平成２７年９月１１日　午前１０時００分　開　議

　森　　谷　　政　　志　　決算特別委員長　　　　　　今　　野　　　　　孝　　副委員長

◎出席委員（１６名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員
１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員　　　　　　１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員　　　　　　１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員
１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員
１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員

◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

本　間　芳　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

半　田　　　博
総　務　部　長
矢　萩　和　広
市民生活部長

髙　橋　　　昇
健康福祉部長
片　桐　　　崇
経　済　部　長

本　田　　　剛
ブランド担当部長
滝　口　亮　一
建　設　部　長
兼 水 道 部 長

今　野　和　行
会計管理者
古　谷　利　明
教　育　次　長

石　垣　裕　之
総合政策課長
浅野目　　　勇
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長

芦　野　耕　司
財　政　課　長
網　干　　　賢
監　査　委　員
事　務　局　長

菊　池　忠　芳
農 業 委 員 会
事　務　局　長


◎事務局職員出席者職氏名
斎　藤　吉　則
事　務　局　長

安　達　好　浩
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

鈴　木　敬　一
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記




◎本日審査した案件

　議第５１号　平成２６年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
　議第５２号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５３号　平成２６年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５４号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５５号　平成２６年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５６号　平成２６年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５７号　平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５８号　平成２６年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第５９号　平成２６年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
平成２７年東根市議会第３回定例会決算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
加藤　信明
委　　　員
１．議第51号　平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．自主財源及び依存財源について
　自主財源
　（１）第１款市税（収納率、コンビニ収納）について
　（２）第17款財産収入 第２項財産売払収入について
　（３）第18款寄附金 第１項寄附金 １目総務費寄附金について
　依存財源
　（１）第６款地方消費税交付金について
　（２）第11款地方交付税について
　　以上５科目についてお聞きをします。
２．今後の財政運営について
　　来年度以降も公益文化施設の整備、神町小学校の移転改築など大型事業があり、また、公共施設の老朽化対策、労務単価の高騰、さらには平成29年度に予定されている消費税10％への引き上げに伴う影響も少なくない。今回財政調整基金から約６億7,000万円の繰り入れなど、楽観視できない状況にあります。
　　振興実施計画第49号及び来年度の予算編成など、今後の財政運営についてお聞きをします。
市　　　長

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
２
今野　　孝
委　　　員
１．議第51号　平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳出 第10款教育費 第２項小学校費 ２目教育振興費　小学校要保護・準要保護児童就学援助事業、第10款教育費 第３項中学校費 ２目教育振興費　中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業について
　（１）就学援助申請者のルートはどうなっているか。
　（２）就学援助制度の周知方法はどうなっているか。
　（３）援助費目及び援助額はどうなっているか。
　（４）援助費目及び援助額の拡充を図るべきと考えるがどうか。
教　育　長
３
白井　健道
委　　　員
１．議第51号　平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．地方債現在高の状況について
　（１）地方債の種類について（いわゆる建設地方債と赤字地方債を中心に）
　（２）償還期限及び金額について
　（３）公債費比率と実質公債費比率について
　（４）借入先について
市　　　長





　　◎開　　　　　議

○森谷政志決算特別委員長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。


　　◎議第５１号　平成２６年度
　　　東根市一般会計歳入歳出決
　　　算認定について外８件

○森谷政志決算特別委員長　本委員会に付託なりました議第51号から議第59号までの９議案については、既に９月３日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　ここで決算特別委員会における審査について申し上げます。申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち歳入の全部は、全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出、特別会計及び事業会計の決算については、所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
　　質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　おはようございます。
　　通告により質問をいたします。
　　１、議第51号　平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入であります。
　　当年度一般会計における歳入は190億6,020万6,267円となっており、前年度より９億8,053万3,672円の増であります。
　　１、自主財源及び依存財源についてであります。
　　まず、自主財源でありますけれども、毎年、決算特別委員会において、私は自主財源の比率をいかに高めるべきか、この重要性を訴えてきたわけであります。
　　平成26年度の状況を見ますと、監査意見書35ページによれば、自主財源86億9,966万4,000円、前年度対比６億2,708万7,000円の増となり、自主財源比率でも45.6対44.7と0.9ポイント上昇しております。以前の水準、自主財源率は53％前後だったと思いますけれども、これには及ばないわけでありますが、大変好ましいことであると、このように思っております。
　　この増加の原因を見ますと、一つはふるさと納税に伴う寄附金の増加、二つは県有地との土地交換による財産収入の増加、三つは本来の市税収入の伸びが大きく影響しているようであります。
　　そこでお聞きをします。まず、自主財源３科目についてであります。
　　１科目、第１款市税について。決算概要説明資料５ページのとおり、66億1,007万6,017円で、平成25年度と比較して４億3,780万6,648円の増になっております。全国的に経済が上向きになっておりまして、景気が回復しつつある中ではありますけれども、法人市民税については前年比４億4,288万1,013円、何と68.58％の増と大幅な伸びを示しているわけであります。
　　そこで質問をいたします。法人市民税が大幅の増加した要因について、どのように分析されているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　法人市民税につきましては、ご指摘のとおり、対前年比４億4,288万1,013円の大幅な増となっているところでございます。また、収入済額も10億8,863万9,424円となっておりまして、平成19年度以来の10億円台と大台を超えたと考えております。この要因についてでありますけども、租税条約に基づく徴収猶予分が総額の多くを占めており、その影響を除いた場合は２億円程度の増加でありました。
　　アベノミクスの影響により一部に明るいきざしはあるのですが、地方、中小企業までは十分に行き届いていないのではないかとも捉えてございます。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　ただ今の総務部長の答弁、理解をいたします。租税条約に基づく徴収猶予、この分が増額の多くを占めているということであります。その影響を除いた場合、２億円ほどの増加ということであります。わかりました。
　　続いて、収納率についてお聞きをしたいと思います。私が調査したところによりますれば、現年度分における徴収率は99.48％、滞納繰越分を含めても95.52％という高い数値となっており、県内13市でトップクラスとなっているようであります。さらに国民健康保険税の収納率では、現年度分97.13％、滞納繰越分を含めましても84.06％と、県内13市中第１位であります。
　　このように高い収納率を達成している要因及び今後の収納対策についてどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　まず第１に、徴収部門と課税部門が連携を密にいたしまして業務に取り組んでいることではないかなと思ってます。くわえて市税等収納対策本部を設置いたしまして、市役所全体で組織的に取り組むことで、東根市としての施政方針が明らかになっていることが功を奏しているのではないかと捉えているところでございます。さらに、徴収関係研修への派遣、また納税アドバイザーの活用などにより、担当する職員の能力、資質向上を図っているところでございます。
　　今後とも組織的に取り組みながら、懇切丁寧な説明、真摯な対応に努めながら市民の理解と信頼を得て、今後とも高い収納率になるように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　ただ今の答弁について、収納対策本部は間木野副市長を本部長に、部課長で組織をしているわけであります。もちろん担当課、税務課も含め、税の公平性をモットーに努力されていることを多とするものであります。
　　続いて、コンビニ収納について伺います。私は議場で質してまいりました。コンビニ収納については、県内市町村に先駆けて、全科目、４税２料への導入を図ったことにより一定の効果が上がっているものと考えますが、１年、２年を経過し、その成果についてどのように分析しておられるのかお聞きをしたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　コンビニ収納の利用状況になりますけども、現年課税分のコンビニ納付の割合になりますが、平成25年度40.16％、平成26年度は44.01％でございました。多くの市民が活用されておりまして、納税期限内の納付の一助となったのではないかと捉えているところでございます。
　　コンビニ収納につきましては、24時間いつでも納められる利便性が高く、また納税環境の整備も図られることから、市民サービスに大きく寄与して自主納付の推進にもつながったのではないかと捉えております。
　　今後も利用状況を確認しながら、その有効性も検証してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　24時間いつでも納められる利便性、このことが高いということであります。今後も利用状況を確認しながら、コンビニ収納のメリットを検証していただきたく要望をいたします。
　　次に、２科目であります。第17款財産収入第２項財産売払収入についてお聞きをいたします。
　　決算概要説明資料８ページのとおり、財産売払収入は１億3,528万107円、対前年比１億1,874万9,525円の増と大幅な増加になっておりますが、この増加の要因について確認をしたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　財産売払収入の主な増加要因でございますけども、現在建設中の東桜学館の用地と旧の東根工業用地であります社会体育施設用地の土地の交換によります差金として、県の方から１億3,410万円が納入されたところでございます。そのことが主な増加要因でございますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　わかりました。
　　３科目であります。第18款寄附金第１項寄附金１目総務費寄附金であります。ふるさと納税の寄附金についてお聞きをいたします。
　　決算書106ページのとおりでありますが、平成26年度の寄附額は１億6,899万3,589円となっておりますが、寄附件数の状況、さらに寄附に対して送付する返礼品はどのようになっているのか、改めてお聞きをいたします。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　平成26年度のふるさとづくり寄附金につきましては、ご指摘のとおり総額１億6,899万3,589円となっておりまして、寄附件数につきましては１万1,363件となってございます。したがいまして、１件あたり単純に平均しますと、ふるさと納税の平均は１万4,872円となるところでございます。
　　次に、平成26年度の返礼品は20種類ほどラインナップをしているところでございます。その中で返礼品に伴うトップ５につきましては、トップがさくらんぼでございまして、約3,920件。２番目が桃でございます、約3,700件。３番がラフランスでございます、860件。４番が年間４種類の果物を送付するいろいろちょっとずつコース、納税額で３万円コースになるわけですけれども、約520件。年間で６種類の果物を送付します果樹王国堪能コース、５万円の納税額に対してなんですが、約510件、そのほか1,850件ほどでございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　件数はわかりました。返礼品につきましては、果樹王国ひがしねの特産品ということと、東根市の特産品を有効に使っているようであり、地域経済の活性化にも好影響があると思います。積極的に活用されるようお願いいたします。
　　自主財源については理解をいたしました。
　　次に、依存財源２科目についてお聞きをしたいと思います。
　　第６款地方消費税交付金についてであります。決算概要説明資料６ページのとおり、地方消費税交付金５億3,955万8,000円、対前年度比8,988万3,000円の大幅増となっております。増加の要因についてお聞きをいたします。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　ご指摘の地方消費税交付金につきましては、地方消費税を従事者数の割合で市町村に分配されるものでございます。平成26年４月、消費税が８％に引き上げられまして、これに伴い消費税交付金についても増額したところでございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　わかりました。
　　続いて、２科目の第11款地方交付税についてお聞きをいたします。
　　決算概要説明資料６ページのとおり、43億2,789万円と前年対比２億4,147万3,000円、5.91％の大幅増となっております。国全体の普通交付税が減少した中での大幅な増加となったわけでありますけれども、これも先の租税条約に基づく徴収猶予の影響によるものと理解してよろしいのか。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　ご指摘のとおり、租税条約に基づく徴収猶予の影響が大きく影響しているところでございます。平成25年度の普通交付税の算定で、徴収猶予額が納入されたものとして取り扱われたため、通常に比べ普通交付税が大幅に減少したところでございます。平成26年度はこの影響がなくなりまして、通常ベースとなり、国全体の交付税が減少する中で、県内他市町村の多くが前年比減額となる中で、大幅に増加したところでございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。
○１０番（加藤信明委員）　平成26年度には租税条約に基づく徴収猶予の影響がなくなり、通常ベースとなったと。県内他市町村の多くが前年比減額となる中で、大幅に増になったということ、理解をいたします。
　　次に、今後の財政運営についてお聞きをしたいと思います。
　　決算議会において私は常に申し上げてきましたが、議会は決算の認定を通して予算の執行を適切であったかどうかチェックするのはもちろんでありますけれども、施策の効果を審査し、次の予算に反映させていくものと私は心得ております。
　　そこで、市長にお聞きをします。財政の硬直化を示す経常収支比率の改善状況は大変よくなっておりますし、先に報告をいただきました決算健全化判断比率等の状況を見ますと、確かに基準内で推移しているとともに、いずれも前年より改善が図られておりまして、財政の健全化に向けた執行部の努力を評価するものであります。しかし、公益文化施設の整備、さらには東の杜資料館のリニューアル、それに神町小学校の移転改築など、来年度以降も大型事業に伴う支出が多数見られるわけであります。
　　くわえまして、公共施設の老朽化対策や労務単価の高騰に伴う影響、平成29年度に予定されております消費税の10％への引き上げに伴う影響も少なくないと認識しております。
　　さらに、９月補正で今回提案された、財政調整基金から６億7,377万1,000円の繰り入れを予定しているなど、本市を取り巻く懸念材料は多数あり、決して楽観視できるものではないと考えております。
　　こうした状況を十分考慮し、間もなく策定されます振興実施計画49号、そして来年度の予算編成を進めていく上で必要と思いますけれども、今後の財政運営につきましては市長のお考えをお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○森谷政志決算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　財政運営の基本テーマは、「入るを量りて出ずるを制す」ということであると私は思っております。
　　加藤議員とはこの財政運営については今まで幾度となく議論をさせていただきました。確かに懸念する材料もいっぱいあるわけであります。しかし、財政、今後の需要増というものだけで見るのではなくて、今後、中期的なこのスケジュールの中で、今までの大型事業にかかわる償還期限というものも同時に次々と完了するわけであります。こういったことを見ないで財政運営をやるということは、愚の骨頂となるわけであります。
　　くわえて、加藤議員をはじめ議員の皆様方に申し上げておきたいのは、一度もこの点について触れられたことはありません。例えば、公債残高。私が市長になってから、平成10年９月市長就任でありますが、その中で最も公債残高が増えた時期というのは250億円ぐらいあったわけであります。これはタントクルセンターなどが完成したころではなかったのかなと思っておりますけれども。そういう中で、今、決算を提案しておりますが、この中で公債残高は実に180億円台に減っているのであります。この点は非常にお褒めの言葉をいただきたいなと私は思っているのであります。これが基本です。
　　そういう中で、今までの大型事業、例えばさくらんぼタント館、あるいは、これは加藤議員が正に市役所職員であったころの担当業務であったはずであります、駅の関連施設、あるいは一本木区画整理事業、新幹線延伸に伴う踏切の統廃合事業、あるいは神町中学校の建設事業、その他大型プロジェクトに伴う起債の償還というのは、平成31年度までにほぼ完了するわけであります。したがって、その後の財政需要というものはそれに伴ってプラスになることは当然のことだと私は思っているのであります。
　　そして、これまで実施してきた大森小学校をはじめとして３件のＰＦＩ事業についても、平成33年度から37年度までにはほぼ償還が完了するということになってくるわけであります。
　　そういう中で、今年度は10月１日に国勢調査があるわけであります。入るを量る、正に人口増であります。基準財政需要額、市役所出身であるならばよくご存じのとおりだと思いますけれども、その基準財政需要額には人口１人増えるごとに約10万円の収入増が図られるのであります。したがって、今年度10月１日に実施される国勢調査については、5年前から比べるとさらに右肩上がりで7､800人増えるのではないだろうかなと現時点で予測をされるわけであります。
　　そして、例えば、最近急にクローズアップされてきた、先ほど議員も指摘になったふるさと納税。これについてはさらに今回、増額になる予定であります。それには昨年までなかった返礼品のメニューとして、市内のある企業の「Ｇ-ＳＨＯＣＫ」という時計を返礼品のメニューに今年の３月から加えたわけでありますが、これだけでもおそらく１年間の決算として２億円はくだらない額になるのではないだろうかと思います。
　　しかし、昨年度の１億6,899万円というものは、全部市に入るわけじゃなくて、いわゆる返礼品としてその５割を返礼品に充てているわけであります。したがって、純粋に市の財政に寄与するというものはこれの半分だと理解してもらって結構であります。
　　ただ、私はこのふるさと納税というのは、この間、市の果研連の総会において、専業農家の方々に私が説明をしたわけでありますが、これが未来永劫ふるさと納税制度というものが永続的に続けられるのであれば、私は全部あなた方のこれまでの相対取引としてのいわゆる客探し、営業努力、そんなものは一切必要なくなります。なぜならば、そういった形の中でやる農家の方々の懐に入る額とふるさと納税の５割をカウントできるということになれば、もうそれは既にふるさと納税に全部回してもらった方がいいんですと。あなた方はもう営業努力は何もする必要はありませんと。行政と農協に任せてもらえればいいんですということを申し上げました。
　　しかし、私はそう世の中はうまい話は転がってないんじゃないかなと。例えば、ふるさと納税で我々はプラスになるわけでありますが、今度は逆に減る側として東京23区を中心とした自治体は、ふるさと納税には目下大反対であります。当然、光があれば当然影もあるわけであります。
　　また、例えば同じ県内の自治体の中でいろんな競争が始まっております。それを受けて、総務省からはあまり華美な競争はだめですよということを言われております。そういう中で、返礼品については約５割にしなさいという指導があるにもかかわらず、例えば県内の某自治体においては、いわゆる返礼品に７割ぐらいやっているんじゃないだろうかということもあります。
　　そうしますと、例えば同じ生産農家であっても、必ずしも東根市の自治体を通して、農協を通して返礼品として出荷しなくなり、有利なところに我々の東根特産のさくらんぼが消えてしまうという逆効果もあるわけであります。
　　そういう自治体間の競争というものが、やはり激化しますと弊害も出てくるということで、この間の果研連では、皆様がそれぞれ特に東根市の農家は他の生産農家と違って、インターネットを活用して、いわゆる相対取引でやっている方々がたくさんいます。そういうことを全部、仮にふるさと納税にみんな移行したとすると、そのお客を逃すということにもなるわけであります。そうしますと、急にふるさと納税制度はもうだめですよと、弊害ばかりが多くて、となった場合に今までの自分たちの客をまた取り戻すという従来の倍の営業努力が必要になってくるのではないだろうかということも懸念をされます。
　　そういう意味では、十分あなた方の固定客というものの名簿は必ずなくさないようにして、当面はふるさと納税に回してもらっても結構ですよと、この間私が話をしたわけでありますが、大方の果研連の方々は納得をしておったようであります。あくまでもそういう意味では、ふるさと納税に回す商品というものは生産農家の自主判断でこれからもやるようにということを申し上げたわけであります。
　　そういった入るを量るという意味では、ふるさと納税も強力な武器になるんではないかなと、当面はなるんじゃないかなと思っております。
　　一方、出ずるを制すということについては、例えば昨日も申し上げましたように、善玉起債というものを活用しなさいと。悪玉起債というものはだめですよということを私はずっと就任以来、市の事務当局の方にずっと指示をしてきたわけであります。あるいは、より低率な借換債など、いろんなことを駆使しながら、公債残高を250億円から180億円にしてきたという努力だけは、ひとつ加藤議員、今後認めていただきたいなと思っている次第であります。
　　いずれにしましても、49号の振興実施計画の策定が間近に迫っているわけでありますけれども、そういったことも踏まえて、今後さらに積極的に市民の行政需要に応えていくべく努力をしなければいけないと思っているところであります。ご理解をお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　次に、９番今野孝委員。
○９番（今野孝委員）　９番今野孝です。
　　議第51号　平成26年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねいたします。
　　第10款第２項２目小学校要保護・準要保護児童就学援助事業、決算書の334ページ、335ページになります。そして、第10款第３項２目中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業。決算書の346ページ、347ページになります。なお、附属資料につきましては118ページ、ここにかかわって４点お尋ねしたいと思います。
　　第１点目として、就学援助申請者が申請するにあたって、直接教育委員会を訪れて申請するケースはそれほど多くないと思われますが、申請のルートはどのようになっているのかお尋ねします。
○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、お答え申し上げます。
　　学校からの保護者への周知、ＰＲに基づきまして、保護者が申請しようと決めた際には、保護者が教育委員会宛てですけれども、学校長に申請書を提出すると。学校長は所見を付して教育委員会へ提出をするという流れで提出をいただきます。
　　認定については教育委員会で審査をしまして、認定が決まれば学校長に認定書を送付して、学校長から保護者へ認定書の通知をお渡しするという流れで申請の手続を行っているところです。よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番（今野孝委員）　ありがとうございます。
　　そうしますと、学校の方でどれだけ子どもの状況を的確に把握できるかということも非常に大きな要素になってくるんだと思うんです。
　　そこで、先日の一般質問でも触れさせていただきましたけれども、子どもの貧困対策に関する検討会の意見書を整理した文書の中に、貧困対策のプラットホームとして、学校から子どもの貧困に関する問題発信ができるような学校運営体制を構築し、スクールソーシャルワーカーを軸として、ケースワーカー、医療機関、児童相談所、家庭教育支援チーム、民生委員等と連携して対応することが必要と、こういうくだりがあるんであります。これらの点について、しっかり検討してくださるようにお願いしておきたいと思います。
　　ただし、教育の現場がこれ以上多忙になることのないよう、十分な配慮もお願いしておきたいと思います。
　　２点目になります。就学援助制度の周知方法はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、就学援助制度の周知方法について、お答え申し上げます。
　　保護者へはいろいろな機会を捉えて周知に努めているところです。最初の機会といたしましては、各学校で行います１月から２月、入学前に行います新入学児の説明会で制度を紹介いたしまして、周知をしているところです。次の機会は入学後になりますけれども、４月に行われるＰＴＡの総会で改めて制度の説明を行っているところです。その後は、児童の様子や学校集金の納入状況などを勘案して、個別に制度のお知らせを行っているところです。もちろん転入生につきましては、随時、就学援助制度のチラシなどを配布しているところです。
　　また、年１回、全世帯に配布しております市民ガイドブックの教育のページにも就学援助制度の概要や相談の窓口について掲載をして周知に努めているところですので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番（今野孝委員）　多様な方法で周知を図っておられること、感謝申し上げたいと思います。特に、小学校に初めて子どもを入学させる親御さんがみえる１日入学の機会というのは、非常に大事にしなければいけないんじゃないかなと、こういう制度に初めて接する機会でもあると思いますので、その辺のところをさらに工夫を凝らしていただければと思います。
　　長引く不況の中で、就学援助の受給世帯は本市においても増え続けているわけであります。そのためにも、必要とされているこの制度を必要としている人にきちっと届くことができるよう、今後とも引き続き努力をよろしくお願いしておきたいと思います。
　　３点目になります。援助費目及び援助額はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　就学援助の費目とその内容、あと援助の額については、要綱を定めて決めているところです。年額で決めているものと、負担していただいた実費を支援するものとに分かれているところですけれども、まず年額で定めているところとしては、学用品費、学用品、いわゆる教科、特別活動などの学習に必要な学用品の購入費相当として、小学校では年額１万1,100円、中学校では２万1,700円です。
　　通学用品費、これは１年生を除く通学用品ですけれども、靴とか、帽子とか、雨具などを想定しているところですけれども、小中学校とも同額で2,170円です。
　　さらに、先ほど１年生を除くと言いましたけれども、新入学の学年、小学校１年生、中学校１年生だけが対象になりますけれども、新入学用品費としまして、小学校１年生では１万9,900円、中学校１年生では２万2,900円と年額で定めているところです。
　　さらに、かかった実費を支給するという取り扱いにしておりますけれども、学校給食費として、小学校の全学年は、年額限度額はありますけれども、５万1,000円の限度額でかかった費用の実費全て負担しております。中学校につきましては５万8,000円の限度額です。
　　さらに、修学旅行費、これは修学旅行を行った学年のみですけれども、かかった実費。ただし、限度額として小学校では２万600円、中学校では５万5,700円。
　　そのほか、校外活動費など宿泊を伴うとき、宿泊を伴わないものなどと少し細分化して、小学校、中学校に分けてかかった実費、限度額はありますけれどもそれらについても支援をしているという現状になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番（今野孝委員）　ありがとうございます。
　　新入学用品と修学旅行費用を除く本市の援助額、私が計算したところでは、小学校で７万9,150円になってるかと思います。中学校は８万9,890円になっていたと思います。
　　文部科学省が学校生活にかかわる費用だけでどのぐらいかかるかというのを調査してまして、それによりますと公立小学校は年間９万7,000円で、就学援助でかなりの部分がカバーされているかと思いますけれども、公立中学校は16万6,000円なんですね。それと比べると就学援助というのがもうちょっと拡充されてしかるべきかという気もするわけです。
　　そこで、援助費目及び援助額の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　本市の就学援助の率、認定の率ですけれども、または対象の児童・生徒数が増加していることからも、より一層、要保護及び準要保護児童・生徒の家庭状況の実態把握に努めまして、必要とする児童・生徒と保護者に必要とする援助、これは費目であったり、援助費だったりですけれども、その支援がしっかりと届くようさらに研究してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番（今野孝委員）　ありがとうございます。
　　本制度は貧困の連鎖を断ち切るという意味においても、子どもの学習権を保障するという意味においても非常に大切な制度だと思いますので、是非今後ともさらなる充実を目指してご努力いただきますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　次に、４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　おはようございます。
　　４番白井健道でございます。私の方は、地方債の現在高の状況を中心に質問させていただきます。
　　先ほど市長のご答弁で250億円だったものが180億円に減ったということで、それをお褒めするつもりで質問に立ったわけではないんですけども、ちょうどタイミングがよかったんですが、私の趣旨としましてはもちろん残高が減っていってるということは実際に市民の方も知ってないというところが問題意識としてはありました。
　　一方、いわゆる建設地方債というものが減っていってるけれども、そのかわりに、本来であれば国が財政保障しなければいけない地方交付税が減っているがために、地方に赤字地方債を発行させている現状というものもあるので、その辺を踏まえて、どういった財政運営をしていくべきなのかということを議論させていただければと思っております。
　　まず、資料は東根市歳入歳出決算附属資料16ページ、こちらに地方債現在高の状況（普通会計）とございます。この中にたくさんの地方債の種類が書かれてありますけども、大きく分けますと、冒頭申し上げましたように建設地方債と赤字地方債に区分されるかと思います。国の財政運営のあり方を定めた財政法、こちらが公共事業費に限って国債の発行を是認しているのと同様に、地方財政法においても建設公債の原則が貫かれているということです。
　　例えば、地方債で認められている事業としては、公営企業の経費、災害復旧事業、あるいは公共施設や公用施設の建設事業、公共用地の取得購入などがあります。しかしながら、近年、国の財政難の影響で、臨時財政対策債など各地方自治体がいわゆる赤字地方債の発行を余儀なくされております。
　　これは本来地方交付税交付金として国が自治体に措置すべき予算、これが確保できないため、そのたらずまいを地方自治体に地方債を発行させて一時的に補わせているものと理解しています。
　　さらに、昨日の予算特別委員会でもグラウンドゴルフ場や神町公民館の施設整備の事例もありましたが、国の財政が非常に厳しいということで、国庫支出金も大幅に減額されるという事態が発生しております。あれは特定財源である国庫支出金でさえ削減される状況でありますので、非常に危機感を覚えるわけであります。
　　それで、あの事例ではそれを一般財源で補うということで、その一般財源の中にも臨時財政対策債なんかも含まれているわけですから、そういった意味では非常に国全体として見た場合、非常に財政状況というのは厳しい、それが地方にだんだんとしわ寄せが来る現状があるかと思います。
　　このような状況を鑑みて、東根市における建設地方債と赤字地方債の現状、それから今後の課題などについて、お伺いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　ご指摘のとおり、地方債には地方財政法第５条に基づく普通建設事業の財源として発行されるもの、いわゆる建設地方債です。また、地方財政法第５条によらず特別の法律に基づいて交付税用補完、または振りかえのために発行されるもの、いわゆる赤字地方債というものがございます。
　　赤字地方債につきましては、交付税算定上、法人市民税の税収を精算する減収補てん債、また国の制度として実施した住民税の減収分を補う減税補てん債、また交付税の一部を地方債に振り替える臨時財政対策債などがございます。
　　なお、我が市では現在、地方交付税の一部を地方債に振り替える臨時財政対策債だけを発行している現状にございます。
　　平成26年度末の現在高でございますが、180億6,505万8,000円となっておりまして、そのうち建設地方債が103億2,358万3,000円、赤字地方債が77億4,147万5,000円となっている状況でございます。
　　地方債残高総額に占める赤字地方債の残高割合になりますけども、平成16年度15％、平成21年度で27％、平成26年度で42.9％となって、10年間で上昇を続けているところでございます。これは過去の建設地方債が毎年償還が終える中でございますが、毎年度の臨時財政対策債の発行が大きくなったことによりまして、相殺的に赤字地方債の割合が高まったものと捉えているところでございます。
　　しかし、臨時財政対策債については償還費の100％交付税措置されるわけでございまして、実質公債費には影響なく、また償還額が増大したとしても、これに見合う交付税が入ってくるものと、こういうことで財政に悪い影響を与えるものじゃないと捉えているところでございます。
　　いわゆる先ほど市長も申し上げましたけども、善玉起債という捉え方をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。
　　いわゆる赤字地方債の割合は、今、ご説明あったように残高でいいますと42.9％ですけれども、平成26年度の発行分ですと46％になっているので、さらに傾向がちょっと強くなっているのかなと。これは本市のみならず日本全体でも同様の状況にあるんだと思っております。
　　そもそも国において税収が十分でなくて、財政法では認められていない赤字国債を特例と称して毎年発行しているわけです。さらにそれを日銀が異次元の金融緩和という政策を通して引き受けていくということは、非常に憂慮すべき事態だと思っています。
　　地方自治体としては、交付税で後払いでそれを償還の原資をもらっていくということなんでしょうけれども、自分たちの発行した地方債の元利償還というのは、適時に進めていかなきゃいけないと。交付税をもらいながらそういった管理体制については非常に気になるところなんですけれども、地方債全体として、これの債務の償還について、償還期限、金額についての概要などをお伺いできればと思います。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　建設地方債の償還期限についてでありますけども、施設を利用する各世代より公平に負担していただこうという観点から、対象となる施設の耐用年数を上限として、財政状況、負担の平準化などを踏まえて設定しているところでございます。
　　臨時財政対策債の償還期限についても、国の理論上の償還年数を上限といたしまして、財政状況を踏まえて設定しているところでございます。
　　償還に対する地方交付税の算入割合は、建設対象物、施設によって変わるわけですけども、例えば義務教育施設では通常で70％、タントクルセンターなど地域総合整備事業債では50％前後ということが算入されているところでございます。
　　臨時財政対策債は本来、交付税として交付されるもので、100％算入されると、こういうことになってございます。交付税算定におきまして確実に措置されているということを確認しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　国レベルで見ると、単純に金額だけでいいますと、社会保障関係費のほとんどが国債で賄われているといったような状況なわけです。少子高齢化がどんどん進んでいくと、さらに厳しい状況が予想されるということですので、臨時財政対策債については後年度、国から返ってきますと。あるいは、ちょっとややこしいですけども、財源対策債についてはその施設によって50％なり70％が国から後で戻ってくるということではありますけれども、先ほど申し上げたように国庫支出金も大幅な減額があったりという状況を見ますと、国を信用しないというわけではないんですけれども、リスクを考えて財政運営、あるいは資金管理というんですか、そういったものをしていかなきゃいけないのかなとは思っております。
　　次は、質問ということではないんですけども、先ほど市長の方からありました実質公債費比率なんですけれども、こちらについては、まず東根市の歳入歳出決算概要説明資料の１ページであるとか、あるいは監査委員会から出されています東根市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書、こちらの５ページにあります。
　　こちらの表記は公債費比率というものが使われております。実際に平成26年度の東根市財政健全化審査意見書であるとか、平成26年度決算健全化判断比率資金不足比率といった資料をいただいてますけれども、こちらでは実質公債費比率というものが使われております。
　　今、どこの自治体も多分、財政の分析をする場合は公債費比率ではなくて実質公債費比率、これは何が違うかというと、算定するものに、例えばＰＦＩのこれからの償還していかなければいけない部分であるとか、あるいは公営企業に対する資金の提供なんか、そういったものも含めて、連結決算的なイメージでやるのが実質公債費比率ですので、これに統一していただきたいと、資料としてですね。それをちょっと申し上げたいというところであります。ですから、これは質問というか、要望ということでさせていただきたいと思います。
　　次に、質問になりますけれども、こちらの附属資料、先ほどの16ページの表の一番右のところは借入先というもので、借入先の内訳、それから各債務ごとの借入先の内訳が書かれております。これによりますと、99.8億円が政府関係機関からの借り入れと、これは財務省なのでしょうか。そしてその他、これは民間金融機関などだと思うんですけれども、それぞれ返済条件や、民間の場合ですとその引受先の選定方法などの概要についてお伺いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　財務省も含めた公的資金ですけども、目的により償還期限、据置期間について決められていることから、地方債計画に基づき、山形県との協議を踏まえながら、借入先を決定しているところでございます。
　　平成26年度決算におきましては財政融資資金は臨時財政対策債分として８億4,360万円、46.2％を借り入れており、３年据え置き、20年償還となってございます。なお、民間資金につきましては入札、また指定金融機関との交渉等々によりまして、民間資金の調達を行っているところでございます。ご理解をお願いいたします。
○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。
　　民間金融機関による国債、地方債などの買い受けについてですけども、今年の４月に新聞報道がありましたが、先進国の中央銀行の理事者が集まって運営しているバーゼル銀行監査委員会というのがあります。ここが公表したんですけれども、民間銀行の国債保有、公的機関の債権の保有について、リスクをしっかり評価するようにということを検討し始めております。したがって、公的機関の債権、保有へのブレーキがかかる可能性もございます。
　　導入時点については2019年以降となるもようですけども、先ほど申し上げたように、日銀の異次元の金融緩和、こちらの出口戦略というのが見えない。あるいはこのような民間金融機関における公的債務の取り扱いの見直しなどについては、やはり地方自治体としてもしっかりと注視していく必要があると思います。
　　新規施設、インフラなどの整備計画について、これまでのように国庫支出金、財源対策債の50％補てんなど、特定財源が不安定する中、さらに既存施設の維持管理、あるいは既存施設の更新、さらには新規の施設なり、インフラの維持管理・更新など、財政負担が必ず発生する中、新規施設とかインフラの整備については事前協議というものをしっかりと議会と諮っていただきたいと思います。
　　昨日の予算特別委員会で議案として提出され、審議の対象となっていたものですね。同僚議員が質問した件ですけれども、実はもう既に執行されていた、あるいはかなり契約まで進んでいるということを拝聞しておりますので、これは議会軽視ではないかということで、私は極めて遺憾だと思っております。
　　繰り返しになりますけれども、国債や地方債の発行、たとえそれが建設国債、建設地方債であっても、いわゆる経済用語でいうところの財政的児童虐待というものになる可能性が極めて高いと思っておりますので、我々だけでなく、我々がまだ見たことのない将来世代のことも考えて、しっかりと財政運営というのをしていくべきだろうと思っております。
　　最後に、これは通告には入れられなかったんですけれども、リスク管理という観点で、これから今までは収支決算だけでしたけれども、これから新公的機関の会計基準が導入されますので、財務決算もされるわけですが、今年25年度の決算を東根市財政の姿ということで議会の方にもご説明いただきました。
　　この中で、資産の部で流動資産、現預金ですけれども、35億円ぐらい、貸借対照表には載っておりますけれども、いわゆる預金保護、ペイオフの関係ですけども、この辺のリスク管理について、ちょっと通告の際は申し上げてなかったのでできる範囲で結構なんですけども、お答えいただければと思います。
○森谷政志決算特別委員長　白井健道委員に申し上げます。ただ今の質問は通告の範囲を超えていますので、通告に沿って質問されるようお願いします。
○４番（白井健道委員）　了解いたしました。
　　まだ試行的な財務諸表ということですので、また場を改めて確認させていただきたいと思います。
○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　これで質疑を終わります。
　　ここでお諮りします。ただ今議題となっております議第51号から議第59号までの決算９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。
　　これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」の声あり〕
○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。


決算特別委員会分科会議案付託表

平成２７年第３回定例会
◎総務文教分科会
　議第５１号　平成２６年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５３号　平成２６年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
　議第５１号　平成２６年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５４号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５８号　平成２６年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第５９号　平成２６年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚 生 分 科 会
　議第５１号　平成２６年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５２号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５５号　平成２６年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５６号　平成２６年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５７号　平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について




　　◎散　　　　　会

○森谷政志決算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は９月25日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前　１１時０７分　散　会