平成２７年第３回東根市議会定例会　決算特別委員会　９月２５日

平成２７年９月２５日　午前１０時００分　開　議

　森　　谷　　政　　志　　決算特別委員長　　　　　　今　　野　　　　　孝　　副委員長

◎出席委員（１６名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員

１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員　　　　　　１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員

１２番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員　　　　　　１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員

１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　浅野目　　幸　　一　委員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	本　間　芳　次	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	半　田　　　博	総　務　部　長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
片　桐　　　崇	経　済　部　長	本　田　　　剛	ブランド担当部長
滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長	今　野　和　行	会計管理者
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議事主査兼議事係長	辻　村　　　充	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
早　坂　康　弘	兼　務　書　記	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第５１号　平成２６年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第５２号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５３号　平成２６年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５４号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５５号　平成２６年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５６号　平成２６年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５７号　平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５８号　平成２６年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第５９号　平成２６年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

　　◎開　　　　　議

○森谷政志決算特別委員長　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第５１号　平成２６年度

　　　東根市一般会計歳入歳出決

　　　算認定について外８件

○森谷政志決算特別委員長　決算特別委員会に付託になりました議第51号から議第59号までの９議案につきましては、去る９月３日の本委員会において、詳細な説明がありました。

　　また、一般会計の歳入については、去る９月11日の本委員会において、慎重に審査を行い、一般会計の歳出並びに各特別会計の決算については、それぞれの所管ごとに分科会を設置して議案を付託し、慎重な審査をお願いしております。

　　これから、審査の経過と結果について各分科会委員長に報告を願います。

　　◎総務文教分科会委員長報告

○森谷政志決算特別委員長　はじめに、総務文教分科会委員長、７番髙橋光男委員。

　　〔髙橋光男総務文教分科会委員長　登壇〕

○髙橋光男総務文教分科会委員長　おはようございます。決算特別委員長の指名により、今期定例会、決算特別委員会で、総務文教分科会に付託されました議案の、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本分科会に付託されました案件を審査するため、去る９月14日、及び15日の両日、午前10時から、第３委員会室において、総務文教分科会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査に関し、詳細な説明を受け、さらに決算書、並びに、決算附属資料を参考に、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、第１款議会費について申し上げます。

　　議会事業における、インターネット議会中継の継続的な実施は、市民が気軽に、議場における会議を視聴できる環境に寄与してきました。しかしながら、パソコン以外の機器でも視聴できる環境の整備は、今後の課題であります。

　　そして、重要なことは、インターネット議会中継を通じ、多くの方々から、本市議会の議論に、関心を持っていただくことであると捉えております。今後は、政務活動費を有効に活用し、各種調査研究に努め、議員自らの資質をさらに高めるとともに、議会における会議での議論をさらに深め、市民に身近で、わかりやすい議会を目指し、より一層努力してまいります。

　　次に、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費の、ふるさと納税特産品ＰＲ事業について申し上げます。本市の特産品である、さくらんぼをはじめ、趣向を凝らした様々な返礼品を取りそろえたこと、また、インターネットでの申し込みやクレジットカード決済の実施など、納税者の利便性を高めたことにより、平成26年度は、約１億7,000万円の寄附がありました。大幅な寄附金の増額は、本事業におけるＰＲ効果が存分に発揮されるものであり、高く評価するものです。

　　一方で、寄附金の用途が、条例の定めにより、比較的限定的な事業への活用に限られていること、また返礼品に要する費用の増額に伴い、財政調整基金の支出も多くなるなど、これまで想定しなかった課題も出てきております。

　　今後は、寄附金を有効かつ効率的に執行できるような仕組みづくりを強く要望いたします。

　　次に、６目職員研修費の職員研修事業について申し上げます。平成26年度においても、各種様々な研修が、継続的に実施され、職員の資質向上、及び能力増進が図られたと捉えております。なかでも、本市独自の研修として実施している「さきがけ職員塾」は、受講を希望する若手職員が集まり、設定されたテーマのもと、議論を交わし、政策提言を行うものであります。本市若手職員の能力向上に大きく寄与しており、その効果を評価するものであります。研修による職員の能力向上は、効率的な行政運営に結びつくものであります。今後も、積極的な研修の実施を要望いたします。また、委員からは、女性職員を長期派遣研修に積極的に登用すべきとの意見がありました。今後とも、職場や家庭の状況を見極めた研修計画のもと、男女を問わない研修機会の提供をあわせて要望いたします。

　　次に、９目空港対策費の空港周辺対策事業について申し上げます。

　　平成26年は、本市待望の東京便２便化、名古屋便復活が実現した年であります。それに伴い、東根市山形空港利用促進協議会が組織され、「ソラ旅」への支援や、関係団体と連携した各種助成事業等、本市独自の施策を展開した結果、年間を通して高い搭乗率を維持できたことは、本事業の大きな成果であると捉えております。平成27年12月には、国による検証が行われるとのことであります。今後の東京便２便の継続及び名古屋便の搭乗率向上が図られるよう、本事業のさらなる推進を要望いたします。

　　次に、第２項徴税費について申し上げます。徴収業務における納税業務アドバイザーや滞納管理システムの活用は、本市の収納率の向上に寄与しており、県内トップクラスの収納率であることからも、その効果をうかがい知ることができます。今後も、納税者に対して、それぞれの状況に応じた丁寧な対応に努めるとともに、公平な税負担の観点からも高い収納率を維持できるよう要望いたします。

　　次に、第４項選挙費について申し上げます。平成26年度は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われ、その投票率は前回と比較し、４ポイント以上の減少となりました。委員からは、投票率向上のための啓発をさらに徹底させるべきとの意見がありました。

　　平成27年6月には、公職選挙法が一部改正され、平成28年に実施される参議院議員選挙から、選挙権年齢が満18歳に引き下げられる予定であります。これまでの選挙啓発活動の継続的な実施はもとより、今後は、若年層に対し、いかにして有効な選挙啓発活動を実施できるかが大きな課題であります。投票率の向上を図るべく、各世代に合致した有効な啓発活動の推進を要望いたします。

　　次に、第９款消防費、第１項消防費、１目常備消防費の消防救急デジタル無線整備事業について申し上げます。

　　本事業の実施により、セキュリティの強化、クリアな音質の実現、大森山への基地局の設置による市内の不感地域の解消など事業の成果が効果的に表れており評価いたします。

　　今後とも、本システムを活用した円滑な消防・救急活動に万全を期すよう要望いたします。

　　次に、４目水防費の水防事業について申し上げます。

　　先般の台風18号の影響を受けた集中豪雨は、各地に河川の氾濫や堤防の決壊を招き、甚大な被害をもたらしたことはご案内のとおりであります。

　　本市においては、大きな被害はなかったものの、委員からは、本市における水防体制の充実をさらに図るべきとの意見がありました。近年発生している豪雨による災害は、想定をはるかに超えて、大規模化する傾向にあります。

　　今後は、水防活動に必要な物品等の計画的な整備を図り、豪雨災害に対する備えに万全を期すよう要望いたします。

　　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、２目事務局費の特別支援教育推進事業について申し上げます。

　　本事業は、発達障害をもつ児童の教育支援のため、各小学校にスクールサポーターを配置するものであります。平成26年度は15名が配置され、効果的な学習支援が行われたと捉えております。

　　委員からは、教職員の負担を減らすため、本事業のさらなる充実を求める意見がありました。発達障害を持つ児童とのかかわり方には、それぞれの児童に適した、丁寧な対応が必要であると考えます。

　　今後とも、支援を必要とする児童に対し、きめ細かな指導が十分に行き届くよう、本事業のさらなる充実を要望いたします。

　　次に、第２項小学校費、３目施設維持費の小学校施設維持事業及び第３項中学校費、３目施設維持費の中学校施設維持事業について申し上げます。

　　毎年、各学校において、改修工事や施設維持に要する事業が実施されており、教育環境の向上が図られていることについては、評価いたします。

　　しかしながら、委員からは、修繕内容の大小にかかわらず、不具合のある箇所については、安全対策や施設の長寿命化の観点からも、早目の対応を求める意見がありました。

　　今後は、さらなる教育環境向上のため、施設の現状を的確に把握し、必要十分な予算を計上するとともに、計画的かつ迅速な修繕が実施できるよう、強く要望いたします。

　　最後に、第12款公債費について申し上げます。

　　本市の市債残高は、平成26年度末で約180億円となっており、計画的な償還ができていることについて評価をいたします。

　　今後とも、将来の財政負担を熟慮し、財政運営に無理を生じさせることのないよう、適切な公債費の管理を要望いたします。

　　以上、意見と要望を付し付託されました議案を採決した結果、議第51号平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算及び議第53号平成26年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算について、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。

　　何とぞ、本分科会の決定どおり認定くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。

　　◎経済建設分科会委員長報告

○森谷政志決算特別委員長　次に経済建設分科会委員長、11番阿部綾子委員。

　　〔阿部綾子経済建設分科会委員長　登壇〕

○阿部綾子経済建設分科会委員長　おはようございます。決算特別委員長の指名により、今期定例会、決算特別委員会で、経済建設分科会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本分科会に付託されました案件を審査するため、去る９月14日及び15日の両日、午前10時から第１委員会室において、経済建設分科会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査に関し、詳細な説明を受け、さらに決算書並びに決算附属資料を参考に慎重に審査を行いました。

　　はじめに、一般会計のうち、第５款労働費について申し上げます。

　　第１項労働諸費、２目緊急雇用創出事業費の緊急雇用創出事業についてですが、国の地域人づくり事業を活用した本事業は、インバウンドコーディネーター育成事業のほか、４事業が実施されたところであります。それぞれの事業の委託先で新たな雇用が創出され、実務経験を積みながら本市に有為な人材が育成されております。地域の多様な人づくりを通じた雇用拡大を図るという目的にも合致しており、評価できます。

　　今後とも、雇用された方の委託先でのご活躍を期待します。

　　次に、第６款農林水産業費について申し上げます。

　　はじめに、第１項農業費、８目水田農業経営確立対策費についてであります。

　　現在、国のコメ政策については、コメの生産調整制度の廃止方針が示されるなど大きな転換期を迎えております。そのような中、平成26年産米の大幅な価格下落は、生産者に大きな打撃を与えたところであります。

　　今後とも、生産者の所得向上を第一に国の施策を注視しながら、事業実施に努めるようお願いします。

　　次に、９目農業経営基盤強化促進対策費の高生産性農業構造確立推進対策事業についてであります。

　　本事業は、農地の借り手のみならず、貸し手に対しても推進費を交付するものであります。平成26年度の実績は、交付対象者が192名で対象面積が約75万㎡と平成25年度よりも実績が伸びている状況から、農地が有効に活用されていると評価します。

　　今後とも農地の集積を図り、耕作放棄地の拡大防止に努められますようお願いします。

　　次に、第２項林業費２目林業振興費の森林病害虫等防除事業についてですが、森林がおよそ７割を占める本市にとって、松くい虫、ナラ枯れ被害の拡大防止は困難をきわめ、関係者の苦悩を察するところであります。

　　しかしながら、被害の拡大は、森林の公益的機能を低下させるばかりでなく、木の実を食べているクマやサルなどが餌を探して人里におりてくるなど鳥獣被害にもつながると考えます。

　　今後とも、被害防止策に努めるとともに有効な対策についても研究するようお願いします。

　　続いて、第７款商工費について申し上げます。

　　はじめに、第１項商工費２目商工業振興費の住まい応援事業についてであります。

　　新築及びリフォームの工事費を一部補助する本事業は、総工事費が６億7,400万円であり、施工のほとんどが市内で以前から創業している事業者であるとのことでありました。地元事業者に還元されていることを評価します。

　　今後とも、事業を推進し、地域経済の活性化が図られるよう望みます。

　　次に、４目企業誘致対策費の企業奨励補助事業についてあります。

　　本事業は、市内の事業者が取得した生産設備の固定資産税相当額を補助するものでありますが、市内には、首都圏に本社もしくは親会社がある企業が数多く存在しています。

　　今後、設備投資の際、地元金融機関が活用されるように研究・検討していただけるよう要望します。

　　続いて、第８款土木費について申し上げます。

　　はじめに、第２項道路橋りょう費、２目道路維持費の市道除排雪事業についてであります。

　　市民ニーズが多様化し、除雪方法に苦慮されている中、適切かつ迅速な対応により市民生活の安全が図られたことに対し、まず感謝申し上げます。

　　除雪方法についてはこれまでも、様々な改善策を講じていますが、今後、特に課題となってくるのが、高齢者のみ世帯における間口除雪であります。雪押し場の確保により軽減したとはいえ、除雪車が通過した後の雪は重く、高齢者が片づけるには、大変な労力を要します。

　　今後、高齢者世帯の間口除雪について近隣住民が支援できるような仕組みなどを是非、検討していただきますよう要望します。

　　次に、３目道路新設改良費についてであります。道路整備については、まちづくりを行う上で非常に重要な役割を担っていることは言うまでもありません。

　　しかしながら、中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板落下といった老朽化に起因する事故などを受け、維持管理を重視するようになっております。

　　また、既存施設の維持管理だけでも、財政はひっ迫するとの国交省の試算もあり、今後、新たな道路整備については、これまでのような国からの支援は望めなくなると予想されます。

　　そのような状況を踏まえ、道路等の新設に当たっては、中長期的な財政運営を考慮しながら、計画的な事業実施をお願いします。あわせて、効率的な道路等の維持管理をお願いします。

　　次に、第４項都市計画費５目公園整備費の大森山公園グラウンドゴルフ場整備事業についてであります。来年春にオープン予定である市民待望のグラウンドゴルフ場は順調に整備が進んでおります。新たなにぎわいの場の完成は、高齢者の生きがいづくりや、健康保持及び増進を図るとともに、ひがしねあそびあランドとよってけポポラとの相乗効果によりまちの活性化も期待されます。

　　施設オープンに向け、計画的な整備をお願いします。

　　続きまして、一般会計以外の特別会計及び事業会計について申し上げます。

　　はじめに、公共下水道事業特別会計についてであります。平成26年度は、第６期事業計画に基づき事業が進められ、年度末における整備率が86.3％となっております。

　　また、東郷、高崎の一部を整備区域に拡大する第７期事業計画を策定するなど計画的な事業の推進が図られており、一層の普及推進を要望します。

　　一方、下水道事業については、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などの取り組みが求められており、公営企業会計への移行を国から要請されております。

　　今後、スムーズに移行できるよう、早めの準備、体制整備をお願いします。

　　次に、水道事業会計決算について申し上げます。

　　平成27年３月26日、沼沢・猪野沢地区の簡易水道が上水道に切りかわり、市内全域に上水道が整備されました。良質で安定した水道水の供給は、安全・安心な市民生活に欠かせないものであり、整備完成に感謝いたします。

　　今後とも、本事業会計の健全経営に努め、

また、継続的に漏水調査などを行い、有収率の向上が図られるよう望みます。

　　最後に、工業用水道事業会計決算について

申し上げます。

　　工業用水道については、東根大森工業団地の受水企業11社と受水量について基本水量の協定を締結し、経営を行っている状況です。

　　受水量については、企業側の節水機器の導入などで減少してきており、今後、ますます減少していくものと予想されます。

　　新たな受水企業の参入を働きかけるとともに、引き続き、本事業会計の健全経営と工業用水の安定供給に努められることを望みます。

　　以上、意見と要望を付し、付託されました議案を採決した結果、議第51号平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算、議第54号平成26年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、議第58号平成26年度東根市水道事業会計決算及び議第59号平成26年度東根市工業用水道事業会計決算の４件について、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。

　　何とぞ、本分科会の決定のとおり、認定くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

　　◎厚生分科会委員長報告

○森谷政志決算特別委員長　次に、厚生分科会委員長、６番原田利光委員

　　　〔原田利光厚生分科会委員長　登壇〕

○原田利光厚生分科会委員長　おはようございます。

　　決算特別委員長の指名により、今期定例会決算特別委員会で厚生分科会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本分科会に付託されました案件を審査するため、去る９月14日及び15日の両日、午前10時から第４委員会室において厚生分科会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査に関し詳細な説明を受け、さらに決算書及び決算附属資料を参考に慎重に審査を行いました。

　　はじめに、第２款総務費第１項総務管理費11目市民生活費の防犯事業についてであります。

　　平成23年度から７カ年計画で行っている防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況についてですが、市内にある防犯灯約4,000灯のうち、平成26年度まで1,554灯の交換が終了しました。今年度末には、約半数がＬＥＤ防犯灯になるため、電気料及びＣＯ２の低減が期待されます。

　　また、現在交換前の蛍光灯の防犯灯に対して、電気料の助成を行っていますが、全防犯灯がＬＥＤとなる平成30年度以降は、電気料補助事業がなくなるとのことであります。ＬＥＤ化後、電気料の軽減は見込まれるものの、各自治組織の料金負担がなくなることはなく、電気料金の補助を要望する声がありました。

　　防犯の起きにくいまちづくりには、地域と行政の連携なしに行うことは難しいものです。引き続き、協力団体への支援をお願いします。

　　次に、14目空き家等対策費の空き家等所有者調査・啓発事業についてであります。

　　平成26年１月から実施している本事業でありますが、各地域から寄せられた情報をもとに、394件の空き家について、現地調査が行われました。

　　調査の結果、連絡先が判明した空き家の所有者に向けて、適正管理の啓発を行った結果、うち44件が解体へと至り、一定の効果があったと評価しております。しかし、依然として管理不全状態の空き家が27件存在し、所有者調査については困難を極めているようです。

　　地域の住みよい環境を守る上で、空き家等の適正管理は重要な課題であります。引き続き、所有者の特定及び注意喚起をお願いします。

　　次に、第３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク事業についてであります。住民基本台帳カードについては、平成27年12月をもって発行を終了し、マイナンバーカードへと切り替わります。

　　本制度の導入により、行政手続の簡略化が見込まれますが、今年７月、日本年金機構のネットワークから個人情報が流出した事件は記憶に新しく、マイナンバーについても同様に、情報の漏えい等が懸念されます。

　　今後、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードの利用方法・活用方法の周知はもちろんのこと、導入後のリスクの周知を行うこと、また、情報漏えい等防止のため、セキュリティについても入念な対策をしていただき、市民の利益が十分に守られるよう特段の配慮をお願いします。

　　次に、第３款民生費についてであります。

　　第１項社会福祉費１目社会福祉総務費の民生委員・児童委員活動事業についてであります。

　　民生委員・児童委員の活動は、各地区の中での相談業務や、福祉サービスの情報提供など多岐にわたり、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っています。

　　しかしながら、一人当たりの活動日数が平均151.9日に達するなど、個人への負担は、年々大きくなっています。委員からは、活動状況に見合うよう待遇改善を行うこと、また、福祉推進員と適切に役割分担を行うことで、負担を軽減するべきといった意見が出されました。

　　今後も、高齢化などにより、見守り対象者の増加が予想されます。民生委員・児童委員が活動しやすい環境になるよう、行政からの配慮を強く要望します。

　　次に、第２項児童福祉費６目医療給付費の未就学児医療費無料化事業、小学生通院医療費無料化事業、小学生入院医療費無料化事業、中学生通院医療費無料化事業、中学生入院医療費無料化事業についてであります。

　　未就学児及び小学生、中学生の医療費無料化は、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子どもの健康保持に大きく寄与しております。

　　一方、医療費無料化に伴い、医療機関を安易に受診するなど、市民のモラルの低下を懸念する声がありました。また、本来ならば国が統一して取り組むべきという指摘や、自治体間が子育て支援策を競うのではなく、全国どこに居住していても、同様のサービスを受けられる環境が望ましいという意見もありました。国への要望を行いながら、子育て支援策が充実されるよう要望いたします。

　　次に、第４款衛生費について申し上げます。

　　第１項保健衛生費２目予防費のインフルエンザ予防接種事業であります。

　　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてであります。インフルエンザ予防接種については65歳以上の希望者に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種については定められた年齢の希望者に、費用の一部を市が負担するものであります。

　　高齢者肺炎球菌ワクチンについて、以前は任意接種でありましたが、平成26年10月から定期接種化されたことにより、接種者数が300人から832人に増加したとのことです。

　　インフルエンザ、肺炎ともに、高齢者にとって重篤化しやすい病気であることから、引き続き、接種の重要性の啓発をお願いします。

　　次に、特別会計について申し上げます。

　　はじめに、国民健康保険特別会計であります。年々増大を続ける医療費について、抑制は喫緊の課題であります。しかしながら、医療費の抑制が、受診の抑制へとつながる事態は避けなければなりません。

　　先発医薬品の特許期間終了後に開発される後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と比較すると安価であり、必要な治療行為を受けながらも、薬剤費の軽減に一定の効果が期待できます。

　　現在、パンフレットやチラシ等で普及のための啓発を行っておりますが、さらなる使用率の向上を目指し、啓発を強化していただくようお願いします。

　　また、予防医療も医療費削減に非常に効果的と言えます。特定健康診査事業など、病気の早期発見、早期治療につながるよう環境のさらなる充実を進め、市民の健康保持に努めていただきたいと思います。

　　次に、介護保険特別会計について申し上げます。

　　平成26年度の要介護・要支援認定者数は、2,102人で、前年度と比較し89人増えております。また、居宅介護（介護予防）サービス受給者数の延べ人数についても、１万3,803人と前年よりも356人の増加となっております。

　　今後、サービス受給者の増加はもちろんのこと介護の重度化が懸念されており、給付費の増加が予想されます。

　　給付費抑制のためにも、要介護状態、要支援状態に至らないよう、介護予防が重要となってきます。

　　地域包括支援センターなどの関係機関・団体と連携をとりながら、介護予防について積極的な事業展開をお願いいたします。

　　次に、市営墓地特別会計について申し上げます。

　　現在、全体で561区画中、墓石が建てられている区画は264区画で、墓地の建立率は47％となっています。区画の分譲は全て完了しましたが、まだまだ区画を必要としている方がおります。

　　今後、不要になった部分については、適切な処理の後、必要という方に分譲なるよう、配慮していただき、円滑な市営墓地の管理に努められることを望みます。

　　最後に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。

　　高齢者の健康保持のためにも、今後とも、広域連合との連携のもと、適正な事業執行がなされるようよろしくお願い申し上げます。

　　以上、意見と要望を付し、付託されました議案を採決した結果、議第51号平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算、議第52号平成26年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議第55号平成26年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算、議第56号平成26年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算及び議第57号平成26年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の５件について、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。

　　何とぞ、本分科会の決定どおり、認定くださるようよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。

○森谷政志決算特別委員長　以上で各分科会における審査の経過と結果についての報告を終わります。

　　これから、各分科会委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　ご質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから、採決を行います。

　　はじめに、議第51号　平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　本決算に対する各分科会委員長の報告は、いずれも認定すべきものとするものです。本決算は、各分科会委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第51号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第52号　平成26年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　本決算に対する分科会委員長の報告は、認定すべきものとするものです。本決算は、分科会委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第52号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第53号　平成26年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第53号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第54号　平成26年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第54号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第55号　平成26年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第55号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第56号　平成26年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第56号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第57号　平成26年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第57号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第58号　平成26年度東根市水道事業会計決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第58号は原案のとおり認定されました。

　　次に、議第59号　平成26年度東根市工業用水道事業会計決算認定について採決をします。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。よって、議第59号は原案のとおり認定されました。

　　以上で、決算特別委員会に付託されました議案の審査は、全部終了しました。

　　なお、本委員会の審査の結果については、この後の本会議において審議されることになっておりますが、審査の経過と結果についての私からの口頭報告は、申し合わせにより結果についての報告とし、経過については各分科会委員長の報告を本会議における決算特別委員長の報告にかえさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。したがいまして、私からの口頭報告は、結果についての報告とし、経過については、各分科会委員長の報告を本会議における決算特別委員長の報告にかえることに決しました。

　　次に、執行部に申し上げます。決算審査の中で示された各委員の意見・要望などを十分に尊重し、的確な事務処理に当たられることをお願いいたします。

　　◎閉　　　　　会

○森谷政志決算特別委員長　これで決算特別委員会を閉会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時４８分　閉　会