平成２７年第１回東根市議会定例会　２月２６日　議事日程　第１（議案説明・表決）

第　１　回　定　例　会　会　議　録

平成２７年２月２６日　午前１０時００分　開　会

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員

　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

　９番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員

１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
半　田　　　博	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第１号

　　　　　　　平成２７年２月２６日（木）　午前１０時　開　会

　日程第　１　　会議録署名議員の指名

　日程第　２　　会期の決定

　日程第　３　　諸般の報告

　　　　（議　案　上　程）

　日程第　４　　議第　１号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について

　日程第　５　　議第２３号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第７号）

　日程第　６　　議第２４号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

　日程第　７　　議第２５号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

　日程第　８　　議第２６号　平成２６年度東根市介護保険特別会計補正予算（第３号）

　日程第　９　　議第２７号　平成２６年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第２号）

　日程第１０　　議第２８号　平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

　　　　（説明・質疑・討論・表決）

　　　　（議　案　上　程）

　日程第１１　　平成２７年度施政方針表明

　日程第１２　　報第　１号　損害賠償の額の決定についての専決処分の報告について

　日程第１３　　報第　２号　損害賠償の額の決定についての専決処分の報告について

　日程第１４　　議第　２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務

　　　　　　　　　　　　　　の特例に関する条例の設定について

　日程第１５　　議第　３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について

　日程第１６　　議第　４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関

　　　　　　　　　　　　　　する条例の設定について

　日程第１７　　議第　５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

　　　　　　　　　　　　　　条例の設定について

　日程第１８　　議第　６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防

　　　　　　　　　　　　　　支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定

　　　　　　　　　　　　　　める条例の設定について

　日程第１９　　議第　７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を

　　　　　　　　　　　　　　定める条例の設定について

　日程第２０　　議第　８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施

　　　　　　　　　　　　　　行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

　日程第２１　　議第　９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の

　　　　　　　　　　　　　　種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第２２　　議第１０号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第２３　　議第１１号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第２４　　議第１２号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

　　　　　　　　　　　　　　並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的

　　　　　　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定

　　　　　　　　　　　　　　について

　日程第２５　　議第１３号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第２６　　議第１４号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条

　　　　　　　　　　　　　　例の設定について

　日程第２７　　議第１５号　指定管理者の指定について

　日程第２８　　議第１６号　指定管理者の指定について

　日程第２９　　議第１７号　指定管理者の指定について

　日程第３０　　議第１８号　指定管理者の指定について

　日程第３１　　議第１９号　字の区域及び名称の変更について

　日程第３２　　議第２０号　市有財産の無償譲渡について

　日程第３３　　議第２１号　損害賠償の額の決定について

　日程第３４　　議第２２号　市道路線の認定について

　日程第３５　　議第２９号　平成27年度東根市一般会計予算

　日程第３６　　議第３０号　平成27年度東根市国民健康保険特別会計予算

　日程第３７　　議第３１号　平成27年度東根市東根財産区特別会計予算

　日程第３８　　議第３２号　平成27年度東根市公共下水道事業特別会計予算

　日程第３９　　議第３３号　平成27年度東根市介護保険特別会計予算

　日程第４０　　議第３４号　平成27年度東根市市営墓地特別会計予算

　日程第４１　　議第３５号　平成27年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　日程第４２　　議第３６号　平成27年度東根市水道事業会計予算

　日程第４３　　議第３７号　平成27年度東根市工業用水道事業会計予算

　　　　（説　　　　　明）

　日程第４４　　予算特別委員会への議案付託

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第１号に同じ。

　　◎開　　　　　会

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。

　　ただいまから平成27年東根市議会第１回定例会を開会します。

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　本日の会議に遅刻の届け出がありましたのは、17番佐藤直議員です。したがいまして、出席議員の数は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。

　　◎会議録署名議員の指名

○清野忠利議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　　会議録署名議員には、１番河村豊議員、２番原田利光議員、３番髙橋光男議員、以上３名を指名します。

　　◎会期の決定

○清野忠利議長　次に、日程第２　会期の決定を議題とします。

　　今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長　３番髙橋光男議員。

　　　〔髙橋光男議会運営委員長　登壇〕

○髙橋光男議会運営委員長　おはようございます。

　　議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果についてご報告申し上げます。

　　本日招集なりました第１回定例会の会期につきましては、去る２月20日午前９時30分から第４委員会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数や一般質問の発言者数などを勘案し、慎重に協議を行いました。

　　その結果、会期は本日から３月19日までの22日間とし、その間の会議などについては別紙会議予定表のとおりであり、また、議案の取り扱いについては、平成27年度予算関係議案を予算特別委員会に付託して審査すべきものと協議なりました。

　　以上、よろしくお諮りくださるようお願い申し上げまして、ご報告といたします。

○清野忠利議長　お諮りします。

　　ただいまの委員長報告のとおり、今期定例会の会期は、本日から３月19日までの22日間とすることにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。したがいまして、今期定例会の会期は、本日から３月19日までの22日間とすることに決定しました。

平成２７年東根市議会第１回定例会会議予定表


月　　日	曜	会　　議　　名	開議時刻	場　所	議　　　　　　事
２月26日	木	本　　会　　議	午前１０時	議　場	・開　　会・会議録署名議員の指名・会期の決定・議案上程（専決処分の承認、　補正予算）　説明・質疑・討論・表決・議案上程　説明・予算特別委員会への議案付託
２月26日	木	予算特別委員会	本　会　議終　了　後	議　場	・予算議案概要説明
２月27日	金	休　　　　　　　　　会
２月28日	土
３月１日	日
３月２日	月
３月３日	火
３月４日	水	本　　会　　議	午前１０時	議　場	・会派代表質問
３月５日	木	本　　会　　議	午前１０時	議　場	・市政一般に対する質問
３月６日	金	本　　会　　議	午前１０時	議　場	・市政一般に対する質問
３月７日	土	休　　　　　　　　　会
３月８日	日
３月９日	月
３月10日	火	本　　会　　議	午前１０時	議　場	・総括質疑・常任委員会への議案付託
		予算特別委員会	本　会　議終　了　後	議　場	・付託議案審査　分科会設置及び議案の付託
		総務文教常任委員会	予算特別委員会終了後	第３委員会室	・所管事務調査について
		経済建設常任委員会		第１委員会室
		厚　　生常任委員会		第４委員会室
３月11日	水	予算特別委員会総務文教分科会	午前１０時	第３委員会室	・付託議案審査
		予算特別委員会経済建設分科会		第１委員会室
		予算特別委員会厚生分科会		第４委員会室
３月12日	木	予算特別委員会総務文教分科会	午前１０時	第３委員会室	・付託議案審査
		予算特別委員会経済建設分科会		第１委員会室
		予算特別委員会厚生分科会		第４委員会室
３月13日	金	総務文教常任委員会	午前１０時	第３委員会室	・付託議案審査及び　所管事務調査
		経済建設常任委員会		第１委員会室
		厚　　生常任委員会		第４委員会室
３月14日	土	休　　　　　　　　　会
３月15日	日
３月16日	月
３月17日	火
３月18日	水	各常任正副委員長打ち合わせ	午前１０時	各　室	・付託議案審査報告について
３月19日	木	予算特別委員会	午前１０時	議　場	・分科会委員長審査報告　質疑・討論・表決
３月19日	木	本　　会　　議	予算特別委員会終了後	議　場	・委員長審査報告（条例・事件決議・予算議案）質疑・討論・表決 ※委員会・議員提出議案上程説明・質疑・討論・表決・閉　　会

　　◎諸般の報告

○清野忠利議長　次に、日程第３　諸般の報告を行います。

　　はじめに、去る２月20日、青柳安展議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の届け出があり、地方自治法第126条の規定により、同日、これを許可しましたので、会議規則第148条第２項の規定により報告いたします。

　　なお、辞職によりまして、議席番号16番は欠番といたしますので、ご了承願います。

　　次に、監査委員から報告がありました平成26年10月分から12月分までの例月出納検査結果報告、各課等に関わる定例監査結果報告及び財政援助団体の監査結果報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

　　次に、今期定例会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

　　なお、執行部において、今野会計管理者が病気療養のため、今期定例会中欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

　　◎議　案　上　程

○清野忠利議長　次に、日程第４　議第１号から日程第10　議第28号までの７議案を一括して議題とします。

　　◎提案理由の説明

○清野忠利議長　これから提案理由の説明を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。

　　平成27年東根市議会第１回定例会に提案いたします案件について、ご説明を申し上げます。

　　本定例会に提案いたします案件は、報告事項２件、専決処分の承認１件、条例の設定６件、条例の一部改正６件、条例の廃止１件、事件決議事項８件、補正予算６件、当初予算９件の計39件であります。このうち、専決処分の承認、補正予算につきましては、先議をいただきたく、はじめにご説明を申し上げます。

　　はじめに、議第１号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正については、冬期間における除排雪作業について、市民生活の安全確保を最優先に取り組んでいるところでありますが、既決予算で不足が生じる見込みとなった市道及び農道等の除排雪事業費について、増額補正を行うものであります。

　　第２表　債務負担行為補正については、平成26年度生産資材等高騰緊急対策資金利子補給事業について追加を行うものであります。この件につきましては、緊急に調整する必要があったため、２月２日付で専決処分を行ったものであります。

　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ4,672万4,000円を追加し、182億5,331万7,000円としたところであります。

　　次に、議第23号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正の歳入については、事業実績見込みに基づく財源調整により減額とする一方、国の補正予算等に伴う事業の確定により補助金を見込み、増額補正を行うものであります。

　　歳出については、事業の実績見込みに基づく各種事業費の調整及び国の補正等により平成27年度に実施する予定の事業について前倒しで実施することから、増額補正を行うものであります。

　　第２表　繰越明許費については、神町地区都市防災推進事業及び社会体育施設整備事業について、平成27年度に繰り越して執行するため、繰越明許費の設定を行うものであります。

　　第３表　地方債補正については、事業費の増額や事業費決算見込みによる限度額の変更を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ6,796万円を追加し、予算総額を183億2,127万7,000円とするものであります。

　　次に、議第24号　平成26年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、これは、交付金、繰入金、拠出金等の額の確定及び実績見込みに基づく調整等を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算からそれぞれ1,588万6,000円を減額し、予算総額を47億3,809万円とするものであります。

　　次に、議第25号　平成26年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正の歳入については、国庫支出金の確定に基づく管渠建設事業の減額及び最上川流域下水道建設事業負担金の額確定に伴う減額などによる歳入歳出の補正等を行うものであります。

　　第２表　地方債補正については、事業費等の減額による限度額の変更を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算からそれぞれ１億8,434万2,000円を減額し、予算総額を19億4,235万3,000円とするものであります。

　　次に、議第26号　平成26年度東根市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、介護保険制度の改正に伴うシステム改修業務委託料の計上及び実績見込みに伴う減額補正を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算からそれぞれ4,669万4,000円を減額し、予算総額を32億4,995万円とするものであります。

　　次に、議第27号　平成26年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、墓地建設の際に一般会計で立て替えた経費について、戻し入れするための補正を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ152万円を追加し、予算総額を562万2,000円とするものであります。

　　次に、議第28号　平成26年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、受診者数の増加による健診委託料の増等に対応するために補正を行うものであります。

　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ78万3,000円を追加し、予算総額を４億5,317万1,000円とするものであります。

　　以上、先議分として提案の説明を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして、原案のとおりご可決、ご承認くださいますようお願いを申し上げます。

○清野忠利議長　次に、財政課長に補足説明を求めます。芦野財政課長。

　　　〔芦野耕司財政課長　登壇〕

○芦野耕司財政課長　議長の指示によりまして、補足して説明を申し上げます。

　　議案書の５ページをお願いいたします。

　　議第１号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認についてでありますが、先ほど市長から補正額、それから補正後の予算総額についての説明がありましたので、私からは事項別明細などの主なものについて説明させていただきます。

　　それでは、９ページをお願いいたします。

　　第２表　債務負担行為補正でございます。債務負担行為を１件追加しております。これは、本年度、農業用の生産資材が高騰したということから、その対策資金の貸し付け、これに係る利子補給を行うものでありまして、県の新しい制度に基づく対策でございます。新年度以降に支出される給付金について債務負担を設定するものでありまして、本年度中の給付金の支出はございません。

　　11ページ、12ページをお願いいたします。

　　順序が前後いたしますけれども、歳出の第６款農林水産業費の第１項５目農地費におきまして、農道の除雪経費500万円を追加しております。

　　それから、その下の第８款土木費の第２項２目道路維持費におきまして、市道の除雪経費を１億3,000万円追加しております。

　　そして、財源としまして、中ほどになりますけども、第２款総務費の第１項４目財産管理費におきまして、基金の積立金、財政調整基金の積み立てでございますけども、これを8,827万6,000円減額しております。

　　その上で、さらに不足する額に対しまして、一番上の歳入、第19款繰入金、第２項１目財政調整基金繰入を4,672万4,000円増額するものでございます。

　　この冬の雪は、短期間で集中的に降ったという印象はございませんでしたが、降雪量自体は昨年度よりも多く、その分除雪経費も増加をいたしましたので、２月２日付で必要額の補正をさせていただいたというものでございます。

　　続きまして、議案書の92ページをお願いいたします。

　　議第23号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第７号）でございます。

　　96ページをお願いいたします。

　　第２表　繰越明許費でございますけども、二つの事業について繰越額を設定しております。

　　一つ目は、神町地区都市防災推進事業、神町公民館でございますけども、本体工事が全額新年度に予定をしているわけでありますが、本年度の国土交通省の補助額が県内で若干残っておりまして、これを本年度の事業分として確保するために予算を前倒して、本年度予算に計上をして、未契約のまま繰り越しをするものでございます。

　　新年度は公益文化施設など大型事業がたくさん予定されておりますので、国交省の社会資本整備総合交付金をたくさん確保しなければならない事情がございます。そのようなことから、交付金を十分に確保できないというリスクをなるべく減らすというための対策でございます。

　　それから、二つ目の社会体育施設整備事業ですけども、地権調整のために着手まで若干時間を要したということもございます。それと、造成工事に多くの盛り土を必要といたしますので、逆に多くの残土が排出される東桜学館の造成工事、ここから残土をいただきまして、市と県、お互いに費用の低減を図っておりますが、この土が、季節的な理由がありまして、水分を多く含んでいるということで、仕上がりをよくするために、新年度に予定されている本体工事、これに影響のない範囲で水分を抜きながら造成工事を進める、そのための繰り越しでございます。

　　97ページ、98ページをお願いいたします。

　　第３表　地方債補正では、地方債の変更が３件ございます。

　　１件目の自然災害防止事業は、市道柳沢線災害防除事業の事業費確定による減額。

　　それから、２件目の公園施設整備事業は、グラウンドゴルフ場整備事業でございますけども、国の交付金の決定額に応じて事業費を減額することとしておりまして、その財源としての地方債の減額でございます。

　　３件目の都市防災施設整備事業は、神町公民館でございまして、繰越明許費のところで申し上げましたとおり、新年度に実施予定の事業費の一部を本年度に前倒して計上することによる増額でございます。

　　100ページをお願いいたします。

　　ここから歳入でございまして、歳入についてでは、そのほとんどが歳出事業の特定財源でありまして、事業費の増減に伴う各歳入科目の増減でありますので、その主なものは歳出のところで触れさせていただきますが、１件、104ページをお願いいたします。

　　上から三つ目、第19款第２項１目財政調整基金繰入金について触れさせていただきます。本年度この補正によりまして不用となる財源が8,900万円ございますので、これを繰入金から減じるものでございます。

　　続いて、106ページ、107ページをお願いいたします。

　　歳出についてでありますが、事業年度があとわずかとなってきて、実績の見通しが立ってきたということによる事業費の増額あるいは減額がほとんどでありまして、特徴的なところを説明させていただきます。

　　第２款第１項４目財産管理費におきまして、基金管理事業の積立金を5,500万円増額しております。寄附いただきましたふるさと納税の積み立てを増額しまして、補正後の額を9,500万円とするものでございます。最終的には１億円を超える見通しでございますので、３月末付の最終の補正で確定額を計上させていただきたいと考えております。

　　なお、歳入の第18款寄附金にも同額の5,500万円を計上したところでございます。

　　その下、５目企画費におきまして、定住促進事業に185万円の追加をしております。この事業は、昨年12月に増額補正をしたのでございますけども、対象者、つまりは本市への転入者、家を求めての転入者でございますが、これがさらに増えまして、増額をするというものでございます。60件の実績に対し、今後10件の申請を想定しております。

　　その次、９目空港対策費では、空港周辺対策事業に99万円を増額しております。これは、東京便、名古屋便の利用促進のために実施しておりますグループ助成が好調なことから、東根市山形空港利用促進協議会への負担金を増額するものでございます。

　　108ページ、109ページをお願いいたします。

　　中段の第２款第４項３目選挙執行費では、ここで記載しております三つの選挙につきまして、実績によりその経費を減額、総額で3,996万1,000円減額をしております。

　　110ページ、111ページをお願いいたします。

　　第３款第１項１目社会福祉総務費の国民健康保険財政安定化支援繰出事業でありますけども、1,505万5,000円の増額がございます。これは、低所得世帯の割合ですとか、病床数など、保険者の責に帰すことができないような財政事情に対しまして支援する制度でありますけども、算定の結果、当初の見込みを上回ったことから、増額をするものであります。国や県の支出金などの特定財源はありませんが、繰出額の必要額の８割が地方交付税で措置される、入ってくる費用となっております。

　　114ページ、115ページをお願いいたします。

　　第６款第１項３目農業振興費の上から４番目の事業になります。人・農地プラン推進事業に3,427万5,000円を増額しております。国の補正予算に伴いまして、青年就農給付金を前倒して給付する、そのための増額でございます。

　　118ページ、119ページをお願いいたします。

　　第７款第１項５目さくらんぼタント館管理費で、さくらんぼタント館運営管理事業に150万円を増額しております。タント館の３階のエアコンが故障いたしまして、そのための修繕工事費を計上しております。

　　120ページ、121ページをお願いいたします。

　　一番上の目、第８款第４項２目街路事業ですが、ここで神町地区都市防災推進事業費に２億1,095万8,000円の増額がございます。債務負担のところでも申し上げましたとおり、事業費の一部を本年度に前倒しをして、交付金を確保しておくというものでございます。

　　また、５目公園整備費では、先ほど第３表　地方債補正で説明いたしましたとおり、大森山公園グラウンドゴルフ場整備事業で2,242万6,000円の減額がございまして、財源となる第15款国庫支出金と第22款市債についてもそれぞれ減額をしております。

　　続きまして、126ページをお願いいたします。

　　議第24号　平成26年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。

　　129ページをお願いいたします。

　　はじめに、歳入でありますが、第１款第１項２目退職被保険者等国民健康保険税について、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年課税分で減額がございます。被保険者数の減少など、実績の見込みに基づき減額をするものであります。

　　また、第５款第１項２目退職被保険者等交付金、療養給付費に対するものですけども、こちらについても1,014万6,000円の減額がございます。歳出側で退職被保険者の療養給付費が減少したことによるものでございます。

　　一番下、第９款第１項１目一般会計繰入金では、1,505万5,000円の増額がございます。先ほど一般会計補正の第７号で説明しました財政安定化支援繰入の増額によるものでございます。

　　131ページ、132ページをお願いいたします。

　　歳出では、第２款第１項２目退職被保険者等療養給付費を848万円減額しております。被保険者数の減少に伴うものであります。

　　その下の第７款第１項１目高額医療費拠出金では、865万7,000円を減額しております。拠出金額の確定によるものでございます。

　　続きまして、133ページをお願いいたします。

　　議第25号　平成26年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。

　　135ページをお願いいたします。

　　第２表　地方債補正では、２件の地方債を変更しております。

　　１件目の管渠建設事業では、公共分の事業費を減額することに伴いまして、限度額を減額するものでございます。

　　２件目の最上川流域下水道（村山処理区）建設事業負担金では、負担額の確定に伴う借入限度額の減額でございます。

　　138ページ、139ページをお願いいたします。

　　歳入では、第１款第１項１目下水道負担金と、第２款第１項１目下水道使用料を、収入の見込みに応じまして増額しております。

　　第３款第１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、公共分の管渠建設事業費の減額などに伴い、6,553万7,000円を減じております。

　　140ページをお願いいたします。

　　第７款第１項１目公共下水道事業債の減額は、第２表　地方債補正のとおりでございます。

　　142ページ、143ページをお願いいたします。

　　第１款第１項３目管渠建設費で、管渠建設事業の公共分で１億1,950万円の減額がございます。これは、本年度の国の交付金内示額が当初予定していた額に届かなかったものでありますけども、国の補正予算で追加できる可能性があったため、12月での減額補正を見送っておったところでございます。そして、国の補正が明らかになりました結果、該当するようなメニューがなかったということで、この度減額を行うものでございます。

　　その下の管渠建設事業の単独分でございますが、こちらは、公共分の減額に伴い減額をするものでございます。

　　続きまして、144ページをお願いいたします。

　　議第26号　平成26年度東根市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。

　　147ページをお願いいたします。

　　歳入予算の補正につきましては、歳出側の事務的経費の増額、それと、介護サービス給付費全体での減額に伴う増額、あるいは減額でありますので、説明を省略させていただきまして、151ページをお願いいたします。

　　歳出の第１款第１項１目一般管理費の増額702万円は、新年度からの第６期介護保険事業計画の期間に入りますが、そのためのシステム改修経費を増額するものであります。

　　第２款保険給付費では、介護、介護予防、高額介護サービスなど、各種サービス給付を実績に基づく見込みによりまして増減してございます。全体では5,400万円の減額となっております。

　　153ページをお願いいたします。

　　第６款第１項１目保険料還付金及び還付加算金での増額は、これまでの所得の構成などで保険料がさかのぼって減額された場合、税金と同じ扱いで遡及は２年間を還付していたわけですけども、大阪高裁の判決で、法律の定めがないことから、可能な限りさかのぼって還付することとされました。後期高齢者医療広域連合では、還付を制度創設の平成20年にさかのぼって還付することとしておりますので、介護保険もこれに合わせまして、同じ年度までさかのぼることとしておりまして、その対象者は13名でございます。

　　続いて、155ページをお願いいたします。

　　議第27号　平成26年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第２号）でありますが、158ページをお願いいたします。

　　歳入の第１款第１項１目使用料におきまして、墓地永代使用料を追加計上した上で、歳出の第１款第２項１目一般会計繰出金におきまして、一般会計で立て替えのために繰り入れていた額、永代使用料相当額でありますが、これを一般会計に戻すものであります。今回、190万円を繰り出すことによりまして、一般と墓地、両会計の精算が終了することになります。

　　続いて、160ページをお願いいたします。

　　議第28号　平成26年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。

　　163ページをお願いいたします。

　　順番が前後いたしますけども、歳出の後段、第４款第１項１目保険料還付金及び還付加算金で29万6,000円の増額がございます。これは、介護保険会計の補正で説明いたしました遡及減額賦課による還付でございまして、対象者は８名でございます。その所要額につきましては、一番上の歳入の第５款第２項１目保険料還付金及び２目還付加算金より充てることとし、山形県の後期高齢者医療広域連合から還付されるものであります。

　　以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　以上で提案理由の説明を終わります。

　　ここでお諮りします。

　　ただいま議題となっております７議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

　　◎議第１号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について

○清野忠利議長　これから議第１号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時３６分　休　憩

　　　午前１０時３６分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第１号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について採決をします。

　　議第１号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第１号は原案のとおり承認されました。

　　◎議第２３号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第７号）

○清野忠利議長　次に、議第23号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時３７分　休　憩

　　　午前１０時３７分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第23号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第７号）について採決をします。

　　議第23号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第23号は原案のとおり可決されました。

　　◎議第２４号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

○清野忠利議長　次に、議第24号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時３８分　休　憩

　　　午前１０時３８分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第24号　平成26年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決をします。

　　議第24号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第24号は原案のとおり可決されました。

　　◎議第２５号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

○清野忠利議長　次に、議第25号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時３９分　休　憩

　　　午前１０時３９分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第25号　平成26年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について採決をします。

　　議第25号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第25号は原案のとおり可決されました。

　　◎議第２６号　平成２６年度東根市介護保険特別会計補正予算（第３号）

○清野忠利議長　次に、議第26号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時４０分　休　憩

　　　午前１０時４０分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第26号　平成26年度東根市介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決をします。

　　議第26号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第26号は原案のとおり可決されました。

　　◎議第２７号　平成２６年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第２号）

○清野忠利議長　次に、議第27号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時４１分　休　憩

　　　午前１０時４１分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第27号　平成26年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第２号）について採決をします。

　　議第27号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第27号は原案のとおり可決されました。

　　◎議第２８号　平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

○清野忠利議長　次に、議第28号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　ここで暫時休憩します。

　　　午前１０時４２分　休　憩

　　　午前１０時４２分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。

　　これから議第28号　平成26年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について採決をします。

　　議第28号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第28号は原案のとおり可決されました。

　　◎議　案　上　程

○清野忠利議長　次に、日程第11　平成27年度施政方針表明並びに日程第12　報第１号から日程第43　議第37号までの32議案を一括して議題とします。

　　◎平成２７年度施政方針表明

　　◎提案理由の説明

○清野忠利議長　これから平成27年度施政方針表明並びに提案理由の説明を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　本日ここに、平成27年東根市議会第１回定例会において、新年度予算をはじめ重要案件のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

　　昨年は、御嶽山の噴火や広島市の豪雨災害、長野県北部を襲った地震災害等、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた１年でありました。また、国内経済においては、アベノミクスにより、暗く長いデフレというトンネルの出口が見え始めたと思ったのも束の間、４月に断行された消費増税の影響で景気の減速感が強まり、企業の設備投資や個人消費が伸び悩んだことから、実質ＧＤＰは２期連続でマイナスとなったところであります。

　　このような状況のもと、昨年末にはさらなる消費増税の延期が決定され、衆議院の解散総選挙が行われた結果、自公連立政権が継続することとなりました。しかしながら、未だ景気好転の実感は薄く、また、地方経済や本市財政に与える影響はなお不透明であり、今後の動向を注視していく必要があります。

　　そして、今、最も注目すべきは、安倍政権が少子高齢化に伴う人口減少への対応策として打ち出した地方創生であります。１月14日に閣議決定された総額96兆3,420億円の国の平成27年度一般会計予算（案）には、「まち・ひと・しごと創生事業」の１兆円が盛り込まれるとともに、地方交付税の減少が最小限にとどめられるなど、地方の声と実情を反映した内容になっております。正に「地方創生元年」と呼ぶにふさわしい予算（案）であると評価しております。

　　地方の再生と東京一極集中の是正を核とした、現代版ミニ列島改造論とも言うべき地方創生は、自治体のやる気とアイデアが試されるものであり、正に生き残りをかけた自治体間の知恵比べといっても過言ではありません。県内では唯一人口が増加し、「県内自治体の中で最も勢いと元気のあるまち」と評価されている本市の躍進をさらに加速させるために、平成27年を新たな飛躍に向けた始動の年と位置付け、東根市総合戦略を策定してまいります。策定にあたりましては、４月に500人規模のタウンミーティングを実施し、市民の皆様と議論を深めてまいりたいと考えております。

　　このような状況の中、昨年は、本市のまちづくりを推進していく上で、明るい話題やニュースがありました。

　　まず一つ目は、本市における最もシンボリックな施策である「子育て支援」をはじめとする本市施策の先進性と有効性が、具体的な数字で証明されたことであります。日本創成会議が発表した「2040人口推計」において、地方消滅というショッキングな予測がなされたところでありますが、地方創生は、現在の人口減少社会に歯どめをかけ、持続可能な地域社会をつくり上げることを目的に、国と地方が一体となって取り組むものであります。

　　しかしながら、本市においては、十数年前からこの課題を認識した上で、市の活性化と少子化対策を推進するため、本市独自の「子育て支援」や良好な住環境整備等、様々な施策に取り組んできたところであります。この結果が、県内自治体において唯一人口が増加し、先の「2040人口推計」では、20歳から39歳までの女性の減少率が最も少なく、さらに、「出生率」、「婚姻率」が最も高いといった推計値や統計値に表れたものと考えております。

　　また、同時に、民間のシンクタンクが発表した住みよさランキング2014においては、全国で800を超える都市の中で、３年連続50位以内となる44位と評価され、北海道・東北ブロックの中では、宮城県名取市に次いで第２位という輝かしい結果を得たところであります。

　　私は、政治家にとって最も必要とされるのは「次代を見据える力」だと申し上げてきました。これらの結果は、これを証明したものであると捉えているところであります。

　　二つ目は、昨年３月に実現した15年ぶりの東京便の増便と、３年半ぶりの名古屋便の復活であります。私は、「朝夕の利便性の高い時間帯に就航すれば新幹線と航空機の共存共栄は可能である。」との持論のもと、増便に向けたこれまでの要望活動の成果と捉え、正に「熱い信念は岩をも通す」の言葉を喜びとともに実感したところであります。

　　しかしながら、東京便については２年間の期限付き運航であり、この間の搭乗率が今後の明暗を分けることになります。本市としては、これまでも果樹王国ひがしねソラ旅ツアーの実施や、山形空港利用促進協議会によるグループ利用への助成等により、搭乗率向上に貢献してきたところであります。

　　さらに、平成27年度については、「東根市民が乗らなければ誰が乗る。」といった気概で、特に国による東京便の検証時期となる７月までを正念場と位置付け、搭乗率向上に向けた取り組みを実施する所存であります。

　　そして、三つ目は、（仮称）山形県立東桜学館中学校・高等学校の整備であります。東桜学館の開校によって、本市が究極の子育て支援と位置付ける教育環境整備が大きく前進いたします。

　　東桜学館につきましては、次代を担う子どもたちが本市を含め県内全域から集う学び舎になることから、本市における新たなにぎわいの創出と風格のあるまちづくりに寄与するものと考えているところであります。今まさに槌音高く工事が進められているのを目のあたりにして、「東根にこの学び舎あり」と評される学校になることを願いつつ、開校後の本市の姿を思い描き、大いに期待しているところであります。

　　次に、東根警察署の新設につきましては、これまでも重要事業として県に継続して要望してきたところでありますが、東根市区長協議会連合会が主体となった昨年の署名活動は、正に市民力を結集して実施されたものでありました。県知事及び県警本部長に対し、本市有権者の約８割となる３万人を超す市民の熱い思いを込めた署名簿を手渡す際に、負託された重みを改めて痛感したところであります。

　　警察署設置の実現は、市民の安全・安心の基盤となるものであり、私が思い描く住みよいまち、豊かなまちに欠かすことができないことから、どのような大きな壁が立ち塞がろうとも、粘り強く取り組んでいく所存であります。

　　さて、平成27年度は、先の東根市総合戦略とともに、今後５年間における行政運営の指針として、第４次東根市総合計画・後期基本計画を策定してまいります。

　　総合計画は、言うまでもなく本市の最上位計画であり、本市が推し進める計画行政の根幹をなすものであることから、後期基本計画では、基本構想に掲げた目標の達成に向け各種施策を講じるとともに、新たな東根市総合戦略と一体となって、次代を見据えた「攻めの行政」の推進を実現すべく、その策定について全力を挙げて取り組んでまいります。

　　続きまして、本年度の施策の大綱について、総合計画に掲げた６つの目標に沿って説明いたします。

　　第１に、「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」について申し上げます。

　　最初に、子育て環境の充実についてであります。本年４月に子ども・子育て支援新制度が本格施行されますが、本市においても、現在策定中の「東根市子ども・子育て支援事業計画」を基本としながら、よりよい子育て環境の創造に努めてまいります。

　　また、本年４月に、こども園と学童保育所を併設した東部子育てサポートセンターを開設いたします。なかでも、東部こども園は、本市初の認定こども園となることから、市民の期待に応え、安全で充実した保育、子育て支援が図られるよう努めてまいります。

　　本年度に建設する大富学童保育所については、小学校敷地内に整備することにより、通所する児童の利便性や安全性の向上に寄与するものと考えております。

　　次に、高齢者福祉の充実についてであります。「子育てするなら東根市」とともに「長生きするのも東根市」の推進を図るため、健康長生き満点事業を新設し、その事業の一つとして、高齢者のみの世帯などを対象に除雪等の生活援助サービスを実施するヘルプアップ住ま居る事業を実施いたします。

　　平成26年度に対象年齢を70歳に引き下げ、支援の拡充を行ったおでかけさぽーとタクシー事業については、継続して実施し、高齢者の移動手段の確保と社会参加の促進を図ってまいります。

　　また、現在策定を進めている東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画に基づく給付やサービスが本年４月からスタートいたします。増加傾向にある施設入所待機者に対応し、施設系サービスの需要に応えていくとともに、住み慣れた在宅での介護を支援するため、地域密着型介護サービスの充実を図ってまいります。その一方で、サービスと相関の関係にある介護保険料については、介護給付基金を活用しながら、その伸びを最小限にとどめるよう配慮してまいります。

　　障がいを持つ人にとって、交通手段の確保は社会参加を促す上で大変重要なことだと考えております。移動支援事業については、昨年10月から、特別支援学校に通う子どもたちを対象に、その支援を大幅に拡充したところであり、本年度も支援を継続してまいります。また、卒業生の就労の機会を本市で確保できるよう努力してまいります。

　　毎日を明るく健やかに暮らしたいというのは、市民みんなの願いであります。このため、本市では、健康づくりの充実として、新たに運動習慣の定着や検診率の向上、さらには病気の重篤化予防を目的とする健康寿命アップ事業に取り組んでまいります。

　　また、山形大学医学部が設置を予定している重粒子線がん治療施設整備については、本市を含めた県内市町村が市町村振興協会の交付金分を負担することで決定しておりますが、地域医療の向上と、市民の健康を守るため、市独自の追加支援を実施いたします。

　　あわせて、北村山の地域医療を守る基幹病院である北村山公立病院の健全運営に向け、必要な措置を講じるとともに、県民の健康と生命は、県立病院の有無にかかわらず等しく守られるべきとの認識から、新たに県に対し助成措置を求めてまいりたいと考えております。

　　次に、防災と消防の充実についてでありますが、非常災害時における災害情報の収集や情報伝達手段の確保が、被害の未然及び拡大防止を図る上で不可欠であることから、新たに防災行政無線の整備を推進するものとして、新年度については、整備に向けた調査・設計を実施いたします。

　　また、消防団の装備強化が急務であることから、消防団充実強化事業を新設するとともに、消防ポンプや積載車などの計画的配備を継続し、消防力の強化と消防団員の安全確保に努めてまいります。

　　生活安全の充実につきましては、市民の消費生活の安全と安心を確保するために、相談業務の拡充を図るとともに、引き続き、消費者行政の強化に取り組んでまいります。

　　また、東根警察署の設置が実現するよう、市民とともに粘り強く要望してまいります。

　　第２に、「環境、自然、歴史、文化が調和する風格とうるおいのあるまち」について申し上げます。

　　これまで本市としても国に強く求めていた農地転用許可の地方への権限移譲については、一定の条件を満たすことにより指定を受けた市町村が県と同等の権限を有する改革案が閣議決定され、関連法の改正案が今通常国会に提出されたところであります。この度の権限移譲はまちづくりに大きな影響を与えるものと考えておりますが、制度の詳細は不明であります。このため、今後示される詳細内容を注視しながら、制度を最大限に活用し、本市の発展につなげてまいります。

　　環境保全の推進につきましては、平成13年に環境ＩＳＯ14001を取得して以来、他自治体に先駆けて環境問題に取り組んでまいりました。なかでも、生活排水対策では、県が平成27年度において策定を予定している（仮称）山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、将来にわたって持続可能な生活排水処理システムの構築を目指し、公共下水道と合併処理浄化槽による中・長期的な整備・運営管理計画の策定に取り組んでまいります。

　　一方で、老朽化が懸念される公共下水道汚水管きょについては、下水道管きょ長寿命化対策事業により、その更新を進めてまいります。

　　都市景観の形成につきましては、一連の土地区画整理事業が完了し、民間の商業施設や住宅等の集積が進み、都市機能も含め、大幅に向上したところであります。今後も計画的な土地利用を進め、魅力的な都市景観の形成を図ってまいります。

　　第３に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」について申し上げます。

　　交流の促進につきましては、平成23年度に東京都中央区が、昨年、北海道新得町が、友好都市締結から20年の節目の年を迎え、その内容は年々円熟味を増してきております。宮城県東松島市を含め、行政レベル、市民レベルでの交流の充実を図るとともに、本市の特性である「果樹王国ひがしね」を活かした交流の拡充を図ってまいります。

　　都市基盤の整備充実につきましては、まちづくりの根幹に関わる重要な交通施設と位置付けている（仮称）東根北インターチェンジの整備のほか、主要地方道寒河江村山線等について、必要な協力を行ってまいります。

　　次に、地方道路交付金事業につきましては、市道新町中ノ目線ほか11路線の整備を実施するとともに、橋梁の長寿命化事業に取り組んでまいります。

　　市単独の道路新設改良事業については、これまで継続して取り組んできた路線のほか、新たに蟹沢最上川線の側溝整備に着手し、市民の利便性と安全性の向上に努めてまいります。

　　そして、本年１月31日に発生した雪崩による国道48号の寸断は、物流や人的交流に非常に大きな損害をもたらしたところであります。その国道48号は、国際港である仙台港と本県、そして日本海を結ぶ物流ルートとして非常に高いポテンシャルを内在しております。このようなことから、災害に強い安全で安心な道路の整備促進とともに、さらなる機能強化を図るため、最終的には地域高規格道路としての整備を仙台市や国等に粘り強く働きかけてまいります。

　　また、本市躍動の源である人口の増加を支援する定住促進事業は、事業開始から３年が経過し、大きな成果を上げてきたと捉えております。総合戦略推進のための有効な施策の一つでもあり、子育て世帯や周辺部への加算を見直し、また、空き家の未然防止や積極的なＰＲ活動など新たな要素も盛り込みながら、支援内容を大幅に拡充し、さらなる飛躍へと結びつけてまいります。

　　次に、農林業の振興についてでありますが、農業従事者の減少や高齢化、米価の大幅な下落やＴＰＰ交渉の停滞などから、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。

　　このような状況の中、「生産量日本一」のさくらんぼについては、そのブランド力を一層高めていくために、生産性の向上と品質の確保に向けた支援に努めてまいります。

　　また、本市の基幹作物であるさくらんぼをはじめとする果物の海外への販路拡大も含めた攻めの農業を推し進めるとともに、イベント等によるブランド戦略を構築するため、経済部にブランド戦略推進室を新設し、推進を図ってまいります。

　　具体的な事業としては、東北最大級の大会に成長し、「さくらんぼイコール東根市」のイメージ定着と拡大に大きく貢献しているさくらんぼマラソン大会や、新たな交流事業であるグルメフェスティバルを実施するものであります。

　　また、新規に取り組む農産物の海外輸出については、５月にタイを訪問、調査する予定としており、さらに、６次産業化については、（仮称）果樹王国ひがしね６次産業化推進協議会を設立して、新たな特産品の開発等を進めてまいります。

　　過去５年間で総額400万円に満たなかったふるさと納税につきましては、昨年度から果物を主体とする返礼品を用意し、内容の拡充や、クレジットカード決済による利便性の向上に努めたことにより、一躍、１億円を超す勢いになりました。ふるさと納税は、本市のＰＲやブランド力の構築に非常に有効な制度であることから、今後とも制度の趣旨を尊重しながら、寄附者の利便性の向上や返礼内容の充実を図るとともに、新たに専任体制を図り、力を注いでまいります。

　　鳥獣被害対策では、これまで団体やグループによる防護柵の設置を進めてまいりましたが、昨年度から個人の設置に対しても支援を拡充しており、さらに本年度は、試験的に大型捕獲罠を導入してまいります。また、昨年９月、東根市鳥獣被害対策実施隊を新たに設置したところであり、今後も官民挙げて被害防止に取り組んでまいります。

　　次に、商工業の振興についてであります。消費増税の延期や、急激な原油安など、一部に明るい兆しも見られる一方で、大幅な円安等による物価高騰や、中小企業を中心とした収益性の悪化などの二極化も見られ、依然として景気の先行きは不透明であります。

　　このような状況の中で、企業の設備投資を喚起するとともに、企業誘致に有効である企業奨励補助事業を継続し、また、市内商店街の活性化と魅力向上に資するため、商業活性化事業に取り組んでまいります。

　　さらに、適地調査を実施している産業創出事業は、現況測量や基本計画の策定を実施し、東根市総合戦略とあわせて、新たな雇用創出に向けて検討を進めてまいります。

　　市内業者の施工による新築やリフォームを支援する住まい応援事業は、これまでも大きな成果を上げてきましたが、定住促進事業と協調して、転入促進に大きな効果が期待されることから、継続して実施してまいります。

　　第４に、「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」について申し上げます。

　　近年、いじめ問題が児童や生徒の生命を脅かす重大事態に発展するケースが続発したことから、新たに総合教育会議が設置されることになります。本市では、これまでも市長部局と教育委員会との密接な連携のもと、様々な取り組み等を行ってきたところでありますが、市長部局と教育委員会の連携をより一層強化し、教育に関する総合的な施策の推進を図ってまいります。

　　同時に、いじめ問題に対する対応として、いじめ防止対策の推進に関する条例といじめ防止基本方針を制定し、総合教育会議の設置とともに、いじめの根絶と、迅速で的確な対応を図ってまいります。

　　また、市内小中学校との緊密な連携の促進を図り、学校経営のさらなる支援のため、指導主事を１名増員して対応してまいります。

　　本市の小中学校の児童や生徒数については、市内中心部と周辺部における人口問題と同様に、中心部では増加傾向に、一方の周辺部では減少傾向にあります。この中でも人口が増加している神町地区における教育環境の整備を図るため、神町小学校の移転、改築を進めてまいります。

　　一方、高崎小学校においては、児童数の減少に伴い複式学級が危惧されることから、地域の活性化も視野に入れた小規模特認校制度を導入し、特色ある学校経営を図ってまいります。

　　次に、生涯学習の充実についてでありますが、地域公民館は地域コミュニティの中核をなす施設であり、社会教育・生涯学習活動の拠点施設であります。また、災害時においては避難所としての役割もあわせ持つ、非常に重要な施設であります。

　　地域住民と一体となり、神町地区都市防災推進事業で整備を進めている新神町公民館については、防災センター機能を持つ公民館として、来年４月の開設に向け、新年度から本格的な建設工事に着手してまいります。

　　市民の学習活動を支える情報発信拠点としての図書館と、芸術や文化活動を通じ市民のゆとりと成熟度の向上を育む市民ギャラリー及び美術館、そして、ボランティアやＮＰＯ等の市民活動を支える市民活動支援センターから成る公益文化施設については、昨年６月に事業者が決定し、来年11月の開設を目指し、人づくりや交流、さらには風格のあるまちづくりを推進、前進させる施設として整備してまいります。

　　次に、スポーツの振興についてであります。東根工業高等学校跡地を活用し、現在、造成工事を進めている社会体育施設については、新年度、整備工事に着手してまいります。体育館、野球場、そしてサッカー競技にも対応できる多目的広場については来年４月、市民プールについては来年７月の供用開始を目指して、鋭意進めてまいります。

　　また、近年、競技人口が大幅に増加しているグラウンドゴルフ及びパークゴルフについては、来年４月の開設に向けて整備を進め、市民の健康増進や交流、さらには生きがいづくりの推進を図ってまいります。

　　第５に、「市民みんなで力を合わせる協働のまち」について申し上げます。

　　第４次東根市総合計画では、主要プロジェクトとして地域力の向上を掲げ、市民の潜在するポテンシャルの発掘と、その育成支援等を行ってまいりました。その中でも、地域づくり活動を支援する制度として創設した「ともに築く地域未来創造事業」については、昨年度、「いきいき地域づくり事業」を新たに追加し、地域づくりに大きな成果を上げております。

　　今後も市民の主体性を尊重しつつ、自治会を基本とした市民への啓発を強化しながら、本事業を継続実施し、地域力の向上を図ってまいります。

　　男女共同参画社会の推進につきましては、第２次東根市男女共同参画社会推進計画が最終年度であることから、課題の検証等を実施しながら、次期計画策定を進めてまいります。女性のさらなる活躍促進と、誰しもが働きやすい環境づくりのため、ワーク・ライフ・バランス等の積極的な推進を図ってまいります。

　　第６に計画推進についてでありますが、社会や経済情勢、さらには国の制度等が刻々と変化する中で、本市の行財政を取り巻く環境の見通しは不透明であります。しかしながら、このような状態だからこそ、いかなる事態にも対応できる強固な財政基盤と、変化に即応できる柔軟な行政運営の確立が必要であります。

　　この実現のために策定した第５次行財政改革推進プランが最終年度を迎えることから、本年度の策定を行い、本市の行政効率と市民サービスの向上に取り組んでまいります。

　　また、安定した自主財源、特にその根幹をなす市税収入については、市政運営において非常に重要な課題であり、人口増加や雇用増大の施策を積極的に推進して、安定的確保を図ってまいります。また、全税目を対象としたコンビニ収納の継続実施等により、納税者の利便性向上を図り、収納率の一層の向上に努めてまいります。

　　次に、平成27年度予算案の大綱についてご説明を申し上げます。

　　地方自治体の予算編成に大きな影響を及ぼす国の平成27年度予算案につきましては、国内経済がようやく好循環へと回復基調に向かっていることを受けて、24年ぶりの高水準となった税収を追い風に、一般会計予算の規模は前年度当初比0.5％増の96兆3,420億円と、過去最大を更新したところであります。

　　また、地方財政計画では、地方譲与税を含む地方税収は6.4％の増と大幅な伸びを見込む中、地方交付税は0.8％減、さらに臨時財政対策債は19.1％減と大幅に抑制し、復興関連費を除いた通常収支分の規模は、対前年度比2.3％増の総額85兆2,700億円となったところであります。

　　地方創生を主要課題として掲げ、新たに「まち・ひと・しごと創生事業費」を創設し、自治体の人口減少や少子化対策を後押しするなど、地方を活性化させるために必要な経費を計上し、国を挙げて推進することとしております。

　　本市に密接な関わりを持つ県の新年度予算は、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けた取り組みとして、「産業の振興」と「地域の再生」の二つの視点から、県内企業の経営基盤の強化や企業誘致の推進、「食産業王国やまがた」の実現、再生可能エネルギー導入による地域経済活性化、福祉・医療・教育の充実という４本の成長戦略と新たな人口減少対策の一体的な展開を推進するとともに、将来に向けた持続可能な財政運営確保のため、財政健全化目標を確実に達成することを踏まえ、予算編成が進められたところであります。

　　本市は、職員定数の削減や、行政事務の一部民営化、市債発行の抑制、大型事業へのＰＦＩ導入など、県内でも先駆的な行財政改革に取り組んでまいりました。このことにより、財政状況としては、歳出の平準化を保ち、今後予定されている大型事業にも十分対応できる財政の健全性を堅持しているところであります。

　　平成27年度は、公益文化施設や社会体育施設、グラウンドゴルフ場の整備をはじめとして、大富学童保育所や神町公民館整備など、将来にわたる維持管理経費を要する多くの事業が予定されていることから、財政運営における長期的視点がより一層重要になります。

　　歳入の根幹となる市税については、国の経済政策による景気の回復基調を受け、一部に増加の兆しが見られるものの、その効果が地方まで十分に行き渡るには至っておらず、依然厳しい状況となっております。くわえて、人件費や光熱水費等の高騰や、消費税率の引き上げによる経常経費増加の影響も厳しさを増す要因となっているところであります。

　　このような状況の中で、これまで進めてきた事業を着実に継続推進することはもとより、施政方針で申し上げた施策を具現化するため、新たな行政需要に積極的に対応するとともに、様々な市民のニーズに機動的かつ弾力的に対応し、更なる市民福祉の向上を目指していく所存であります。

　　以上の基本的な考えのもとに編成いたしました平成27年度の一般会計予算案は、前年度当初予算額に対し19億8,000万円増額して、11.3％増の195億1,600万円となったところであります。これは、平成11年度に次いで、過去２番目となる大型予算であります。

　　その概要についてでありますが、まず、歳入予算につきましては、市税については、景気の動向を踏まえ、個人市民税では1.1％、法人市民税で5.1％の増とし、一方、３年に一度の評価替えの影響により、固定資産税で6.0％、都市計画税で6.3％の減を見込み、総額として、前年度比2.0％減の59億6,940万9,000円としたところであります。また、地方交付税については、地方財政計画において減額とされたものの、市内企業の徴収猶予に係る減額調停分の調整や、臨時財政対策債への振り替え、新年度の税収予測等から、2.4％増の41億3,100万円を見込んだところであります。

　　次に、歳出予算についてご説明を申し上げます。

　　議会費につきましては、開かれた議会推進のために、議会だより発行事業、インターネット議会中継配信業務委託費等を継続して予算化したところであります。

　　総務部門につきましては、災害発生時に早急に安全を確保すべく、防災行政無線の整備事業などを新規計上したほか、ふるさと納税制度を活用したふるさと納税特産品ＰＲ事業、東京便複数便の定着に向けた空港利用拡大・空港周辺対策事業、定住人口の増加を図るための定住促進事業等について拡充して計上し、市内防犯灯のＬＥＤ化への補助やマイナンバー制度関連事業等、継続して予算化したところであります。

　　民生・福祉部門につきましては、放課後児童健全育成事業に大富学童保育所の整備工事に係る経費を計上したほか、高齢者世帯や生活困窮世帯への支援体制を充実するために、ヘルプアップ住ま居る事業や生活困窮者自立推進支援事業等を新たに計上し、さくらんぼタントクルセンターがオープンから10周年を迎えることから、記念事業分として運営管理事業を増額計上、また、山形大学が進める重粒子線がん治療施設整備を支援するための寄附金を計上したところであります。

　　農林・商工部門につきましては、「東根ブランド」確立の取り組みを明確にするため、新たに「ブランド戦略推進費」を設け、農産物海外販路推進拡大事業、６次産業化推進事業を新規計上するとともに、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会事業や、た～んとほおバルフェスティバル事業を継続拡充して予算化したところであります。また、農業者への支援として水田農業活性化生産体制整備事業、多面的機能支払交付金事業を計上したほか、住まい応援事業、企業奨励補助事業、企業誘致対策事業、観光事業などを継続計上したところであります。

　　建設部門につきましては、神町公民館を防災まちづくり拠点として整備する都市防災推進事業や、大森山公園グラウンドゴルフ場整備事業の完成を目指し、継続して計上したほか、公益文化施設の整備に併せ、周辺の融雪歩道や公園整備のために、新たに事業費を計上したところであります。また、東北中央自動車道の追加インターチェンジ整備の負担金や関連道路の整備事業、地方道路交付金事業、生活密着道路整備事業について計上するとともに、都市公園管理事業、市道除排雪事業等についても継続計上したところであります。

　　消防部門につきましては、多様化する災害に対応するために救助工作車整備事業の新規計上を行ったほか、消防団活動の充実を図るために非常備消防事業を継続計上するとともに、活動を支援強化するために消防団充実強化事業を新たに予算化したところであります。

　　教育部門につきましては、平成28年度のオープンに向け、公益文化施設と社会体育施設の整備工事に係る経費を新規計上するとともに、小・中学校屋内運動場等の天井落下防止対策事業や、４月から高崎小学校において本格実施される小規模特認校事業を新たに計上したところであります。また、私立幼稚園就園奨励事業、特色ある学校経営事業等を拡充して計上したほか、伝承文化の継承と発展を図る輝き躍動する東根創造事業は20周年を迎えることから、増額して予算計上を行っております。

　　次に、特別会計についてご説明申し上げます。

　　国民健康保険特別会計につきましては、保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金などを計上したほか、保険財政共同安定化事業拠出金について、制度内容の改正により予算計上額が大きく膨らみ、前年度比9.0％増の51億7,200万円としたところであります。

　　東根財産区特別会計につきましては、財産管理費の所要額として、130万円を計上したところであります。

　　公共下水道事業特別会計につきましては、公債費元利償還額の減少や、流域下水道建設事業負担金等の減額により、前年度より3.6％減の20億4,600万円としたところであります。

　　介護保険特別会計につきましては、介護報酬の引き下げにより介護給付費の伸びは若干抑制されるものの、高齢化の急速な進展や基金の現状を考慮し、介護保険料の引き上げ改定を予定しているところであり、居宅及び施設介護サービス等の各種給付事業費、介護認定審査及び調査事業、介護予防事業等を計上し、前年度比4.6％増の34億4,300万円としたところであります。

　　市営墓地特別会計につきましては、墓地管理の所要額として、前年度同額の180万円としたところであります。

　　後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合への納付金等を計上し、前年度比4.4％減の4億3,000万円としたところであります。

　　次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。

　　はじめに、収益的収入については、前年比6.3％増の11億9,717万円を見込み、収益的支出については、事業運営経費などとして11億5,916万8,000円を計上したところであります。

　　次に、資本的収入については2,553万8,000円を見込み、資本的支出については5億9,503万8,000円を計上したところであります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補てんするものであります。

　　主な事業といたしましては、簡易水道統合事業の完了に伴う簡易水道施設除却事業及び老朽管更新事業を予定しております。

　　次に、工業用水道事業会計でありますが、収益的収入については、前年度比0.3増の１億9,891万9,000円を見込み、収益的支出については１億8,855万9,000円を計上したところであります。

　　次に、資本的収入はなく、資本的支出については１億2,060万5,000円を計上し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。

　　主な事業といたしましては、工業用水道更新計画に基づく野田シタ水源地の機械及び電気設備更新工事を予定しております。

　　今後も施設の維持管理に万全を期しながら、より一層の安定供給に努めてまいります。

　　以上、新年度を迎えるにあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し上げました。今後も、私の政治信条であります「誠実・公正・実行」の理念のもと、４万7,000東根市民のリーダーとして、躍動する東根市をさらに前進させるため、新たな課題に積極的に挑戦しながら、「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け、全身全霊をもって取り組んでまいる所存であります。

　　議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、平成27年度の施政方針、主要施策並びに予算案の大綱といたします。

　　それでは、先議いただきました議案以外の案件についてご説明を申し上げます。

　　はじめに、報第１号及び報第２号　損害賠償の額の決定についての専決処分の報告についてでありますが、報第１号は、昨年11月に公務中の庁用自動車運行中に発生した事故に関して、報第２号は、昨年10月に公務中の庁用自動車運行中に発生した事故に関して、地方自治法の規定により損害賠償の額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。

　　次に、議第２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、条例を設定するものであります。

　　次に、議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定についてでありますが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、条例を設定するものであります。

　　次に、議第４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定について及び議第５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定についてでありますが、児童福祉法の一部改正に伴い、条例を設定するものであります。

　　次に、議第６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について及び議第７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の設定についてでありますが、地域主権改革一括法による介護保険法の一部改正に伴い、条例を設定するものであります。

　　次に、議第８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の改正を行うものであります。

　　次に、議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、人事院及び山形県人事委員会の勧告に基づき、所要の改正を行うものであります。

　　次に、議第10号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、関係法令の一部改正に伴う保険料の標準段階の多段階化及び第６期介護保険事業計画期間における介護保険事業の設定運営を図るため、所要の改正を行うものであります。

　　次に、議第11号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議第12号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、関係法令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

　　次に、議第13号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、道路法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。

　　次に、議第14号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定についてでありますが、施設の無償譲渡に伴い、条例を廃止するものであります。

　　次に、議第15号から議第18号までの指定管理者の指定についてでありますが、東根市民体育館などの公の施設の管理を行わせる指定管理者の４件の指定に関し、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

　　次に、議第19号　字の区域及び名称の変更についてでありますが、東根地区の一部について、字の区域及び名称を簡明で合理的なものに変更するものであります。

　　次に、議第20号　市有財産の無償譲渡についてでありますが、東根市入地区多目的集会施設について、自治会活動に資する施設として無償譲渡するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

　　次に、議第21号　損害賠償の額の決定についてでありますが、昨年10月に公務中の庁用自動車運行中に発生した事故に関して、地方自治法の規定に基づき、損害賠償の額の決定について、議会の議決を求めるものであります。交通安全の推進につきましては、日ごろから十分に注意を喚起しているところでありますが、今後ともより一層安全運転の励行を指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、議第22号　市道路線の認定についてでありますが、市道路線網の見直しにより、市道４路線の認定を行うものであります。

　　次に、議第29号から議第37号までの平成27年度各会計予算につきましては、先に施政方針並びに予算案の大綱においてその概要を申し上げましたので、その説明を省略させていただきます。

　　以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして、原案のとおりご可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○清野忠利議長　次に、議第２号から議第19号及び議第22号の19議案について、庶務課長に補足説明を求めます。浅野目庶務課長。

　　　〔浅野目勇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　登壇〕

○浅野目勇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　議長の指示により、補足して説明を申し上げます。

　　議案書の13ページ、参考資料の１ページをお願いいたします。

　　議第２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定についてご説明いたします。

　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の制定に伴い、教育長が一般職から特別職となることから、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例について、改めて条例により設定するものであります。

　　条例の概要は、第２条で教育長の勤務時間、休暇等について、第３条で教育長の職務に専念する義務の免除について、それぞれ東根市一般職員の例によるとするものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日またはこの条例の公布の日以後において現に在職する法改正前の教育長の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日（当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日）の翌日のいずれか遅い日から施行となります。

　　議案書の15ページ、参考資料の２ページをお願いします。

　　議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定についてご説明いたします。

　　いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、条例を設定するものであります。

　　条例の概要は、本市におけるいじめ防止基本方針の策定を明記するとともに、本市のいじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対応委員会、いじめ重大事態再調査委員会の設置規定をそれぞれ設定したものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の19ページ、参考資料の４ページをお願いいたします。

　　議第４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定についてご説明いたします。

　　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によります児童福祉法の一部改正に伴いまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規定を定めるため、条例の設定を提案するものであります。

　　条例の概要は、子ども・子育て支援法の各規定において市が定める必要がある特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額について定めるものであります。額については、政令で定める額を限度として規則で定めることとしており、特別な事情による利用者負担額の減免についても明記しております。

　　条例の施行は、子ども・子育て支援法の施行の日からとなります。

　　議案書の21ページ、参考資料の５ページをお願いします。

　　議第５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定についてご説明いたします。

　　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、市町村において放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準について条例で定めることになったことから、設定するものであります。

　　条例の内容は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準に基づき、本市の基準を定めるものであります。

　　条例の施行は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日からとなっております。

　　議案書の28ページ、参考資料の９ページをお願いいたします。

　　議第６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定についてご説明いたします。

　　地域主権改革一括法による介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、条例を定めるものであります。

　　条例の内容は、第１章で一般原則と事業者の要件を、第２章で人員に関する基準を、第３章で運営に関する基準を、第４章で介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、第５章で基準該当介護予防支援に関する基準を、第６章で委任について定めているものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の45ページ、参考資料の10ページをお願いします。

　　議第７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の設定についてご説明いたします。

　　地域主権改革一括法による介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定めるため、条例を設定するものであります。

　　条例の概要は、包括的支援事業の実施目的及び適切な運営の確保等について並びに事業に従事する職員及び人員配置の基準について明記しているものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日としております。

　　議案書の48ページ、参考資料の11ページをお願いします。

　　議第８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明いたします。

　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備する必要があるため、条例を制定するものであります。

　　改正の概要は、同法の改正により教育長が特別職とされたことから、第１条では東根市職員定数条例を、第２条では東根市特別職に属する者等の旅費及び費用弁償に関する条例を、第３条では東根市教育長の給与等に関する条例を、第４条では東根市特別職報酬等審議会条例を、第５条では東根市特別職に属する者の給与に関する条例を、第６条では東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、それぞれ一部改正を行うものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する教育長の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日（当該満了する日前に当該委員として欠けた場合にあっては、当該欠けた日）の翌日のいずれか遅い日から施行となります。

　　議案書の51ページ、参考資料の17ページをお願いします。

　　議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

　　人事院及び山形県人事委員会の勧告に基づく国及び山形県の給与改定に準じ、管理職員特別勤務手当及び給料表の改正を行うものであります。

　　改正の概要は、一般職の給料については、給料表の改定により、若年層で最大2.3％の引き上げ、中間層が据え置き、高年齢者層で最大2.1％引き下げとなるものであります。

　　次に、管理職員特別勤務手当の見直しでありますが、管理職員が災害対応等により平日深夜に勤務した場合、勤務１回につき6,000円以内を支給するもので、企業職員も一般職に準じ改正するものであります。

　　また、今回の給料表の改定で減額となる職員については、平成30年３月末まで現給保障を実施するもので、一方、55歳を超える職員の給料月額の1.5％減額支給については、平成30年３月末で廃止するものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の59ページ、参考資料の22ページをお願いします。

　　議第10号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

　　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の公布に伴い、保険料の標準段階の多段階化及び第６期介護保険事業計画期間における本市介護保険事業の安定した運営を図るため、所要の改正を行うものであります。

　　改正の概要は、平成27年度からの介護保険料を新たに６段階から９段階にして、料金の改定を行うものでございます。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の61ページ、参考資料の26ページをお願いいたします。

　　議第11号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

　　介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

　　改正の概要は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、指定地域密着型サービスの中で国の基準に基づき改正が必要なものについて、所要の改正を行うものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の70ページ、参考資料の68ページをお願いします。

　　議第12号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

　　介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布による指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

　　改正の概要は、介護予防認知症対応型通所介護などについて、国の基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の74ページ、参考資料の84ページをお願いします。

　　議第13号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご説明します。

　　道路法施行令の一部を改正する政令及び道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行による占用料の額等の改定に伴い、所要の改正を行うものであります。

　　改正の概要は、占用料の額等について、道路法施行令の改正に準じて改正するものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の81ページ、参考資料の100ページをお願いします。

　　議第14号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定についてご説明いたします。

　　東根市入地区多目的集会施設の無償譲渡に伴い、当該施設の条例の廃止について提案するものであります。

　　条例の施行は、平成27年４月１日からとしております。

　　議案書の82ページから85ページをお願いします。

　　議第15号から第18号の指定管理者の指定についてでありますが、施設の管理について、これまで指定した団体を継続して指定するものであります。

　　議第15号は、東根市民体育館、大森緑地公園にある野球場、大森緑地テニスコート、弓道場並びに大森山公園にある大森パークテニスコート、大森パークセンターコートの管理について公益財団法人東根市体育協会を、議第16号は、東根市屋内多目的コートの管理について東根温泉協同組合を、議第17号は、東根コミュニティセンターの管理について東根コミュニティセンター管理組合を、議第18号は、東根市川原地区多目的集会施設の管理について川原連合会を、それぞれ平成27年４月１日から３年間または１年間指定するものであります。

　　次に、議案書の86ページをお願いします。

　　議第19号　字の区域及び名称の変更についてでありますが、住居表示を実施し、当該区域の字の区域及び名称を簡明で合理的なものに変更するため、提案するものであります。変更後の名称につきましては、議案書88ページの別図２をご覧いただきたいと思います。

　　次に、議案書の91ページ、参考資料の101ページから105ページをお願いします。

　　議第22号　市道路線の認定についてでありますが、市道路線網の見直しにより市道認定を行うため、提案するものであります。位置につきましては、参考資料のとおりでありますので、よろしくお願いします。

　　以上、ご説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　次に、報第１号、報第２号、議第20号及び議第21号の４議案について、財政課長に補足説明を求めます。芦野財政課長。

　　　〔芦野耕司財政課長　登壇〕

○芦野耕司財政課長　議長の指示によりまして、補足して説明を申し上げます。

　　議案書の１ページをお願いいたします。

　　報第１号　損害賠償の額の決定についての専決処分の報告についてでありますが、交通事故の損害賠償に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告をするものでございます。

　　次のページ、２ページをお願いいたします。

　　賠償の請求者は、１番目にありますとおり、鶴岡市内在住の男性でありまして、２番目の損害賠償の原因にありますとおり、昨年11月26日、庁用自動車、市のマイクロバスでございますが、その運行中に発生した物損事故であります。鶴岡市内の県道を直進していたところ、横から道路に進入してきた車がございまして、これとぶつかったということでありまして、３の（１）にありますとおり、２万4,439円を支払うものでございます。

　　３ページをお願いいたします。

　　報第２号　損害賠償の額の決定についての専決処分の報告についてでありますが、こちらも交通事故の損害賠償の専決処分を報告するものでございます。

　　４ページをお願いいたします。

　　１番目の賠償の請求者ですが、市内在住の男性であります。

　　２番目の原因ですけども、昨年10月17日に公務中の庁用自動車の運行中に発生した物損事故でございます。県道尾花沢村山東根線、旧国道13号の神町地内で車をバックさせた際に、停車していた車に衝突したというもので、３の（１）のとおり、賠償の額は19万1,381円でございます。

　　なお、この件は自動車の持ち主に対します物損事故の賠償でございまして、同じ事故で運転手に対する人身事故の賠償が生じております。こちらは、賠償額が50万円を超えまして、議決を要しますことから、議案として上程させていただいております。

　　公用車の事故が相次ぎましたこと、おわびを申し上げます。２件の事故を受けまして、再発防止のための注意喚起を全庁全職員に向けて呼びかけたところでございます。

　　続きまして、飛びますが、89ページをお願いいたします。

　　議第20号　市有財産の無償譲渡についてであります。

　　先ほど庶務課長から議第14号　入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例について説明がございましたが、同じ案件でございます。農林水産省の補助を受けまして整備をした施設であるため、市の財産となっておりまして、処分制限期間内は譲渡できないということで、指定管理制度で入地区に管理を委託するという形をとってまいりましたが、処分制限期間が過ぎましたので、今回譲渡をするものでございます。

　　90ページをお願いいたします。

　　議第21号　損害賠償の額の決定についてでありますが、これは、報第２号で説明いたしました庁用自動車の交通事故に係るものでございまして、こちらは人身事故の賠償でございます。

　　１番のとおり、請求者は天童市内在住の男性、２番の原因でございますが、先ほど説明いたしましたとおり、県道尾花沢村山東根線の神町地内での交通事故でございます。

　　賠償の額は、３の（１）のとおり、76万6,280円でございます。

　　これで補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　以上で施政方針表明及び提案理由の説明を終わります。

　　なお、報第１号及び報第２号の２件については、報告事項でありますので、以上でご了承願います。

　　◎予算特別委員会への議案付託

○清野忠利議長　次に、日程第44　予算特別委員会への議案付託を議題とします。

　　お諮りします。

　　議第29号から議第37号までの予算関係９議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、議長を除く全員で構成する予算特別委員会を設置し、議案を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。したがいまして、予算関係９議案については、別紙議案付託表のとおり、予算特別委員会を設置して審査することに決しました。

予　算　特　別　委　員　会　議　案　付　託　表

議第２９号　平成２７年度東根市一般会計予算

議第３０号　平成２７年度東根市国民健康保険特別会計予算

議第３１号　平成２７年度東根市東根財産区特別会計予算

議第３２号　平成２７年度東根市公共下水道事業特別会計予算

議第３３号　平成２７年度東根市介護保険特別会計予算

議第３４号　平成２７年度東根市市営墓地特別会計予算

議第３５号　平成２７年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

議第３６号　平成２７年度東根市水道事業会計予算

議第３７号　平成２７年度東根市工業用水道事業会計予算

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　以上で本日の日程は全部終了しました。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　０時０５分　散　会