、副館長、地域づくり推進員とも積極的に参加しまして、先進事例の研修や地域の諸問題の研究、協議を深めておりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　14番森谷政志議員。

○１４番（森谷政志議員）　答弁ありがとうございます。今後とも職員の研修には十分な配慮をしてもらって、すばらしい公民館活動ができるようにお願いしたいなとお願いを申し上げます。

　　それから、活性化のための地域活動交付金、平成12年から100万円ずつ各地域に提供してやっておりますが、大変な効果がある事業だなと感じております。また新設されました地域づくり活性化交付金については現在どのように利用され、その評価をされているのかお尋ねいたします。

○秋葉征士議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、私から地域づくり活動交付金がどのような事業に活用されているのか、またその評価、効果についてはどうなのかというご質問にお答えいたします。

　　地域づくり活動推進交付金につきましては、議員からご質問あったとおり平成12年度から実施している事業で、市が各地区で組織された地域づくり活動推進委員会に100万円ずつ計700万円を交付して、これを地域で独自に行う地区や団体等の活動支援、また伝統芸能の保存活動など、また生涯学習事業の推進等に支出されているものであります。

　　平成25年度からは各地区の特色ある新たな取り組みについて支援をするため、地域づくり活動活性化交付金、これは総額250万円の事業ですけれども、実施をしているところであります。主な事業の内容といたしましては、例えばですけれども東根地区では大けやきを活かしたまちづくり事業として欅曳のパレードや大ケヤキの写生大会、ストリート美術館などの事業を行っております。神町地区では若木山防空壕保存会が主体になりまして案内看板の設置であるとかパンフレットを作成し、一般公開を行ってたくさんの方々から見学をしていただいているところです。また長瀞地区ではおほりっこクラブとして昔遊びなどの体験教室で世帯間の交流の促進を行ったり、長瀞のふるさとマップを作成したりする事業に活用しているところであります。

　　事業が終わった後には公民館職員による事業についての情報交換会を行ったりしまして、相互の検証と創意工夫についても努めているところであります。各地域のまちづくりの中核をなす事業の実施に寄与しており、地域力の向上に大きく貢献していると捉えておりますのでよろしくお願いいたします。

○秋葉征士議長　14番森谷政志議員。

○１４番（森谷政志議員）　効果のある運用をされているということを今お聞きいたしました。私も公民館運営のいろんな姿を見たときに、地域がいかに活性化しているか、いろんな問題に取り組んでいるかということが地域の活性化であり市の活性化だろうなとも思います。したがって、例えばある地域では後継者問題に一生懸命に取り組むとか、ある面では結婚問題に取り組んでいくとか、またある地域は空き家対策に取り組んでいくとか、また別な地域では環境問題に一生懸命取り組んでいくとかいう地域別の課題設定などこれからはしてもらって、さらに公民館の内容充実、地域の活性化を図ってもらって、市内の中心部だけではなくて、その勢いがさらに周辺地域にも波及してさらなる東根の均衡ある発展につながればいいんじゃないかなと感じているところであります。どうかひとつ、今後市長部局と十分な相談をされて、こういった予算がさらに増額し各地域の活性化に結びつくことをご期待申し上げます。

　　次に、食育・地産地消に関わる市民農園についてお尋ねいたします。

　　先ほどの答弁では、市の計画は持たないようでありますが、開設形態はいろいろあるようであります。食育の推進を図りながら地域の活性化や農地の有効利用、作物を育てる喜び、親子のふれあいやきずなを深める、また生きがいある人生を築くなど、市民農園には限りない夢が託されているわけであります。

　　中ノ目地区にあるふれあい市民農園を参考に、各種団体にさらに普及を呼びかけくださいまして、このふれあい市民農園が早く設置になるように希望したいと思います。

　　食育は単なる口先の問題ではなくて、非常に大事な事業の１つであります。人間が幸せに生きるためには食育ぐらい大事なことはありませんので、食べることの基礎本能、その重要性をさらにさらに認識いただきまして、安全な食べ物をこういう市民農園などを通して食に対する意識向上のために、さらに努力されることをお願い申し上げまして質問を終わります。

　　ありがとうございます。

○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　◎髙橋ひろみ議員質問

○秋葉征士議長　次に鴻志会を代表して、12番髙橋ひろみ議員。

　　　〔12番　髙橋ひろみ議員　登壇〕

○１２番（髙橋ひろみ議員）　通告に従いまして、鴻志会を代表して４つの事項について質問をいたします。

　　山形県で消滅する可能性の市町村が８割を占めるというショッキングな発表がありました。以来、全国どこでも人口減少社会の問題を考えるようになりました。人口ビジョンは昨年10月策定した東根市総合戦略と12月の第４次東根市総合計画後期基本計画の施策を一体的に展開する上で重要な基礎と位置づけております。あらゆる施策の基本となる人口、５年に一度の国勢調査、昨年10月に実施され、県は今年１月21日に速報値として公表いたしました。県内35市町村中、東根市の人口は６番目であるが２市以外は全て減少で、５年間で1451人増ということで断トツでありました。この結果からどのように受けとめ、今後の東根市の進むべき道について考えを深めていくときでもあります。東根市総合戦略、第４次東根市総合計画基本計画が、また今定例会の冒頭の施政方針にもありましたように、そのようなことを念頭に置きまして質問をさせていただきます。

　　はじめに、土地利用計画についてお伺いいたします。

　　平成24年３月策定されました第４次東根市国土利用計画に基づいて推進された結果、現在の躍進を続ける東根市に結びついたものと思っております。第４次東根市国土利用計画の上位計画である第４次東根市総合計画の後期基本計画がこのほど示され、その中第５章、土地利用計画の進捗状況として地目別、地域別、それぞれ適正な土地利用に努めますということであります。第４次東根市国土利用計画の策定当時、どのような状況であったのかと思うわけであります。

　　人口の基準年次は平成22年であり、人口は４万6414人、目標年次つまり計画最終年次は平成32年、後期基本計画と同じであり、人口の想定値は４万6500人となっておりました。当時、人口減少が確実に迫ってくる社会状況を捉え、36人増ということは非常に高い想定値であったのではないかと思います。後期基本計画の平成30年の人口推定は４万8115人、第４次東根市国土利用計画の想定値に対して1615人増の喜ばしい相違であります。

　　人口ビジョンはあらゆる計画の基準ということもあり、このような状況における土地利用計画について今後どのようにお考えかお伺いいたします。

　　次に、広域連携、県との連携についてお伺いいたします。

　　東根市の存在は地理的位置としては東北地方の、また山形県の一市であります。前段でも申し上げたように、県内の市町村が人口減少の中、東根市は人口の増加が最も多く、県内だけでなく東北でも特異な存在といえます。市独自の先駆的な政策が実績となり、このような状況を醸し出していることは誰しもが認めるところであります。

　　それに加え、様々な分野で県、広域市町との連携も欠かせない要因と思われます。第４次東根市総合計画において、市民の生活、社会、経済活動は地域の境界にとらわれない広域性を有しており、そのため市民の活動エリアを考慮した広域連携を引き続き調査検討しますと後期計画でも同様であります。真の地方創生を達成するには、東根市の力のみでなく、国や県との役割分担のもと緊密な連携を推し進め、制度の見直しや財政支援についてより実質的で効果のある要請活動、連携を強化していくこともうたってあります。

　　今後、広域連携、県との連携をどのように考え、取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

　　次に、第３次東根市男女共同参画社会推進計画についてお伺いいたします。

　　女性の社会的状況が報じられ、現在との状況の違いを感じられるところでもあります。私たちが現実に女性を取り巻く環境の変化を感じるようになったのは平成７年、第４回世界女性会議北京宣言であります。女性の権利は人権であるとうたわれたころから、女性の地位向上が身近になってきたのではないかと思います。その後2000年まで、つまり平成12年の５年間で各国において行動計画を策定するように求められ、政府でも男女共同参画2000年プランを策定し、平成11年改正男女雇用機会均等法、改正労働基準法及び育児介護休業法が施行され、法的、制度的な整備が図られました。

　　東根市においても最初は平成13年、次に第２次は平成23年、今年度第３次となり、今月説明を受け、質問をいたします。

　　昨年７月、東根市総合戦略策定に係る市民、市外在住者意向調査によると、社会全体では男性の方が優遇されている、どちらかと言えば男性の方が優遇されているの合計が７割を占めておりました。この結果から感じ方は様々であると思われます。

　　第２次計画の検証の上、第３次計画が策定され、数値目標に達しているところ、また達していないところを精査したとのことであります。第３次計画の重点目標として、１、男女共同参画社会を推進する教育、学習の充実。２、地域社会における男女共同参画を推進。３、ワークライフバランスの推進の３点が掲げられておりますが、第２次計画と同様であり、第３次に至る経過についてお伺いいたします。

　　最後に子育て支援についてお伺いいたします。

　　子育てするなら東根市を標榜し、子育て応援５つ星、子育てマニフェスト2010と、さらに究極の子育て支援として４月に開校する東桜学館と今日の東根市を築いてまいりました。そこで、先般東根市児童福祉施設等整備計画書の案が示されました。子ども・子育て支援制度においては多様な保育形態が制度化され、地域の実情にあったより質の高い児童福祉施設の整備が可能となりました。保育が必要なための施設としては、保育所、認定こども園がありますが、市としては今後どのような施設形態を推奨するのかお伺いいたします。

　　次に、本市の待機児童の状況などがどのようになっているのか、さらに施設の整備が進んだ場合、必要定員の充足状況はどのようにお考えかお伺いいたします。

　　最後に、東根市に８カ所ほどある届出保育所といわゆる認可外保育所施設についてですが、今後小規模保育所事業などへの移行を見込むことができるのか。

　　以上、子育て支援について３点お伺いいたしまして、登壇での質問といたします。

○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　鴻志会、髙橋ひろみ議員のご質問にお答えいたします。

　　はじめに土地利用計画についてでありますが、市域の円滑で均衡ある発展を目的として社会的特性や自然環境に配慮しながら、昭和57年に第１次国土利用計画を策定し、さらに平成24年には第４次東根市国土利用計画とともに将来に向けた土地利用の指針や判断基準を示した土地利用マスタープランを策定したところであります。これまでの国土利用計画や土地利用マスタープラン、さらには本市の最上位計画である東根市総合計画に基づき、計画的かつ効果的な土地利用を推し進めてきた結果が、全国でも数少ない農工一体のまちづくりの成功と人口増加に結びついたものと考えております。

　　しかしながら先に策定した人口ビジョンでもお示ししたとおり、将来は本市においても少子高齢化の進行と人口の減少が予想され、それに伴い遊休農地の増加等の土地利用に対する影響も懸念されるところであります。

　　このため現計画が満了となる平成32年には適切な情勢分析と明確な将来ビジョンに基づく新たな土地利用の指針として、次期東根市国土利用計画や土地利用マスタープランを策定し、より効果的な土地利用を進め、市域のさらなる発展につなげてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、広域連携、県との連携についてであります。

　　人口が増加し続け、県内で最も勢いと元気のあるまちと評されている本市においても少子高齢化の進行と将来における人口減少が避けられない見通しであることは先に申し上げたとおりであります。その一方、行政サービスについては多様化する市民ニーズへの的確かつ迅速な対応が求められており、市単独でのサービス水準の維持、向上は次第に困難となることが予想されるところであります。

　　本市においては、これまでも北村山３市１町による北村山公立病院や、本市を含む２市１町で構成する共立衛生処理組合等、課題を共有する近隣自治体との広域連携による事業を実施してまいりました。この度新規事業として地方創生の交付金を活用した隣接する自治体との連携による移住体験ツアーに取り組み、予想を上回る反響が注目を集めていることはご案内のとおりであります。この事業は両自治体の資源を最大限に活用し、互いを補完し合うことにより新たな魅力を創出するという、まさに連携事業のモデルケースともいえるものであり、本事業を通じた中京圏との新たな交流と移住の促進に期待を寄せているところであります。

　　市町村間や県との連携は、効率的な行財政運営と市民サービスの向上を図る上で今後ますます重要性が増していくものと考えております。今後とも限られた財源、人員のもとで高いサービス水準を確保できるよう課題を共有する他の自治体等との連携を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、第３次東根市男女共同参画社会推進計画（案）についてであります。本市では、男女がともに人権を尊重し合う男女平等社会の確立を目指し、平成13年度に東根市男女共同参画社会推進計画～東根市ＡＢＣプラン～を策定したところであります。その後、平成18年度に改訂版、平成23年度に第２次計画を策定し、現在平成28年度から33年度までを計画期間とする第３次計画の策定事業を進めているところであります。

　　新たな計画は近年の少子高齢化の進行、家族形態やライフスタイルの変化、東日本大震災により顕在化した災害時の課題など、社会情勢の大きな変化を踏まえるとともに、女性の職業生活における活躍について、いわゆる女性活躍推進法に基づく行政としての推進計画を盛り込んでいるところであります。

　　また、策定に当たっては担当各課においてこれまでの取り組みを検証するほか、18歳以上の市民を対象とした女性の社会進出や地域活動への参加などについての意識調査を実施し、県による意識調査結果等と合わせて分析しているところであります。第２次計画策定前の意識調査と比べて男女共同参画社会の認知度や市の審議会等における女性の登用率、男性の育児休業取得率などの数値は向上しており、この期間の取り組みによって一定の成果が得られたものと捉えております。

　　しかしながら、各項目とも未だ十分な認知度や目標に掲げた数値には達していないことから、第３次計画案の重点項目を第２次計画と同様に男女共同参画を推進する教育・学習の充実、地域活動における男女共同参画の促進、ワーク・ライフ・バランスの推進としたところであります。

　　なお、第３次計画は市議会のほか市民の代表による懇談会からご意見をいただきながら策定を進めておりますが、加えてパブリックコメントを実施して広く市民の皆様の意見も取り入れながら調整を図り、３月中には成案をお示しする予定であります。

　　本計画に基づく各種施策の着実な実施により、性別にかかわらず誰もが心豊かな生活を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指してまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に子育て支援についてであります。はじめに、保育所などの児童福祉施設の整備についてでありますが、昨年度策定した「東根市子ども・子育て支援事業計画」に定める量の見込みに対する確保方策」を基本とし、今年度策定の施設整備方針及び現在策定中の施設整備計画により、公募による民設民営方式で進めているところであります。

　　保育所や認定こども園の施設形態の選択は基本的には事業者の考えによりますが、支援事業計画の量の見込みでは、保育を必要とする２号、３号認定の定員が大きく不足していることから、事業者との協議に際して保育所を、またはこども園の保育所部分を中心とした定員の確保をお願いしているところであります。

　　次に、待機児童についてでありますが、今年度当初における本市の待機児童はゼロであります。しかし、実態といたしましては定員に空きがないためゼロ歳児、１歳児、２歳児を中心に転入や育児休業期間終了に伴う年度途中での入所が極めて困難な状況にあります。さらに、１億総活躍社会、景気回復などの社会情勢から保育需要が大きく伸びており、新年度も厳しい状況が続くものと予測しているところであります。

　　今年度公募した各施設の整備が進むことによって、平成29年度には市全体で約120名程度の定員の増加が見込まれます。さらに来年度以降の公募において定員の確保が見込まれることになれば、状況の改善がつながるものと考えるところであります。

　　次に、届出保育施設等、いわゆる認可外保育施設の小規模保育事業への移行についてでありますが、今年度から新制度が始まったということもあり、今のところ移行予定の事業者はありませんが、今後制度が普及、定着し、移行について具体的に検討する事業者があった場合には引き続き支援してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。

○１２番（髙橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。質問席で質問を続けさせていただきます。

　　土地利用計画について、まずお伺いします。計画的でかつ効果的な土地利用を推し進めてきた結果、躍進する東根市に結びついたことは、そのとおりであります。現計画が満了となる平成32年には、適切な情勢分析と明確な将来ビジョンに基づいて新たな土地計画の指針になる様々な計画をするということでご答弁がありました。しかし、この度市の上位計画であります第４次東根市総合計画の後期基本計画の見直しということがあるわけであります。土地利用計画については他の計画と違いまして、大きな見直しをすべきではないとは思いますが、長期のスパンの中で東根市の現状の状況を勘案して、中間的な見直し、または修正の検討をしていく必要もあるのではないかと思いまして、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。

○秋葉征士議長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　それでは、私の方からお答えをいたします。先ほど議員のご質問にもありましたけども、県が発表しました国勢調査の速報値によりますと、ご指摘のように前回から1,451人ほど増加していると。まさに躍進する東根市が証明された形になったのかなとも捉えております。

　　ただ一方で、まちづくり、人口増加に対する住宅地の拡大などについて、市長の答弁にもありましたけども、今後の人口の推移も見極める必要があるんではないか考えているところでございます。また、都市計画用途地域の充足率等々の現状もありまして、なかなか拡大についても困難な状況があるのではないかと捉えております。

　　また、加えて今年度が、先ほどお話ありましたように第４次東根市総合計画後期基本計画のスタートの年、まさにそのときであろうと。したがって、現在のところですけども国土利用計画や土地利用計画の見直し等々については計画年次でございます平成32年度まで、このままの状態で、全体的な見直しについては考えていないというところでございます。ただ、全体的な見直しじゃなくてやっぱり迅速かつ柔軟に対応する必要もあるのではないか、こういうところも捉えてございますので、ケースケースに従って考えていくものと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。

○１２番（髙橋ひろみ議員）　総務部長の答弁ありがとうございます。東根市の現状というか、将来的にどのように人口が推移していくのかというのは、推計上はあのような形で私たちにお示ししてくださいました。それでも実際はどうなるかということは見当つかない部分もあるかと思います。今部長が答弁なさいました中で、大きなこと、何かがない限りは平成32年度までこの計画をもとに進んでいきたいということでございます。理由はどうあれ、いろんな課題がこれからも山積していると思います。後期基本計画の中に現在策定中の産業創出基本計画というものも出ておりますし、また新たな工業団地の整備なども検討しますということも出ております。予算の大綱の中でも市税、宅地造成等で固定資産税が9.8％も増えて、また都市計画税が8.7％も増えてると。そういうことは宅地が大幅に増えているというところではないかと思います。こういう市税の固定資産税なんかはここ数年はマイナスとかプラスであっても１％ぐらいのプラスということで想定しているようで、今年は本当に大きな市税のプラスということで、喜ばしいことでもあります。そういうことも踏まえて、是非土地計画に対して早目の対応をしていかないと、やはりその場その場しのぎではだめだと思いますので、是非土地利用計画に対しても早い段階から対応していただいて、土地利用の基本の方向性を定めて、またそれによって道路とかいろんなことが関係してまいりますので、是非土地利用計画、早目の対応よろしくお願いしたいと思います。

　　それでは次に広域連携、県との連携について登壇での市長の答弁がありました。これまで目的ごとに連携し、自治体を変えながら数多くの広域連携による事業は積極的に推進してきているということは理解するものであります。また、共有する課題、そういう中で公立病院のことやら、いろんなことの課題がたくさんあると思いますので、そういう連携の方法も考えていただきたいなと思います。

　　地方創生の答弁にもありました河北町との体験ツアー、これは本当に隣接市町との連携ということでは本当に模範的というか、モデルケースの事業で成功したことは市長の答弁でもありました。そんな中でまた地方創生の先行型の交付金を活用した日本一さくらんぼ名産地生産性向上支援事業、こんなのもあります。いろんな場面場面で、そういう連携をしていくことが今後の東根市にとっても重要なことではないかと思います。農産物の海外への販路拡大、また観光における相互の資源の活用など、お互いを補完し合って連携を進めていって、さらに相乗効果を増すという連携の枠組み、それが本当に今後必要になってくると思います。

　　東根市が今人口増ということもありますけども、周りの市町村、いろんなことで問題を抱えています。同じような問題もその中にはあると思うので、そういう連携の方法なども考えていただきたいなと思います。

　　また、県との連携の中で、先日説明ありました奨学金の返還の支援制度とか、そういうことも含めて県との連携、また国道48号の問題もありまして、そういう中、県との連携もさらに進めていただきたいなと思います。いろんな連携の中で昨年12月に三市連携観光地域づくり推進協議会という山形市、上山市、天童市の３市が連携して協議会を設立されました。そんなことで東根市も市単独でも事業ができるものもたくさんありますけども、近隣または地域の市町村との課題共有しているものを連携して、協議会などをつくっていく方法もあるのではないかと思いますので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。

　　それでは、次に男女共同参画についてをお伺いしたいと思います。

　　第２次計画、第３次計画において、重点目標が同様とした点を、登壇での答弁でいただきまして、認知度、目標値、そんなのが達していない部分があるということで、同一の課題を目標、重点項目としたということで理解をいたしました。そのような状況において、重点目標の１つであります「地域における男女共同参画を推進」というのが掲げられております。「地域における男女共同参画推進のための環境整備」として、「地域における女性リーダーや若年層の育成を図ります」と書かれてあります。それは地域における女性リーダーが必要であるというお考えと思われます。地域における女性リーダーとはどのようなことを捉え、また育成とはどのような方法で進められるのかお伺いしたいと思います。

○秋葉征士議長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　それではお答えいたします。地域社会における女性リーダーの育成ということについてでございます。これについては前計画も含めてこれまでの計画にも掲げておった内容となっているところでございます。地域活動における男女共同参画については地域ごとの特色もございまして、一部には十分に根づいていない現状もあろうかと考えております。例えば近年の婦人会の状況がまさにその傾向にあるのかなと思っているところでございます。ただ一方で第２次計画の中で初めて女性の区長さんが誕生するということもございました。これまでの取り組みの一定の成果ではないかなということで、一部評価もしているところもございます。

　　ただこのような中で次期計画での具体的な取り組みにつきましては、ご案内のとおり女性が働きやすい環境の整備、また普及啓発などに努めながら、国・県からの情報発信も含めて、県の男女共同参画センターが主催する研修会などの周知なども図りながら、婦人会さんなんかも含めて各種団体の育成支援を通してその育成にも努めてまいりたい、支援もしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。

○１２番（髙橋ひろみ議員）　部長の答弁ありがとうございました。地域の女性のリーダー、なかなか進まないところもあったり、また地域ごとに異なっている、地域の特性、そういうこともあることと思います。今、部長がおっしゃったように、地域の婦人会というものが東根地区においては昭和34年に地域の婦人会ができて、それ以来地域のリーダーとして活躍してきたのではないかと思います。そういう面、戦後間もないところにできた婦人会でもあり、また70人近くそういう地域での役割を果たしてきたというボランティア、いろんな地域の活動、そういう役割を果たしてきたのではないかと思います。時代のニーズに沿った地域の女性のリーダー、それは計画の中でも推進していく、必要だとおっしゃっているのでありますので、今後も地域のリーダー、そういう人がいないと今女性の活躍する社会においてなかなか進まないのではないかと思います。そういうことを含めて、地域の女性のリーダーの育成を是非よろしくお願いしたいと思います。

　　その地域のリーダーということで、前段のアンケートをちょっと見てみましたところ、「仕事以外に地域で何か活動に参加しているものはあるか」という問いかけに対して、「特にしていない」という回答が半分以上。53％ありました。そういう中での地域のリーダー、地域の女性のリーダーというのは本当に簡単に一長一短には話が進まないのではないかと思います。このような中、是非地域のリーダーの育成、困難とは思いますけども、いろんな点でよろしくお願いしたいと思います。とにかく女性が元気であれば、本当に楽しく生活できる。いろんなもので地域に貢献できる。地域の活動にも女性のリーダーは非常に大切であると思いますので、含めてよろしくお願いして、まずそれはなかなか自分たちでは見つけにくい。そういう中で行政の役割というのは女性のリーダーをつくる道づけというんですか、そういうことの役割が行政だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

　　次に、子育て支援についてお伺いいたします。

　　認定こども園や保育所の施設形態について、保育を必要とする２号、３号認定の定員が不足ということで、お願いしたということでわかりました。

　　２号、３号認定、ゼロ歳から５歳児まで、同一の施設で保育できるということで、その計画の中でもありました、兄弟が一緒に、同じ施設で保育ができる点、これは非常にありがたいことだと思います。大富、小田島に児童センターがないのでその点認定こども園との考えもあったのですが、事業者の考えがもととなるので、今後地域のニーズにもよろしく対応をお願いしたいと思います。

　　次に待機児童についてですが、年度途中で入所がされる方がいると極めて難しくということで、目いっぱいその施設に入っているということがありました。今後ますます女性の社会進出などが増えまして、保育需要が増えてまいります。そのようなときの対応についても是非待機児童のないようによろしくお願いしたいと思います。

　　平成29年度、新たに施設の整備を進め、改善につながるということもお答えいただきました。平成30年度に向けて公募のこと、また形態のことも含め、定員の確保に力を注いでいただき、待機児童が出ないようよろしくお願いしたいと思います。

　　次にですが、認可保育所施設の小規模保育事業への移行の点、是非質の向上にもつながりますので、今後の支援、どのようにしていくのかということで、さらなる認可保育所が小規模保育事業への参入ということは保育の質の向上にもつながりますので、さらなる支援をよろしくお願いしたいと思います。

　　次に、人口の増加が著しい市の中央部についての保育需要が伸びる一方で、市の中央部における施設が不足しているのではないかと思いますが、今後施設整備についてはどのようにお考えか、中央部のことについてお伺いしたいと思います。

○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。市の中心部におけます施設整備についてでありますけれども、今年度に実施しました公募におきまして、東根地区では認可保育所の増築により定員が50名、神町地区におきましては認定こども園の創設により定員90名、合わせまして140人程度の定員の増が見込まれております。いずれも平成29年度開所に向け整備を進めているところでありまして、ある程度定員不足の緩和にはつながるものと考えております。よろしくお願いいたします。

○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。

○１２番（髙橋ひろみ議員）　定員が140人程度増ということで、中央部への保育の需要に対しては充足できるのではないかというお答えでありました。140人の増員が見込まれるといっても、現在中部地域においてほかの地域、市外を含めほかの地域に入所している児童もおります。そういう中で充足率というのはますます困難になるかとも思います。今現在140人では間に合わないほどの児童がおります。そのことも含めて中央部への保育所の施設整備、また保護者のニーズに応じた施設整備を是非進めていただきたいと思います。

　　また、市の中央部、東根地区には保育所のほか東根児童センター、本郷児童センター、合わせて200人の定員の施設があります。児童福祉施設の児童センターは大きな役割にもなっていると思います。東根児童センターを含め、本市の児童センターのあり方は今後どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。本市の児童センターの今後のあり方についてでありますけれども、今年度または来年度以降実施予定の公募によりまして、平成29年度以降新たな保育所や認定こども園などが開設されることになります。その結果としまして、保育需要とその確保策につきまして少なからず変化が生じてくるものと考えております。したがいまして、本県独自制度であります児童センターでの集団保育につきましては、今後の民間施設の整備状況に合わせまして、施設の統廃合を含め今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。

○１２番（髙橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。今後の民間施設の整備状況に合わせて考えていかれるというご答弁でありました。公設の施設の役割は非常に大きいものがあり、また必要なところもあります。そういう状況の中、是非児童センターの役割、児童センター今後の行く末、そういうことも含めて市民のニーズに合わせた施設整備をよろしくお願いいたしたいと思います。

　　今年度から実施した民間事業者の候補や整備方針、計画の策定によりまして、保育需要や子どもの子育て支援新制度に対応した本市の児童福祉施設の整備が本当に大きく動き出して見えてきた部分がたくさんあります。さらなる多様な保育ニーズ、またいろんな就労の形態に対応した保育サービス、施設整備、今後平成30年以降も強く推進していかれることを要望して質問といたします。

○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　会議の途中ですが、ここで午後２時25分まで休憩をします。

　　　午後　２時１７分　休　憩

　　　午後　２時２５分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎阿部　綾子議員質問

○秋葉征士議長　次に、政清・公明を代表して11番阿部綾子議員。

　　　〔11番　阿部　綾子議員　登壇〕

○１１番（阿部綾子議員）　通告により会派政清・公明の代表質問をさせていただきます。代表質問の最後です。頑張ります。よろしくお願いいたします。

　　昨年10月、地方の生き残りをかけて、またより魅力のある東根市を創生するとして東根市総合戦略が策定されました。先駆的な施策の取り組みが、今勢いのある、人口が伸びているまちと注目され、これまでの成果を磨き、さらに進化させていくための基本目標の１つに東根らしさを生かしたまちづくりが掲げられました。東根らしさにこだわり、通告しております健康づくりの充実、安全安心なまちづくりは市民の最も基本とするところであります。

　　２項目について質問、提案、要望を申し上げて、東根市民の健康で充実した生活の確保、東根市民が持つ思いやり、温かいまなざし、見守りの目が、東根市に住んでみたい、東根市に住んでよかったと思えるような移住、定住促進にもつながり、そのことが東根創生にもつながっていくという強い思いを持って質問するものです。

　　健康づくりの充実についてお伺いいたします。

　　平成28年度、施政方針に健康づくりは予防の取り組みが重要であるとして、運動の大切さから健康マイレージ事業、健康遊具整備事業が進められ、食の大切さから食育の認知度向上、朝食欠食、生活習慣予防など、食育の推進に努めていくと示されました。

　　また平成25年から34年までの計画とされている「健康ひがしね21（第２次）」では、健康長生き満点事業、健康寿命アップするための運動教室など健康寿命延伸のための取り組み、食育の改善、運動の定着化などの一次予防に重点が置かれ、メタボリックシンドロームを予防するための生活習慣の強化、ロコモティブシンドロームを予防するための運動習慣の強化など、目標値を示して具体的な取り組みを計画されていることは大変心強く思うところです。

　　ロコモティブシンドローム、運動器症候群は日本整形外科学会が2007年、平成19年に新たに提唱された運動器の障害で、介護が必要となる危険性の高い状態になることだと言われております。片足で立ったまま靴下を履くことができない。家の中でつまずいたり滑ったりすることが度々あるという現象が危険とチェックだそうです。

　　メタボやロコモの予防事業として、市内のスポーツクラブ、温泉利用型健康増進施設を利用されて多くの運動教室が開かれて、参加者からも大変好評と聞いております。

　　フィットネスクラブ、アスレチッククラブなど以前は若い人の美容と体型づくりとされていたことが、今中高年の健康づくりと体力づくりの場として筋力トレーニング、有酸素トレーニングなどが行われております。トレーニング室、水泳や水中歩行が行えるプールが整備されている。屋内にあるため天候や季節に関係なく利用できるとして、多くの人たちに利用されているようです。

　　また、健康に対する関心の高まりの中で日本各地の温泉地では、温泉資源の新たな活用に向けた様々な試みが行われていると言われております。温泉療養保健制度もその１つで、豊かな温泉を健康づくりに取り入れ、要件を満たした温泉では滞在に保健が適用されるというものです。

　　また、医師の診断でリハビリや運動など所得税の医療費控除ができるものもあるということです。厚生労働省が認定した施設になりますが、運動型健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設がそれに当たります。

　　厚生労働省は平成26年を健康予防元年と位置づけ、国民の健康寿命が延伸する社会の実現を掲げました。

　　山形県は、健康長寿日本一の実現を目指した健康づくりの推進を宣言いたしました。

　　ここで提案を申し上げます。東根市の魅力、東根らしさの１つに、湯量豊富、高温で泉質良好な温泉という資源があります。超高齢化社会に突入する時代の介護予防策として、ロコモティブシンドロームの予防対策として、施政方針に示された健康づくりは予防であるを具現化するために、我が東根市も市民の健康づくりのために温泉資源を活用し、運動、体力づくり、また認知症の予防、肺炎の予防対策にもなるという温泉利用型健康増進施設の設置をご検討いただきたいと思います。

　　果樹王国そして健康王国が宣言されるように、市民が元気になり、健康で勢いのあるまちはさらに住んでみたいまちになり、定住者、移住者も多くなると思います。健康寿命につなげる食の健康づくりをどのように進めていくのか、温泉資源を活用する健康増進施設の温泉を提案させていただきこの質問を終わります。

　　次に、安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。生活安全の充実についての面からの質問でございます。

　　最近目にした新聞に、平成27年度の刑法犯戦後最小、再犯防げばもっと減少するという見出しがありました。読んでみると事件の起こす割合の高い若者の人口が減少していることが要因で、少子化が続くので刑法犯が増加に転じることは低いとありましたが、犯罪白書によると、刑法犯で摘発された人の年代は29歳以下が70％～60％というのも大変複雑な気持ちにさせられた記事でした。

　　東根市における刑法犯の認知件数は、村山警察署管内で発生する約８割を占めていると言われています。また犯罪の広域化や巧妙化が明らかであり、今後ますます都市化が進展することからより一層の防犯の体制づくりが重要になってくるものと思われます。

　　東根市は唯一警察署のない市であります。東根市は唯一人口が伸びている市であります。東根市は県内初の中高一貫校が間もなく開校いたします。４月の開校からは今年は699人の生徒と先生、そして家族や関係者が県内一円から東根市にやってまいります。秋にはまなびあテラスが開設され、周辺地域は一気に人が集まり都市化が進行するものと思われます。中高一貫校、まなびあテラスの開校、開設する平成28年、本市の防犯対策をお伺いして登壇での質問を終わります。

○秋葉征士議長　11番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　政清・公明、阿部綾子議員の東根らしさを生かしたまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、健康づくりの充実についてであります。本市の健康づくりは平成25年に策定した健康ひがしね21の第２次計画において、健康寿命の延伸を全体目標に掲げ、各種施策を実施しているところであります。本計画では生活習慣及び社会環境の改善、生活習慣病等の発症予防と重症化予防の徹底を２つの柱とし、中でも健康の基本となるバランスのとれた食事、毎日の朝ご飯、減塩生活などを重点目標に掲げているところであります。また食に関する個別の計画として平成23年に東根市食育推進計画を策定し、食の大切さの普及啓発を行っているところであります。

　　食育計画につきましては計画期間が本年度で終了することから、現在新たな５年間の計画として東根市食育・地産地消推進計画を策定しているところであります。新たな計画では依然として若年層の朝食欠食率が高いことから朝ご飯を食べる習慣づくりや、野菜摂取量の増加を目指す健康な体づくりなどを計画の柱に据えております。計画策定後は関係機関や団体と連携しながら、市民の食育実践につなげるため健康寿命延伸に向けた各施策を推進してまいります。

　　次に、温泉を活用した健康づくりについてであります。

　　本市では、温泉を活用した健康づくりとしていきいきまんじゃ～れ事業を実施しております。本事業につきましては、年間の利用者が8000人を超えるなど、介護予防や健康づくりに資するとともに、温泉地域の活性化にも供している事業であると捉えております。また介護保険事業の一次予防事業として厚生労働省認定の温泉利用型健康増進施設を持つ県内の医療法人と委託契約を結び、温泉等を活用したいきいき健康教室などを実施しているところであります。温泉を利用した温泉利用型健康増進施設につきましては、厚生労働省の認定制度に基づくものであり、一定の要件を満たし、10年ごとの認定更新が必要となります。県内ではクアハウス碁点、ラ・フォーレ天童のぞみが認定を受けております。このような施設の新たな設置については、特殊な浴槽設備などの成分に加え、資格を有する温泉利用指導者の配置や医療機関との連携などが必要となってまいります。一方、他県では既存の温泉旅館などが比較的要件の少ない温泉利用プログラム型健康増進施設の認定を取得する事例も見られるところであります。いずれにいたしましてもこのような事業を実施するためには、行政だけではなく民間事業者の参入が必要不可欠であります。今後民間事業者の動向なども含め、先進事例を調査研究してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、安全安心なまちづくりの推進についてであります。

　　県内の犯罪状況につきましては、平成27年度刑法犯の認知件数は5,358件と平成26年との比較で820件の減少となっております。村山警察署管内の状況も同様であり、本市においても平成27年は189件と平成26年よりも43件減少しているところであります。しかしその反面、少年の刑法犯に関しては県、市とともに微増傾向にあり、犯罪の低年齢化が危惧されるところであります。

　　今年４月に県内初の中高一貫校である東桜学館が開校を迎え、11月にはまなびあテラスがオープンすることによって中心市街地はもとより、市内各地域に新たな人の流れと一層のにぎわいが創出されることが期待されます。これらの施設の周辺については、既に中心市街地形成が進んでおり、現状においても交通や防犯灯に関しての安全対策が図られているものと考えておりますが、市内外から東桜学館に通学する生徒が安全に安心して通学できるよう、なお一層必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

　　また平成24年から７年間で市防犯協会による防犯灯のＬＥＤ化が進められており、通学路等の暗がり解消が進んでおります。さらには、各学校のボランティアによる子ども見守り隊の活動や昨年７月に発足したひがしね青パトネットワークの巡回パトロールなど、市内７地区において自主防犯活動が活発に展開されているところであります。

　　今後とも市民が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに向けて行政、警察、関係団体などが連携を密にし、安全安心なまちづくりを推進してまいりますのでご理解をお願いいたします。

○秋葉征士議長　11番阿部綾子議員。

○１１番（阿部綾子議員）　質問席から質問を続けます。食と健康づくりについて、バランスのとれた食事、毎日の朝ご飯、減塩生活は健康の基本であるということ。また平成28年から32年までの５年間とする新たな東根市食育・地産地消推進計画が出され、議会に説明されました。

　　答弁の中で、若年層の朝食欠食率が依然として高いということがありました。食育計画書の中で示された理由としては、高校生は時間がない。中学生は食欲がない。また小学生や中学生の中で朝食が用意されていないからという数字にも大変驚きです。若年層の朝食をしっかり食べていただくことが規則正しい生活リズムと、１日３食しっかり食べる食生活を身につけることで栄養のバランスが保たれ、健康な体がつくられていくものと思います。朝食欠食率の高い若年層の健康づくりを今後どのように取り入れていくのか、まずお尋ねしたいと思います。

○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。現在策定中であります食育・地産地消推進計画では６つの重点事業を掲げております。その１つに「おはようめざまし朝ごはん！」プロジェクトとしまして、高校生までは朝食欠食者ゼロ、大人につきましては朝食欠食率半減を目標に掲げております。その具体的な取り組みとしましては、１つ目は児童福祉施設での朝ご飯のチェックシートを記入してもらいまして、習慣づくりを行う。２つ目としまして市報などを活用しまして簡単な朝食レシピの紹介などをしたいと、このように考えています。また３つ目としまして学校などでの児童生徒、保護者への朝ご飯の大切さの指導、そして各種教室、サロンなどで講話や実習を通した指導などを実施していきたい。このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○秋葉征士議長　11番阿部綾子議員。

○１１番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。高校生までは朝食欠食率をゼロにしていくということ。また大人についても朝食欠食率の半減を目標として取り組んでいくということ。健康寿命の延伸として生活習慣病の発症予防、また健康の基本となるバランスのとれた食事など、食からの健康づくり、計画されている取り組みの成果を期待してこの質問は終えたいと思います。

　　質問席から再度、先ほど答弁で提案をいたしました提案理由を述べさせていただきたいと思います。温泉利用型健康増進施設の設置について、再度お尋ねしたいと思います。

　　村山市は日本一のバラ回廊構想を出してきました。東根市の天然記念物、日本一の大ケヤキに飾られる巨大横綱が28日朝刊の１面に見事にカラー写真で子どもたちの笑顔とともに写し出されておりました。重さ300キロの横綱に勢いのある東根市を見ることができました。樹齢1500年以上と言われるこの大ケヤキの根っこが、温泉まで伸びて泉質の効果をいただいているのではないのかなと私は勝手に想像しているところでございます。介護予防、ロコモティブシンドローム予防、また東根市民の健康づくりとコミュニケーションの場として温泉利用型健康増進施設の提案をさせていただきましたが、市長答弁の中にラ・フォーレ天童のぞみが認定を受けてあるとありました。東根市も既に利用させていただいている事業があるようでございます。いきいき健康クラブで20回267名の方が、またいきいき水中運動クラブで８回58名の方が、平成27年度の利用された方で大変な好評だと聞いております。タントクルセンターに集合して会場までバスの送迎があると聞いております。

　　健康づくりにいち早く温泉を活用したいきいきデイサービス、今はいきいきまじゃ～れと名称を変えておりますが、平成12年の４月からの事業で、介護保険が導入された年と聞いております。大変好評で日本各地からの行政視察で注目された事業でありました。

　　市長は足腰をどんなスポーツで鍛えられていらっしゃるのでしょうか。いきいきまじゃ～れ事業をさらに進化された健康王国としての取り組みを是非お願いしたいと思います。

　　答弁では民間事業者の参入が不可欠、また認定の取りやすい温泉利用プログラム型健康増進施設など先進事例を調査研究していくということですが、温泉が完備されていて空きホテルの活用など、また勢いのある東根市に協力いただける企業を探していただいて、まだどこにもない東根ならではの温泉資源の活用を強く要望させていただきたいと思います。会派を代表して要望するものでございます。会派政清・公明は先代の阿部清雄議員、武田敏夫議員がつくってくれた自公クラブ、これが進化されて政清・公明となった会派であります。温泉資源の活用について、市長のご所見を賜りたいと思います。

○秋葉征士議長　土田市長。

○土田正剛市長　登壇での答弁にありましたように、今まで阿部議員がご指摘したようなことというのは逐一大事なことだなと思っております。ただ、民間で事業を立ち上げるという意欲のある人が望ましいわけでありまして、そういう意味では、まず待たれるところであります。しかしながら、ただ待つのではなくて、こちらの方からも実際に現在温泉旅館で空き家になっているところもあるわけであります。それ等については私も個人的に非常につき合いのあるところでありますので、それらも含めて積極的に立ち上げる気持ちがないかどうかも含めて今後強力に働きかけを進めていきたいなと思っております。

　　温泉の空き家については、もともと私のところに来て何かいい活用方法ないかなということでも相談もあったわけであります。そういうことなども踏まえて、今後阿部議員の指摘したことも踏まえて、是非成果を上げられればなと思っております。

○秋葉征士議長　11番阿部綾子議員。

○１１番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。今市長のただ待つばかりでなく、そしてまた個人的におつき合いのある方もいるということで、強く強くその方との話を進めていただいて、是非東根温泉を活用できる健康づくりの施設をお願いしたいと思います。

　　私ども会派もこれからこの要望はいろいろな面で支援させていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

　　安全安心なまちづくりの推進についてお伺いいたします。

　　ご答弁いただきました全体で犯罪の件数が減少していること、しかし少年の刑法犯が増えていることは注視していかなければいけないことだと思います。防犯灯のＬＥＤ化事業で市内通学路の暗がり解消がされていること、また子ども見守り隊、ひがしね青パトネットワークが市内７地区で取り組みが展開していることご答弁いただきましたが、青パトネットワークについて７地区の活動状況などもう少し詳しくわかりましたらお願いしたいと思います。

○秋葉征士議長　矢萩市民生活部長。

○矢萩和広市民生活部長　お答えいたします。青色防犯パトロール活動、通称青パトといっておりますが、これは犯罪防止を目的とした地域の見守り事業であり、本市では平成18年度より大富地区を皮切りにスタートしたところであります。その後、ほかの地区にも結成を呼びかけ、昨年の５月までに市内７地区全てに青色回転灯装着の登録車両が整備になりまして、その後関係者の研修などを重ねながら広域的なひがしね青パトネットワークを立ち上げまして、昨年の７月11日に村山警察署や関係団体と連携をしましてイオン東根店において出発式を華々しく行ったところであります。

　　次に、効果でありますが、市内における声かけ事案や新情報などを７地区の青パト連絡網により素早く連絡しまして、防犯、見守り活動につなげているところであります。なお、市内全域での青パト活動の取り組みというのは、県内では初めてということであります。

　　また、交通安全におきましても交通安全推進協議会や安全協会などの関係団体がありますから、これらについても同じような目的がありますので、事故防止を目的とする活動など、関係団体と連携をとりまして危険箇所の抽出や安全対策の協議など、行政とも密接な連絡をとりまして、見える活動を実施しているところであります。

　　今後とも青パト活動や交通安全活動を通して、地域全体の防犯意識や交通安全に対する意識を高めまして、犯罪の起きにくい安全安心な地域づくりに努めてまいりますのでご理解をお願いしたいと思います。

○秋葉征士議長　11番阿部綾子議員。

○１１番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。東根交番の所長さんも東根市は７地区しっかり防犯活動されていて、青パト連絡網などもできていて、警察としても素早く対応できることに大変評価されておりました。防犯対策についていろいろご答弁をいただきました。私は東桜学館中学校・高等学校開校に当たり、今年は699名ですが、やがては800名、900名となり、先生も入れると1000名近くの生徒たちや先生が東根市に通ってくると思います。通ってくる1000名の生徒たちや先生方に安全な東根市を、毎日送り出してくれる家族に安心していただける東根市を、迎える東根市民は防犯意識を持って東根市民が持つおもてなし、思いやり、温かいまなざしで見守ってやることが市民としての責務と感じます。

　　市長は東根地区の区長会の中で、防犯は市民の監視の目があると話されておりました。ご答弁の中でも犯罪の起きにくいまちづくりをしていくとありました。警察署がないからこそ、東根市は青パトと見守り隊で防犯優等生の言葉を添えて質問を終わります。

○秋葉征士議長　以上で、ご了解願います。

　　◎散　　　　　会

○秋葉征士議長　以上で本日の日程は全部終了しました。

　　本日はこれで散会をします。

　　ご苦労さまでした。

　　　午後　２時５８分　散　会