平成２７年第１回東根市議会定例会　３月　６日　議事日程　第４（一般質問）

平成２７年３月６日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員

　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

　９番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員

１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
半　田　　　博	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第４号

　　　　　　　平成２７年３月６日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問

　　　　　　　　１　　４番　細　矢　俊　博

　　　　　　　　２　１３番　森　谷　政　志

　　　　　　　　３　　６番　大　場　英　雄

　　　　　　　　４　１１番　髙　橋　ひろみ

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。

平成２７年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
５	細矢　俊博議　　　員	１．地方創生における東根市の住宅建設促進について	１．東根市総合戦略推進のための定住促進事業等拡充施策の展開について伺う。２．東根市における住宅建設促進策について伺う。	市　　　長
６	森谷　政志議　　　員	１．農業振興策について	１．農家の所得向上には農産物の有利販売は不可欠であり、その対策について伺う。２．果樹の安定生産にはミツバチの働きは重要であるが、年々減少傾向にあり社会問題でもあることからその対策について伺う。	市　　　長
６	森谷　政志議　　　員	２．本市の活性化策について	１．人口減少は社会問題であり、本市でも地方創生の中でその対策を検討すべきと考えるがどうか。２．今後は地方移住を推進しなければならないことから、ひがしねのＰＲ・雇用対策等の推進策について伺う。	市　　　長


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
７	大場　英雄議　　　員	１．雪捨て場の雪が果樹、とりわけさくらんぼの開花や訪花昆虫に与える影響について	１．果樹は冬の休眠期を経て発芽し、開花へと向かっていきますが、気温が大きく影響します春先の低温は初期生育の遅れにつながり、訪花昆虫の動きも鈍くなります。　　雪捨て場の雪が５月下旬まで残っていることが、生育の遅れやハチの活動に影響を与えているのではないかという声が寄せられているが、考えをお伺いします。	市　　　長
		２．果樹王国ひがしねを発信する新規イベントの考えについて	１．本市でも年間を通し、数多くのＰＲイベントが行われていますが、今後、新たなイベントの実施に向け、研究・検討されているか伺います。	市　　　長
		３．選挙の投票率向上に向けた施策について	１．これまで３年連続で国政選挙が行われ、本年は統一地方選挙が実施されます。投票率が50％台にまで落ち込んでおり、このままでは民主主義の根幹まで揺らいでしまいます。そこで、今後実施される選挙に対する投票率向上に向けた施策について伺います。	選挙管理委員長
８	髙橋ひろみ議　　　員	１．地域コミュニティについて	１．地域コミュニティの活性化と今後の取り組みについて	市　　　長教育委員長

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。

　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎細矢俊博議員質問

○清野忠利議長　はじめに、４番細矢俊博議員。

　　　〔４番　細矢俊博議員　登壇〕

○４番（細矢俊博議員）　皆さん、おはようございます。

　　４番細矢俊博です。通告に従いまして、登壇にて一般質問を行います。

　　地方創生における東根市の住宅促進について。

　　最初に、東根市総合戦略推進のための定住促進事業等拡充施策の展開についてお伺いいたします。

　　昨年11月、まち・ひと・しごと創生法が成立し、さらに12月、国の地方創生に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。今年は各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入ります。いよいよ地方創生への各地域での取り組みが本格的に始動します。

　　特に本市にとっても東根市総合戦略の作成が今年の大きな柱になると思っております。東根市もこれまで、定住人口の増加施策として、区画整理事業をはじめとし、中心市街地形成による魅力ある都心づくり、工業団地の造成や企業立地、そして子育て支援施策などの先駆的な取り組みなどにより、現在、本市は県内自治体の中で最も元気と勢いのあるまちと評価されているところであります。

　　この発展を続ける本市の元気と勢いを生み出した一つの要因としましては、人口の増加があると考えております。平成24年度から始まった定住促進事業が本市の人口増加に大きく貢献してきたのは疑いようのない事実であり、先の全員協議会での説明にもあったとおり、新年度には本市の躍動をより確かなものとするため、さらなる人口増加策として事業内容が大幅に拡充され、さらに利便性を高める方向で改正されようとしております。

　　そしてさらに、今定例会の会派代表質問などの答弁もお聞きして、これまでの実績や新制度における拡充施策の内容を理解したところであります。

　　今後も支援策の拡充により多くの転入世帯が利用し、なお一層の定住増加につながること、そしてさらに、本市の目指すまちづくりを推し進めていただくことを大いに期待しております。

　　ところで、私は以前から定住促進事業に関して考えていることがありました。それは、他市町村から東根に転入してきた人の最初の住まいはアパートが多いことに着目し、その人たちが日常生活を通じて、住みながら東根のよさを実感し、東根市に定住したいと決断して新たな自分の住まいを構える場合、それ相応の時間が必要であることです。転入から起算して対象住宅に入居するまでの期間を１年未満と定めた現在の要件では期間が短過ぎると思い、もっと長くできないものかと常々所管課には申し上げてまいりました。

　　さらにまた、もっと本制度をＰＲし、さらなる転入の促進、そして人口増加に結び付けるべきだと考えております。

　　そこで、これまで転入から起算して対象住宅に入居するまでの期間を１年未満としてきた要件が、新たな制度ではどう変わるのか。さらに、先に答弁のあった積極的なＰＲとはどのようなものを考えているのか、お尋ねいたします。

　　次に、昨年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法においては、まち・ひと・しごとの一体的な推進により、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくとあり、このいずれかが欠けても成立しないものと考えます。

　　特に東京一極集中の是正により地方に人を呼び戻すには、地方における住まいの確保が絶対条件であり、この住まいの確保につながる住宅建設が本市の経済に非常に大きな影響を与えます。しかし、一方、様々な阻害要因などにより、その住宅建設促進の弊害となっている場合もあるのも事実です。

　　このような意味から、今後、本市が総力を挙げて取り組む地方創生、総合戦略を実のあるものにするために、住宅建設の安定と促進は欠かすことのできないものであります。このことから、本市における住宅建設促進策の現状と、これからの展開についてお伺いいたします。

　　以上をお尋ねしまして、登壇での質問とさせていただきます。

○清野忠利議長　４番細矢俊博議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。

　　細矢俊博議員の地方創生における東根市の住宅建設促進についてのご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、東根市総合戦略推進のための定住促進事業等拡充施策の展開についてであります。

　　過去３年間における定住促進事業の実績や、新制度における助成内容の拡充につきましてはご案内のとおりでありますが、本市のさらなる躍動に大きな効果が期待されることから、推進すべき施策の一つとして東根市総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えているところであります。

　　議員ご質問の助成対象要件についてでありますが、本市を一時的な居住地に終わらせることなく、転入してこられた方々のうち一人でも多くの方を定住に結び付けていく必要があると考えております。そのため、今回の本事業の制度改正により、転入から起算して対象住宅に入居するまでの期間を、これまでの１年未満から３年未満に延長するものであります。

　　この見直しにより、支援の対象者が大幅に拡充するだけではなく、転入後、住宅へ入居するまでに時間的な余裕が生まれることから、本制度の魅力が大幅に向上するものと考えております。

　　また、これまでの定住促進事業に関するＰＲの方法につきましては、市報やホームページ等への掲載が中心であり、受け身のＰＲとなっておりました。しかしながら、この事業は本市に活気をもたらす有効な施策の一つであることから、今後は宅建業者等の関連事業者に対するパンフレットの配布や説明会等の実施を予定しているところであります。

　　さらには、県内のみならず、仙台市を中心とした県外にも積極的にＰＲを実施してまいりたいと考えているところであります。

　　これらの攻めのＰＲ戦略によって、他市町村や県外からの転入、定住希望者を積極的に誘導し、本市の発展につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、本市における住宅建設促進策についてであります。

　　住宅建設につきましては、雇用の場の確保や拡充とともに、定住に直結するといった側面的な要素を兼ね備えていることから、非常に重要な意味を持っているものと考えるところであります。

　　現在の本市における住宅建設促進策については、その代表的なものとして、先に申し上げました定住促進事業、さらには、市内事業者施工による住宅の新築やリフォーム工事に対して支援を行う住まい応援事業を実施しており、大きな成果を上げております。

　　また、今後につきましては、定住促進事業は事業内容を拡充するとともに、住まい応援事業についても事業費を大幅に増額し、利用者や関連事業等に対し一層の支援を行ってまいります。

　　さらに、東根市総合戦略において総合的な推進策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。

○４番（細矢俊博議員）　ありがとうございます。

　　それでは、引き続き質問席から２問目以降の質問を行います。

　　ただ今、定住促進事業において、転入から起算して対象住宅に入居するまでの期間を１年未満としている現行制度を改正し、３年未満まで延長するとの答弁をいただきました。

　　本市は７地区にそれぞれの特色があり、様々な魅力にあふれ、本当に住みよいまちであります。他市町村から転入してきた人もすぐに好きになるまちだと私は考えております。本制度の見直しが、転入後の住宅入居に至る時間的余裕が生まれたことから、その人たちがいよいよ自分の家を建てたいと思ったときに、東根への定住を決断させる誘導策としても非常に効果があるものと考えております。

　　そしてさらに、定住促進事業の魅力ある数多くの拡充施策が今後のまちづくりに大きく貢献するとともに、地域の均衡ある発展につながることと確信しており、この度の制度改正は、私は非常に高く評価するものであります。

　　そして、本事業のこれまでの受け身のＰＲを、今後は、県内のみならず県外にも積極的にＰＲを実施していただき、攻めのＰＲ戦略により、さらなる転入の促進、そして人口増加が東根市総合戦略推進に結び付くことを願っております。

　　次に、本市における住宅建設の促進策について、定住促進事業や住まい応援事業をさらに拡充して対応するとともに、東根市総合戦略において総合的な推進策を検討するとの答弁をいただき、今後の推進策の検討を注視していきたいと思っております。

　　ところで、どんな事業においても今後推進策を検討するとなれば、現実を知らなければなりません。そして、現実をしっかりと把握し、さらにその現実を検証し、推進策に反映されなければならないと思っております。

　　その上でお聞きします。私が把握しているところでは、住宅着工件数は年によって変化があると捉えておりますが、実際のところはどうなっているのか、本市におけるここ数年の新築住宅の着工状況についてお聞きいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　私からお答えをいたします。

　　住宅の着工件数は経済のバロメーターであり、同時に市町村の勢いも示しているのではないかと捉えているところでございます。本市は新築住宅着工率が県内自治体の中で最も高く、本市の勢いと元気を裏付けているのではないかなと考えているところです。

　　そのような中で、本市の税務課が把握している市内新築件数、事務所等も含むわけですが、平成21年から年間の変動が少々見られるわけでございますが、年間300戸程度で推移している状況であります。また、県が発表している新設住宅着工統計におきましても同様の傾向が見られるようで、比較的県内自治体よりも年ごとの変動が大きいような傾向を示していると捉えているところでございます。

　　よろしくお願いします。

○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。

○４番（細矢俊博議員）　ただ今、本市税務課が把握している市内新築件数及び山形県が発表している新設住宅着工統計でも、年によって変動が見られるとの答弁をいただきました。

　　ただし、先ほど半田総務部長もおっしゃいましたが、本市税務課が把握している市内新築件数には、住宅だけでなく事務所など、住宅以外の建築物も含まれていますので、次の質問からは外します。

　　それでは、私は住宅について質問しているわけですので、山形県新設住宅着工統計による平成22年及び平成26年の新築住宅着工件数は、前年、そして後年と比較して、件数及び増減率などはどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　県の統計によりますと、平成22年は184件でございまして、前年平成21年の329件と比較しまして145件減少、率では44.1％の減少をしているようでございます。

　　そして、平成23年は310件でございまして、平成22年と比較して126件の増加、率では68.5％の増となっているところでございます。

　　また、平成26年につきましては282件でございまして、前年、平成25年の406件と比較いたしまして124件減少、率では30.5％減少しているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。

○４番（細矢俊博議員）　わかりました。やはり、新設住宅着工統計での平成22年は前年、後年と比べて、そしてまた平成26年は前年と比べて、住宅着工件数の落ち込みが非常に大きいということがわかりました。30％から40％を超える低さだと思っております。

　　そのほかに、私の調査によりますと、平成22年12月より始動した東根市住宅新築リフォーム支援事業及び平成26年４月からの東根市住まい応援事業についてですが、平成23年度より各年度とも申込件数は350件前後で、そしてまた補助全体額も6,000万円前後であり、各年度において好調な結果だと思いますが、一方、気がかりなところがあります。

　　それは、対象工事費総額であります。平成23年度は10億9,500万円、平成24年度は９億7,000万円、さらに平成25年度は最高の11億4,000万円でした。ところが、平成26年度は６億7,500万円と落ち込みが非常に大きくなってしまいました。その原因は、新築件数が少ないことです。ちなみに、新築件数は、平成25年度は33件であり、そして平成26年度は13件にとどまり、前年度より20件も少なくなっております。

　　そこで、このような結果の原因につきまして、私が考えるに、次の阻害要因が大きく影響しているのだと思うところです。それは、最近では平成22年の寅年、そして平成26年の午年は、年間を通しての三隣亡だという悪の風評であります。

　　この年間を通しての三隣亡は庄内地方のごく一部地域だけの風習でしかありませんでしたが、それが、対岸の火事の火の粉が遠くの東根に飛んできて火事になったかのように、東根市内で急に広まったのは、平成７年の亥の年であります。

　　本来、東根市内に昔からある風習としての三隣亡とは、暦に書かれている月に２日か３日しかないものであり、現在も同じであります。ところが、平成７年の亥年から始まった年間を通しての三隣亡は、暦の中に干支が十二支ありますが、そのうちの三支、すなわち、寅の年、午の年、亥の年だと言われております。

　　私たちは昔から生活の中で暦を使い、政を行ったりしていますが、年間を通して三隣亡ということは一度も聞いたり経験したことがなく、根拠がない風評は、健全な社会生活をいたずらに混乱させるものではないでしょうか。このような風評が私たちの生活の中に定着することとなると、今後、大きな禍根を残すことになりかねません。

　　年間を通した三隣亡は、あくまでも風評でありますが、市内に広まっており、新しい住まいを建築しようとしている方々、そして建築関連業者も頭を悩ませております。そして、本市の発展を図る上でもそのことが阻害要因となっていると思います。

　　私が思うに、非常に難しい課題ではありますが、迷信や風評の類である年間を通した三隣亡を払拭していかなければならないと考えております。そして、この風評を解消するには、関連事業者の皆さんの努力も当然必要だと思います。

　　さらに、行政にも応援していただきたいところですが、風評に対する行政指導はできないことは理解しております。しかし、今後、市としても、地方創生における東根市の住宅建設促進の阻害要因解消のために、関連事業者などへの支援が必要になってくるのではないかと思うところであります。

　　最後になりますが、今、私なりに考えていることを披歴させていただきましたが、これら全てを要望にかえて、ここで質問を終わります。ありがとうございました。

○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　◎森谷政志議員質問

○清野忠利議長　次に、13番森谷政志議員。

　　　〔13番　森谷政志議員　登壇〕

○１３番（森谷政志議員）　私から質問させていただきます。

　　最初に、農業振興策についてお尋ねいたします。

　　農業を取り巻く環境は年々厳しくなっており、農業者の高齢化や後継者不足問題、さらに生産資材、出荷資材の高騰と、農産物価格の低迷、さらに極端な異常気象現象が重なり、高品質で安定した生産が困難な時代でもあります。農業者は、農産物を生産すると同時に、農地の管理と国土の保全をも担っております。しかしながら、これからは農地は荒廃し、遊休地が多くなることが心配されます。

　　そこで、本市農業を守るためには、農産物の有利販売に力点を置く必要があることから、その施策についてお伺いいたします。

　　次に、果樹の安定生産とミツバチ減少対策についてお伺いいたします。

　　日本では、2005年、岩手県でカメムシ防除の空中散布で700群のミツバチが姿を消したのをはじめ、その後北海道や長崎県にも被害発生が見られたようであります。この現象は、ヨーロッパでは日本より早く1990年代に、蜂群崩壊症候群、すなわちＣＣＤとして発生が見られ、問題となっております。

　　そして、2010年にはアメリカ、カナダ、中南米、インド、中国でも問題となり、その原因は、一つは地球温暖化によるダニなどの病虫害説、または蜜源となる花の減少による栄養不足説、あるいはウイルス感染の拡大による説、または蜂のストレス説等々とされ、はっきりした原因究明ができなかったのであります。

　　しかし、2012年頃から、農薬に原因があることが多くの研究者によって言われるようになりました。そこで、農水省でも平成21年７月に、養蜂家、園芸家の皆様へという案内で、ミツバチの異常減少調査依頼が各県に通知されるほど問題となっております。

　　この東根市内では、以前、果樹園に行けば、それはそれは大変な数のマメコバチが飛んでおりましたが、それが今ではすっかり減少しており、産卵する葦を植えてもほんのわずかしか産卵の形跡が見当たらない現状になっております。

　　現代の農業は、農薬使わずして農業はできない時代でもあります。しかし、ミツバチをはじめ、マメコバチなどのハチ類がいなくなれば、野菜や果樹類など実をつけるものがとれなくなるばかりか、虫や昆虫、鳥までも激減するとまで言われています。したがって、ミツバチは環境悪化の指標として使われており、人間はハチがいなくなるこの現象から何を学ぶべきか、それをハチは問いただしているものと思うのであります。

　　したがって、この対策こそが果樹の安定生産と省力化につながることであり、施策をお伺いいたします。

　　次に、本市の活性化策についてご質問いたします。

　　昨年、日本創成会議は、2040年までに全国の市区町村のうち約半数に当たる896の市区町村が消滅可能性都市に該当するという推計を示しました。人口減少は今や日本国の問題であり、その対策が急務となり、今年は地方創生元年であり、全国どこの自治体もしのぎを削ってこの対策に取りかかるものと思われます。

　　幸いにして、本市はまだ微増傾向にありますが、やがては減少期を迎えるときが来ますので、今のうちから地方創生計画の中でその対策を十分検討すべきと思われますが、市長の考えをお聞きします。

　　次に、地方移住の推進と、東根のＰＲ・雇用対策等の推進策についてお尋ねいたします。

　　本市には数多くの企業がありますが、最近の雇用情勢はどのような状態なのか、お伺いいたします。

　　地方移住を推進するためには、雇用の場を提供しなければなりませんが、その開発計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

　　また、地方移住を推進するには、東根の魅力を最大限ＰＲする高い情報発信力が求められるのは当然でありますが、その施策についても質問し、登壇での質問といたします。

○清野忠利議長　13番森谷政志議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　森谷政志議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、農業振興についてであります。

　　近年の農産物流通過程では、売り手より買い手の影響が強く、農産物価格の低迷にもつながっております。このような状況を踏まえ、本市においては、生産者の利益を増やす有利販売を実現するため、主要な取引の場である卸売市場において、市及び東根市農協によるトップセールスを実施しております。

　　平成26年度においては、福岡、大阪、名古屋、東京都中央区や新宿区の卸売市場において、さくらんぼやラ・フランスのトップセールスを年３回実施したところであります。また、東根市農協においても、高品質なさくらんぼ生産により有利販売につながるよう、生産者、農協、卸売市場とともに一致団結し取り組んでおり、ラ・フランスについては、追熟させるために収穫を遅らせ、食味がよく、ばらつきの少ないものを生産し、有利販売につなげております。

　　今後、さらにトップセールスなどの国内市場をターゲットとした有利販売を推進するとともに、有利販売に向けた新たな海外市場の開拓に挑戦し、本市農業のさらなる発展を目指してまいります。

　　次に、果樹の安定生産とミツバチ減少対策についてであります。

　　果樹の安定生産については、農業所得に大きな影響を与えることから、重点的に取り組む必要があると認識しております。その中でも、基幹作物であるさくらんぼについては、平成24年から２年連続で結実不良に見舞われました。

　　こうした状況を受け、天候等に左右されない安定したさくらんぼの生産を図るため、平成26年度より佐藤錦生産環境整備事業に取り組んでおります。昨年度までは、さくらんぼ受粉環境整備事業として、マメコバチの葦・繭の購入に対し、市と農協等合わせて２分の１補助を行っておりましたが、今年度からはミツバチを対象に加え、総合的な訪花昆虫対策を行っております。

　　また、佐藤錦の受粉樹購入や苗木購入に対しても、昨年度と同様、市と農協等合わせて２分の１の補助を行っております。

　　この結果、平成26年のさくらんぼ生産につきましては、農協取扱い数量で前年度対比150％、農協取扱高で前年度比122％の実績となっております。

　　また、ミツバチの減少につきましては、ネオニコチノイド系農薬の使用による影響が報道により問題提起されている状況でありますが、国においては天候不順や寄生ダニの影響など農薬以外の様々な要因も考えられるとしており、有識者会議を開催し、原因究明に努めているところであります。

　　安全・安心な農産物を消費者へ届けることの重要性は論を待たないところであり、今後も訪花昆虫の確保や受粉環境の整備に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、本市の活性化策についてであります。

　　はじめに、人口減少問題に対する対応についてであります。地方創生において、人口減少化社会にいかに歯止めをかけるかが最大のテーマであることはご案内のとおりであります。地方の人口減少における最大の要因は、少子化と東京を中心とした大都市への人口流出であり、人口が増加している本市としても例外ではないものと考えております。

　　この問題を解決するためには、雇用、教育、生活など、私たちを取り巻く環境の全てを包括的に見詰め直し、改善策を講じていく必要があると考えておりますが、一朝一夕には実現しないことも事実であります。また、行政の力だけでは解決し得ないことから、いわゆる産・学・官・金・労・言に市民の方々を加え、全力を挙げて取り組んでまいります。

　　次に、地方移住を推進する上でのＰＲや、雇用対策等の推進策についてであります。

　　本市の雇用情勢は、12月分の有効求人倍率が2.3倍となっており、村山管内においても1.48倍と継続して改善が見られる状況であります。

　　新たな雇用の確保につながる企業誘致対策事業については、今年度、本市における産業振興と立地環境整備の課題について、県内内陸部と仙台市を中心に企業アンケート調査を実施したところであり、あわせて、産業団地開発の必要性や新たな開発候補地の選定、開発手法の事例など、調査業務を実施したところであります。

　　それらの結果を踏まえ、新年度に、基本計画策定により、開発場所や開発手法、事業費、スケジュール等をお示ししたいと考えております。

　　また、地方移住を推進する上でのＰＲについてでありますが、移住に関して重要なのは、多様化した価値観やニーズに対応できる環境や魅力の創出と、様々な手法での的確な情報の提供だと考えております。

　　いずれにいたしましても、東根市総合戦略において人口減少問題は根幹をなす課題であり、雇用対策と情報の発信はこの大きな問題を解決するための重要な施策となることから、市民の力を結集したオールひがしね体制で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　13番森谷政志議員。

○１３番（森谷政志議員）　最初に農業振興策の有利販売について再度ご質問させていただきます。

　　トップセールスをはじめ、いろいろと対策していただきましたことに敬意を申し上げます。今後とも東根の農産物がより有利販売できますよう、特段のご尽力をお願いするものであります。

　　昨年は大幅な米価の値下がりがあり、稲作農家にとっては大変な年でありました。これからは米余りの時代であり、産地間競争が一段と進むことが予想されます。

　　そこで、特徴のある東根米をつくる必要がありますが、それは米だけではなく、全ての農産物は安全で、おいしくて、高品質で、健康によいものでなければなりません。どんな時代でも本物は有利販売されるはずです。しかし、近代農業は化学肥料、農薬に頼った農業形態となってしまっております。

　　これからは、稲わらやもみ殻、落ち葉、良質な堆肥などを利用しての資源循環型農業を推進して、土壌環境を改善し、土壌中の微生物の量を多くすると同時に、微生物の種類も多くすることによって、農業生産性が高まり、異常気象にも耐え得る高品質な農産物が生産されるものと確信いたすものであります。

　　これからは消費者の視点に立って、より安全で、よりおいしくて、より高品質で、さらに健康によいものを生産してこそ、真の東根米であり、東根のさくらんぼであり、ラ・フランスであろうと思います。それで、はじめて東根のブランド力としての力がつくものと思うのでありまして、そうすることによって、胸を張ってトップセールスができるものと思います。

　　それがすなわち有利販売となり、環境への負荷が小さく、持続可能な農業生産であることから、有機農業の推進策についての考えをお聞きします。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　有機農業についてということでありますけれども、安全・安心を高める上で、これらの方策については大変有用であり、そして大いに進めるべきであるという認識はしているところでございます。

　　しかし、ただ今ご指摘がありましたように、農家を取り巻く環境は最近とくに厳しさを増しており、高齢化が進んでいる状況におきまして、重労働を伴います、特に堆肥の散布などにつきましては、ますます困難になってきている状況でないかと考えております。

　　また、一方では、つや姫のように、肥料や消毒などの生産工程を指定された上で、それを守って栽培しなければならないという農産物があることも事実でございます。

　　これらのことから、現段階において堆肥の散布を多くの作物に対して実施するということは難しいのかなと捉えているところです。

　　このような状況の中で、当面は、農薬の情報をいち早く収集して、豊富な種類の中から最も適したものを選定の上、うまく使い分けて、生産量及び品質を上げられるよう適正に対処していくことが求められているのかなと捉えているところです。

　　農家におきましては、作業時間を年間2,000時間に抑え、所得向上を目指し、１経営体あたり500万円を目標としながら農業経営に当たられるよう認定農業者を指導しております現状にもありますので、今後、農協等関係団体とも調整を図りながら、有機農業の推進につきましても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　13番森谷政志議員。

○１３番（森谷政志議員）　微生物なくして農業はできませんし、微生物なくして環境改善もできません。我々人間は食べ物によって活かされております。したがって、これまで何を食べてきたのか、またこれから何を食べていくのかによって我々の健康の体が決まってくるのかなと思います。今後とも東根が安全な食料基地になるようお願い申し上げまして、この質問を終わります。

　　次に、ミツバチの減少対策についてご質問いたします。

　　果樹の安定生産に、葦と繭購入に補助や、苗木購入に補助と、対策はとられておりますが、それで十分な効果が上がっているのか、私は甚だ疑問を持つものであります。

　　昨年の２月25日の日本経済新聞でも、速報として、ミツバチに毒性懸念の農薬、人間の脳にも影響かと大きく取り上げております。そして、ネオニコチノイド系農薬の２種類が低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼすおそれがあるとの見解を、欧州連合で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関においてわかったと発表しております。

　　また、日本の東京都医学総合研究所が2012年に発表した論文でも、人間の脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があると指摘しております。

　　また、今年２月17日の山形新聞でも、ネオニコチノイド系農薬でミツバチ急減と大きく取り上げ、「世界のＣＣＤ化、米ハーバード大」と、見出しで捉えております。そして、欧州連合では、予防的措置として、３種類のネオニコチノイド系農薬を２年間使用禁止にしたという記事がありました。

　　このネオニコチノイド系の農薬は水溶性で水に溶けやすく、浸透性が強く、根、葉、茎、花、実、果実、全てに移行して、虫も食べないようになる、大変よく効く農薬なのです。ミツバチは神経系統を阻害され、方向感覚がなくなり、自分の巣に戻れなくなってしまうという現象が起きるのであります。

　　私は今回、この問題を調査して、いろんなことに気づかされました。ヨーロッパではだめなのに日本では大量に使用できている。しかも年々消費が伸びている。この現状が、農薬の基準の違いです。しかも何百倍もの差があるわけであります。欧州では大変厳しく基準を定めており、被害発生初期から対応を講じているのに対して、日本はまだまだ対応が遅れております。

　　過去の事例から見てもわかるように、環境ホルモンで問題となったＰＣＢやダイオキシン、アスベストなど、安全と言われるものがやがては社会問題になるのでありますが、しかし、必ず問題になる前から注意を喚起する研究者がおりますが、このネオニコチノイドに関しても既に多くの研究論文が出ているようで、やがては日本でもという思いがするのであります。

　　ミツバチ減少が人間の脳神経まで影響しているようだということと、さらに、これから育つ子どもの脳にも影響していると言う研究者も出てきており、心配でなりません。過去の事例でも十分学んだという答弁がありましたが、ミツバチの減少は農業問題だけでなく、多くの問題を含んでおりますことをここで申し上げ、今後の参考に活かしていただければ幸いと思います。

　　次に、人口減少問題に対して答弁ありましたように、一朝一夕には実現するものではなく、常日ごろの行動と実績が総合評価されるものと思われます。今回、結城学長を顧問に迎えてのまちづくりは、正に時代の先取りであり、大いに期待をするものであります。

　　地方移住者を多く迎えるには、何と言っても情報の発信力だと思われますが、これから行われますさくらんぼマラソン大会には全国からランナーが参加されますので、今のうちから何かしらのＰＲ策を考えるなど、また、グルメフェスティバルやひがしね祭などのイベントを利用しての情報発信、あるいはふるさと納税者の方々に対しての案内書や、市民の方々が発送する宅急便等に案内書を依頼するなどの様々な工夫を凝らして、情報を発信してはいかがでしょうか。

　　そこで、これまで既に全国で地方移住に成功している事例などあるのかどうか、お尋ねいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　私の方からお答えをいたします。

　　移住、定住についての先進事例として、鳥取県が多くのメディアに取り上げられているところでございます。一例を紹介しますと、鳥取県は平成19年度の人口が60万人を割り込むような減少を示していた、こういうことがありまして、このようなことから、平成23年から平成26年まで４年間で、移住者を目標数として2,000人と設定をして、事業化を図ってきたようでございます。

　　具体的な取り組みといたしましては、田舎暮らしのコーディネーターを東京や大阪などに配置しまして、住まい確保を目的として、県内で全ての市町村への移住相談用の窓口の設置、また移住された方々の体験の紹介、経験を踏まえた相談の体制の構築などによりまして、４年間で3,000人を超える実績を示したと、こういうことが報道されております。平成23年度が504名、平成24年が706名、平成25年が962名という記載になってございます。今年度も含めて3,000人を超える見通しだということであります。

　　平成25年の特徴には、20代、30代の方が多くて、全体の65％が占めていたと。また、Ｕターンが57％、Ｉターンが43％で、その目的については、20代から40代の方々が就職が中心だそうで、また50代以上については定年による田舎暮らしを求めてと、こういうことのようでございます。

　　このような実例から、県と市町村が一体となった取り組みが、幅広い効果が期待されるものと捉えておりまして、成功する確率が高まるんではないかと考えております。

　　このようなことで、地方戦略の中で、先進事例を参考にして、また県との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　13番森谷政志議員。

○１３番（森谷政志議員）　全国では既に成功している事例があるということでございますので、それらの事例から一つより多くのことを学んでいただいて、今後の東根のまちづくりにさらに活かしていただければと思います。

　　また、そのほかにもいろんな事例があるやにマスコミ等では報道もあるようでございますので、いろいろ調査されて、よりよい東根のまちづくりにつくり上げていただきたいなとお願いを申し上げます。

　　次に、雇用対策について申し上げます。企業アンケート調査を既に実施したという答弁がありました。さらに、新年度に基本計画を策定できるようになりましたという答弁でありましたので、安心いたしました。

　　これからの計画には是非、今は小さくても将来成長が期待される、そういう次世代に夢が持る企業が誘致されるように、今のうちから市長の人脈とアイデアにご期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　◎大場英雄議員質問

○清野忠利議長　次に、６番大場英雄議員。

　　　〔６番　大場英雄議員　登壇〕

○６番（大場英雄議員）　６番大場英雄です。通告に従いまして一般質問を行います。

　　まず最初に、雪捨て場の雪がさくらんぼの開花や訪花昆虫に与える影響について伺います。

　　３月に入り、市民生活に大きな負担となっていました雪も大分落ちつきまして、気温の上昇や、降雪にかわって降雨によりまして、雪解けが例年以上に進んできております。今月、３月の末から４月上旬には果樹園の雪も消えて、果樹の芽が動き始めてまいります。

　　さくらんぼは冬の休眠期を経て、発芽から開花へと向かっていきますが、それぞれの段階で温度や湿度が大きく影響してまいります。特に春先の低温は初期生育の遅れにつながり、花の咲く時期も遅れ、訪花昆虫の動きも鈍くなってまいります。

　　市内の雪捨て場の雪は例年５月末から６月はじめまで残っております。実に周りの雪が消えてから２か月近くも雪の山が残っていることになります。毎年周辺の農家の人は、いつ消えるともない壮大な雪の塊を見ながら春作業をしております。したがって、その雪がさくらんぼの開花時期の遅れや、花粉交配、ひいては生産量に影響を与えているのではないかと感じるのは当然で、周辺農家から多くの声が寄せられております。そこで市長の考えをお伺いいたします。

　　続いて２項目目、果樹王国を発信する新規イベントの考えについてお伺いします。

　イベントは、分類しますと、さくらんぼマラソンといったスポーツ大会系、ひがしね祭やスイーツグルメフェスティバルといった祭系、絵画や書道といった展示会系、文化祭は展示会系と芸能・音楽系とのコラボなどに分類されます。全国的に人口減少が進む中、交流人口の拡大に向け、しのぎを削っております。また、経済波及効果も考えながら取り組む必要があると考えております。

　　本市では、行政をはじめ各種団体により数多くのＰＲイベントが行われておりますが、回数を重ねるにつれ問題や課題が提起され、それらに対処しながら検証を行い、それぞれ思考をこらし、企画運営されていることと思います。本市は、四季折々の果物に恵まれた果樹王国であり、ブランド化に向け、これまで以上に全国発信することが重要と思いますが、情報発信に向け、今後新たなイベントを研究・検討されているかお伺いいたします。

　　３項目目、各種選挙の投票率の向上策についてお伺いいたします。

　　2012年から昨年2014年まで、３年連続で国政選挙が行われ、本年2015年は統一地方選挙が実施されます。本市の投票率を見ますと、2012年衆議院選挙は62.99％。これは、この第２選挙区17市町で最下位となっております。翌2013年の参議院選挙は58.53％で、同じ17市町で見ますと、下から２番目ということです。また、昨年2014年衆議院選挙では58.24％で、同じく下から３番目という投票率になっております。民主党への政権交代となった2009年衆議院選挙は、小選挙区平均、全国平均ですけれども62.98％と、現在の選挙制度では最高の記録を残したものの、全体的な投票率の低下傾向は変わっていないものと思われます。

　　投票率低迷の原因として、死票が多いとされる小選挙区制の問題、また、政治と金などによる政治不信、選挙の争点がぼやけていたり、野党に吹く風も選挙ごとに違うわけでございます。また、入れたい候補者がいないという声もあります。いずれにしましても、このまま放置するわけにはいかないと思います。現在、口論を二分するような外交や防衛問題、暮らしに直結する福祉や医療・介護問題など、今ほど政治参加が求められているときはありません。選挙の度に投票総参加が叫ばれ、これがむなしいフレーズに聞こえてまいります。このままでは、民主主義の根幹が揺らいでしまいます。そこで、今後実施される選挙に対する投票率の向上策についてお伺いいたします。

　　以上、３点申し上げまして、登壇での質問といたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場英雄議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、雪捨て場の雪がさくらんぼの開化に与える影響についてであります。

　　本市においては、昭和56年頃から、家屋周辺の雪が敷地内で処理できないときや、排雪により発生する雪を処理する際に利用できるよう、雪捨て場を設置しております。毎年、河川管理者である県に対し、一時占用の手続を行い、雪捨て場を指定して看板を設置し案内しております。雪捨て場の使用は、11月から翌年４月末までの期間としており、期間内に融雪、整地、清掃の各作業を完了し、県に管理を引き継いでおりますが、大雪の年は融雪状況を見ながらの後片付けとなり、期間を延長することもある状況であります。雪捨て場の場所につきましては、現在６カ所を指定しており、乱川を利用している箇所が１カ所、村山野川を利用している箇所が３カ所、白水川を利用している箇所が２カ所であります。雪捨て場の周辺にさくらんぼ畑がある箇所が２カ所、果樹畑があるのが１カ所、その他は宅地や水田と畑であります。なお、雪捨て場を使用している期間中は、それぞれの雪捨て場が含まれている除雪エリアごとに、市道除雪受託業者が雪捨て場の整地や積み上げを行い、市民の雪捨てに支障がないよう管理しております。

　　さくらんぼ、特に本市の主力品種である佐藤錦の開花時期は４月下旬頃であります。佐藤錦は満開後、約55日で収穫されますので、６月下旬頃から佐藤錦の最盛期となります。また、市場価格の点からは、７月に入ると佐藤錦の価格が著しく低下するため、生産者は６月中の収穫を目指している状況であります。

　　本市の４月の気温についてでありますが、平成26年４月の最高気温が24.6度、最低気温マイナス0.7度となっており、平均気温は9.2度でありました。平成25年においては、最高気温が22.7度、最低気温がマイナス0.2度であり、平均気温は2.8度でありました。ミツバチが飛び始めるのは16度以上であり、活発になるのは19度以上であると言われております。そのような中で、雪捨て場における残雪については、量が多いことに加え、雪の表面が堅く覆われることにより、溶けにくい状況にあります。

　　周辺の気温の関連や影響などの調査方法につきましては、今後、県北村山農業技術普及課等の関係機関と相談してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、果樹王国ひがしねを発進する新規イベントの考えについてであります。

　　果樹王国としての本市の魅力を発進することは非常に重要であり、これまでも様々な取り組みを実施してまいりました。昨年度に組織されたひがしねスイーツクラブは、11月に和歌山県で開催されたスイーツバトルで優勝するなど、今後のＰＲ効果に大いに期待しているところであります。また、特産品のＰＲとして、来年度はふるさと納税についても取り組みを強化してまいります。

　　ご指摘のとおり、イベントは情報発信の中心的役割を果たすものであり、本市においては、さくらんぼマラソン大会をはじめ、さくらんぼ種飛ばし大会、ひがしね祭、グルメフェスティバルなど、本市を象徴する多くのイベントを実施しております。これらは新規のイベントではありませんが、常に新しい魅力を提供できるよう努めており、参加者からも一定の評価を得ていると捉えております。また、イベントについては、いかにその後の誘客につなげるかが重要であり、そのためにはイベント以外の時期にも本市を訪れてもらえるような魅力づくりや情報発信が必要であると考えております。そのような中で、来年度はブランド戦略推進室や一般社団法人東根市観光物産協会の組織強化等により、新規イベントを実施するための受け皿整備を進めながら、本市の果樹王国としてのブランドを確立し、これを強力に発信していく予定であります。イベントは直接的な効果が見込めますが、情報発信の方法は多種多様であるため、イベント以外の情報発信手段についても見極めながら、最も有効な方法で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　次に、選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。岡田選挙管理委員会委員長。

〔岡田博雄選挙管理委員会委員長　登壇〕

○岡田博雄選挙管理委員会委員長　私からは、選挙の投票率向上に向けた施策についてのご質問にお答えいたします。

　　全国的な傾向である投票率の低下につきましては、政治や選挙に関心の低い人の増加が原因の一つと考えられるところであります。昨年12月に行われました衆議院総選挙の小選挙区選出議員選挙における本市の投票率は58.24％で、平成24年に行われました衆議院総選挙と比較して、4.75％低下しております。県内35市町村においても本市と同様に投票率は低下しており、県全体では59.15％と5.71％の低下、全国的にも52.66％と、6.66％低下するという結果となったところであります。

　　投票率を向上させるため、本市では「東根市明るい選挙推進協議会」と選挙管理委員会が連携して、啓発運動、活動を行っております。選挙期間中の協議会や白ばら会による市内スーパーなどでの街頭啓発、公用車での広報活動のほか、市報やホームページの記事掲載、新たに有権者となる新成人の方々を中心に選挙啓発はがきを発送し、有権者としての自覚を促すなど、様々な観点から投票へ関心を持っていただくために活動に取り組んでまいりました。

　　投票率の低下につきましては、様々な要因が考えられますが、こうした結果を真摯に受け止め、今後の啓発活動や環境整備に活かしてまいりたいと考えております。また、他市町村及び他の県の先進事例などを参考に、多様な啓発活動を模索し、今後とも投票率向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　ご答弁ありがとうございました。

　　それでは、質問席で質問の方を続けてまいります。

　　最初に、雪捨て場の雪がまとまって残るということについてお伺いいたします。

　　市長からは、雪捨て場の現状と、雪がさくらんぼの開化や訪花昆虫に与える影響については、今後、関係する研究、指導機関と相談していくという旨の答弁をいただきました。是非お願いしたいと思います。

　　その中で、雪捨て場については、市内６カ所ということで、私も見て回りました。雪は６カ所に平均して捨てられているわけではなく、若木橋の上流右岸に、その雪の大半が運ばれていると見てまいりました。そこで、まず最初にお聞きします。若木橋上流右岸に排雪される雪は全体の何割程度が運ばれていると見ておられるかお伺いいたします。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。

　　若木橋上流の右岸の雪捨て場でございますけれども、市内６カ所にある雪捨て場の総面積の約８割を受け持ってございます。また、市内から運ばれてくる排雪量も、約８割が若木橋の上流で処理しているという状況でございます。

　　よろしくお願いします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　市内に排雪される雪の約８割ぐらいが、若木橋上流右岸に運ばれているということでした。私も大体そのぐらいかなと思います。ざっと計算して、何千トンという雪の量だと思います。

　　３月末から４月はじめには畑の雪も消え、春を迎えるわけですが、雪捨て場の雪は、さくらんぼの着色期に入る５月下旬まで残っております。さくらんぼ農家は、その雪を見ながら毎年剪定作業から春の管理作業を行っているわけです。したがって、生産農家、自分が何カ所か持っている園地の中で、その比較から、あるいは果樹研究会の仲間の話などから、雪が果樹、とりわけさくらんぼの初期生育やハチの行動に影響を与えていると感じているわけです。長年の経験則から、その雪に不安や不信、疑問を持って日々作業をしているわけで、それらを解消するのは、雪捨て場をほかに求める、ほかに移すということが最善策と考えますが、見解をお伺いいたします。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　若木橋上流の右岸の雪捨て場を他の場所に求められないかというご質問だと思いますけども、市内に６カ所の雪捨て場を設けておりますけれども、若木橋上流右岸の雪捨て場は、街の中心部から非常に近いこと、または周辺道路が整備されていること、また、周辺には住宅もなく夜間も利用できること、さらには雪捨て場が堤防より低く容易に捨てられることなど、雪捨て場としては好条件の適地にあるため、市内の大半の排雪が運ばれてきている現状にあります。若木橋上流の雪捨て場の変更でありますけれども、現在と同等の規模や道路状況などの代替場所があれば変更は可能でありますけども、しかも最善策になるわけでありますけども、現在のところ、代替場所となり得るところはないのかなと認識しているところでございます。

　　今後は、農業技術普及課などの関係機関との相談結果により、雪捨て場との因果関係があった場合には、いろいろな対応を考えていかなければならないと思っておりますけれども、現時点においては適当な代替場所もなく、冬期間における市民の生活安定や事業者への影響を考えますと、なかなか変更は難しいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　農家は一年一年が勝負なわけです。雪の影響を検証してから手を打つというのであれば、何年かかるかちょっとわからないというところもあろうかと思います。そこで、若木橋の雪捨て場をほかに移すことが難しいということであれば、できる限り早く雪を消し去る、あるいは、あの巨大な雪の塊を一極集中させずに、もっと分散化させるという次善の策を講じる考えはないでしょうか。お伺いします。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。

　　雪捨て場にある河川の使用については、河川管理者である県より、４月末までの期間で使用許可を得ておりますが、近隣は大雪が続きまして、融雪作業に時間を要することから、期間を延長してお願いしている状況にございます。特に若木橋上流の雪捨て場は、市内から多くの雪が運ばれてくるために、６月のさくらんぼマラソン大会まで使用している現状でございます。これまで雪捨て場の融雪作業については、効率性も考慮いたしまして、気温が高くなる５月中旬頃から実施しておったところでございます。今後は開花前まで、さくらんぼの開花になるわけですけども、幾らかでも融雪が進むように、その年の気象状況によりますけれども、融雪作業実施などに努力してまいりたいなと考えておるところでございます。

　　また、雪捨て場の分散化についてでありますけれども、市内６カ所に雪捨て場がありますけれども、若木橋上流の雪捨て場の規模を縮小し、その分新たな場所にできないかとなるかと思いますけれども、雪捨て場を確保し分散できるかどうか、今後、現地調査を行いながら関係機関と協議してまいりますので、よろしくお願いします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　どうもありがとうございます。

　　県の使用許可が４月末ということであれば、なおさら前倒しして雪消しを進めるなど、是非、目に見える形で対処してくださるよう要望して、次の質問に移りたいと思います。

　　果樹王国ひがしねを全国に知ってもらう、また見てもらう。そしてファンになってもらうと。そのためには様々な手法があり、イベントや広報、ＰＲ活動、そしてメディア等を使いながら、なおかつイベントありきではなく、ブランド化に向け引き続き情報発信をしていくという答弁をいただきました。

　　これは共通認識に立つわけですが、世の中の変化に合わせてイベントの取捨選択、また、進化させていくことが常に求められているものと思います。行政においても、引き続き積極的な取り組みを期待するところであります。

　　一例ではありますが、こんなことを考えてみました。果樹生産で、日々様々な農機具が使われております。そこで、仲間内の話ではありますが、果樹王国ならではの乗用草刈り機を使って、「全国の草刈り野郎大集合、遊び心Ｆ１グランプリ」というのをやってみたらどうかということで盛り上がったところでございます。その中で、コースはどうしようとか、馬力の違いに判定はどうつけるのかとか、また、エンジン付きでございますので、安全確保、これが大事だよなとか、また、農業メーカーにも呼びかければ、喜んで協賛してくれるだろうということで、話は大きく膨らんだところでした。生産者参加型のこうしたイベントは、全国を見ても行われていないようで、一考に値すると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　果樹王国ならではの農業機械を活用したレースなどの実施により本市のＰＲを図ってどうかということでありますけれども、先ほど市長の方から答弁申し上げました、マラソン大会等の主要なイベント以外にも、恋の浪漫飛行、あるいは二の堀燈籠まつり、火渡り式、炭焼き教室など、本市独自のイベントも数多く実施されている現状でございます。これらの事業につきましては、東根市商工会や青年会議所、あるいは実行委員会などを組織して実施しているものでありますけれども、いずれも本市のＰＲだけでなく、市や地域の活性化に大いに寄与しているものと捉えているところでございます。

　　議員提案のイベントにつきましても、果樹王国にふさわしいイベントでありますし、情報発信についても期待できるのでありますが、事業実施主体やＰＲ効果など、今後検証する中で、イベント以外の情報発信手段なども含めまして、効果的な方法での果樹王国の発信をということで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　ありがとうございます。

　　所管には、また改めてお話に参りに行きたいと思っております。

　　答弁にもありましたように、地域の活性化にもつながってまいります。観光物産協会や商工会、農協などとも連携をしながら、企業の掘り起こしを、是非、当局でもお願いしたいと思います。

　　また、イベントに対する考え方や、東根の情報発信のあり方についても、是非、市民の声も拾っていただきながら進めてくださいますよう要望して終わりたいと思います。

　　先ほど、選挙管理委員長の方から、各種選挙の投票率の向上策について答弁をいただきました。明るい選挙推進協議会や白ばら会などと連携し、引き続き、公報、啓蒙活動を行っていくと同時に、先進事例を研究し、投票率のアップと選挙事務の効率化を図っていきたいということでございました。しかしながら、これまでと同じ取り組みをしていたのでは、結果が見えているわけでございます。そこで、新たなカンフル剤を検討すべきではないかと考えます。

　　一つには、パーセントの上がっています期日前投票への対応ですが、既に実施している自治体もあるわけですが、利便性の高い場所への投票所の複数化について、考えをお伺いいたします。

○清野忠利議長　浅野目選挙管理委員会事務局長。

○浅野目勇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。

　　期日前投票につきましては、平成16年の７月の参議院議員選挙から実施されております。そのときは約2,500名の方が利用されておりますが、昨年の衆議院議員選挙では約7,000名、有権者の約20％の方が利用されております。選挙ごとに期日前投票の利用者は増加している状況となっております。

　　本市では、市役所に１カ所設置しておりますけども、県内の他市の設置状況を見ますと、山形、鶴岡、酒田、天童の４市が複数カ所設置しているようでございます。天童市では、本庁舎以外の開設期間を４日間、あと開始時間も９時からと時間を短縮して設置しております。また、鶴岡市では、合併前の旧庁舎のほかに臨時的に７カ所もあるようでありますけども、持ち回りで１日２、３時間を設置するなど、期間や時間などを調整して開設しているようでございます。

　　期日前投票所を新たに設置するには、投票の秘密が侵されることがないか、あと、投票の秩序が確保できるか、他の期日前投票所での二重投票を防止するため、本庁舎との間に通信回線網が布設されていることなどが必要な条件となってくると思います。

　　今後とも、他市町、他県の先進事例などを参考にしまして、投票環境の整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　ありがとうございます。

　　既に期日前投票所の複数化に取り組んでおられる自治体は、人口も多いところということで、本市は約３万8,000人の投票人口ということで、これにつきましては、投票所を複数化することによって投票率が上がるということであれば、是非、検討をしていただきたいと思います。

　　次に、現在、市内では37カ所の投票所があるわけですけれども、投票率向上に向けて、この37カ所の見直しということは考えておられないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　浅野目選挙管理委員会事務局長。

○浅野目勇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。

　　現在、市内には37カ所投票所を設置しております。投票区につきましては、総務省の通達によりまして、３キロ以上の遠距離地区解消に努める、3,000人を限度として規模の適正化を図る、２キロ以上でも2,000人を超える場合は適正化に努めるとあることから、これらを基本といたしまして、平成24年の12月に有権者数が多い投票区の解消を図るため、37カ所のまま区域の見直しを実施したところであります。

　　今後も投票区の見直しにおきましては、有権者の利便性向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　ありがとうございます。

　　投票所が遠くて投票に行けないということは、まずないのかなとは思いますけれども、是非、引き続き検証を進めていただいて、もし、ここをこっちに移した方がいいかなということがございましたら、実施していただきたいと思います。

　　次に、国の方では、先月の17日の参議院本会議で、来年の参議院選挙から選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正に向け取り組むという姿勢を打ち出しました。そして、昨日５日に、自民、公明、民主、維新など、与野党６党による選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を再提出しました。大きな反対もないようですので、来年夏の参議院選挙から適用される見込みと聞いております。

　　政府としては、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、主権者教育を進めていくと述べております。若年層の投票率アップには、投票権を得た当初から投票行動を促し、言葉はちょっと悪いですけれども、最初から投票癖をつけてもらうということが肝要と考えます。

　　そこで、選挙権年齢を18歳に引き下げた場合、来年夏、選挙権を得る未成年者は、全国では約240万人ということですけれども、本市の場合、該当者は何名ぐらいになるのか。また合わせて、若年層の対策について、考えをお聞きします。

○清野忠利議長　浅野目選挙管理委員会事務局長。

○浅野目勇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。

　　現在、20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院に提出されたところであります。選挙権年齢が18歳に引き下げられた場合、東根市の場合ですと、約970名の方が新たに該当してくることになります。昨年実施された衆議院議員総選挙の結果から、基準投票所における年代別投票率を見ますと、やはり20代が一番低く、続いて30代と、年代が高くなるにつれ投票率は上昇していることから、若年層の投票率向上が課題と考えております。

　　選挙権の行使は、市政等に自分の意思を反映させる第一歩となるものであり、ひいては市政の発展につながる大変重要な機会であると捉えて、先ほど委員長からもありましたように、地道な啓発活動を推進していくとともに、これまで実施してきたひがしね祭での啓発のほか、各地域事のイベント等を通じた啓発、また、企業各種団体等としてはパンフレットの配布、また、若年層の投票率向上に向けては、選挙に対しての出前講座を行うなど、様々な啓発活動を通して、投票所へ足を向かせる第一歩になればと考えているところでございます。今年は統一地方選挙の年でもありますので、東根市選挙管理委員会といたしましても、明るい選挙推進協議会と連携しまして、投票率向上に向け積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　６番大場英雄議員。

○６番（大場英雄議員）　ありがとうございます。

　　今年の統一地方選挙、これは身近な選挙となりますので、国政選挙とは違った投票率が形成されるものと思うわけですけれども、やはり冒頭でも申し上げましたが、同じような取り組みでは同じような結果ということになると思いますので、もちろん地道な活動とともに、実効性のある投票率の向上に向けた対策を切に要望して質問を終わります。

　　ありがとうございました。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎髙橋ひろみ議員質問

○清野忠利議長　次に、11番髙橋ひろみ議員。

〔11番　髙橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（髙橋ひろみ議員）　最後になり、皆さん大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。

　　通告に従いまして、端的に質問いたします。

　　勢いのある東根市が持続するには、どのようにしたらいいのかということで、この三日間、同僚議員が地方創生について、あらゆる面から質問をしてくださいました。私からは、自分自身でもまだまだ暗中模索のところがありますけども、住民の暮らしを支える原点と考え、地域コミュニティについて質問いたします。

　　地方創生、根本は住みやすい地域、住み続けたい地域をいかにつくり出すかであります。まち・ひと・しごと創生法におけるまちは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める社会の形成である。また、人は地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保であると政府では言っておりますが、このような人によりまちが形成されてこそ、地域コミュニティの活性化が図られ、地域意欲が向上いたします。地域コミュニティの活性化、その取り組みには、特効薬もなかなか見付からないし即効性もなく、ただただ粘り強い取り組みが必要と思います。

　　新年度、平成27年度中に、第４次東根市総合計画・後期基本計画、東根市総合戦略が策定され、市にとってもしっかりした地域コミュニティは不可欠であると、施政方針の中でもおっしゃっておりました。東根らしい地域コミュニティの活性化の取り組みについてお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　髙橋ひろみ議員の地域コミュニティについてのご質問にお答えをいたします。

　　少子高齢化が進行する中においては、住民相互の交流や助け合いが重要であり、活力ある地域コミュニティの醸成は不可欠であると捉えております。本市においては、これまでも地域コミュニティの活性化を図るため、地域づくり推進委員を地域公民館に配置するなど、地域づくりの拠点施設として、地域公民館の機能充実に努めてまいりました。また、第４次東根市総合計画に「地域力の向上」を掲げ、自治会や各種団体等が実施する地域づくり活動に対する支援を行ってきたところであります。

　　具体的には、地域主体のまちづくりを支援する、「ともに築く地域未来創造事業」や「地域づくり活動推進事業」、地域コミュニティへの拠点づくりを支援する「集会施設等開設整備事業」などの効果的な事業を実施してまいりました。その中でも、「ともに築く地域未来創造事業」においては、三ツ屋地区多目的運動公園・広場再整備事業や恋の浪漫飛行に対し支援を実施したところであります。また、昨年、コミュニティ活動のための物品購入を支援する「いきいき地域づくり事業」を創設し、自治会や連合区において、積極的に活用していただいたところであり、コミュニティ活動の促進に大きな成果があったと捉えております。さらに、地域づくり活動推進事業につきましては、市内７地区、地域の特色を活かした事業に対する支援として、平成25年度に「地域づくり活動活性化交付金」を加えたところであります。この結果、大けやきを活かしたまちづくり事業や、若木山防空壕保存事業をはじめとする独自のイベントや活動が、各地域において実施され、特色と資源を活かした魅力の発進につながり、地域内外における交流の促進が図られたところであります。

　　地方創生で進める少子化や移住につきましては、受け皿となる地域コミュニティの活力や魅力が大きな影響を与えると考えられることから、現在実施している事業のさらなる推進を通して、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

　　今後とも地域の拠点として、地域公民館機能を強化しながら、魅力と活力に満ちあふれる地域コミュニティの創造に向け、第４次東根市総合計画・後期基本計画や東根市総合戦略の策定を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。質問席で質問をさせていただきます。

　　現在実施している事業を通して、地域コミュニティの活性化を図ってくださるということでの答弁がありました。魅力と活力に満ちあふれる地域コミュニティの創設に向け、第４次東根市総合計画・後期基本計画や東根市総合戦略の策定を進めてくださるということで理解をいたし、また感謝をいたします。

　　地域コミュニティの捉え方としては、住民が直接関係している自治会としてのコミュニティと、地域公民館を拠点とした地域コミュニティがあると思います。最初に自治会を主体にした地域コミュニティについてお尋ねいたします。

　　登壇での答弁にありましたように、ともに築く地域未来創造事業において、自治会や連合区のコミュニティの活動の活性化のために、いきいき地域づくり事業が創設され、大きな成果があったと捉えておられるようです。申請件数や具体的な内容、また成果について、まずお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　それでは私の方からお答えをいたします。

　　ご指摘のように、住民相互の信頼ときずなを強くして、そして住民の自主的な活動の促進に必要な備品購入など、平成26年度に新設したいきいき地域づくり事業についてでございますけども、本年度、７件の申請がございまして、現在全て完了している状況であります。その内容につきましては、一本木中央区による災害時の備品購入、北の宿、水上、小楯の連合区によるひがしね祭の田楽提灯及び山車を収納するコンテナの購入など、多種にわたっているところでございます。この結果、地区内外の交流の促進、また防災の対策、さらには伝統文化の保存・継承等々にも活用されておりまして、大きな成果があったのではないかと、こう捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　答弁ありがとうございます。

　　いきいき地域づくり事業活用を活用して、多くの自治会のコミュニティの活性化が図られたということで承知いたしました。このような事業そのものもそうなんですけども、自治会内で集まったり相談したり、何に利用しようかということで話し合いすることが大事なことで、それが一つの地域づくり、コミュニティだと思います。そういうことも含めて、この事業があるのではないかと思い、今後ますます多くの自治会に活用していただいて、地域コミュニティの活性化が推進されますよう、よろしくお願いしたいと思います。

　　かつて小さな単位のコミュニティといえば、隣組の活動でありました。それで、その隣組の活動が非常に活発な時代もあったと思います。隣組の集合体が自治会ということでもあります。ライフスタイルの変化や個人主義により、隣組の存在としては、ますます意識が薄れているのではないかと思います。また、高齢化が進行して、隣組長をする人がいなくなったという状態にも進んでいくのではないかと思います。いろんなことが懸念される上で、都会では自治会、町内会が消滅したり、名ばかりというところもお聞きいたします。自治会のコミュニティが希薄化することによって、行政の負担がますます増大したり、いろんな面で弊害が起きることもあると思います。自治会は自主組織であります。コミュニティを活性化するには、自治会への参加率、そういうことも非常に大きなことを含めていると思います。自治会費を出して、自治会ごとに事業をして、地域に合ったコミュニティづくりをしているのが自治会であります。自治会は地域に根ざした組織、地縁団体・地縁組織の協力がないと、なかなか自治体の運営の活発化は進まないと思います。行政サービスだけでは不十分な部分を、コミュニティの力で補ったり協力したりするからこそ、地域の住民の生活が豊かにもなります。地縁組織の協力態勢が確立しないと、なかなか自治会そのものの活動が進んでいきません。

　　そんな中で、自治会の中で、その地縁組織がうまく活動しているなと思うような、ちょっと例を申し上げたいと思います。いきいきサロン事業を活用し、区長、福祉推進員、婦人会、老人クラブの協力を得て、区からも助成金を得てサロンを運営し、そのサロンには80代から90代の人、どうにか歩ける人、また、手押し車を押して参加する人もおります。少し元気な70代の人は、老人クラブ独自の輪投げ、スカットボール、カラオケなどで集まったりして、高齢者のいろんな世代、年齢に上手に対応している自治会もあります。また、自治会の行事で、若い人の力が必要だといえば、子どもクラブ育成会の父兄さんとか消防団の方に声をおかけして、協力・支援を受けてイベントを盛り上げている自治会もあります。そのように、自分たちのところは自分たちでという強い思いの自治体ももちろんあります。そういう自治会は、特に地縁組織、地縁団体、そういうのがしっかりしていて、その人の協力を得て地域コミュニティが活性化していると思います。そういう地域の団体がしっかりしているところでは、区長さん、民生委員さんの負担が軽減されて、自治会の役員のなり手がいないなんていうことはない自治会になるのではないかと思います。

　　いかに地域に根ざした団体を、地縁団体、そういう団体を自治会自体で結成を促したり、また、今まであったそういう地縁組織が消滅しないような、そういうことを行政からも後押しをしたり手助けをしたり、パートナーシップとして、協働のまちづくりでありますので、その辺、行政の方でも手助けをお願いしたいと思います。

　　次に、地域コミュニティの中核をなす施設として、施政方針でもうたっておりますけれども、それは地域公民館であるとおっしゃっております。登壇での答弁の中でも、地域コミュニティの活性化を図るため、地域づくりの拠点施設として、地域公民館の機能を充実を進めてこられたことも承知しております。

　　一昨日、同僚議員に公民館の役割はという質問に、社会教育法20条にうたわれているとの教育委員長の答弁がありました。つまり、公民館の機能・役割は、非常に多岐にわたっております。地域公民館の職員には、それぞれに対応しておられることと思いますので、地域公民館の職員態勢はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　私から、地域公民館の職員態勢についてお答え申し上げます。

　　現在、公民館には、非常勤特別職である公民館長が１名、市の職員、教育委員会の職員ですが副館長が１名、地域づくり推進員、嘱託職員ですけれども２名、合計４名の職員態勢となっております。ただ、東根公民館には、地域づくり推進員を３名配置しておりますので、５名の態勢で実施しているという状況です。

　　以上です。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　公民館の職員としては、公民館長さん、副館長さん、また、地域づくり推進員が東根公民館だけが３名で、ほかは２人ということで承知しました。

　　７つの公民館を訪れてみますと、館長にお会いしたところもあったり、副館長さんが出たけておったところもありましたけれども、地域づくり推進員の方は、常にいつもお会いできました。７地区の公民館を訪れ、玄関ホールの管理、また、そこそこの公民館飾り付けなど、地域ごとにそれぞれの特徴が見えてまいりました。当然同じような活動もあります。自治会との関わりなどもお聞きしましたところ、地域公民館ごとに自治会との関わりは異なっておりました。地域に応じた運営対応ということで、いろんな大変なことも多いと思います。雪はきをしておられた副館長さんもいたし、また、自治会の区長さんとお話をしていて、いろんな手伝いをしていた副館長さんもおりました。公民館の職員、大変な仕事であると思いますので、その資質向上のために、どのようなことをお考えかお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、私の方から、公民館職員の研修内容などについて、ちょっとご紹介させていただきます。

　　公民館の場を離れて県の教育委員会であったり、いろんな関係機関で実施される研修会の参加という面からしますと、社会教育関係職員の初級研修講座、これは県で実施しておりますけれども、こういうものに対して、副館長、地域づくり推進員が参加をしております。また、県の社会教育研究大会、こういうのも毎年１回ありますけれども、こういう大会へ参加して研修を積む。こういう場面では、館長が４名、地域づくり推進員７名と、今回は実績が出ているところでした。また、村山地区の社会教育推進研究協議会の研修会への参加としましては、副館長、地域づくり推進員などが参加をしているところです。

　　市の研修会といたしますと、地域づくり活性化事業の情報交換会としまして、副館長と地域づくり推進員合同で参加をしていただきまして、説明とともに、事業を効果的に実施するための研修などを行っているところです。

　　また、７つの公民館で館長、副館長、地域づくり推進員、それぞれ部会を構成しておりまして、月１回、定例で定期的に集まりまして、それぞれの事例の研究であったり情報交換であったり、いい面を学び合うという意味合いでの研修も実施をしているところです。もちろん副館長は市の職員でありますので、係長級の県で行っている研修会などにも参加をしているところです。また、地域づくり推進員につきましては、毎年ですけれども、服務に関する部分であるとか接遇に関する研修なども、必ず１回は参加をしていただくとなっているところです。

　　以上です。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　地域公民館は、多岐にわたるいろんな事業、いろんなことで対応しなくちゃいけないということも含めまして、いろんな研修会に参加していることがわかりました。月１回の副館長さんなどの部会をつくっていただいて、市内の各地域の副館長の部会における会議で意見交換、情報交換をなさっているということの中で、７地区に訪れてみますと、いろんな事業で同じように均衡のある事業をしているなというのも見えてまいりました。

　　そんな中で、公民館は社会教育法によるということもありまして、社会教育関係の講習もあるということで多いように思います。社会教育というのは、公民館の役割・機能、実際その社会教育がいろんな分野にわたっていることは承知しております。公民館の役割もいろんなことにわたっていると思います。

　　たまたま2009年に文部科学省が海外向けにつくりましたリーフレットによれば、公民館の役割・機能ということで、集う・学ぶ・結ぶと。集うというのは、生活の中で気軽に人々が集うことができる場。学ぶ、自分の興味、関心に基づいた社会の要請に応じて学ぶ場。結ぶ、地域の様々な機関や団体の間にネットワークの形成を促す場。正に地域公民館の役割そのもので、海外の方にわかりやすく説明したものだなと思います。地域のコミュニティの中核を担う地域公民館の実情は、時代の変遷により対応してくださっているのではないかと思います。

　　東根公民館を除いたほかの地域は昭和56年から平成３年までに建設されたようです。そんな中で、その時代、60年代の時代はどうだったのであろうかということで、ちょっと世帯数から見た公民館、地域のことをちょっと調べてみますと、長瀞は700世帯、高崎は500世帯。それは30年前も今も大体同じであります。小田島は1,000世帯で、30年前は約1,400世帯で減少しております。東郷は現在1,000世帯、30年前は900世帯。大富は現在1,300世帯、30年前は1,000世帯と、東郷、大富は、現在はその時代より増加しております。東根、神町はもちろん増加をしておりますけど、東根の場合は3,100世帯から6,300世帯、神町は2,000世帯から4,100世帯と、公民館ができた当時に比べたら、30年間の間に約２倍近くの世帯が増えているということになります。世帯数だけではない人口、また、自治会の状況、アパート世帯の状況、数だけでなく様々な自治会の存在、そんな中で、中心地域は公益文化施設、東の杜、第二市民体育館、また、これまで使われているタントクルセンターなど、様々な施設が完了するのはこれからだと思います。そんなことも含めて、また、地方創生で、皆さんいろいろと質問してくださいましたけれども、宅地開発が進んだり、就労の場が増えたり、様々な面で変化をいたします。

　　地域コミュニティの中核をなす地域公民館のことについても、それに対応していかなくてはいけないと思います。また、自治会もそのとおりであります。今後そういう中で、公民館の対応とか自治会の対応、多分市長はいろんなことで考えていると思いますので、市長の考えをお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　私は、地域コミュニティの中心というのは、住民自治にあると思っています。地方自治体、あるいは自治行政という言葉があると同時に、住民自治というものがあります。したがって、公民館は、その住民自治を行う意味で重要な役割を担っていると思います。かつて、その住民自治を醸成するために、東根市では副館長と主事クラスと２名ずつ、市の職員を配置しておりました。私は、そういうふうな意味で、当時、主事クラスを全部引き揚げさせました。議会からも、当初はかなり反発があったようであります。しかし、私はそのときに申し上げたのは、住民自治というのは、市役所の職員におんぶに抱っこに肩車では住民自治っていうのは育ちませんよと。そういう中で、主事クラスを引き揚げ、そのかわりに地域の専門員、あるいは推進員という者をそれぞれに配置をすると同時に、何にでも使ってもいいけれども、領収証だけはきちんとそろえてくださいよという意味で、各地域公民館に100万ずつ支給することにしました。それが地域づくり活動推進交付金で、これが当時は東根公民館がほかとみんな同じですかということで、当時の館長からも随分言われました。そんな中で、私は昨年度から、東根公民館については200万、そして神町公民館には150万、その他については120万ずつということで新たに加算したわけであります。

　　いずれにいたしましても、そういう意味では、私は現在の体制というものは、当面続けるべきであろうとも思っておりますし、また、東根地区や神町地区には、タントクルセンターなり、いろんな公益文化施設なり、そういう施設がどんどんこれから増えてくるわけであります。そういう意味でも、私は地域の公民館というものについては、大体平準化の配置を行っているのではないかなと、こんなふうに考えております。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　市長の考えで、コミュニティというのは住民自治、そういうことで、ずっと以前からそういう方向で考えておったということで理解をいたします。その思いがうまく地域に伝わっていることで、今、勢いのある東根市があるのかもしれません。しかし、その地域に根ざした住民自治ということになりまして、その職員の配置は、それはそれなりに十分しているのかもしれませんけども、地域づくり推進員の方が東根は３名、ほかは２名ということでありますけども、その配置なんですけども、館長さんは地域の人であります。副館長さんは職員でありますので、それぞれ役職にあった人が配置されます。ただ、ほかの地域づくり推進員の方で、もし、その地域に根ざしたっていう地域の自主性に任せるとか、地域に対してと言うんでしたら、その地域の方の配置のお考えというのはどうなのかと、私は思うのですけども、その辺はどうなのでしょうか。

○清野忠利議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　私の方からお答えを申し上げます。

　　現在、地域づくり推進員、それぞれの公民館には２名、東根地区には３名となっているところです。地域の方の中からというご質問ですけれども、現在のところ、館長、副館長、地域づくり推進員、それぞれの役割を持ってそれぞれ配置しておりますので、ご了承をいただければと、ご理解いただければと考えております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　わかりました。さらなる、その地域のコミュニティのあり方、東根らしい地域のコミュニティのあり方が必要ではないかと思います。今後、そういうあり方について、行政も市民もいろんな点から考えていきまして、すばらしい地域づくり、活性化のある地域づくりにしていただきたいと思います。

　　以上で質問を終わります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　◎散　　　　　　会

○清野忠利議長　これで本日の日程は全部終了しました。

　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　０時１３分　散　会