平成２７年第１回東根市議会定例会　３月１９日　議事日程　第６（表決）

平成２７年３月１９日　午前１０時５４分　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員

　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

　９番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員

１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
半　田　　　博	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第６号

　　　　　　　平成２７年３月１９日（木）　予算特別委員会終了後　開　議

　　　　（常任委員長報告）

　日程第　１　　議第　２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務

　　　　　　　　　　　　　　の特例に関する条例の設定について

　日程第　２　　議第　３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について

　日程第　３　　議第　４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関

　　　　　　　　　　　　　　する条例の設定について

　日程第　４　　議第　５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

　　　　　　　　　　　　　　条例の設定について

　日程第　５　　議第　６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防

　　　　　　　　　　　　　　支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定

　　　　　　　　　　　　　　める条例の設定について

　日程第　６　　議第　７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を

　　　　　　　　　　　　　　定める条例の設定について

　日程第　７　　議第　８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施

　　　　　　　　　　　　　　行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

　日程第　８　　議第　９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の

　　　　　　　　　　　　　　種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　９　　議第１０号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１０　　議第１１号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１１　　議第１２号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

　　　　　　　　　　　　　　並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的

　　　　　　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定

　　　　　　　　　　　　　　について

　日程第１２　　議第１３号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１３　　議第１４号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条

　　　　　　　　　　　　　　例の設定について

　日程第１４　　議第１５号　指定管理者の指定について

　日程第１５　　議第１６号　指定管理者の指定について

　日程第１６　　議第１７号　指定管理者の指定について

　日程第１７　　議第１８号　指定管理者の指定について

　日程第１８　　議第１９号　字の区域及び名称の変更について

　日程第１９　　議第２０号　市有財産の無償譲渡について

　日程第２０　　議第２１号　損害賠償の額の決定について

　日程第２１　　議第２２号　市道路線の認定について

　　　　（質疑・討論・表決）

　　　　（予算特別委員長報告）

　日程第２２　　議第２９号　平成２７年度東根市一般会計予算

　日程第２３　　議第３０号　平成２７年度東根市国民健康保険特別会計予算

　日程第２４　　議第３１号　平成２７年度東根市東根財産区特別会計予算

　日程第２５　　議第３２号　平成２７年度東根市公共下水道事業特別会計予算

　日程第２６　　議第３３号　平成２７年度東根市介護保険特別会計予算

　日程第２７　　議第３４号　平成２７年度東根市市営墓地特別会計予算

　日程第２８　　議第３５号　平成２７年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　日程第２９　　議第３６号　平成２７年度東根市水道事業会計予算

　日程第３０　　議第３７号　平成２７年度東根市工業用水道事業会計予算

　　　　（質疑・討論・表決）

　　　　（委員会提出議案上程）

　日程第３１　　発議第１号　東根市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第３２　　発議第２号　議員の派遣について

　　　　（説明・質疑・討論・表決）

　　　　（市長提出追加議案上程）

　日程第３３　　議第３８号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第８号）

　日程第３４　　議第３９号　東根市教育委員会教育長の任命について

　日程第３５　　議第４０号　東根市教育委員会委員の任命について

　　　　（説明・質疑・討論・表決）

　日程第３６　　閉会中の継続調査の申し出について

　　　　（閉　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第６号に同じ。

平成２７年東根市議会第１回定例会討論通告書


番号	発言者	発言の種別	要　　旨
１	髙橋　光男議　　　員	賛成討論	１．議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について深刻な社会問題となっている「いじめ」に関し、国のいじめ防止対策推進法の施行を受け、重大事態にかかる事実関係を明確にするための調査等を行う対応委員会の設置などについて規定した本条例は、本市のいじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するためのものであり、賛成の立場から討論を行う。
２	今野　　孝議　　　員	反対討論	１．議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について（１）条例設定の根拠になっているいじめ防止対策推進法には見過ごせない問題点が含まれている。（２）法律や条例を設定すれば、いじめ防止対策が推進できるという発想はあまりにも安易で、真にいじめ問題に取り組もうとするもののとるべき態度ではない。（３）大人社会のいじめを放置したままでは、子ども社会のいじめは克服できない。２．議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　（１）労働基本権制約の「代償措置」としての機能を投げ捨てた人事院勧告と、それに追随した人事委員会勧告。　（２）働きがいを奪うベテラン層の賃金引下げ。　（３）公務労働者の賃金引き下げは、景気回復に逆行する。

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第６号によって進めます。

　　◎議第２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について外２０件

○清野忠利議長　はじめに、日程第１　議第２号から日程第21　議第22号までの21議案を一括して議題とします。

委員会審査報告書

本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

　なお、各事件に対する議決の理由は、委員長報告によってご承知願います。

平成27年３月19日

総務文教常任委員長　髙橋ひろみ　

経済建設常任委員長　細矢俊博　

厚生常任委員長　大場英雄　

東根市議会議長　清野忠利　殿

記


付託委員会	事件番号	件　　　　　名	審査結果
総務文教常任委員会	議第２号	東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について	原案可決
	議第３号	東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について	原案可決
	議第８号	地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について	原案可決
総務文教常任委員会	議第９号	東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第15号	指定管理者の指定について	原案可決
	議第21号	損害賠償の額の決定について	原案可決
経済建設常任委員会	議第13号	東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第14号	東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について	原案可決
	議第16号	指定管理者の指定について	原案可決
	議第17号	指定管理者の指定について	原案可決
	議第18号	指定管理者の指定について	原案可決
	議第20号	市有財産の無償譲渡について	原案可決
	議第22号	市道路線の認定について	原案可決
厚生常任委員会	議第４号	東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定について	原案可決
	議第５号	東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について	原案可決
	議第６号	東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について	原案可決
	議第７号	東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の設定について	原案可決
	議第10号	東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第11号	東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第12号	東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第19号	字の区域及び名称の変更について	原案可決

　　◎総務文教常任委員長報告

○清野忠利議長　はじめに、総務文教常任委員会に付託しました議第２号、議第３号、議第８号、議第９号、議第15号及び議第21号の６議案の審査の経過と結果について、総務文教常任委員長に報告を求めます。総務文教常任委員長　11番髙橋ひろみ議員。

　　　〔髙橋ひろみ総務文教常任委員長　登壇〕

○髙橋ひろみ総務文教常任委員長　議長の指名により、総務文教常任委員会に付託されました６議案についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

　　本件を審査するため、３月13日、第３委員会室において総務文教常任委員会を開催し、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、議第２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について及び議第８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。

　　改正の内容は、法律の改正により、新たな教育長に関する各種規定の整備を図るものであります。

　　委員からは、「法律の改正は、教育行政に対し首長が大きな影響力を行使できることから、本来、教育委員の合議で進められる教育行政の推進が後退するものであり、法律の改正に伴う関係条例の制定、改正には反対である」との意見がありましたが、採決の結果は、賛成多数により、提案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について申し上げます。

　　条例の内容は、法律で努力義務と規定されたいじめ防止基本方針の策定や、いじめ防止対策を推進する協議会等の設置を規定するものであります。

　　委員からは、「条例によりいじめ防止に対する行政としての枠組みをつくることは有効である」との意見がある一方で、「法律や条例の制定によりいじめがなくなるものではなく、いじめの根絶にはもっと本質的な対応を突き詰める必要がある」との意見もありましたが、採決の結果は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

　　改正の内容は、国及び県の給与改定に準じ、本市職員の給与表の改定等を行うものであります。

　　委員からは、「公務員の給与の改定は民間の給与や地域経済に大きく影響を与える。また、人事院や国の対応も疑問である。したがって、国・県の勧告に準じた本条例の改正には反対である」との意見がありましたが、採決の結果は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第15号　指定管理者の指定について申し上げます。

　　本件については、東根市市民体育館はじめ、各種体育施設について、引き続き、公益財団法人東根市体育協会に指定管理を行わせるものであります。民間の活力を活かしながら、利用者の利便性を図り、大人から子どもまでスポーツを気軽に楽しめる環境づくりに寄与するものであり、採決の結果は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　最後に、議第21号　損害賠償の額の決定について申し上げます。

　　本件については、事故の状況や職員への処分等に関する説明を受けた後、採決を行い、その結果は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しましたが、今後とも公務中における公用車の運転には十分注意するとともに、交通安全に対する意識の向上にさらに努めるよう強く要望いたします。

　　以上、総務文教常任委員会における議案審査の経過と結果についての報告であります。本常任委員会の決定のとおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。

　　◎経済建設常任委員長報告

○清野忠利議長　次に、経済建設常任委員会に付託しました議第13号、議第14号、議第16号から議第18号、議第20号及び議第22号の７議案の審査の経過と結果について、経済建設常任委員長に報告を求めます。経済建設常任委員長　４番細矢俊博議員。

　　　〔細矢俊博経済建設常任委員長　登壇〕

○細矢俊博経済建設常任委員長　議長の指名により、経済建設常任委員会に付託されました７議案についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

　　本案を審査するため、３月13日午前10時から、第１委員会室において経済建設常任委員会を開催し、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、議第13号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

　　道路法施行令の一部を改正する政令及び道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、占用料の額について改正を行うものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第14号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について及び議第20号　市有財産の無償譲渡について申し上げます。

　　農林水産省の補助を受けて整備した本施設について、処分制限期間が経過したため、地元自治会に譲渡するものであること、また、譲渡に伴い、施設の設置及び管理に関する条例を廃止することから、両議案とも妥当と判断いたしました。譲渡後は、地元自治会において適切な施設管理が行われるよう要望し、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第16号から議第18号までの指定管理者の指定について申し上げます。

　　全ての施設において、現在、指定を受けている団体であり、これまでの活動状況の実績を踏まえ、新年度以降も引き続き当該施設の管理を行わせるものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　最後に、議第22号　市道路線の認定についてでありますが、市道路線網の見直しにより、４路線の市道認定を行うものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　以上、経済建設常任委員会における議案審査の経過と結果についての報告であります。本常任委員会の決定のとおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。

　　◎厚生常任委員長報告

○清野忠利議長　次に、厚生常任委員会に付託しました議第４号から議第７号、議第10号から議第12号及び議第19号の８議案の審査の経過と結果について、厚生常任委員長に報告を求めます。厚生常任委員長　６番大場英雄議員。

　　　〔大場英雄厚生常任委員長　登壇〕

○大場英雄厚生常任委員長　議長の指名により、厚生常任委員会に付託されました８議案についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

　　本件を審査するため、３月13日午前10時から、第４委員会室において厚生常任委員会を開催し、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、議第４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定についてですが、今年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度に伴い、新制度における保育所及び幼稚園、認定こども園の利用者負担額を規則で定めるとする条例であります。

　　利用者負担額を定める際は、国が示す基準額をもとに、現行制度における保育料や子育て世帯の負担などに十分配慮されるようお願いし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について申し上げます。

　　これまでの放課後児童クラブについては、国の放課後児童クラブガイドラインをもとに実施してきたとのことでありますが、本条例の設定により、本市の基準が明確に定められることとなります。

　　これにより、基準と照らし合わせ、特に、一つの支援単位をおおむね40人以下とする基準に合致しないクラブが一部見受けられるため、これらを早期に解消されるよう、該当する運営委員会への説明・助言などを要望し、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定についてですが、地域主権改革一括法による介護保険法の改正により、これまで介護保険法や厚生労働省令で定めていた内容を条例で設定するものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の設定についてですが、議第６号同様、地域主権改革一括法による介護保険法の改正に伴い、条例を設定するものであります。

　　本条例には、一つの地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとにと人員の配置基準が定められています。今後、この基準と本市の高齢者数の動向を踏まえ、区域の分離等も検討され、高齢者にとってよりよい環境整備が図られることを要望し、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第10号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

　　第６期介護保険事業計画期間内である平成27年度から平成29年度までの介護保険料を定めるもので、介護保険料基準月額が3,680円から4,900円に引き上げられます。

　　市民生活の負担の増加は否めないものの、高齢者の現状や、増大する介護給付費、求められるサービスの提供を総合的に考えなければなりません。また、この度、標準段階を６段階から９段階にするなど、各被保険者の負担能力を考慮しております。以上のことから、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第11号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議第12号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護保険施行規則等の一部を改正する省令の公布による基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　最後に、議第19号　字の区域及び名称の変更についてでありますが、当該区域の字の区域及び名称を簡明で合理的なものにするものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　以上、厚生常任委員会における議案審査の経過と結果についての報告であります。本常任委員会の決定のとおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。

○清野忠利議長　以上で報告を終わります。

　　これから、ただ今の委員長報告に対し質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論を行います。

　　はじめに、議第３号に対する反対討論の発言を許可します。５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について、反対する立場で討論を行います。

　　筑波大学大学院生の小林麻衣子さんが、いじめに関するアンケート調査をしました。回答を寄せてくれた人は、小中高校生8,361人。集計の結果は、いじめられたことのある子どもは全体の約４割、うち３人に１人はつらくて死んでしまいたいと思った、このように回答しているとのことであります。いじめをしたことがある子どもは約３割、うち７割が、いじめをしていたころ、自分も悩んだりつらかったことがあると回答したそうです。

　　つまり、この調査結果は、日本の子どもの約２割が悩み、苦しみを抱えながらいじめに走り、１割以上の子どもがつらくて死んでしまいたいと思うほどのいじめを受けたことがあるということを物語っています。いじめ防止対策の推進は一刻の猶予もなりません。

　　それでは、なぜ議第３号に反対するのか。３点に絞って反対理由を申し上げます。

　　反対理由の１点目は、本条例設定の根拠になっているいじめ防止対策推進法は、十分な審議を尽くすことなく成立しており、見過ごせない問題点が含まれているからであります。

　　国会審議については、参議院文教科学委員会でわずか110分の質疑で採決。衆議院文部科学委員会でも120分の審議で可決。教職員、研究者などの教育関係者や子どもの人権に関わる弁護士、医療福祉の関係者などへの意見聴取もしておらず、あまりにもお粗末と言わなければなりません。

　　法律の問題点については、法律の専門家集団、日本弁護士会が次のような指摘をしております。

　　一つ、いじめが集団の構造的問題であるという視点や、まず原因を究明してこれに対処するという視点に欠ける。

　　一つ、いじめを行った児童等には、指導、懲戒、警察への通報など、加害者的扱いが強調されている。

　　一つ、いじめた児童等がその背景事情から立ち直れるように支援していくことこそが重要で、この支援を欠いて、行為に対する指導のみをしたのでは、教育的にも逆効果になりかねない。

　　一つ、保護者に児童がいじめを行うことのないよう規範意識を養う指導をする義務を課しており、家庭教育に踏み込んでいる。

　　このように、多くの問題点を内包している法律に基づく条例には、賛成いたしかねます。

　　反対理由の２点目として、法律や条例を設定すればいじめ防止対策が推進できるという発想は、あまりに安易で、真にいじめ問題に取り組もうとする者のとるべき態度ではありません。

　　子どもたちは成長の過程で様々な歪みや苦しみ、不安を背負い、失敗や過ちを犯すことがあります。それを法律で禁止して取り締まろうとすることは、子どもたちを傷つけ、人間関係を壊し、かえって問題の解決を困難にするばかりです。

　　反対理由の３点目は、大人社会のいじめを放置したままでは、子ども社会のいじめを克服できないと考えるからです。

　　昨年３月20日の午後６時から翌21日の午前２時まで、ブラック企業対策弁護団などが真夜中のブラック企業ホットラインを実施したところ、深夜も電話が途切れることなく、長時間労働や、パワハラの相談や、家族からの働き方を心配する相談などが51件も寄せられたとの報道がありました。

　　昨年６月には、岩手労働局が、2013年度はいじめ、嫌がらせの相談件数が急増し、前年度比18.3％増の1,092件に上ったと発表しています。

　　昨年11月には、労働政策研究・研修機構による日本人の就業実態に関する総合調査の結果、精神的な不調のある人が25.7％、20代女性に限ると実に39.8％もおり、いじめ等の嫌がらせやパワハラと見られる行為を職場で受けた経験のある人は34％もいるという実態が明らかにされました。

　　これら大人社会のいじめ対策を講じることなく、子ども社会のいじめにだけ対応しようとするのは誤りだと考えます。

　　以上を申し述べまして、反対討論といたします。

○清野忠利議長　次に、議第３号に対する賛成討論の発言を許可します。３番髙橋光男議員。

　　　〔３番　髙橋光男議員　登壇〕

○３番（髙橋光男議員）　皆さん、ご苦労さまです。３番髙橋であります。

　　通告に従い、いじめ防止対策の推進に関する条例の設定に関し、賛成の立場から討論を行います。

　　はじめに、提案された条例の背景となったいじめ問題の動向、国、県の法律等策定の考え方などについて、公的資料、新聞報道などをもとに申し上げ、次いで私の考えなどを述べさせていただきます。

　　学校におけるいじめは、昭和50年代はじめから、教育雑誌の特集、新聞やテレビも報道を始めたことにより関心を集め、特に昭和61年、東京都中野区の中学２年生がいじめ自殺をした、俗に言われる葬式ごっこ事件によって、大きな社会的問題として認識されるようになったのであります。

　　その後は、平成５年に新庄市立明倫中学校のマット死事件が発生、そして平成６年に愛知県、平成18年に北海道と福岡県、さらに平成23年、滋賀県大津市で自殺事件が発生したのであります。自殺したのは小学６年生から中学２年生の児童生徒であり、改めて大きな社会問題となったわけであります。

　　文部科学省は、昭和60年度いじめの認知（発生）件数調査、平成７年度スクールカウンセラー等活用事業、平成19年度24時間いじめ相談ダイヤル事業、平成20年度スクールソーシャルワーカー活用事業を開始しています。また、平成18年度には、「いじめ問題への取り組みの徹底について（通知）」を発出して、いじめ問題への取り組みに関する総点検を行うよう指導するなどの取り組みを続けてきておりますが、国立国会図書館の資料によれば、平成23年11月から平成25年７月までの児童生徒の自殺のうち、いじめとの関連が指摘された主な報道件数は、全国で16件に上ります。また、その後は天童市の事案もあるわけであります。

　　このような情勢の中、平成25年２月、教育再生実行会議は、いじめの問題等への対応について、社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定が必要との提言をしたのであります。そして、いじめの予防や解決を目指す法案は、民主、生活、社民の３党案と、自民、公明の両与党案も提出をされ、協議の結果、一本化され、いじめ防止対策推進法として平成25年６月に可決、成立し、９月に施行されたのはご案内のとおりであります。

　　この法律では、いじめを「一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義をするとともに、「児童等はいじめを行ってはならない」と規定しました。後で述べますが、いじめの禁止がうたわれたことに大きな意義があると考えます。

　　また、いじめ防止のための対策に関して、国、地方公共団体、学校及び保護者の責務が規定され、国、地方公共団体及び学校主体によるいじめの防止等のための対策に関する基本的方針の策定や、基本的方策、いじめ防止等に関する措置及び重大事態への対処などが規定されております。

　　この法律に基づいて、平成25年10月にいじめ防止等のための基本的な方針が策定されたのは、皆様ご承知のとおりであります。県は、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという学校を含めた社会全体に関する県民的な課題であると捉え、国の法及び基本方針を踏まえ、本県におけるいじめ根絶に向けた社会全体の機運を高め、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たすとともに、実効性あるいじめ防止対策を進め、いじめ問題を克服すべく、平成26年３月に条例を、同年４月に基本方針を定めたと承知をしているところであります。

　　本市は、いじめ問題に対して、学校はもちろん、そして学校のみならず、行政においてもその対策を強力に推進する必要があり、まずは法を踏まえた組織の設置、重大事態への対処など、必要な措置を講ずるよう速やかに取り組むとともに、学校、保護者、地域と行政が連携して防止体制を構築するなど、対策の実効性、継続性を図る必要がある大きな課題として捉えていると私は理解をしております。これまでの代表質問や先般の総括質疑の答弁などを踏まえてのことであります。

　　また、昨今のいじめに関する動向から、至極当然のことと考えております。学校は生き物であり、いじめは起きるもの、起きているものと捉えるべきであります。各学校長をはじめ先生方には、感謝こそすれ、批判するものでは全くありませんが、このことは、先に議会に配付された定期いじめ調査、これは、従来よりも丁寧に行われたと思っておりますが、その結果でも証明はされているわけであります。

　　本条例は、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針策定に関する規定、情報交換や対策策定等、関係機関との連携を図り、いじめ防止の有効な対策等を協議する東根市いじめ問題対策協議会の設置、いじめに関する重大事態に対処し、同種事態発生防止等に資するための調査等を行う東根市いじめ問題対応委員会の設置、さらに、市長が必要と認めるとき、重大事態が発生した場合の調査結果に基づいて再調査を行う東根市いじめ重大事態再調査委員会の設置等に関して規定しております。これは、きめ細やかないじめ防止対策を推進しようとするものと理解をします。

　　いじめに関してよく聞く話に、いじめなど昔はなかったというのがありますが、しかし、本当でしょうか。江戸時代の会津藩の藩校、日新館には、什の掟という教えがありましたが、その一つに、弱い者をいじめてはなりませんという１項があるのはご案内のとおりであります。いじめは昔もあったわけであります。そのためにと思いますが、ならぬことはならぬものですという規定をつくり、教え学ばせたのであります。

　　実は、この件は、日新館に入学する前の６歳から９歳までの藩士の子どもたちが学んだものです。日新館に入学した10歳以上の子どもたちには、什の掟よりもさらに細かな内容の道徳的なことを義務付けていたとのことであります。

　　いじめをなくすことは大変なことと思いますが、いじめを禁止する規定は、共同生活、社会生活を送るためのルールである根本的な必須要件と思います。そして、この規定に沿い、実効性があり継続性を図ることのできる対策等の設定は必要不可欠と考えるものであります。

　　また、いじめ防止の規定について、平成25年７月、ＮＨＫのニュース解説番組「視点・論点」において、ストップいじめなるプロジェクトチームの事務局長は、法律のいじめ防止規定について、ようやくの感もありますが、これは裏を返せばいじめを受けている子が悪いわけではないという意味でもあると言っております。なるほどと思います。

　　大人のいじめを受けた経験のある方と、それを救った方の話を伺ったことがありますが、裏を返せばの点は、大人社会でのいじめの形態、これを示しているものとも考えることができます。

　　あわせて、教育イコール人を育てることは百年の大計ということは言われますが、よくよく考えさせられるものであります。法律を策定すればいじめはなくなるかもしれませんが、将来を担う子どもたちを取り巻く情勢を考えれば、いじめの禁止を規定する法律は当然必要なものということをご理解いただきたいと思います。

　　先の総括質疑で、高橋教育長の基本方針策定に関する答弁は、本条例案第３条の規定に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、学校、保護者、地域と行政の役割や取り組みなどについて、国、県の方針を参酌するとともに、学校現場の声の反映と策定段階での市民参加、パブリックコメントや議会への中間報告など、市民の声を伺いながら、学校、保護者、地域と行政が一体となって本市独自のものにまとめていくという基本的な考え方と道筋などについて答弁をされました。まさしくそのとおりですし、全体の機運を盛り上げて、本市独自の実効性と継続性があるいじめ防止対策を進めてもらいたいと思うものであります。

　　私は、第４次東根市総合計画に示すように、心豊かな、人が輝き、誰もが安全・安心に暮らしていけるようなまちを目指していくことが、我々大人の務めであり、議員の務めと考えているところであります。議員の皆様には、本条例が社会的課題の一つであるいじめの根絶に向けた取り組みの基礎であること、そして、第４次東根市総合計画で示すまちづくりにつながるということに思いをいたしてご理解をいただき、是非とも賛同してくださるようお願いを申し上げ、本条例に対する賛成討論を終わります。

　　以上であります。

○清野忠利議長　以上で議第３号に対する討論を終わります。

　　次に、議第９号に対する反対討論の発言を許可します。５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　提案している執行部の胸中を推察しつつも、議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対する立場で討論を行います。

　　今回の条例改正は、2014年８月７日の人事院勧告で示された俸給水準の引き下げ、50歳代後半職員の賃下げなどを内容とする給与制度の総合的見直しを受けてのものであります。この総合的見直しは、政府が2013年11月に閣議決定し、人事院に検討を要請した給与体系の抜本改革に忠実に応えたものであり、人事院勧告制度を使って新たな賃下げを狙ったものです。

　　人事院勧告は、公務員の労働基本権制限の代償的措置としての役割を持つものなのに、その機能を投げ捨て、政府方針に全面的に迎合、加担した人事委員勧告は、尊重するに値しません。

　　反対理由の２点目は、ベテラン層の賃金を引き下げていることです。わずかばかりの若年層の賃金引き上げの一方で、高齢層の大幅な賃下げを行うことは、現在の青年層を含めて圧倒的多数の公務員の生涯賃金が削減されることになります。ベテラン層の働きがいを奪い、若年層にまで将来不安を広げる給与制度の総合的見直しは断じて認められません。

　　反対理由の３点目は、公務労働者の賃金引き下げは景気回復に逆行すると考えるからであります。公務労働者の賃金は、民間労働者の賃金水準をもとに決められます。また、公務労働者の賃下げは、民間労働者の賃金を引き下げる口実にされてきました。国民生活に深く関わる最低賃金や生活保護基準も公務員賃金を目安に決められています。公務労働者の賃下げは、民間労働者の賃下げや最低賃金、生活保護費とも連動しており、地域経済にも大きな打撃を与えます。

　　また、安倍首相は地球儀を俯瞰するという言葉を使うことがあります。世界的な視野で物を見ることの大切さを説いているようです。それなら、公務員の賃金も世界的な視野で捉えてほしいと思います。

　　ＯＥＣＤに加盟している諸国の公務員、公共的部門で働く人々の人件費というのは、ＧＮＰ対比で、32カ国平均で10.6％にあたるそうです。一番高いのはデンマークで18.3％、我が日本は圧倒的に低いんです。6.1％です。つまり、日本の公務員、公的部門職員の人件費は世界の最低水準にあるということになるわけです。日本の公務員賃金は、下げるどころか、上げなければならないと考えております。

　　以上を申し述べまして、私の反対討論といたします。

○清野忠利議長　本来であれば、ここで議第９号に対する賛成討論を行った後に採決となるところですが、通告がありませんので、以上で議第９号に対する討論を終わります。

　　これで討論を終わります。

　　これから採決を行います。

　　はじめに、議第２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第２号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第２号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について採決をします。

　　本案については反対討論がありましたので、起立により採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第３号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数と認めます。よって、議第３号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第４号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第４号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第５号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第５号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第６号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第６号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の設定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第７号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第７号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第８号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第８号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。

　　本案については反対討論がありましたので、起立により採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第９号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数と認めます。よって、議第９号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第10号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第10号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第10号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第10号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第11号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第11号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第11号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第12号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第12号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第12号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第13号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第13号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第13号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第14号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第14号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第14号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第15号　指定管理者の指定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第15号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第15号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第16号　指定管理者の指定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第16号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第16号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第17号　指定管理者の指定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第17号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第17号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第18号　指定管理者の指定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第18号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第18号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第19号　字の区域及び名称の変更について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第19号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第19号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第20号　市有財産の無償譲渡について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第20号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第20号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第21号　損害賠償の額の決定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第21号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第21号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第22号　市道路線の認定について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第22号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第22号は委員長報告のとおり可決されました。

　　◎議第２９号　平成２７年度東根市一般会計予算外８件

○清野忠利議長　次に、日程第22　議第29号から日程第30　議第37号までの９議案を一括して議題とします。

委員会審査報告書

本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

平成27年３月19日

予算特別委員長　浅野目幸一　

東根市議会議長　清野忠利　殿

記


事件番号	件　　　　　名	審査の結果
議第29号	平成27年度東根市一般会計予算	原案可決
議第30号	平成27年度東根市国民健康保険特別会計予算	原案可決
議第31号	平成27年度東根市東根財産区特別会計予算	原案可決
議第32号	平成27年度東根市公共下水道事業特別会計予算	原案可決
議第33号	平成27年度東根市介護保険特別会計予算	原案可決
議第34号	平成27年度東根市市営墓地特別会計予算	原案可決
議第35号	平成27年度東根市後期高齢者医療特別会計予算	原案可決
議第36号	平成27年度東根市水道事業会計予算	原案可決
議第37号	平成27年度東根市工業用水道事業会計予算	原案可決

　　◎予算特別委員長報告

○清野忠利議長　はじめに、予算特別委員会に付託しました予算関係９議案の審査の経過と結果について、予算特別委員長に報告を求めます。予算特別委員長　７番浅野目幸一議員。

　　　〔浅野目幸一予算特別委員長　登壇〕

○浅野目幸一予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。

　　議長の指名により、２月26日の本会議におきまして予算特別委員会に付託なりました議第29号　平成27年度東根市一般会計予算から、議第37号　平成27年度東根市工業用水道事業会計予算までの予算関係９議案の審査の経過と結果についてご報告いたします。

　　審査にあたりましては、去る３月10日の予算特別委員会におきまして全体会を行った後、一般会計の歳出及び特別会計につきましては三つの分科会に付託をし、慎重に審査を行いました。

　　審査の経過につきましては、先ほどの予算特別委員会における各分科会委員長の報告を本会議における予算特別委員長の報告にかえますので、省略させていただきます。

　　その結果、別紙委員会審査報告書のとおりでありますが、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算、議第30号　平成27年度東根市国民健康保険特別会計予算、議第32号　平成27年度東根市公共下水道事業特別会計予算、議第33号　平成27年度東根市介護保険特別会計予算、議第36号　平成27年度東根市水道事業会計予算及び議第37号　平成27年度東根市工業用水道事業会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決し、議第31号　東根市東根財産区特別会計予算、議第34号　東根市市営墓地特別会計予算及び議第35号　平成27年度東根市後期高齢者医療特別会計予算については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

　　何とぞ予算特別委員会の決定のとおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

○清野忠利議長　以上で報告を終わります。

　　なお、予算特別委員会は議長を除く全員で構成されておりますので、委員長に対する質疑は省略いたします。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから採決を行います。

　　はじめに、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第29号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第29号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第29号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第30号　平成27年度東根市国民健康保険特別会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第30号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第30号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第30号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第31号　平成27年度東根市東根財産区特別会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第31号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第31号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第32号　平成27年度東根市公共下水道事業特別会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第32号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第32号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第32号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第33号　平成27年度東根市介護保険特別会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第33号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第33号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第33号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第34号　平成27年度東根市市営墓地特別会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第34号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第34号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第35号　平成27年度東根市後期高齢者医療特別会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第35号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第35号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第36号　平成27年度東根市水道事業会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第36号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第36号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第36号は委員長報告のとおり可決されました。

　　次に、議第37号　平成27年度東根市工業用水道事業会計予算について採決をします。

　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。議第37号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　ご異議がありますので、起立により採決をします。

　　議第37号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○清野忠利議長　起立多数であります。よって、議第37号は委員長報告のとおり可決されました。

　　◎委員会提出議案上程

○清野忠利議長　次に、日程第31　発議第１号及び日程第32　発議第２号の２議案を一括して議題とします。

　　◎提案理由の説明

○清野忠利議長　はじめに、議会運営委員長に提案理由の説明を求めます。議会運営委員長　３番髙橋光男議員。

　　　〔髙橋光男議会運営委員長　登壇〕

○髙橋光男議会運営委員長　ご苦労さまです。

　　議長の指名により、発議第１号及び発議第２号の２議案について提案理由の説明を申し上げます。

　　はじめに、発議第１号　東根市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

　　教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正などに伴い、地方自治法が一部改正されことから、本市議会委員会条例について所要の改正を行うものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとするものであります。

　　次に、発議第２号　議員の派遣について申し上げます。

　　地方自治法第100条第13項及び東根市議会会議規則第168条の規定により、議員を派遣するものであります。

　　以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞご理解を賜りまして、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げ、説明を終わります。

○清野忠利議長　以上で提案理由の説明を終わります。

　　◎発議第１号　東根市議会委員会条例

　　　の一部を改正する条例の制定につい

　　　て外１件

○清野忠利議長　これから発議第１号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午後　０時０４分　休　憩

　　　午後　０時０４分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　発議第１号に対する討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから発議第１号　東根市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。

　　発議第１号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。

　　次に、発議第２号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午後　０時０４分　休　憩

　　　午後　０時０４分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　発議第２号に対する討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから発議第２号　議員の派遣について採決をします。

　　発議第２号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、発議第２号は原案のとおり可決されました。

　　◎市長提出追加議案上程

○清野忠利議長　次に、日程第33　議第38号から日程第35　議第40号までの３議案を一括して議題とします。

　　◎提案理由の説明

○土田正剛市長　これから提案理由の説明を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　市議会第１回定例会に追加提案いたします案件についてご説明を申し上げます。

　　追加提案いたします案件は、補正予算１件、人事案件２件であります。

　　はじめに、議第38号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、国の平成26年度の補正予算が２月３日に可決成立し、地方自治体に向けて地域住民生活等緊急支援のための交付金が設けられたところであります。

　　本市におきましても、経済対策に基づく事業に速やかに着手するため、交付金の額の内示に基づき、各事業の内容を調整し、追加で増額補正を行うものであります。

　　第１表　歳入歳出予算補正の歳入については、事業実施に伴う国庫補助金の追加補正を行い、不足する財源として財政調整基金から繰り入れるものであります。

　　歳出については、地方創生先行型交付金を活用した総合戦略策定事業など５事業を、また、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアム付き商品券発行事業をはじめとするＩ　Ｌｏｖｅ　ＨＩＧＡＳＨＩＮＥ応援事業を追加するものであります。

　　第２表　繰越明許費補正については、追加提案いたします事業について平成27年度に繰り越して執行するため、繰越明許費の設定を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ１億4,356万円を追加し、予算総額を184億6,483万7,000円とするものであります。

　　次に、議第39号　東根市教育委員会教育長の任命についてでありますが、東根市教育委員会高橋一郎委員が平成27年３月31日限りで辞職するため、新たに石山泰博を東根市教育委員会教育長に任命することについて、議会の同意を求めるものであります。

　　次に、議第40号　東根市教育委員会委員の任命についてでありますが、石山泰博委員が平成27年３月31日限りで辞職するため、新たに赤木雄一氏を後任の教育委員会委員に任命することについて、議会の同意を求めるものであります。

　　なお、各人の略歴につきましては、参考資料のとおりでありますので、説明を省略いたします。

　　以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして、原案のとおりご可決、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○清野忠利議長　次に、議第38号について、財政課長に補足説明を求めます。芦野財政課長。

　　　〔芦野耕司財政課長　登壇〕

○芦野耕司財政課長　議長の指示によりまして、補足して説明を申し上げます。

　　追加議案書の１ページをお願いいたします。

　　議第38号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第８号）でありますが、補正額と補正後の予算総額につきましては市長から説明がありましたので、私からは事項別明細などの主なものにつきまして説明をさせていただきます。

　　３ページをお願いいたします。

　　第２表　繰越明許費補正でございます。市長からございましたとおり、今回の補正は、先月頭に成立しました国の補正予算を受けての予算補正でございまして、国の緊急経済対策に対応する事業として、ここに記載の６事業を予定しております。もともと今年度も残り少ない時点での経済対策ですので、ほとんどの事業費の繰り越しを前提とした予算となりまして、六つの事業全部を繰越明許費に追加するものであります。

　　事業の中身につきましては、歳出のところで説明をいたしますので、５ページ、６ページをお願いいたします。

　　歳入でございます。第15款第２項１目総務費国庫補助金に１億1,438万6,000円を追加いたします。右側、説明の欄にありますとおり、今回の交付金は２種類でありまして、括弧内の言葉になりますけども、消費喚起生活支援型というのが7,886万4,000円、地方創生先行型というものが3,552万2,000円交付されることになっております。

　　それから、実施段階で事業費が変動しても、交付金をなるべく使いきりたいということもございまして、一般財源を継ぎ足して事業費を設定しております。

　　それから、交付金を充てない、一般財源をもって対応する事業につきましても、新年度、平成27年度から今年度に持ってきた事業もございまして、そのために必要となる一般財源、これを第19款の財政調整基金繰入金2,917万4,000円で充てることとしております。

　　７ページ、８ページをお願いいたします。

　　歳出でございます。

　　第２款第１項５目の企画費で二つの事業を予定しております。

　　一つ目が、総合戦略策定事業、これは地方創生先行型交付金を充てる事業でありまして、外部有識者からの意見を聞く費用ですとか、４月に開催予定のタウンミーティングの開催経費、各種調査経費などを見込みまして、事業費を1,000万円としております。

　　二つ目が、定住促進事業、こちらも地方創生先行型でございまして、新年度予算に計上している事業費を全額本年度に計上いたしまして、交付金を財源に充てた上で、繰り越しをして実施いたします。子育て加算や地区加算などの拡充、これは、これまで説明してきたとおりでございまして、事業費を1,286万円としております。

　　14目空き家等対策費に、空き家コンシェルジュ事業を計上しております。空き家情報をデータベース化しまして公開するものでありまして、持ち主と借りたい人などをつなぐことで、空き家の減少ですとか、定住、移住の促進に結び付けようとするものでございます。事業費は180万円、こちらも地方創生先行型でございます。

　　第７款第１項２目商工業振興費では、Ｉ　Ｌｏｖｅ　ＨＩＧＡＳＨＩＮＥ応援事業、消費喚起生活支援型交付金を活用しての事業になりますけども、これは、さらに四つの内容から成ってございます。

　　１点目が、プレミアム付き商品券の発行で、市長が一般質問でもお話ししましたとおり、今回はプレミアム率25％でして、１万2,500円の商品券を１万円で２万4,000セット販売するというものでございまして、所要額6,800万円としてございます。

　　二つ目は、多子世帯支援でございます。18歳未満の子どもが３人以上いる世帯に対しまして、プレミアム商品券と同じ金券を5,000円分お配りするもので、対象世帯を700世帯、所要額として420万円を計上しています。420万円といいますのは、実行委員会の負担金、ここに書いてあります395万円と、需用費、役務費、上の方に書いてございますが、この合計額で420万円でございます。

　　三つ目が、温泉宿泊者限定での商品券配布でありまして、東根温泉に宿泊しました市外の方、市民以外の方にプレミアム商品券と同じものを１人2,000円分配って、お土産代などに利用していただくものです。1,500人分を予定しまして、所要額310万円を計上しております。

　　四つ目は、特産品の販売推進でありまして、インターネット上のアンテナショップに市内の特産品を出品いたします。サイトの構築費ですとか、ネット上での広告料、それから商品の割引分の支援もすることとしまして、所要額470万円を計上しております。

　　以上の四つの内容で、Ｉ　Ｌｏｖｅ　ＨＩＧＡＳＨＩＮＥ応援事業、事業費の総額は8,000万円でございます。

　　続きまして、４目の企業誘致対策費に、ここに企業奨励補助事業を上げております。これは、従来の事業で、新年度の予算にも計上しておりますが、仕事の創出に結び付く取り組みということで、交付金を充てることとしております。昨年中、平成26年中に実施した設備投資に係る補助分、これをほかの年度の分と分けまして、新年度予算から本年度、平成26年度の方に持ってきまして、交付金を充てた上で新年度予算に繰り越すものであります。事業費2,000万円を見込んでございます。

　　９ページ、10ページをお願いいたします。

　　第10款第４項１目社会教育総務費に、集会施設等開設整備事業費を上げております。従来のいわゆる集落の会館、公民館の新築や改修に対する補助事業でありますが、この補助の上限額をかさ上げするものです。労務単価ですとか資材などの建設コストの高騰などにも配慮いたしまして、地方創生に関連するスペース、具体的には大広間などでありますけども、これを整備する団体に100万円を上乗せして補助をするというものであります。新年度に二つの施設の新築を見込みまして、新年度予算に計上しております事業費にかさ上げに必要な200万円を加えた1,890万円を計上したところであります。

　　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　以上で提案理由の説明を終わります。

　　ここでお諮りします。ただ今議題となっております議第38号から議第40号までの３議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。したがって、議第38号から議第40号までの３議案については、委員会付託を省略することに決しました。

　　◎議第３８号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第８号）

○清野忠利議長　次に、議第38号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　議第38号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第８号）、歳入歳出補正予算事項別明細書（第８号）５ページ、６ページであります。

　　２の歳入、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金についてであります。

　　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これは消費喚起生活支援型でありまして、7,886万4,000円、同じく地方創生先行型ということで、交付金3,552万2,000円の二つの交付金があるわけですけれども、この中身についてもう少し詳しく聞きたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　それでは、私の方からお答えをいたします。

　　昨年の暮れになりますけども、緊急経済対策ということで閣議決定されまして、本年の２月３日に国の補正予算が成立したところでございます。その中で、ご指摘のように、消費喚起生活支援型と地方創生先行型の２種類の交付金が創設されたところでございます。これを受けて、先ほど説明申し上げましたが、事業ごとに国の事前審査、承認を経て、計画したものでございます。

　　はじめに、消費喚起生活支援型になるわけでございますけども、これには、ご案内のように、地域の消費喚起策または直接効果がある生活支援策を全国で2,500億円計上されており、その中で、人口の規模を基礎として、財政力、消費水準などに応じて本市の交付額が決定されておりまして、7,886万4,000円が内示されたところでございます。

　　そこで、全体の円滑な事業運営に資するため、一般財源113万6,000円を継ぎ足しをいたしまして、プレミアム商品券や、温泉宿泊者商品券、特産品販売推進、また多子世帯支援の４事業を、Ｉ　Ｌｏｖｅ　ＨＩＧＡＳＨＩＮＥ応援事業ということで、総額8,000万円を計上させていただいたところでございます。

　　もう一つの地方創生先行型になりますけども、これにつきましては、総合戦略が早期にかつ有効な策定ができるようにということで、国が支援するものでございまして、全国で1,400億円が計上されましたが、本市においては、人口規模を基礎といたしまして、財政力または就業率などに応じて3,552万2,000円が内示されたところでございます。

　　その中で、総合戦略策定経費、これは一律1,000万円ということで規定されておりまして、それを計上させていただいたところです。

　　また、そのほかの事業につきましては、平成27年に策定をする総合戦略の事業の中から、人口増加策、また就労の場の創出につながる定住促進、空き家コンシェルジュ、企業奨励補助金、集会施設開設準備の４事業を、当面、先行型として設定したところでございます。

　　くわえて、これは事業の円滑な運営を図るということで、一般財源2,803万8,000円を継ぎ足しいたしまして、総事業費6,356万円で計画したところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　今、総務部長の答弁にもありますとおり、消費喚起、さらには生活支援型ということで、８ページの資料にもありますとおり、一つはプレミアム商品券、二つが多子世帯支援、三つ目が温泉宿泊者助成、四つ目が物産品販売推進事業ということで、Ｉ　Ｌｏｖｅ　ＨＩＧＡＳＨＩＮＥ応援事業ということで8,000万円、これは市単独費も含めての事業費ということで、わかりました。

　　また、それから、地方創生先行型ということで、これにつきましても、８ページから10ページにあるわけですけれども、一つは定住促進、二つ目は空き家コンシェルジュ、三つ目が企業奨励補助、四つ目が集会施設等開設整備事業とのことであります。事業費として6,356万円ということで、これは単独費も含めてでありますけれども、理解をいたしました。

　　次にですが、先ほど財政課長の方から説明あったわけですけれども、プレミアム商品券につきまして、プレミアム率、これまでは私どもは10％という感覚でおったわけですけれども、先の一般質問などで市長は25％ということを、今も25％の引き上げということですが、この引き上げた理由は何なのか、お聞きをしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えをいたします。

　　プレミアム付き商品券発売事業のプレミアム率についてでありますけれども、今回はプレミアム分を25％と予定をしておりまして、これまでより大幅に引き上げました。

　　その理由といたしましては、一つ目に、これまでよりも一層の消費喚起を期待していること、そして二つ目には、今回の事業が国の交付金を活用して全国的に実施されるものでありまして、国が例示しました事業におきましてもプレミアム率が20％ということで示されておりますことから、本市の内容が他と比較の中で見劣りすることのないプレミアム率となるよう設定したことなどとなっているところでございます。

　　なお、今回は、事業の実施にあわせまして、購入者に対しアンケート調査を実施しながら、25％で実施することによる消費喚起の効果などについても確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　ただ今の経済部長の答弁、理解いたします。消費喚起効果の一層の発展を図るということ、あと、それから、ほぼ全国的に実施されるということで、見劣りのしないプレミアム率を目指すということであります。わかりました。大いに期待をしております。

　　次でありますが、地方創生先行型ということで、先ほど説明がありました。定住促進事業、あとそれから企業奨励補助金、集会施設等開設事業などがあるわけですが、これまで実施しておりまして、新年度予算に計上されておるわけです。これは今後どうなるんですか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　新年度予算の中から、事業の中から、人口の増加、また雇用の創出等につながる事業を、地方創生の先行型ということで、この度の国の平成26年度の補正予算を充当することとして、繰り越して執行することとしておるところです。

　　したがいまして、その結果、新年度予算に計上した同額が不要になることと思いますので、その実績を見定めたときに減額補正をさせていただきたいということを提案させていただく予定でおります。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　最後でありますが、説明が早くてちょっと聞き漏れした部分があります。

　　総合戦略策定事業、８ページでありますけれども、この中で、地方創生先行型交付金事業の1,000万円の中身をもう一遍お願いしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　総合戦略の策定等に要する経費ということで計上したところでございます。

　　具体的には、外部有識者からの意見の聴取、またタウンミーティングの開催、また男女共同参画その他アンケートの調査等の実施、企業誘致関連の基本計画の策定の委託などの費用を見込んで計上させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　要望いたします。

　　地方再生元年にふさわしい補正予算だと思います。県内でも唯一人口が増加している、県内自治体の中でも最も勢いのある、元気のある東根市であります。

　　さらなる加速をさせるためにも、新たな飛躍に向けた始動の年ということで位置付けされまして、速やかな東根市総合戦略を策定していただきまして、策定にあたっては、４月にタウンミーティングもあるということであります。市民の皆さんと議論を深めていただきたく、このことを強く要望して、質問を終わります。

○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませんか。９番白井健道議員。

○９番（白井健道議員）　議案書の８ページの定住促進事業と企業奨励補助金事業については、新年度予算を前倒しということで、最初のご説明では交付金を充当ということだったんですけども、先ほどの加藤議員の質問に対しては国の補正を充当と言われたようだったんですけども、実際、財源を見ると、財政調整基金の繰り入れがほとんど充てられるということなので、本来であれば前倒しする意味があるのかどうかというところなんです。

　　要は、国の補正を丸々充当するものが今回の歳出の方に載ってくるなら理解できるんですけども、そもそも財政調整基金から2,900万円を充当して、新年度の予算を前倒ししてする意味というのは、お聞かせいただきたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　これについては、国の補正による交付金を充当する、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

　　したがいまして、例えば定住促進ですと、事業費で1,286万円を歳出の予算に見ておりますけども、交付金の充当額が1,172万2,000円を充当する、差し引きが一般財源、こういうことでご理解をいただけるかと思います。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　９番白井健道議員。

○９番（白井健道議員）　その一般財源というのは、財政調整基金の繰り入れということでしょうか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　そのように考えております。

○清野忠利議長　９番白井健道議員。

○９番（白井健道議員）　では、歳出のいろんな事業のところに、ところどころそういった財政調整基金と国からの補正が合体になってこの歳出額になっているという理解でしょうか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　そのようによろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　９番白井健道議員。

○９番（白井健道議員）　了解しました。ありがとうございます。

○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午後　０時３２分　休　憩

　　　午後　０時３２分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、議第38号に対する討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第38号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第８号）について採決をします。

　　議第38号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第38号は原案のとおり可決されました。

　　◎議第３９号　東根市教育委員会教育長の任命について

○清野忠利議長　次に、議第39号について質疑を行います。

　　本件は石山教育委員会委員長の一身上に関する事件でありますので、石山教育委員会委員長の退席を求めます。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　退席〕

○清野忠利議長　これから質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論ですが、本案は人事案件ですので、討論を省略します。

　　これから議第39号　東根市教育委員会教育長の任命について採決をします。

　　議第39号は、原案に同意することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第39号は原案に同意することに決しました。

　　石山教育委員会委員長の復席を求めます。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　復席〕

○清野忠利議長　石山教育委員会委員長に申し上げます。議第39号については、これに同意することに決しましたので報告します。

　　◎議第４０号　東根市教育委員会委員の任命について

○清野忠利議長　次に、議第40号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論ですが、本案は人事案件ですので、討論を省略します。

　　これから議第40号　東根市教育委員会委員の任命について採決をします。

　　議第40号は、原案に同意することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第40号は原案に同意することに決しました。

　　◎閉会中の継続調査の申し出について

○清野忠利議長　次に、日程第36　閉会中の継続調査の申し出について議題とします。

閉会中の継続調査申出書

　本委員会は、下記の事件についてさらに慎重に調査するため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出いたします。

平成27年３月19日

議会運営委員長　　髙　橋　光　男　

東根市議会議長　　清　野　忠　利　殿

記

１　理　　由　　　　円滑な議会運営と議会活動の充実に資するため。

２　調査事項　　　　下記のとおり

３　方　　法　　　　適宜委員会を開催のうえ調査し、なお必要に応じて国内の状況も調査する。

４　期　　間　　　　平成27年４月１日から平成27年７月31日まで

調　査　事　項


委員会名	調　査　事　項	具　体　的　件　名
議会運営委員会	１　議会運営について	(1) 議会運営のあり方について (2) 議会の会議規則、委員会条例等について (3) 議長の諮問に関する事項について

閉会中の継続調査申出書

平成27年３月19日

総務文教常任委員長　髙　橋　ひろみ　

経済建設常任委員長　細　矢　俊　博　

厚　　生常任委員長　大　場　英　雄　

東根市議会議長　　清　野　忠　利　殿

記

１　理　　由　　　　行政運営の効率化と議会活動の充実に資するため。

２　調査事項　　　　下記のとおり

３　方　　法　　　　適宜委員会を開催のうえ調査し、なお必要に応じて国内の状況も調査する。

４　期　　間　　　　平成27年４月１日から平成27年７月31日まで

調　査　事　項


委員会名	調　査　事　項	具　体　的　件　名
総務文教常任委員会	１　総合計画行政の推進について	(1) まちづくりの手法について (2) 防災及び災害対策について (3) 子育て環境の整備について
	２　行政水準の向上対策について	(1) 行財政改革の推進について (2) 広報広聴活動について (3) 職員研修計画について
	３　税財務事務の適正化について	(1) 長期財政計画について (2) 収納対策について
	４　教育、文化及び体育について	(1) 小中学校の整備について (2) 教育環境の整備について (3) 生涯学習の振興について (4) 文化・体育振興について (5) 学校給食について (6) 学校・家庭・地域の連携について
	５　消防行政について	(1) 消防・救急業務について (2) 消防の広域化について
	６　東根財産区について	(1) 財産の管理のあり方について
経済建設常任委員会	１　農林水産業について	(1) 担い手農家の育成について (2) 農業振興について (3) 中山間地域農村活性化について (4) 循環型農業の振興について
	２　商工観光について	(1) 観光事業の振興について (2) 商業・労働・工業振興について
	３　ブランド推進について	(1) ６次産業化の推進について (2) 海外輸出について
	４　土木事業について	(1) 市道の整備・維持管理について (2) 市街地の整備について
	５　都市計画事業について	(1) 街路整備について (2) 公園整備について
	６　下水道事業について	(1) 公共下水道の整備について
	７　公営住宅事業について	(1) 長寿命化事業の推進について
	８　水道事業について	(1) 水道施設整備について (2) 工業用水道施設整備について
厚生常任委員会	１　市民生活について	(1) 戸籍、住民登録について (2) 住居表示について
	２　生活環境対策について	(1) 環境保全対策について (2) ごみの減量化・再資源化について (3) 交通安全対策について (4) 公営墓地整備について (5) 空き家等の適正管理について
	３　地球環境対策について	(1) 自然環境保全対策について
	４　子育て環境について	(1) 少子化対策について (2) 子育て支援について (3) 母子保健について (4) 医療給付事業について
	５　保健事業について	(1) 健康づくりについて (2) 国民健康保険について (3) 後期高齢者医療について (4) 福祉医療制度について
	６　社会福祉対策について	(1) 高齢者福祉事業について (2) 児童福祉事業について (3) 心身障害(児)者福祉施策について (4) 地域福祉事業について

○清野忠利議長　議会運営委員長及び各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。

　　お諮りします。別紙お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。

　　以上で第１回定例会の日程は全て終了しました。

　　◎市長あいさつ

○清野忠利議長　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　一言御礼を申し上げます。

　　第１回定例会に提案いたしました一般会計予算195億1,600万円の当初予算をはじめといたしまして、全議案ともご承認、ご可決、ご同意を賜り、誠にありがとうございます。

　　この間にいただきました議員各位からの意見、ご提言には真摯に耳を傾けながら、今後の行政運営の指針にしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

　　本年度は、ただ今も審議いたしました地方創生の正に正念場だと思っております。ただ、安倍総理が言う異次元の政策なんていうものは、地方としてはいろんな意味で今まであらゆる問題について真摯に努力をしてきたわけであります。その中の意味では、むしろ金太郎あめになるような気がしてならない、そんな懸念もあるわけであります。

　　しかしながら、１年間という時限設定で出せということでありますので、今後、私が先頭に立って、地方戦略について東根版をつくり上げていきたいなと思っております。

　　安倍総理が言う異次元の政策というものであれば、各省庁が自分の権益を守るためにかたくかたくガードをしておるわけでありますが、その辺のところについて、安倍総理のリーダーシップがいかに発揮されるかということが、私は、各地方創生に関して非常に効果のあるものになるかどうか、その辺が、私は、ポイントになるのではないかなと思っております。

　　４月25日にはタウンミーティングということで、私はじめ専門家の委員の方々、あるいは何よりも市民の方々の意見も聞くということで、私の肝いりの提案でもあります。是非議員各位も当日はお越し願って、いろんな意見を聞かせてもらえれば幸いかなと思っているところであります。

　　今後、予算が成立したことを契機といたしまして、ますます我々行政、そして議員各位が市民の皆様方の期待に応えられるように、お互い切磋琢磨していくことを提案をいたしまして、一言御礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。

　　◎閉　　　　　会

○清野忠利議長　ここで、平成27年東根市議会第１回定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

　　今期定例会は、２月26日から本日までの22日間にわたり提案されました平成27年度の予算をはじめ、数多くの重要議案について慎重に審議がなされ、全ての議案を議決して、ただ今閉会となりました。皆さんのご協力に対して心から感謝を申し上げます。

　　また、執行部におかれましては、各議員から出されました意見や要望などを十分に尊重し、的確な事業の執行をお願い申し上げます。

　　これで平成27年東根市議会第１回定例会を閉会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　０時４０分　閉　会