平成２６年１２月１１日　午前１０時０２分　開　議

　浅 野 目　　幸　　一　　予算特別委員長　　　　　　加　　藤　　信　　明　　副委員長

◎出席委員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　委員
　３番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　委員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　委員
　９番　　　白　　井　　健　　道　委員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
１１番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　委員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　委員　　　　　　１６番　　　青　　柳　　安　　展　委員
１７番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

◎欠席委員（なし）
　
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教 育 委 員 会
委　　員　　長
岡　田　博　雄
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
伊　藤　敏　明
農業委員会
会長職務代理者

片　桐　　　崇
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

高　橋　一　郎
教　　育　　長
半　田　　　博
総　務　部　長

中　野　智治郎
プロジェクト担当
部長
矢　萩　和　広
市民生活部長

髙　橋　　　昇
健康福祉部長
本　田　　　剛
経　済　部　長

滝　口　亮　一
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
今　野　和　行
会計管理者

古　谷　利　明
教　育　次　長
石　垣　裕　之
総合政策課長

浅野目　　　勇
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
芦　野　耕　司
財　政　課　長

網　干　　　賢
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　池　忠　芳
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
斎　藤　吉　則
事　務　局　長

安　達　好　浩
事務局長補佐
井　上　正　宏
議　事　係　長

辻　村　　　充
主　　　　　事
児　玉　由希実
主　　　　　事

鈴　木　敬　一
兼　務　書　記



◎本日審査した案件

　議第７８号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認について
　議第８２号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第４号）
　議第８３号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　議第８４号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　議第８５号　平成２６年度東根市介護保険特別会計補正予算（第２号）


平成２６年東根市議会第４回定例会 予算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
細矢　俊博
委　　　員
１．議第82号　平成26年度東根市一般会計補正予算(第４号)
１．歳出　第10款教育費 第２項小学校費 ３目施設維持費　小学校屋内運動場等天井落下防止対策事業について
２．歳出　第10款教育費 第３項中学校費 ３目施設維持費　中学校屋内運動場等天井落下防止対策事業について
教育委員長
２
白井　健道
委　　　員

１．議第82号　平成26年度東根市一般会計補正予算(第４号)
１．歳出　第２款総務費 第１項総務管理費 ５目企画費　定住促進事業について
本事業は、本市への移住・定住を促す方策として有効な手段である。
一方、単に定住人口を増やすことだけを目指せばよいのではなく、定住後に地域コミュニティと交流を図り、溶け込むことが肝要である。
　　ついては、現在の取り組みと課題についてお尋ねします。
市　　　長
２．議第83号　平成26年度東根市国民健康保険特別会計補正予算(第２号)
１．歳出　第２款保険給付費 第１項療養諸費 １目一般被保険者療養給付費を21,839千円減額し、第11款諸支出金 第１項償還金及び還付加算金 ２目償還金に20,951千円の組替増を行っている点について、以下をお尋ねします。
　（１）償還金の内容について
　（２）一般被保険者療養給付費は本組替減により財源不足とはならないか。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○浅野目幸一予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第７８号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認について外４件

○浅野目幸一予算特別委員長　12月４日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第78号及び議第82号から議第85号までの５議案であります。以上、５議案を一括して議題とします。
　　これらの議案については、既に12月４日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　皆さん、おはようございます。４番細矢俊博です。
　　通告に従いまして、議第82号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第４号）についてお尋ねいたします。
　　なお、これより申し上げます２事業につきましては、関連する事業ですので、一括してお伺いしたいと思います。
　　議案書48、49ページをお願いいたします。
　　歳出第10款教育費第２項小学校費３目施設維持費、小学校屋内運動場等天井落下防止対策事業について、そして、次に、50、51ページをお願いいたします。歳出第10款教育費第３項中学校費３目施設維持費、中学校屋内運動場等天井落下防止対策についてお尋ねいたします。
　　先の第３回定例会におきまして、同僚議員からの学校教育施設整備についての一般質問の市長答弁の中に、「文部科学省より建築基準法の改正に伴い屋内体育館などのつり天井の耐震改修工事を早急に行うよう通知がある」との内容をお聞きしたところですが、今回の補正はまさにそのことだと思ったところであります。
　　さて、これは私事でございますけれども、仕事でこれまで数多くの学校を設計してまいりました。その設計業務の中で、屋内運動場につきましては天井がないのが一般的でありました。現在、市内には小学校９校、中学校５校の計14校ありますが、その中で、今回の事業の対象校は天井のある屋内運動場と理解しているところでございます。天井が設置されていることにつきましては、その必要を求められる何らかの理由があると思いますが、そのことをまずお聞きしたいと思います。
　　そして、あわせて、今回の事業の対象となる学校はどこなのかもお聞きしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　委員ご質問のとおり、通常、屋内運動場には天井がないのが一般的となっております。
　　しかし、本市の場合、空港周辺にある学校につきましては、旧防衛庁から防音工事の補助を受け、屋内運動場については天井を設け、講堂として整備をしてまいりました。講堂としての補助基準を満たすため、暖房設備を設けることが必要とされており、断熱性はもとより、防音、吸音性も求められることから、天井を設けているものであります。
　　そのほか、防音工事ではありませんけれども、雨の音が直接響かないようにするためなど、騒音対策や断熱のために天井を設置している学校もあるところであります。
　　このたびの事業の対象となる学校は、大富小学校、小田島小学校、長瀞小学校、大富中学校及び第一中学校の合計五つの学校となっているところです。
○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　天井が設置されている理由につきまして、そしてまた、対象となる学校につきましては理解いたしました。
　　それでは、議案説明の中でも概要説明がありましたが、委託料の内容につきまして、もう少し詳しくお伺いいたしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答えいたします。
　　東日本大震災において被災した多くの学校で、天井材の落下などいわゆる非構造部材の被害が発生し、人的な被害も発生したことから、委員おっしゃるとおり、文部科学省より屋内運動場など大規模な空間のつり天井などの落下防止対策を平成27年度までに推進するよう通知を受けているところであります。
　　そのようなことから、先ほど申し上げました五つの学校の屋内運動場などのつり天井落下防止工事を実施するにあたり、今年度に現況調査を含めました実施設計を行うため、小学校費、中学校費合わせて2,810万円の補正予算の計上とさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　わかりました。
　　次に、具体的に現況調査と実施設計の内容について、わかる範囲で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答えいたします。
　　現況調査につきましては、設計を行うにあたり、天井などの現状について詳しく調査する必要があるため、行うものであります。特に屋内運動場の天井は高いため、下から目視だけでは点検できませんので、移動式の仮設の足場などを使用しての調査を行うこととしているところです。
　　また、対策の内容でありますけれども、天井の撤去、天井裏の塗装、吸音材による直張りの天井の設置、また照明器具の交換、その他の関連工事などを考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　わかりました。
　　天井を撤去することにより、照明器具の交換も行うとのことですが、従来と同じ照明器具を使用しますと、灯具の交換に足場をかけて行うことになり維持管理の負担が大になると思いますので、長寿命化に配慮した維持管理のしやすさと省エネルギーの観点から、環境に優しいＬＥＤ照明器具への交換についても考慮したらよいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　委員からご提案いただきましたとおり、省エネや長寿命化、さらには維持管理の負担軽減につながると思いますので、実施設計を行う中でただいまの点についても検討してまいりたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　よろしくお願い申し上げます。
　　屋内運動場や講堂は、児童生徒の運動、遊び、部活動の場であります。実際に工事を実施するには、学校活動に大きく影響するものと考えられます。工事が始まれば、全面に足場が必要となって、講堂及び屋内運動場は使用ができなくなると思います。その工事の工期やその時期につきまして、どのように所管では考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　委員ご指摘のとおり、工事中は施設の使用ができなくなる期間が生じるところであります。工期につきましては実施設計の中で検討することとなりますけれども、現在の想定としましては、２カ月ないし３カ月程度と考えているところであります。
　　その間は使用不可となりますので、学校の運営にもある程度影響を与えることになりますので、工事の実施時期につきましては夏休み期間を利用するなど、学校と綿密に打ち合わせを行いながら、影響を最小限に抑えることができるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　わかりました。
　　学校と協議を十分にしていただきまして、学校活動に影響がないような配慮をお願いいたしたいと思います。
　　それでは次に、学校施設には屋内運動場や講堂のほかにも大規模空間を有する場所などがあると思います。そういった場所のつり天井等の耐震化について、今後、必要はないのか、お伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　建築基準法の改正では、天井の高さが６メートルを超え、かつ広さが200平方メートルを超える大規模な空間のつり天井については、基準を満たさない場合には改修を行う必要があるとなったところですけれども、文部科学省からはさらに厳しく、天井の高さが６メートルを超えるか、または広さが200平方メートルを超えるような広さのような場所にあるつり天井、例えば多目的ホールのような箇所についても、速やかに落下防止対策を行うようにと求められているところであります。
○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　わかりました。
　　今、次長のお話ですと、建築基準法の天井の高さが６メートルを超え、また広さが200平方メートルを超える大規模な空間だけでなく、文部科学省では、天井の高さが６メートル以下でもその面積に達すればそういう落下防止対策を行うようにということでの通知があるということでございますので、所管でもこれからどんどん積極的に前を向いて仕事していただいて、私も一生懸命応援しますので、頑張っていただきたいと思います。
　　それでは、要望といたしまして申し上げます。
　　今回の事業のほかの天井落下防止対策が必要な場所につきましても、引き続き計画的に実施できるよう、速やかに検討していただきたいと思います。
　　なお、学校教育施設整備につきましては、計画期間を１年前倒しして、今年度で全ての小中学校の耐震改修工事が完了することとなり、安全・安心な環境が確保され、児童生徒、そして学校関係者はもちろんですが、市民の皆さんも大変喜んでいるところであります。
　　学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習活動の場であるとともに、災害時には地域住民を受け入れる避難所としての役割も果たす施設でもあります。利用する人たちの安全と安心を十分に確保したものでなければなりません。今後は、予防保全の観点からも非構造部材の速やかな耐震化が重要であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　そして、重ねて、工事期間中の児童生徒の安全対策についても十分にご配慮くださるようお願いいたします。
　　最後になりますけども、早期の屋内運動場等天井落下防止対策工事の実施をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○浅野目幸一予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　次に、９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　それでは、通告に従いまして、二つの議案について質問をさせていただきます。
　　１点目は、議第82号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第４号）、議案書は30ページ、31ページになります。
　　こちらの第２款総務費第１項総務管理費５目企画費の定住促進事業についてでございます。
　　本事業につきましては、本市への移住、定住を促す方策として大変有効な手段であると認識しております。一方、単に定住人口を増やせばいいということではなく、新たに東根市民となられた方々が定住後に地域コミュニティと交流を図り、しっかりと溶け込んでいただくことが肝要だと考えております。
　　つきましては、移住してきた方々がその地域コミュニティに溶け込むために行われている現在の取り組み、それから、今、課題として考えられている点についてお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　現在までの定住促進事業の取り組みの状況をはじめに申し上げます。平成24年度にスタートいたしまして、今年度で３年目を迎えている事業でございます。平成24年度実績が49件、平成25年度76件、平成26年度、12月10日現在でございます、51件、合計176件の実績を上げております。毎年平均で60件ほど、現在、実績としてあがっておりますので、着実な実績をあげておって、市の勢い、活性化に寄与しているんではないかなと、こう考えているところです。
　　一方で、課題といたしましては、やはり転入者につきましては、転入の手続の時点で自治会への加入を常にお願いしている現状にあるんですけども、なかなか強制力もなくて、特に賃貸住宅等々が中心に、自治会への未加入が非常に課題になっていると捉えているところでございます。
　　地域コミュニティの活性化につきましては、市の元気、勢いの源であることから、他の先進事例も参考にしながら、加入しやすい環境づくりが何よりも大切かなと思っております。
　　一方、ご質問の定住促進事業につきましては、この事業の採択の要件といたしまして自治会への加入を義務付けていると、こういう状況もございます。このことから、地域のコミュニティに根差した活性化に寄与しているんではないかなと捉えているところです。
　　今後も自治会とも連携を十分に図りながら、加入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　ご答弁ありがとうございました。
　　実は、この質問をするきっかけというのがありまして、テレビ報道だったんですけれども、東京の新御茶ノ水駅、ここが再開発をされて、高層ビルとそれに隣接する15階建てのビルが建って、その15階建てのビルの14階、15階、ここを学生を中心とした若者に入ってもらうと。通常そこを借りると大体10万円ぐらい、月額ですね、家賃がかかるんですけども、７万5,000円で入れますという取り組みをしたと。
　　もちろんそれにはいくつか条件があるんですけれども、その中に、神田淡路地域で地域活動を行う意思がある、そういう人がまずは条件になりますと。具体的には、防災訓練への参加が必須であったり、それから神田祭、それから運動会、年末の夜警、火の用心、このいずれかの活動への参加が必須という条件をつけることで、安い家賃で入ってもらうと。
　　特にこの神田祭というのが、昨今ではみこしの担ぎ手不足ということが深刻だそうで、わざわざ遠方から若い人を呼んでくるというように東京一極集中と言われている中でも、そういう地域もあるということなんですけども、この神田淡路地域というのは、1993年、児童数が非常に減少してしまって、地域コミュニティの核であった淡路小学校、これが隣接する小学校と統合になってしまったと。それから、千代田区というのは昼間の人口が多いんですけども、夜間人口は非常に少ないということで、さらに高齢化が深刻ということで、かねてから若年層の呼び込みというのが課題だったと。
　　このマンションを賃貸するに当たって、定員の倍近い69人の入居希望者が集まったと。この方々に対して、再開発組合、それから地元住民、それから運営事務局、この方々が面接を行って、最終的に入居者36人を決めたと。ここに、地域づくりにかける思いというのを感じるわけですね。やはり人口は増やしたいけれども、積極的に地域活動に取り組んでくれる人に住んでほしいと。それが、実際に面接をして自分たちで選んだということにつながっているのかなと思います。
　　先のご答弁では、当市の定住促進制度の適用条件に自治会の加入ということがあるわけですから、ある程度そこは地域社会の溶け込みというものを誘導していると思います。しかしながら、自治会に加入したからといって、実際に地域活動に参加するかどうかというのは別問題であるかと思います。
　　私自身は古くからある小さな集落の空き家に入居したので、当然、各種の地域活動というのは参加せざるを得ないようなところであったんですね。私はこの制度の前に引っ越してきたので、この制度の恩恵には浴してないんですけども。そういうことで、それが言いたいわけではないんですが。
　　その一方、ある程度の規模の地区にある程度の規模の新規物件ができた場合、こういったケースでは、自治会には加入したものの、地域の活動に参加するかどうかというのは全く個々の方々の判断によるのかと思います。
　　一方、ある地区では、このように新たに分譲された、ある程度の数の分譲されたところの方々を対象に、どこの地区でもビアガーデンとかやってるかと思うんですけれども、最初の年はその方々には無料招待券というのをお配りして、参加しやすい雰囲気というか、インセンティブを与えていったということだそうです。これは非常に有効な例かな、非常に重要な取り組みじゃないかなと思いました。
　　つまり、転居してからできるだけ日の浅いうちに気軽な形で、地域の前から住んでいる方々と顔を見せてざっくばらんに話し合う機会というものを、日の浅いうちに持てば、次のイベントなり行事にも非常に参加しやすくなるのかなと思います。しかし、そのような機会が適時にないと、まあ次もいいか、その次もまあいいかということで、だんだんと疎遠になってしまうのではないかなと想定されます。
　　このようなイベントも世代間でやっぱり随分温度差があるようで、子ども会なんかに入ればすんなり入っていくんですけども、そういう世代でないとなかなか難しいという悩みを区長さん、抱えられている方もいます。
　　市内では今後も分譲住宅というのが増えてくる見込みですので、受け入れ側の区長さんはじめ住民の皆さんも非常に期待と不安を持っておられるかと思います。例えば、消防団の組織化というのも、特に中心街では難しいとも聞いております。
　　つきましては、先ほどのようないい事例、こういったものを共有、あるいは、もしもあれば失敗事例なんかも区長さん方と共有をしていただきまして、豊かで楽しい地域づくりにつなげていただけますようお願いしたいと思います。
　　これは行政だけではなく、やはり不動産業界なんかも巻き込んで、住みたいと考えられている、最初に不動産会社に来られた方々に、東根というのはこういういろんなおもしろいイベント、地域の行事がありますよということをちらっと言ってもらうと。これはあまりしつこく言うと、何となく強制的に聞こえてしまうので、この辺非常に難しいんだと思うんですけども、そういうことを行政、それから民間の方々からじんわりと言っていただくような雰囲気をつくっていくといいのかなと思っております。
　　また、本日、今まで議論させていただいたのは、主に市の中心部に来られる方を想定して私は話してましたけれども、一方、市の周辺部、その豊かな自然環境であるとか、自然資源、こういったものに引かれて移住してくる方というのも想定されるわけですね。これは宅地分譲型への移住者とは別のアプローチの方法というのがあるのかなと。
　　こういった方々は非常にいろんな、意欲的な取り組みなんかをされる可能性もありますので、先の私、一般質問で述べたように、豊かな自然資源を活用して業を起こす、起業される方、あるいは地域おこし協力隊なんかもそういったところでどんどんと活用できる、活用と言ったらおかしいんですけども、そういった方々の自己実現の場としては、非常にいいものを素材としては持っている、町なかと比べると非常にいい素材を持っていると思います。ですから、積極的にそういったニーズを掘り起こしていただきたいと思います。
　　このような移住を考える際の事例研究というのは、実はもう総務省が行っておりまして、少し古いんですけども、平成22年３月に出されました、都市から地方への移住・交流の促進に関する調査報告書、これいろいろ移住のパターンを３パターンぐらいに分けて、その中での移住したいという人のモチベーションであるとか、その３パターンごとの受け入れの留意点なんかも書いてありますので、こういったものを是非政策づくりの方に生かしていただきたいと思います。
　　以上、要望でございました。
　　続きまして、議第83号　平成26年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてお伺いをいたします。
　　議案書は57ページから60ページになります。
　　今回の国民健康保険特別会計の補正については、人件費関係の改定による総務管理費の減と、それ見合いの一般会計繰入金の減、これがメーンなわけですけども、あわせて組替が行われております。
　　57ページにおきましては、第２款保険給付費第１項療養費１目一般被保険者療養給付費、こちらが2,183万9,000円減額されておりまして、それ見合いの増として、59ページ、第11款諸支出金第１項償還金及び還付加算金２目償還金というところで2,095万1,000円の組替増が行われています。この点についてお伺いしたいと思います。
　　２点ありますけども、まず１点目としましては、こちらの組替増となっています２目償還金、これはどのようなものか、ご説明いただければと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　矢萩市民生活部長。
○矢萩和広市民生活部長　お答えいたします。
　　今回の償還金につきましては、平成25年度中に支払われた国の補助金等について、本年６月に報告した実績報告に基づいて精算を行ったところ、超過交付となっていたことから、約2,500万円の返還が必要となり、償還額の不足分について組替補正をするものであります。
　　国民健康保険では、療養給付費に要する額の32％を国庫負担として概算交付を受けているところであり、その額は約11億円であります。そのほかに、退職療養給付費等交付金が社会保険診療報酬支払基金より交付されますが、それらについては本年９月に精算が終了し、約2,100万円を返還しているところであります。
　　このように、国保会計では翌年度精算となるものがあることから、償還、あるいは年度によっては追加交付という形で行われておりますので、その辺についてもご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　ご答弁ありがとうございます。国保特別会計にしても、介護特会にしても、非常に複雑なお金の出入りがあって、日々胃の痛い思いをされているのではないかと思いますけども、ご説明ありがとうございました。
　　続きまして、組替減を行っている方の１目一般被保険者療養給付費、こちらは組替減になるわけですけども、これからインフルエンザ、今年は例年より早いということもありまして、そういった流行も懸念されるところでございますけども、今年度末までに、これだけ2,000万円程度の減額をして不足にならないのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　矢萩市民生活部長。
○矢萩和広市民生活部長　お答えいたします。
　　今年度の予算執行につきましては、12月支払い分まで執行済みであります。その中で、昨年度と比較しますと、一般被保険者療養給付費が約6,000万円ほど少なくなっているのが現状であります。今後、インフルエンザ等の蔓延により急激に医療費が伸びることを想定しても、十分対応できるものと試算しているところでありますので、今回の組替についてよろしくお願いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　ありがとうございました。杞憂だったということで、いずれにしましても、皆さん健康に留意してこの冬場を乗り切って頂きたいなと思っています。
　　これで質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野目幸一予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　これで質疑を終わります。

　　◎散　　　　　会

○浅野目幸一予算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は12月17日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでございました。

　　　午前１０時３５分　散　会