平成２６年９月１０日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員
　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員　　　　　　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員　　　　　　　９番　　　白　　井　　健　　道　議員
１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１１番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１６番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（１名）
　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教 育 委 員 会
委　　員　　長
岡　田　博　雄
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
八　島　一　夫
農業委員会会長

片　桐　　　崇
消　　防　　長
椎　名　和　男
副　　市　　長

高　橋　一　郎
教　　育　　長
間木野　多加志
総　務　部　長

中　野　智治郎
プロジェクト担当
部長
矢　萩　和　広
市民生活部長

髙　橋　　　昇
健康福祉部長
本　田　　　剛
経　済　部　長

滝　口　亮　一
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
今　野　和　行
会計管理者

半　田　　　博
教　育　次　長
古　谷　利　明
総合政策課長

浅野目　　　勇
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
芦　野　耕　司
財　政　課　長

網　干　　　賢
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　池　忠　芳
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
斎　藤　吉　則
事　務　局　長

安　達　好　浩
事務局長補佐
井　上　正　宏
議　事　係　長

辻　村　　　充
主　　　　　事
児　玉　由希実
主　　　　　事

鈴　木　敬　一
兼　務　書　記
柴　田　友　美
兼　務　書　記






◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２６年９月１０日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　加　藤　信　明
　　　　　　　　２　　５番　今　野　　　孝
　　　　　　　　３　　９番　白　井　健　道
　　　　　　　　４　　７番　浅野目　幸　一
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
平成２６年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
加藤　信明
議　　　員
１．第５期土田市政の重点施策について
１．山形空港の運航充実と利用拡大について
　（１）山形～東京便など、現行便の運航充実と利便性の向上ほか。
２．都市基盤の整備促進について
　（１）高速道路網の整備促進
　　　　東北中央自動車道　東根～尾花沢間及び（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況はどうか。
　　　　高速道路の無料区間に「道の駅」を設置してはどうか。
　（２）広域幹線道路の整備促進
　　　　西回り広域道路として、山形県道路中期計画に位置づけられている路線（主・山形天童線、一・長瀞野田線、東根長島線など）の進捗状況は。
３．商工業の振興について
　（１）東根市企業奨励補助事業
　　　　市単独で農工法にかわり、新規設備導入に係る固定資産税課税額相当分の補助金を交付し、市内工業の振興を図っているが、新制度の創設について国の対応はどうか。
　（２）東根市商業活性化事業
　　　　市内商業の活性化を図るため、商店街等の賑わいを生み出すためのイベント事業や、共同施設の整備事業など、魅力を高める事業を支援していくとのことであるが、内容、利用状況は。
市　　　長
教育委員長


番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
２
今野　　孝
議　　　員
１．土砂災害に対する本市の備えについて
１．８月19日夜から20日未明にかけて、広島市を襲った土砂災害の報道は、東根市民にも大きな衝撃を与えました。そこで、本市における土砂災害の危険性と防止策などについて５点お尋ねします。
　（１）本市における土砂災害の発生状況はどうなっているか。
　（２）土砂災害等危険箇所の数とその分布はどうなっているか。
　（３）今後発生の可能性がある土砂災害をどのように想定しているか。
　（４）危険箇所に対する防災対策は万全か。
　（５）防災体制の強化を図るべきと考えるがどうか。
市　　　長

２．過熱する学力競争について
１．ＮＨＫは「学力日本一」の秋田の取り組みを４回にわたって放映し、マスコミ各社は全国学力テストの結果を大々的に報じました。
　　全国学力テストは国語と算数・数学に限定されており、子どもたちの一側面を評価しているにすぎません。それにもかかわらず、全国学力テストの結果が学力の全てであるかのような誤解を招き、学校教育のあるべき姿を歪めかねないこのような動きに強い懸念を覚えます。
　　そこで４点お尋ねします。
　（１）1961年から実施された全国一斉学力テストが、1966年に中止されたのは何故か。
　（２）文部科学省が昨年度まで、市町村教育委員会による学校別成績の公表を禁じていたのは何故か。
　（３）「学力テストあって教育なし」の批判をどう受け止めるか。
　（４）東根市教育委員会は学力をどのようにとらえ、学力向上のためにどのような施策を講じようとしているのか。
市　　　長
教育委員長


番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
３
白井　健道
議　　　員
１．第４次東根市総合計画について
１．平成27年度に基本計画について見直しを行うことになるが、これまでを振り返って課題としてあげるとすれば何か。
２．基本構想、基本計画、実施計画を議決事件としている自治体もあるが、基本計画の見直しのタイミングを捉え、これら総合計画を条例（自治基本条例など）により議決事件とすべきと思うがどうか。
市　　　長

２．農産物の輸出について
１．平成26年８月25日付山形新聞のインタビュー記事において、市長は果物のタイへの輸出に言及された。また、８月27日付同紙２面では、当市若手団体による桃の台湾への輸出の記事が掲載された。ついては、現時点において、果物の輸出についての基本的な考え方を伺いたい。
市　　　長
４
浅野目幸一
議　　　員
１．農業改革について
１．農業委員会の役割について
２．農業委員会の改革について
３．農地中間管理機構について
市　　　長
農業委員会
会　　　長
２．図書館の機能移転について
１．さくらんぼ図書館のネーミングについて
２．機能移転に伴う職員について
市　　　長
３．小型家電リサイクルの取り組みについて
１．本市の取り組み状況について
２．小型家電等に係る分別ルールについて
３．効率的な回収方式に向けての考え方について
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、４番細矢俊博議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎加藤信明議員質問

○清野忠利議長　はじめに、８番加藤信明議員。
　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕
○８　番（加藤信明議員）　おはようございます。
　　まず、はじめに土田市長におかれましては、このたびの市長選において、めでたく当選されましたことをお祝いを申し上げます。
　　それでは、通告に従いまして、第５期土田市政の重点施策について質問をいたします。
　　今年の３月の第１回定例会において、市長の政治姿勢について質問をいたしました。市長は第５期に向けて今まで幾多の課題に立ち向かってきた政治経験を生かし、第４次東根市総合計画の後期計画を策定し、飛躍へと導きたい、一事専心、情熱を傾け東根市民４万7,000人のリーダーとして引き続き市政運営担当すべく全力を挙げる、と熱き思いを述べられたのであります。このたびの市長選において作成されました後援会資料によりますれば、躍進する東根、さらなる深化の中で今後４年間の抱負として11項目ほど掲げております。今議会開会に当たっての所信表明でも説明がありましたが、私の思いの中、３項目について関連項目も含めて改めて質問をいたします。
　　まず１項目、山形空港の運行充実と利用拡大について。空港は交流の原点であります。今年度、開港から50周年をむかえた山形空港では、３月30日から山形－東京便が15年ぶりに朝、夕２往復となり、山形－名古屋便は３年半ぶりに運行が再開されました。第４次東根総合計画において平成23年から32年に掲げた「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け前進する東根市、人口が増え続け県内で最も勢いのあるまちと称される我が東根市であります。工業団地をはじめとする雇用の場が充実し、農工一体のまちづくりを進めてきたことが要因の一つであり、山形空港の存在がその後押しとしての大きな役割が期待されました。観光やビジネスにチャンスを最大限に生かすため、県に事務局がある山形空港利用拡大推進協議会、それに市独自の東根市山形空港利用促進協議会を組織して、市民、企業、関係機関、行政が一体となった活性化策を打ち出しているようです。今年は山形デスティネーションキャンペーンなど、大型観光がめじろ押しです。地元紙の提言の中にもありましたが、山形には食、歴史などの魅力が詰まっており、仙台や首都圏のシニア層にファンを築いているわけであります。今年は、これを土台にその先へ一歩踏み出す好機であります。東の玄関、おいしい山形空港、西の玄関おいしい庄内空港がその先鞭をつけると考えております。
　　仙台、福島、花巻の各空港では東京便は運行されておりません。各県とも東北新幹線が走り、航空便を入れ込む余地がないためですが、東京以西や海外から見たこの体制はどうか。同時に使う空港を目指す戦略として、南東北唯一の羽田便がある県を前面に打ち出すのなら、各県と一層連携をし、広域観光ルートを確立すべきです。山形での国際便乗り継ぎなら山形空港という気概を持って、各県に働きかけるべきです。
　　東京便の増便分は、国土交通省の政策コンテストを経て、発着枠の配分を受けた路線であります。来年夏にも予定されている運行継続の再検討に向けては、本年度の搭乗実績が重要になります。県、市の各協議会の利用促進策について改めてお聞きをいたします。
　　また、今年度山形空港利用拡大推進協議会において、20万人の利用者の数値目標を決め、取り組むとのことでありましたが、東京便、名古屋便の利用状況はどうか、あわせてお聞きをいたします。
　　２項目、高速道路の整備促進について、東根市は山形空港や山形新幹線の停車駅であるさくらんぼ東根駅、さらには東北中央自動車道東根インターチェンジなどが所在し、交通の三種の神器がそろっている交通の要衝であります。
　　また、政令都市である仙台市に隣接しているという地理的優位性もあわせ持っております。こうした地理的条件の優位性を生かし高速道路網の整備を推進することにより、交流の拡大を図ることが可能であります。また、山形県道路中期計画に位置づけられた路線をはじめ、地区内を縦横断し、市外と東根市を結ぶ広域幹線道路、市内を連結するアクセス道路の整備も必要であります。これら高速道路、広域幹線道路、さらにはアクセス道路などを効果的に結ぶことにより、道路の有する多様な社会的機能を発揮させ、地域に活力と交流を生み出すことができるようになります。
　　東日本大震災では災害時の高速道路の役割や日本海ルートの重要性が見直されたことを契機に、県内道路整備は著しく進んでおります。国、県の事業の進捗状況について市民の方々にお知らせをしたくお聞きをするものであります。
　　次に都市基盤の整備充実についてでありますが、山形上山インターチェンジから東根間27.1キロあるわけですが、このことにつきましては、平成14年の９月に供用開始され、現在施工中の東根－尾花沢間、23.3キロの施行は、平成10年12月に施行命令が出ており、平成18年には日本道路公団の民営化に伴いまして、新直轄方式で鋭意工事中であります。
　　そこで１点目、高速道路交通網の整備促進でありますが、東北中央自動車道東根－尾花沢間及び（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況についてお聞きをします。
　　次に高速道路の無料区間に道の駅を設置してはどうか。道の駅とはご案内のとおり道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりをともに行うための地域の連係機能の三つの機能をあわせ持つ休憩施設と心得ます。
　　道の駅は、平成26年４月４日現在、全国で1,030駅が登録されております。県内では17駅、近隣市町を見れば国道287号沿いの「河北」、これは平成５年に４月に登録されております。国道13号沿いの「むらやま」平成９年４月登録、「天童温泉」平成16年８月登録、「尾花沢」平成19年３月登録の４駅があります。
　　そこで、６月の地元紙によれば、国土交通省は高速道路の無料区間の休憩施設として道の駅の設置を進める方針を固めました。社会資本整備審議会で提案し、有識者の意見を聞いた上で具体的な検討に入るとのこと。高速道路の有料区間には東日本高速や各鉄道会社が運営するサービスエリアやパーキングエリアがあります。一方では地方には国と自治体が整備費用を負担して無料にしている区間も多く、こうした区間には休憩施設がほとんどない状況であります。国交省は利用者の利便性を確保するため無料区間にも休憩施設が必要であると判断したわけであります。地元の特産品を販売する店舗を備えた道の駅として自治体などが整備することができるんです。サービスエリアやパーキングエリアと同様、本線から直接出入りできるようにするのが原則ですが、一般道や無料区間から乗り入れしても料金がかからないようインターチェンジの近くにつくることを認める。休憩施設の間隔は、25キロから50キロを目安としております。また、６月の県議会の予算特別委員会では市町村や県の関係部局と連携し、道の駅を整備、進め方を検討していくとのことでありました。道の駅は東根にも必要であり、その整備、意思表示の機会を逸してはなりません。市として今後どのように取り組むのかお聞きをいたします。
　　２点目、広域幹線道路の整備であります。山形県道路中期計画についてであります。平成22年度県は今後10年間の道路整備、道づくりの方向性を示した中期計画を策定しました。その中にも位置づけられており、重要事業として要望している、広域道路ネットワークの整備促進を図り、西回り道路として東根市発展に重要な役割を果たす路線である「主要地方道山形天童線」「一般県道長瀞野田線東根長島線」の進捗状況についてお聞きをします。
　　３項目、商工業の振興についてであります。
　　１点目、東根市企業奨励補助事業についてであります。平成22年の国勢調査で人口が前回実施の平成17年調査と比較し、県内市町村で唯一増加した東根市、平成26年３月31日現在、４万7,414人の人口であります。その要因の一つは工業団地を中心とした就労の場が確保されていることであります。市内には四つの工業団地があり、市全体での平成24年製造出荷額は約3,625億円、県内市町村では米沢市に次いで第２位であります。これまで山形県における立地企業の設備投資に寄与してきました農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に対する地方交付税による減収補塡措置の適応が平成21年12月末をもって廃止されました。この影響により新規企業立地や既存企業の設備投資等が控えられることから、固定資産税相当額を補助する企業奨励補助金制度を平成22年の２月に創設し、新規設備の取得期間を24年12月末までの３カ年として事業を開始したわけでありますけれども、さらに平成27年12月末まで３年間延長しております。しかし、厳しい財政運営が強いられている中、億単位の補助額であり市単独の補助金を継続していくことは非常に厳しい状況にあると思います。
　　かつての農工法などの税制優遇措置、減収補塡措置を盛り込んだ工業振興の新制度の創設について、国に対して要望していることは議会にも報告がありました。平成23年度より補助金の交付を行っているが昨年度25年度の実績はどうか、また今年度26年度の見込みはどうか、27年度以降の内容や補助金額がどうなるのかお聞きをします。
　　２点目、東根市商業活性化事業についてであります。市内商業の活性化を図るため商店街などのにぎわいを生み出すためのイベント事業や共同施設の整備事業及び店舗の魅力を高める事業を実施していくとのことであります。内容利用状況はどうか。以上２点をお聞きいたします。
　　これで、登壇での質問を終わります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。加藤信明議員の第５期土田市政の重点施策についてのご質問にお答えいたします。
　　はじめに、山形空港の運行充実と利用拡大についてのご質問にお答えいたします。
　　今年３月30日から東京便は15年ぶりに朝、夕２便化が実現し、名古屋便は３年半ぶりに運行が再開いたしました。増便や復活の実現に至るまで、関係者の皆様からご支援とご協力をいただいたことに対し心から感謝を申し上げる次第であります。
　　さて、各路線の利用促進策についてでありますが、山形県や本市のほか関係自治体、経済商工団体等で組織する山形空港利用拡大推進協議会においては、東京便及び名古屋便の利用促進を中心としたさまざまな事業に取り組んでおります。主な事業といたしましては、羽田空港及び山形空港内ラウンジの無料利用や企業による20回以上の出張利用に対するキャッシュバック等の特典を付与する山形空港サポーターズクラブ関連事業、県内の旅行代理店と連携した旅行商品の企画・販売、一部キャッシュバックを行うオール山形・空旅キャンペーン、空港と山形市内を結ぶ直通バスや空港と近隣市町間の予約制乗り合いタクシーの運行の支援等を行っているところであります。また、本市といたしましても、空港所在市として、より一層の利用促進を図るため、今年３月20日に東根市山形空港利用促進協議会を設立し、各市事業を展開しております。具体的には、市民５人以上のグループ利用や市内小中学校の修学旅行等への運賃助成、市内の宿泊施設への宿泊を伴う旅行商品を企画販売する旅行代理店への助成、宿泊費の割引を行う宿泊施設への助成等を行っているところであります。
　　次に、利用状況についてでありますが、４月から８月までの利用者数は速報値ではありますが、東京便が３万3,619人、名古屋便が１万5,735人となり、それぞれ増便前、または運休前の同時期と比較して東京便は約2.5倍、名古屋便は約2.2倍に増加しているところであります。また、同期間の搭乗率は東京便72.3％、名古屋便68.7％となり、まずは順調な滑り出しとなったところであります。
　　しかしながら、就航記念特別運賃が終了したことや、例年冬期間は需要が落ち込む傾向があることなどから、楽観視はできない状況であります。山形空港利用拡大推進協議会におきましては、平成26年度の目標利用者数を大阪便を含めて年間20万人と設定しております。目標達成に向け県や関係機関と連携し、各種施策に取り組むとともに、市職員の出張の際の利用はもちろんのこと、各種団体に向けた助成制度のＰＲ活動等にも努めながら、各路線の利用促進を図ってまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に都市基盤の整備促進についてのご質問にお答えいたします。
　　はじめに、高速道路網の整備促進についてでありますが東北中央自動車道東根－尾花沢間の平成25年末における整備の進捗状況は、用地取得で約99％、事業費ベースで約50％の進捗となっております。昨年度につきましては、83億円というこれまでにない大規模な予算で事業が進められ、今年度も78億円の事業費が計上されております。県内の東北中央自動道の供用開始時期がインターチェンジ区間ごとに徐々に公表され、当区間におきましても平成29年度以降の供用開始に向け順調に推移していると捉えております。
　　また、（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況についてでありますが、平成24年４月に県が国の連結許可を受けて、平成29年度の完成を目指し鋭意事業を進めております。平成25年度末における進捗状況につきましては、用地取得で100％、事業費ベースで約25％となっております。
　　さらに、高速道路の無料区間における「道の駅」の設置についてでありますが、今年度６月に開催された国土交通省の諮問機関である、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会において、無料区間には休憩施設がほとんどなく、事業を進めている区間が完成した場合に、供用延長が倍増することから、高速道路での交通事故対策として休憩施設の設置について議論されたところであります。国は、その意見を受け、高速道路の無料区間における休憩施設の設置に係る方針案を定めたところであります。この方針案では国が直接設置する休憩施設だけでなく、沿線自治体が主体となって計画する道の駅の設置を認めることや、沿線にある道の駅を本線に直結させることも可能となっており、現在は案の段階であり、来年の夏までには具体的な方針が示されるとのことでありますので、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
　　なお、現在は３市１町で構成している東北中央自動車道東根尾花沢間建設促進協議会においても、国、県の担当者を招いて調査、研究を行っているところであります。
　　次に、広域幹線道路の整備促進についてであります。山形県道路中期計画に位置付けられている三つの西回り幹線のうち、主要地方道山形天童線につきましては、これまで山形県において実施したみちづくり調査の結果に基づき、大富地区や天童市の向原地区で地元説明会を実施し、道路法線や交差点計画を示しております。今年度は道路沿線に土地利用状況等を調査し、本線に接続する側道について検討することになっております。
　　一般県道長瀞野田線につきましては、蟹沢、野田区間において平成21年度に事業が完了し、国道287号への接続を受け、市内西回り広域道路としてネットワークを形成し、幹線道路として大きな役割を果たしている状況であります。未整備の蟹沢、長瀞区間につきましては、現在整備を進めている一般県道東根長島線や主要地方道寒河江村山線の整備完了後に引き続き整備が図られるよう、山形県に対し要望しているところであります。
　　一般県道東根長島線の進捗状況につきましては、平成25年度末において用地取得で95％、事業費ベースで58％となっており、今年度につきましては、舗装整備工事が進められ、一部区間について供用開始が予定されております。
　　また、松沢橋架け替えを含む主要地方道寒河江村山線の進捗状況につきましては、平成25年度末において、用地取得で約85％、事業費ベースで約47％となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に商工業の振興についてのご質問にお答えをいたします。はじめに、東根市企業奨励補助事業についてでありますが、企業奨励補助金制度につきましては議員ご指摘のとおり、農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税課税免除制度の代替措置として、平成22年度に創設した制度であります。企業におきましては、新製品の製造や生産性向上等のため継続して設備投資を行い、経営改善を図っております。
　　このような中で本市が本補助制度を運用していることは、立地企業の積極的な設備投資や経営安定に寄与しているものと捉えております。平成25年度の認定補助実績は、工業団地内の企業中心とした17社、9,540万円を補助しております。平成26年度の認定補助は18社、約8,500万円と見込んでおります。来年度以降における補助の見込みについてでありますが、毎年の新規認定補助額を約5,000万円と見込んでおり、平成27年度の補助総額は約１億1,500万円、平成28年度の補助総額を約１億1,500万円と見込んでいるところであります。平成29年度以降は新規認定する案件がないことから大幅に減少する予定であります。
　　次に東根市商業活性化事業についてでありますが、近隣自治体への郊外型大型店出店や消費税増税に伴い、市内商業への非常に大きな影響が懸念されることから、これに対応した商業振興策として創設したものであります。市内商店街が来客の増加を目指し、にぎわいを生み出すためのイベント事業、安全・安心の向上や活性化を図るための共同施設整備事業、各店舗が魅力を高め売り上げ向上を図るための店舗整備事業、新たな地産品を開発するための設備導入事業などに対し、その経費の一部を補助する制度であります。
　　本事業は今年度から導入した取り組みであることから、年度当初から商工会の総会をはじめ、各支部の研修会など各商工業団体に対し周知を図ってまいりました。現在の利用実績は全部で６件、約300万円となっております。今後さらなる周知活動の展開や新たな案件の掘り起こしなどにより、来年度にもつながるよう企業の推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　　まず、空港の利用拡大についてであります。市議会といたしましても各常任委員会それに会派の県外研修はもちろんのこと、グループ、個人としても当然利用しているわけであります。
　　そこで、現在の利用状況を踏まえて今後の利用拡大をどのように図っていくのか、まずお聞きをいたします。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。先ほど、市長の答弁にもありましたとおり東京便、名古屋便とも順調な滑り出しとなっているところでございます。就航記念の特別運賃の終了、さくらんぼシーズンの終了などに伴いまして、７月の利用状況は６月までの実績を下回ってるという結果となっております。このような状況もございまして、山形空港利用拡大推進協議会では７月下旬から９月までの期間限定ではありますけれども、山形空港サポーターズクラブ会員、またはその家族の夏休み旅行及び里帰り旅行などを対象といたしました運賃の助成制度を開始したところでございます。
　　さらには、例年需要の落ち込みが見られる11月から２月までの冬季限定ではございますけれども冬季限定の利用拡大策としまして、市町村ごとに特定の日を定めました利用者にキャッシュバック等を行う市町村応援デーという新たな取り組みも実施する予定でございます。また、本市独自の取り組みといたしまして、東根市山形空港利用拡大促進協議会による助成事業を引き続き実施してまいるところでございます。
　　さらには、果樹王国ひがしねソラ旅実行委員会による東京便、名古屋便を利用しました市民対象の空の旅を実施するなどさらなる利用拡大に向けました各種取り組みを積極的にとり行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　わかりました。
　　次にですけれども、先の議会、平成26年６月議会において、空港所在の東根市として率先した企画として、飛行機を使った修学旅行を実現し、近隣市、町にも利用拡大に結びつける手段はないのか、「使ってください」から「使う」への施策を図っていくべきであると質しました。市長の答弁は大いに参考になると、空港ビルの役員会で検討していくとのことでありました。６月の地元紙によりますれば、東郷小学校６年生23人が定期便を使って東京方面へ１泊２日の修学旅行を行ったと、児童は旅先で手づくりのＰＲリフレットを配り、観光誘客に努めたとのことでありました。効果はどうか、また今後の修学旅行の考えはどうかお聞きをいたします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは私の方からお答えをいたします。東郷小学校の６年生23名と引率者４名、合計27名が６月19日から１泊２日の日程で浅草、上野など、東京都内に修学旅行に行ってきたところでございます。東京便が複数便化されまして、利便性のよい出発時間であったこと、利用拡大からの支援もあったことなどから行きが飛行機で帰りが新幹線で実施したと聞いているところでございます。
　　はじめに航空機によります効果でございますが、東郷小学校からは初めて搭乗した児童から大変大きな喜びとともに、新たな発見、驚きの声が多く上がっていた、また上空から東根市の様子が見学できて、今後の学習活動にも大いに役立つものであったと。くわえて、移動時間の短縮によりまして、修学旅行の時間に余裕が生まれ、また、航空会社の配慮によりＪＡＬの整備工場など特別な見学もできたと、こういう話を聞いておりまして、これらを効果と捉えておったところでございます。
　　次に今後の修学旅行についてでございますが、定期便を利用して修学旅行を計画する場合は現在の就航している座席数の50％から60％の予約しかできないということもございます。したがいまして、利用が想定される学校は東郷小学校と同規模程度の学校になるのではないかなと思います。
　　そのようなことで、来年度以降の修学旅行につきましては、修学旅行の費用のこともあり、また保護者を含めて今後検討することになってるところでございます。このような中で初めて実施した東郷小学校の航空機の利用のメリット、また効果など紹介しながら利用拡大に呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　わかりました。
　　次に市長にお聞きをしたいと思います。
　　市長いつもおっしゃっている、新幹線と飛行機は共存共栄だということであります。私も同感であります。東京便は新幹線と競合しておりますが、共存共栄であります。2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向け、さらに羽田空港の国際化がさらに進みます。東京－羽田便は維持するだけでなくますます多くの国々と山形をつないでくれると思います。
　　先ほども申し上げました東京便の増便分は国交省の政策コンテストを経て、発着枠の配分を受けた路線であります。来年夏にも予定されている運行継続の再検討に向けて本年度の搭乗実績が重要であります。このことを当然クリアしてもらわなければならないわけですけれども、また、関西方面の大阪便のさらなる利用拡大、そして名古屋便の成功は増便や次の路線展開につながり利用拡大がさらなる利便性の向上につながると思います。この取り組みによりまして、空港の活性化が高まりを見せてくれるものと思われますが、さらに東根市に立地する山形空港の存在価値を高めるために鉄道アクセスにはない、北海道との交流は観光ビジネスに価値がある路線であります。よって市長の抱負の中の一つであります札幌便の再開を図ることがどうしても必要と思います。北海道は東根市とは歴史的にもつながりが多く、交流を深めることは、将来に期待を持てるものであります。今後、復活に向けた取り組みについて市長の考えをお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　札幌便の復活については、私の切なる願いの一つであります。山形県からはご承知のとおり、山形空港はもとより庄内空港も含めて札幌便は飛んでないわけであります。そういう意味では北の大地との山形県というのは遠い存在であるわけであります。全ては仙台空港から乗り入れるということになるわけであります。
　　そういうふうなことから、名古屋便について、私は殊のほか重要な路線であるということからいろんな利用拡大に向けて今日まで努力をしてきたつもりであります。その結果、先ほども申し上げましたとおり、現在の名古屋便の搭乗率は69％を超えているということで、まずはＦＤＡからは合格と言われているわけであります。
　　ＦＤＡとはいろんな意味で水面下での話し合いということになるわけでありますが、私は兼ねてから名古屋便がもし有効に寄与した場合については、札幌便も飛ばしていただきたいということを強く申し上げております。この私の主張には一定の理解を得ていると考えております。したがいまして、この札幌便の復活ということは、一にも二にも名古屋便の搭乗率をまず採算路線ベースに乗せることであると思っております。したがいまして、今後名古屋便についてはソラ旅ツアーといたしまして、東根市では11月にソラ旅ツアーの第２弾ということで、名古屋便を使って現在企画をして、そのツアーの市民の参加をお願いをしているところであります。そういうふうなことで、名古屋便については伊勢神宮やあるいは京都の観光地、あるいは大阪といろんな意味で名古屋との近距離ということもあって、いろんな需要が今後、掘り起こされると考えておりますので、今後とも万全の運動をやりたいと思っているところであります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　わかりました。
　　要望いたします。開港50周年の山形空港では東京便増便、名古屋便の再航が始まりまして、既存大阪便と合わせ人と物の移動拠点としての存在感が増しているわけであります。さらに札幌便の再航を目指し、東根市民４万7,000人の夢を乗せて、輝く未来へ往々しく旅立つ東根市の姿を期待してこの項目の質問を終わります。
　　次に高速道路関係、東北中央自動車道関係でありますが、用地買収で99％とおおむね完了しているとのことであります。私も一般質問するに当たりまして、現地調査をしてまいりました。下の方では山が大きく切り取られ、その切り取られた土砂は次々と運ばれ、そして切土盛土の工事が急ピッチで進んでいる状況でありました。平成29年度以降供用開始となりますと、間もなくであります。事業費ベースで約50％という進捗率だそうであります。
　　そこでお聞きします。地元の関心となっております東根市にかかわる東根工区、いわゆる東根インターチェンジから村山間の事業はどのように進んでいるのかお聞きをいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　私の方からお答えいたします。
　　東根インターチェンジから村山市行政堺までの6.3キロメートル区間の東根工区の進捗状況でありますが、用地取得についてはこれまで３件が未契約となっておりましたが、このたび小田島地区の１件について契約が成立し、残りは大富地区、長瀞地区の各地区１件ずつとなり、用地取得率は99％となってるところでございます。
　　次に工事の進捗状況でありますが、現在は盛土工事や、側道工事、さらには村山野川や白水川にかかる橋梁工事を施工してるところでございます。また、議員が先に現地調査したとおり、盛土工事については大富地区で約70％、小田島地区で約40％、長瀞地区で約40％の進捗状況となっております。以上が東根工区の進捗状況でございますので、よろしくご理解お願いします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　わかりました。次に移ります。
　　今年６月、北の方では（仮称）村山大石田インターチェンジから（仮称）尾花沢インターチェンジまでの開通目標が平成29年度と公表されたわけであります。南の方では（仮称）米沢インターチェンジから米沢北インターチェンジが同じく開通目標が公表されております。知事も地元紙によりますと、残る東根から（仮称）村山大石田インターチェンジも同時期の開通となるよう全力で取り組んでいくとのコメントが載っておりました。東根市区間につきましてもより工事が促進され市長の手腕をもって１日でも早く供用開始ができることを願い、この東北中央自動車道並びにインターチェンジ関係の質問を終わりたいと思います。
　　次に無料区間への道の駅の設置についてであります。先ほどは来年の夏までには休憩施設の設置に関しての具体的な方針が示されるとの説明がありました。また、調査研究も行っているんだという説明もありました。休憩施設の間隔につきましては、先ほど申し上げましたとおり25キロから50キロメートルと言われているわけでありますけれども、東根インターチェンジまでの距離は南は山形南部に山形パーキングエリアが予定されております。東根インターチェンジからは約20キロメートル、北の方につきましては、道の駅尾花沢から約30キロメートルと休憩室を設置する場所として非常に魅力のあるところかなと思います。そこで、現段階でのこの道の駅の設置につきまして、市長の基本的な考えをお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　道の駅と一言でいってもいろいろあるわけでありますが、加藤委員の頭にあるのはおそらく産直施設を含めた、売店のような道の駅ということではないのかなと思っております。そうしますと、私は兼ねてから民でできるものは民でということが、私の基本的な考え方であります。逆に言うとこれは民間でできるものを市がやるとなってきますと、民業圧迫ということにもなりかねないわけであります。したがって、市が直接それをやるという考えは私は今後とも持ち合わせておりません。要はどこがこれをやりたいということがあるのかどうか、これらも含めて今後検討してみたいなと思っております。
　　ただ、その道の駅といっても、いろいろ加藤議員の先ほどの質問の中にも、天童も含めて全部ほとんどあるんだということでありますが、天童についてはほとんど情報発信機能という意味での道の駅であって、産直施設というものは全部ありません。そんなふうな意味においては、本市には、「よってけポポラ」というすばらしい産直施設があるわけであります。これは、農林水産省の補助金事業を使って行った施設でありますけれども、農林水産省の補助金で最も有効に活用して花開いた施設であるということで、農水省からも表彰されているすばらしい施設であるわけであります。今や年間10億を超えるんではないだろうかと言われているわけであります。
　　そういう意味では、私はいわば道の駅的なものとしての産直施設は「よってけポポラ」ではないだろうかと、道の駅の売上高にしてもなんにしても、「よってけポポラ」に勝る施設は、私はないのではないかなと自負をしているところであります。くわえて、あそびあランドということも併設をして、相乗効果を狙ったわけでありますが、期待に違わず今年の売り上げは例年の1.5倍だと聞いてもいるわけであります。そういうふうな意味の中で今後いろんな、「よってけポポラ」も含めていわゆる民間の業者がやりたいということであれば、私としては市が窓口としていわゆる手を挙げることには私はやぶさかでないと思っております。
　　したがって、その産直施設も含めた、あるいは産直施設を取り除いたトイレなどの休憩施設ということでのパーキングエリアを設置するという方法もあるのではないだろうかと思っております。ですから、単に道の駅といってもさまざまな展開が予想されるわけでありまして、今後いろんな意味で幅広く検討を重ねていきたいなとこんなふうに考えているところであります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　私は、高速道路の道の駅はどうしても必要だと思っております。ただ、内容につきましては、今市長が申されたとおりだと思います。今後も国の動きを注視しながら機会を逃さないように進めていただくよう要望して、この質問を終わります。
　　次に主要地方道山形天童線についてお聞きをしたいと思います。このルートにつきましては、議場では何回か質問した経緯があります。ご案内のとおり、乱川駅の西側から山形までの道路が既に完成をしております。そこから大富中学校の西側までに約２キロメートルが未整備となっているわけであります。市では西回り幹線道路として、重要事業に掲げ要望しております。東根西部地区、大富、小田島、長瀞地区にとっては悲願の道路であります。
　　道路整備につきましても、これまで平成８年、16年と２回頓挫をした経緯があるわけであります。その後、平成24年度に再開し、同年11月に大富地区区長会、さらには地区住民に説明会を行うなど整備に向けて事業が動き出したことにつきましては感謝を申し上げるところであります。
　　さて、説明会後の地区の方々からの周辺の土地利用や大富地区の利便性を考えた場合、山形天童線と農道については「平面交差で直接乗り入れできるような構造が好ましい」との声が出されたことにつきまして、昨年の議会で地域の要望や意見を十分に考慮しながら設計を進めるよう県に対して要望していくとのことでありました。その後の動きにつきましてお聞きします。また、事業化へ向けた動きについてあわせてお聞きをいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。山形天童線と農道との交差についてでございますが、山形県から周辺の土地利用状況を勘案していただきまして、地区の要望どおり、平面交差として進めていただくことになりましたので、今後、地区の方に報告してまいりたいと考えてございます。また、事業化につきましては、今年３月に改定されました山形県道路中期計画に重要な整備路線として位置づけられておりますので、遅くとも平成30年度までには事業着手する路線となってございます。今後も本市重要要望事業に掲げまして、早期に事業着手なるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　時間も余りなくなりました。要望であります。この主要地方道の山形天童線は国道13号、さらには287号、一般県道東根尾花沢線、これは旧国道13号線でありますけれども、この慢性的な交通渋滞の緩和、山形空港へのアクセス、それに西部地区への巡行、定住につながる重要なルートだと私は思っております。天童市でも山形空港のアクセスとして望んでおります。事業が早期着手になるよう強く要望してこの質問を終わります。
　　次に商工業の振興についてであります。順序逆になりますけれども、２点目の東根市商業活性化事業については理解はいたしました。今年度からの新規事業ということでありますけれども、予算が1,000万円の予算に対して現在の利用実績が６件で300万ということであります。半年を経過して約３分の１の進捗状況であります。今後、商工会ともさらなる打ち合わせをし、目的達成のため努力をしていただきたいと思います。
　　次に１点目の東根市企業奨励事業についてであります。平成25年度決算では、工業団地企業中心に17社9,540万円。平成26年度見込み18社で約8,500万円。平成27年度見込み約１億1,500万円と億単位の補助金となっております。県内において工業団地を抱える市、町の施策はどうなのかお聞きをいたします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田　剛経済部長　お答えをいたします。県内の各自治体における企業に対する支援の取り組みはどうかということでございますけれども、県内の多くの自治体では企業に対しまして、さまざまの支援に取り組んでいる状況でございます。その内容につきましては、工業用地取得費への助成、新規設備投資への助成などハード面に対する優遇制度、あるいは雇用対策としての新規雇用者数や地元採用の状況に応じました助成金の支給など多岐にわたっているようでございます。しかし、農工法、低工法の課税免除に準じました補助事業を実施しておりますのは、県内では本市のみであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８　番（加藤信明議員）　終わりの質問になります。市長にお聞きをします。東根市には先ほど申し上げましたとおり、四つの工業団地、製造業中心に50社を超える企業が立地をしているわけであります。約8,000人の雇用が確保されております。これらの企業の設備投資を促し、雇用を守るためには多額の財源を投資する企業奨励補助金制度でありますが、この企業立地の促進と工業振興を図る制度とは申しながら、大変な補助額であります。先の議会でも申し上げましたとおり、市長は市長会などまた、市長会の副会長という立場で頑張っておられるわけでありますけれども、国に対して重要事業として強く要望していくとのことでありましたが、この新制度の創設につきまして、国の対応はどうなのか、また市長の考えはどうなのか、お聞きをして質問を終わります。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　この農工法にまつわる免除制度というのは、使い勝手がいいと、3,000万以上ということで、今まで平成20年の廃止されるまでにはどの自治体も恩恵にあたってきたわけであります。それが平成20年の12月31日をもって廃止になったということでありますけれども、その後の国の動きというものはまだ何ら変化がありません。残念だなと思っておりますが、今まさに安倍内閣の中で新たに地方の振興策を考えていかなきゃいかんと、もって人口減をとめていかなくてはいけないということがありました。これを広く考えればかつての田中角栄内閣の日本列島改造論とか四全総とかそういうふうなものに私はつながってくるのではないかなと内心は期待をしているところであります。何と言っても人口減、あるいは東京一極集中というものを廃していかなきゃいかんわけでありますが、それには企業の地方への分散とそして、地方にあって働く場所を創設するということが私は肝要ではないのかなと思っております。そういう意味で、何と言っても働く場所があるからこそ東根も人口がただ一つ伸びているまちということで、まあそれだけではありませんけれども、いろんなことの主要な要因の中で働く場所というものが、私は地方の人口減の歯どめをかけるポイントではないかなと思っているところであります。そんなふうな意味で石破地方創生担当大臣、私のこの期待感を出ばなをくじくような形で最近発言されているのは、ばらまきは今年は考えておりませんということで牽制球を投げているような感じでありますけれども、しかし、言葉だけでこの人口減、あるいは地方の衰退というものが回復されるわけではありません。何と言ってもそこには予算の地方への傾斜配分というものがなければ、私は絵に描いた餅ではないかなということを思っております。
　　したがって、そういうふうな観点からもこの企業奨励補助金をやはり、従来の農工法に基づいた免除ということをこれからも強く要望していきたいなと考えているところであります。
○清野忠利議長　以上でご了承願います。
　　ここで会議の途中ですが午前11時10分まで休憩します。

　　　午前　１１時０３分　休　憩

　　　午前　１１時１０分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　◎今野　孝議員質問

○清野忠利議長　次に、５番今野　孝議員。
　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕
○５　番（今野　孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い一般質問を行います。
　　はじめに土砂災害にかかわってお尋ねします。８月19日深夜から20日未明にかけて広島市内は記録的な豪雨に見舞われました。同市安佐北区では20日午前３時半までの１時間雨量が約120ミリとの記録的短時間大雨情報が出され同４時半までの３時間雨量は200ミリを超え観測史上最多となりました。この豪雨によって広島市内では75カ所で土石流が発生しました。土石流の速度は最高速度が100キロを超え、発生から１分足らずで麓の住宅地を襲ったと見られています。この土砂災害によって広島市では70人を超える市民が犠牲になりました。この報道は東根市民にも大きな衝撃を与えました。また、内閣府の防災白書は過去10年間の土砂災害発生件数は年間平均1,000件以上で集中豪雨による土砂災害の危険性は増加傾向にあると指摘しています。そこで、土砂災害に対する本市の備えについて５点お尋ねいたします。
　　一つ、本市における土砂災害の発生状況はどうなっているか。
　　一つ、土砂災害等危険箇所の数とその分布はどうなっているか。
　　一つ、今後発生の可能性がある土砂災害をどのように想定しているか。
　　一つ、危険箇所に対する防災対策は万全か。
　　一つ、防災体制の強化を図るべきと考えるがどうか。以上ご答弁をお願いいたします。
　　次に学力にかかわってお尋ねいたします。今年６月から７月にかけてＮＨＫはいわゆる学力の向上を目指す秋田の取り組みを４回にわたって放映しました。番組タイトルには全て学力日本一の言葉が用いられています。６月20日に放送され翌21日に再放送されたクローズアップ東北の番組案内には、全国学力テストで６年連続日本一の秋田県、その得点をさらに大きく上回り、国内外から年間300人以上の視察が訪れる小学校がある。東成瀬村の東成瀬小学校とありました。８月26日にはマスコミ各社が全国学力テストの結果を一斉に報じました。朝日新聞は一面トップに４段抜きで「小中の学力底上げ進む」の大見出しを掲げました。全国学力テストは国語と算数、数学に限定されており、子どもたちのごくごく一側面を評価しているにすぎません。それにもかかわらず全国学力テストの結果が学力の全てであるかのような誤解を招き、学校教育のあるべき姿をゆがめかねないこのような動きに強い懸念を覚えます。そこで、加熱する学力競争にかかわって４点お尋ねします。
　　一つ、1961年から実施された全国一斉学力テストが1966年に中止されたのはなぜか。
　　一つ、文部科学省が昨年度まで市町村教育委員会による学校別成績の公表を禁じていたのはなぜか。
　　一つ、学力あって教育なしの批判をどう受けとめるか。
　　一つ、東根市教育委員会は学力をどのように捉え、学力向上のためにどのような施策を講じようとしているのか。以上お尋ねして登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　今野　孝議員のご質問にお答えいたします。
　　はじめに、土砂災害に対する本市の備えについてであります。去る８月19日の夜から20日の未明にかけて広島市が猛烈な豪雨に見舞われ、土砂災害による甚大な被害が発生したことはご案内のとおりであります。記録的な豪雨がしみ込んで斜面の重みが増し、表層が崩壊したことによる崖崩れや土石流などの大規模な土砂災害が住宅地を襲い、70名を超える尊い生命が犠牲となる大惨事となったところであります。このたびの広島市における土砂災害からいくつかの教訓を得たところであり、今後さらなる防災対策の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。
　　本市における土砂災害の発生状況につきましては、最近では平成12年４月に泉郷入地区字高岩、平成15年３月に泉郷入地区大撫山において土砂災害が発生したところであります。このほかにも小規模な土砂流出などが確認されておりますが、幸いにも人的な被害を伴う災害は発生していない状況であります。
　　次に土砂災害危険箇所の数とその分布についてであります。土砂災害防止法に基づき、山形県が指定した市内の土砂災害警戒区域は73カ所であり、そのうち58カ所についてはさらに著しい被害が発生する恐れのある区域として土砂災害特別警戒区域に指定されております。指定された区域の多くは市内東部の東郷地区及び高崎地区の山間部に位置しておりますが、東根地区及び神町地区にも指定された区域があります。
　　次に今後発生する可能性のある土砂災害の想定についてでありますが、土砂災害警戒区域において、発生する自然現象としては、土石流、崖崩れ、地すべりが考えられるところでありますが、本市においては土砂災害警戒区域に指定された73カ所について土石流及び崖崩れが発生する可能性が指摘されているところであります。
　　次に危険箇所に対する防災対策についてでありますが、今回広島市を襲った豪雨に際し、気象台がレーダー等を駆使し、雨雲の動きを厳重に監視したにもかかわらず、局地的かつ記録的豪雨を予測できなかったことが示すように、自然災害に関する予測の精度を高めることは非常に難しいと言われております。土砂災害を引き起こすような豪雨の際には警報や警戒情報が発表されることから、こうした情報を的確に伝達し、的確な行動を呼びかけることが何よりも重要であります。こうしたことを踏まえ、現在運用している登録制メールやエリアメールの浸透を図るなど、迅速な情報提供に努めてまいります。また、土砂災害による被害が想定される区域やその近隣に居住する地域の住民に対して避難所や避難経路の確認を呼びかけるなど、有事の際を想定した備えに万全を期してまいります。また、これまで以上に防災体制の強化を図るべきではないかというご質問についてでありますが、これまで防災担当補佐及び防災専門委員の２名体制で防災関連業務に当たってきたところでありますが、防災機能の強化を図るため、本年４月から危機管理・統計係を新設し、５名体制としたところであります。通常は防災関連業務に加えて、情報管理及び統計業務も担当しておりますが、一朝有事の際には総力を結集し、災害対策に当たることとし、組織体制の強化を図ったものでありますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。
　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕
○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは加熱する学力競争についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに1961年に実施された全国一斉学力テストが５年間で中止されたことにつきましては、長時間が経過していることもあり、当時の文部省が中止を決定した経緯は把握できませんが、学力の成果を指導の改善に活用されることなく過度の競争を生み出す風潮があったことなどの課題があったと聞いております。
　　次に全国学力・学習状況調査における学校別成績の公表についてであります。ご案内のとおり、文部科学省は調査実施要綱において、学力テストは学校の教育や児童生徒の学習状況の改善につなげることが目的であり、その結果は学力の一部にすぎず、教育活動の１側面であることから調査結果の公表に当たっては、学校の序列化や過度の競争につながらないように学校名を明らかにしないことを指導しておりました。
　　次に「学力テストあって教育なし」との批判についてであります。学力テストの結果に左右される余り、教育本来の目的である基礎的な知識と技能の習得により課題を解決する力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うという理念が軽んじられはしないかと懸念する識者がいることは認識しております。しかし、現在の全国学力・学習状況調査の目的は全国的な児童生徒の学力や、学習状況を把握し、調査、結果を分析することで教育の成果と課題などの結果を検証し、教育や教育施策の改善に役立てることとされております。子どもがどこで学習につまずき、どのような対策が必要なのかをテスト結果から分析し、教師と保護者がそれらの課題を共有することで学校教育への保護者の理解がより深まり、学習面や生活面の向上にも結びついていると考えております。
　　最後になりますけれども、本市教育委員会の学力の捉え方と学力向上づくりについてであります。文部科学省は基礎知識、基本的な知識、技能の習得や知識、技能を活用し課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力そして学習意欲を学力の要素として示しております。本市におきましても同様の力を子どもたちに身につけさせたいと考えております。そのため一層の授業改善を図りながら子どもたちが「わかる」「できる」という授業を行うことが学力を育む近道であると考えております。しかしながら、学校教育だけで学力が向上するものではなく、家庭の理解と協力が不可欠であり、家庭生活や生活習慣の改善も必要であります。今後とも、これまで小中連携を図りながら各校で行ってきた指導や助言、授業改善を一層進めるための情報提供や授業研究の充実、読書活動のさらなる推進等々を通して子どもたちの確かな学力と豊かな心、すこやかな心と体を育み、子どもたち一人一人の自立を目指して家庭や地域と連携を深めながら教育活動を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席から２問目以降の質問を続けます。
　　はじめに土砂災害に関してであります。本市においては平成15年３月以降大規模な土砂災害が発生していないということ了解しました。しかし、近年は全国各地で観測史上最多の雨量が記録されております。このような現象はどこでも起こり得るとも言われております。10年以上も大規模土砂災害が発生していない本市といえども、警戒を怠らぬよう要望しておきます。
　　本市の土砂災害警戒区域は73カ所であり、そのうち58カ所は土砂災害特別警戒区域に指定されていること、指定区域の多くは市内東部の山間部に位置しているということ了解しました。山形県知事は８月25日の定例記者会見において県内の土砂災害危険箇所3,771カ所のうち、施設整備率は平成25年度末現在で26％と述べられました。本市の整備率はどのようになっているかお尋ねします。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。まず、土砂災害危険箇所への砂防堰堤、土留め、擁壁などの施設整備や補修工事に関しましては、県が実施しております。ご質問の本市における整備率は、県全体の整備率26％を上回る32％となっております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　了解しました。さらなる整備率の向上を県に働きかけるよう要望しておきたいと思います。
　　58カ所の特別警戒区域のうち、保全対象人家のある区域はどの程度あるのかお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。市内特別警戒区域58カ所のうち人家がある区域は11カ所となっております。以上です。
○５　番（今野　孝議員）　了解しました。特別警戒区域では著しい損壊が生じる恐れのある建物、建築物の所有者などに対し、移転等の勧告が図られるということでありますが、本市において勧告がなされたことはあるのでしょうか。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　ご質問の勧告事例でございます。土砂災害防止法が施行されました平成13年以降、本市における勧告事例はございません。以上です。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　了解しました。特別警戒区域の建物の移転に係る補助制度はあるのでしょうか。あるとすればその概要と周知方法についてお尋ねします。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。まず、特別警戒区域から建築物を移転する場合の補助制度につきましては、「東根市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付規定」を定めております。概要につきましては、国及び県の補助対象と認められる特別区域内からの建築物移転事業に対しまして、危険住宅の除去に要する費用の一部と住宅建設における融資にかかる利子の一部を補助するものでございます。次に本制度の周知につきましては、これまで土砂災害防止法による警戒区域の指定を行う際の地域説明会などにおいて周知を図ってきたところでございます。今後とも地域説明会や市報、ホームページ等々多様な機会、広報媒体を用いながら周知に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　ありがとうございました。気象庁は今月３日、台風12号と11号前線による平成26年８月豪雨を受けて異常気象分析検討会を開いたということであります。そこで会長の木本会長、記者会見で原因となった大気の流れはめずらしくない、近い将来にまた豪雨が起きる可能性がある。このように述べております。つまり、日本列島はいつどこで豪雨災害が発生してもおかしくない状況にある。こう捉えなければいけないのではないでしょうか。幸いといいますか、山形県民は山形県は災害の少ないところと信じて疑わない人が結構おられます。それだけに万全の備えをお願いしておかなければいけないかとこのように思うところであります。
　　また、広島県は土砂災害に見舞われる直前、19日の県議会で土砂災害対策予算の拡充を求めた論議が行われておりました。ちょうど前日のことであります。同県の危険箇所整備の予算が10年間は140億円あったそうです。それが５年前には99億円になり、2013年度は73億円と年々減少している。このような状況にある。現在のペースでいったら整備完了までに何年かかるのかと県議が質したのに対し、砂防課長は333年と答弁された。これでは対策としては非常に不十分と言わなくてはならないのではないでしょうか。今回の広島土砂災害を受けて、全国市長会においても防災の議論が活発に行われるだろうと思われます。人員、予算面で国土強靭化を掲げる国の支援が得られるよう市長のリーダーシップに期待したいと思います。
　　次に加熱する学力競争にかかわって２問目以降の質問を行います。当時の文部省が中止に至った経緯は把握できませんとの答弁がありました。全国一斉学力調査によって教育を歪めてしまったことは、戦後の教育行政最大の失政の一つと私は考えます。記録を残したくない気持ちもわからなくもありません。しかし、2007年第一次安倍内閣が強行した全国学力・学習状況調査をめぐる情勢は、1960年代の失敗を再び繰り返しかねない危うさを感じます。
　　そこで、お尋ねします。加熱する学力競争によって、本市の学校教育が歪められ、子どもの発達を阻害することのないよう過去の教訓に学ぶべきことは極めて重要であると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　お答えいたしたいと思います。議員が申されたとおり、何事を行うにしても、過去の教訓に学んで改善していくということは大切なことだなと考えているところであります。今回も実施した全国学力・学習調査もこれまでもいろいろ改善しながら今日に至っていると理解してまして、学力でなく家庭生活に関すること、児童生徒に関することもわかるような調査の内容だと思っております。調査結果の中で本市の児童生徒は読書への関心あるいは家族との会話に占める割合が高いとか、家庭学習の時間やテレビを視聴する時間が他に比べて長いなどという結果も出て、データが示されてるところです。いずれにしても、過度な競争にならないように配慮しながら今後、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　ありがとうございました。過去の教訓に学ぶことは大変重要であるとの答弁、確かに承りました。過去の教訓に学ぼうとする意欲はあるものの、情報の収集に難渋しておいでのようなので、２冊だけ本を紹介しておきたいと思います。１冊は1964年日教組が発行した「学テ白書運動のまとめ」という本であります。もう１冊は1967年明治図書から発行された「全書国民教育12環境学テ体制化の学校」という本であります。日教組と聞いただけで拒絶反応を示す方も世間にはおられますので、一冊目の本については若干の説明をつけ加えておきたいと思います。
　　１冊目には付録として香川、愛媛、文部省学力調査問題、学術調査報告書がつけられております。180ページに及ぶ報告書です。この学術調査は1964年６月３日から９日間23名の学者、研究者が参加して行われました。調査団の代表は当時の日本の教育学会をリードする宗像誠也、梅根悟のお二人でした。報告書の前書きには学術調査の結果明らかになったこととして、５点記されております。２点だけ読ませていただきます。
　　「調査の結果明らかになったことの第１は両県における大多数の小中学校において文部省学力調査のための準備教育が明らかな行政指導のもとで行われており、しばしばそれが常識の域を超える程度に及んでいるということである。
　　第２に入学試験の準備と全校一斉学力調査と絡みあって学校教育全体がいわばテスト教育体制になっている。子どもの想像力や責任感や協力の態度など人間として重要な資質の形成がないがしろにされている恐れがある。」以下３点目、４点目、５点目と続きますが、省略させていただきます。ちなみにこの体制化において、学力日本一の香川県は少年非行第１位であり、学力第２位の愛媛県は少年非行第２位であったということを申し添えておきたいと思います。このような事態を受けて、当時の灘尾文部大臣も全国一斉調査に弊害のあることは認める、いつまでもやるつもりはないと言明せざるを得ず。1965年には抽出調査に切りかえ1966年に至って中止となりました。
　　２冊の本はこの後、教育委員会にお貸しします。多くの教訓を読み取り本市の教育行政に役立ててくださるようお願いいたします。また、１問目の質問に対する答弁に学力調査の結果は学力の一部で教育活動の一側面であることから調査結果の公表に当たっては学校の序列化や過度な競争につながらないように学校名を明らかにする公表を行わないよう指導しておりました、との答弁がありましたが了解しました。文部科学省も1960年代のあやまちを繰り返すまいと考えてのことだと思っております。その意味で教育委員会の判断で学校別の平均正答率を公表できるようになった今回も、東根市教育委員会は学校別の平均は競争をあおり、調査本来の目的から離れ、学校の序列化につながりかねないことから公表しない、とした東根市教育委員会の判断を、私は支持したいと思います。
　　また、１問目の質問に対する答弁に学校教育への保護者の理解が進み、学習面や生活面の向上にも結びついているとありました。どのように理解が進み、どのように向上したのか、具体的にお示し願います。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今回の全国学力・学習状況調査では科目の学力考察とともに家庭学習あるいは生活習慣の状況について74項目ほど調査が一緒に行われております。そういう調査結果の中で各教科の正答率と今申し上げた家庭学習、生活状況との関連性を示すクロス集計が示されております。
　　そういうことから、そういう資料を活用して、学習面、生活面の改善にこれまでも活用してきたというところであります。具体的例ということですけども、先ほど申し上げたとおり、家庭学習の時間が大切だということでありますので、小中連携して家庭における家庭学習の目標時間の設定、あるいは一番最初に申し上げましたけども、本市の児童生徒はテレビあるいはゲームの時間がちょっと多いという傾向がありますので、これもメディアデーの設定なども行っています。それから読解力、表現力を高めるための読書の推進等々、これらの調査結果に基づいた項目を分析して保護者の方とともに改善策に努めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　ありがとうございました。保護者の理解がどのように進み、子どもたちがどのように向上したのか、ちょっともう一つすっきりしないところがあるんですが、時間の制約もありますので、先に進ませていただきます。
　　学力テストでは測定できない学校教育の多くの側面についてこそ保護者の理解を深めることが今大切になってきているのではないでしょうか。東根市教委はそのためにどのような努力を払っておられるのかお尋ねします。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　これも繰り返しになるかと思いますけども、今回の調査の中でもその結果表については一人一人の児童生徒について学力面はもとより、学習面、生活面などそれぞれのデータが示されることになっております。そういうことを活用しながら先生方と保護者の方々が面談の中でいろんな課題、いい点、悪い点、課題点などをお互いに理解しながら改善に努めているということであります。具体的にはやはり個々の子どもたちの力の弱い点なども出てきますので、例えば、読解力、表現力であれば読書の推進とかあるいは家庭生活における基礎的な生活習慣など、それらのもとを保護者とともに理解しながら進めているという状況でありますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　教育委員会の方から発信される情報がどうにも学力に偏り過ぎてるように思えてならないんですが、学力というのはいわゆる狭い意味での学力です。学力向上、狭い意味でのです。ペーパーテストで測定できるような学力向上の向上を図るために家庭にどんな協力をお願いしたいかというそういう狭さを感じるんですけれども、教育の目的は言うまでもなく人格の完成です。これは教育基本法に規定されています。子どもの想像力、責任感、協力の態度など人間として重要な資質の形成を図り人間的な自立を促すために学校と家庭地域がどう連携することが大切なのか、そういう情報こそ発信すべきではないでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　議員申されたとおり、教育の目的は最終的な端的にいえば、それぞれの子どもたちが社会に出て、自立してそれぞれの持っている能力、あるいは立場において社会貢献していくということだと私は思っております。そのために基礎基本の学習期間である義務教育の中において、学力はもとよりいろんな生活習慣、あるいは心の成長なども含めて人間性を形成していく場だと思っていますので、今これまで申し上げてきたことは、それらも含めてということでご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　ありがとうございます。やっぱり子どもの自立を促すためには学校そして家庭、地域の連携というのは欠かせないと思います。一方で今、子どもの貧困ということが非常に問題になっておりますし、親御さんの所得も必ずしも十分に保障されてるわけでもありません。子どもを取り巻くそういう状況にも十分目配りをお願いしながら教育行政を進めていただくように要望しておきたいと思います。
　　１問目の質問に対する答弁に子どもたちが「わかる」「できる」授業を行うことが学力を育む近道とありました。全く同感です。しかし、県教委の調査でも明らかなように、市内の小中学校に勤務する先生方は毎日３時間余りの時間外勤務をしている状況にあります。それでも授業準備の時間が決定的に不足しています。「わかる」「できる」授業を展開しようとしたら、授業の準備に万全を期す必要があると思いますが、このような現状をどのように改善しているのかお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　教師の多忙化についてだと思いますけども、これは本市のみならず、山形県あるいは全国的な課題ということで捉えられているようであります。県教委の方でもそれらの対応策として少人数学級編制、あるいは、ゆとり創造指針の策定など、そういうことをしながら子どもと向き合う時間をつくるということを指導しているところであります。本市におきましても、マンパワーの力が非常に大きいだろうと思っております。そういうことで、スクールサポーターあるいは教育相談員、心の相談員、図書司書等々のマンパワーを配置しているところであります。また、昨年から校長先生のＯＢであります方を学校支援専門員ということで、管理課の方に配置しております。そういうことで、昨年から各学校の学校支援について、先生方のＯＢのボランティアを活用とした支援の施行を進めておりますので、今後さらに充実していきたいなということを具体的に思っているところであります。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　本市の教育現場に対するマンパワーの支援には感謝申し上げます。しかし、そのことによって教育現場の多忙が解消され、先生方の授業準備の時間が増えているという話は残念ながら私の耳には届いておりません。さらなる改善策をお願いしておきたいと思います。
　　次に小学校の低学年から100ます計算や多くの宿題に悩まされている子どもが本市にも少なからず存在しているということは、これまでも紹介してまいりました。本市の学校教育がドリル偏重になっていることを危惧します。どのようにお考えなのか見解をお聞かせください。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　基礎、基本を習得していく上で反復して学習するということもまずは必要と考えているところでありますけども、議員さん申されるように、東根市内の学校がドリル偏重になっているという認識は残念ながら持っていないと思っております。学習面では先ほど申し上げました基礎基本の知識、技能などの習得とともに、やはり考える力、表現する力などを高めるための学習もあわせてやっているところであります。もう一つは、一昨年から中学校区の小中連携を進めるための研究授業をやっております。そういうことで、小中が連携して学習指導をすることによって授業改善などにも努めてまいりたいなと感じているところであります。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　私の耳に届いた情報と教育長さんが把握されてる状況との間に若干の乖離があるのかなという気もいたします。結構多くの人が多くの宿題、そのほとんどがドリルでありますけれども、ドリルを抱えて家に帰ってきて、ストレスを感じているという指摘は私の耳にたくさん届いておりますので、一応もう一度そのことをお伝えしておきたいと思います。
　　市内の学校で子どもたちが「わかる」授業、「できる」授業がいきいきと展開されるようさらなる努力をお願いしておきたいと思います。
　　私の質問の最後になります。
　　最近は学力テスト絡みの首長の発言が多くなりました。静岡県知事とか、大阪市長とかっていう人がマスコミの露出の多い人かと思いますけれども、マスコミが取り上げた主張の発言の多くは、教育の目的が人格の完成にあることを理解していないのではないかと思われて残念な思いをしているところであります。土田市政の５期目は、これまで以上に教育政策の拡充を図られるものと期待しておりますが、この機会に学力問題について市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は学力が高いことに越したことはないと思っております。しかし、学力が唯一無二だという考えも取りません。その上で基礎的な学力や、あるいは豊かな感性、そして健康でたくましい体、いわゆる「知」「徳」「体」というとこがバランスよく発達できる子ども、そういうものを私は目指さなくてはいけないと思っております。その上で、こういう多様化する時代を生き抜くためには、やはり健康でたくましい人材というものが求められているのではないだろうかと、そういうふうな観点から、私は遊びから学ぶということで、タントクルセンターや、あるいはあそびあランドなどいろんな施設整備を行ってきたつもりであります。その上で知、徳、体、というものを今後とも向上させるための教育、ということを通して人材の育成を図っていかなきゃいかん、そんな意味では、このままでいくと、平成29年から複式学級が免れない高崎小学校に私は小規模特認校という制度を取り入れて教育力の向上ということを目指しながら今の「知」「徳」「体」のバランスよい教育の展開を考えていかなきゃいかんなと思っております。これは、多くの自治体においてはすぐ過疎化する、あるいは生徒数が減ってくるとすぐ統合するというところが大分であります。日本全国おそらく大部分ではないだろうかなと思います。しかし、私はそういう手法はとりません。あくまでもその教育にはそのために先行投資というものが大いに必要だろうとは思いますけれども、私は小学校というのは地域の私はシンボルであるとそして、また地域コミュニティの拠点だなと思っております。もし、小学校がなくなった場合のその地域のことを考えると、物凄くむなしさというものが先に立って、はかり知れない過疎化が進行していくのではないだろうかな、そういう意味では、教育を通してそういった地域を振興するということでは、私は社会的な実験だという言葉を使っております。そういう意味で、高崎小学校の振興というものを図っていかなければならない、そんなふうに考えているところであります。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５　番（今野　孝議員）　ご答弁ありがとうございます。小規模特認校のことについては前回の議会でも質問させていただきましたけれども、その件に関しては私は全面的に賛成するという立場をとりませんけれども、今、市長がおっしゃったように、小規模校だから安易に統廃合することは考えない、これはとても大事な視点だと思います。小学校というのは基本的に子どもたちが徒歩で通学できる、そういう中で自然と触れ合い、あるいは途中で悪さをして地域の人に怒られたりしながら成長していくものだとそういう学校教育の環境を是非これからも守っていただきたいと思います。
　　３分ほど時間がありますので、その範囲で一言申し上げます。紹介です。1991年にノーベル賞作家の大江健三郎さんの「持続する志」が講談社文芸文庫から発行されております。その中に「学力テスト・リコール・子規」というエッセイが納められております。その中で大江さんの文章そのまま読みます。
　　「出来の悪い生徒をテストに欠席させるマビキや教室の要所、要所に転々と答えを教えていくタウエ、これが60年代の学力テストに当たって愛媛、香川で行われた不正なんです。不正の一端です。」こういうことがやられて愛媛と香川は日本一と称する学力を獲得していったとそういうことです。愛媛県のある小学校の学力テストの学年平均は98点であったことに関して、平均点が98点なんです。「やはり、中矢県教育長は、「練習錬磨がきわみに達すると常識で考えられないことが起こる」と県議会で答弁した。それも同様に欺瞞の言葉であろう。なぜ、これらの言葉が欺瞞であるか。山間部のある教師の「学テが日本一といっても学力が日本一とは教師も父母も子どもも思っておらん」という声がそれを明らかにするに足るはずである。補習等なにやら不明瞭な工作に支えられた学テ日本一、欺瞞の横行は退廃をもたらす。」このような轍を踏まないことを切に要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですがここで午後１時まで休憩します。

　　　午後　　０時０３分　休　憩

　　　午後　　１時００分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　◎白井健道議員質問

○清野忠利議長　次に、９番白井健道議員。
　　　〔９番　白井健道議員　登壇〕
○９　番（白井健道議員）　８月に行われました市議会議員補欠選挙を経まして、９月１日より東根市議会議員になりました、９番白井健道でございます。よろしくお願いいたします。
　　それでは通告に従いまして、第４次東根市総合計画並びに農産物の輸出について質問をさせていただきます。まずはじめに質問事項１の第４次東根市総合計画についてお伺いいたします。総合計画は一般的に基本構想、基本計画及び実施計画から成っております。基本構想については、昭和44年の地方自治法改正によりその策定が義務づけられ、地方分権改革の一環で行われました、平成23年の地方自治法の改正により、その策定、義務づけが廃止となりました。ここで留意すべき点は基本構想をはじめとする総合計画が自治体経営にとって不要になったというわけではなく、法律による義務に応じた計画策定という位置づけから住民本位の計画策定への転換が図られ、市町村の自主的な取り組みとしての総合計画に生まれ変わること、これが求められていると指摘されているところであります。
　　さて私の地方自治に対する考え方について触れさせていただきますと、これは憲法92条に掲げられています地方自治の本旨、つまり団体自治と住民自治の両輪として健全に運営されること、さらに申し上げれば、団体自治の代表である執行機関、それから住民自治を具現化する議会、これが切磋琢磨し、よりよい社会を構築していくというものでございます。つきましては、総合計画の位置づけの変化、それから私の地方自治に対する考え方に基づきまして次の２点についてお伺いいたします。
　　１点目については前期基本計画の見直しについてです。前期の基本計画はその対象期間が平成23年度から平成27年度の５カ年となっております。そのため平成27年度中に前期基本計画について見直しを行うことになると思いますが、これまでを振り返って課題として挙げるとすれば何かという点が１点目でございます。
　　２点目については総合計画の策定手続に関するものです。冒頭述べましたとおり地方自治法の改正により基本構想の策定義務がなくなったわけではありますが、自治体によっては基本構想・基本計画・実施計画を議決事件としているところもあります。当市においては基本計画を平成27年度に見直し、平成28年度からの後期基本計画を策定することになるわけですが、この見直しのタイミングを捉えこれら総合計画に関し自治基本条例などを制定することにより議決事件とすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　　次に質問項目２の農産物の輸出についてお伺いいたします。西川農林水産大臣は今週８日朝、ＮＨＫの朝のニュースで放映されたインタビューの中で、ユネスコ無形文化遺産に和食が登録された、これが農産物輸出のチャンスであること、また日本の農産物は高品質であり輸出を2020年までに倍増するという農林水産省の目標が既にあるが、自分としてはそれよりも高い目標にしたいと話されていました。
　　そして市長は平成26年８月25日付山形新聞に掲載されたインタビュー記事において、当市の特産品である果物がＴＰＰ関税撤廃の例外品目に入っていないと。これは海外に出て行っても十分勝負できることの所作であると。さらにタイへの輸出を模索したいと語られていました。
　　また８月27日付同紙２面では当市の若手団体による台湾への桃の輸出への記事が掲載されておりました。
　　このように日本市場が少子高齢化を迎え縮小していく、それへの対応としての海外市場への進出、あるいはより積極的に日本の成長産業として農業を捉え、世界で勝負していこうという機運が生まれつつあることを私自身は大変喜んでいるところです。このような現状を踏まえ、現時点における果物の輸出についての基本的な考え方をお伺いします。
　　以上をお尋ねして登壇での質問とさせていただきます。
○清野忠利議長　９番白井健道議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　白井健道議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに第４次東根市総合計画についてであります。
　　基本計画の見直しに当たっての課題についてでありますが、本市の最上位計画であります第４次東根市総合計画は、将来ビジョンと目標を定めた基本構想と構想の実現のために必要な施策や事業を体系化した基本計画で構成されております。計画期間は平成23年からの10年としておりますが、基本計画については前期５年間で実施した施策等を検証し、社会情勢の変化などによって生じた新たな課題に対応していくため、後期基本計画を平成27年度中に策定する予定としております。第４次東根市総合計画がスタートしてからこれまでを振り返り、現時点において主に４点を課題として捉えているところであります。
　　第１点目は人口減少・少子高齢化対策であります。計画策定時点においても本市独自の課題として捉えていたところでありますが、この問題は想定以上に加速しております。人口が増え続けている本市といたしましても現状に安穏とはしていられないことを認識し、今後も子育て支援や定住促進等の各施策を部局横断的に実施していく必要があると考えております。
　　２点目は地域の均衡ある発展であります。市内中心部の人口が増加する一方で、東部地域と西部地域では人口減少や高齢化が進んでおります。特に高崎小学校においては2019年には複式学級になる可能性があり事態は非常に深刻であります。小学校は地域コミュニティの拠点でもあることを踏まえ、来年度からは学区外からも通学できる小規模特認校に指定し、英語教育の強化や放課後活動の充実を図るなど、教育の質の向上と地域活性化に努めてまいります。これを契機として他の地域へも波及させることによって、周辺部の活性化を図る必要があると考えております。
　　３点目は農業についてであります。ＴＰＰ交渉への参加や農業改革など農業を取り巻く情勢は大きく変化しております。選挙公約にも掲げ、所信表明でも申し上げましたとおり、本市の農業のさらなる振興を図るためには国内での販売拡大はもちろん、国外への輸出も視野に攻めの農業を展開し、活路を見出していかなければならないと考えているところであります。
　　最後は安全・安心なまちづくりであります。東日本大震災はこれまで国や地方自治体が実施してきた災害対策の常識を根底から覆しました。また、本年２月に国道48号が発生した雪崩による10日間の通行どめの影響で物流が麻痺し、市民生活に大きな打撃を与えたことは記憶に新しいところであります。さらには県内では南陽市、全国では広島県において台風や豪雨により甚大な被害が発生するなど災害に強いまちづくりは各自治体における喫緊の課題であります。住民の生命と財産を守ることは行政の最も基本的かつ重要な責務でありますので、さらなる災害対策の強化が必要であると考えております。
　　次に総合計画と実施計画の策定に係る議会とのかかわりについてであります。平成23年５月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定の要否及び議会の議決要件とするかどうかは市の独自判断に委ねられることとなりました。これは地方分権改革の一環として改正されたものであり、市町村の計画策定における意思決定のあり方自体が地域の実情に即して市町村の責任と裁量で決定すべきものと判断されたものであります。
　　第４次東根市総合計画の基本構想につきましては、地方自治法改正前の平成22年第４回定例会で議決をいただいたところであります。基本計画及び振興実施計画については、法改正以前においても議会の議決を要する事項として定められておりませんでしたが、基本構想を具現化するための重要かつ具体的な計画であるため全員協議会においてご協議をいただいているところであります。平成27年度中に策定予定の後期基本計画につきましては、前期基本計画同様、中間報告及び策定した計画について全員協議会においてご協議いただく予定であります。
　　なお、総合計画は本市の進むべき方向性や施策を定める最も重要な計画であるため、今後も当然策定すべきであると考えるところであります。
　　一方で条例整備などにより計画策定の位置づけを明確にする必要があることや、議会での議決をすべきかどうかなどの課題について今後検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に農産物の輸出についてについてでありますが、国内の食料全体におけるカロリーベースの自給率は昭和40年度の73％から大きく低下し平成25年度では39％まで落ち込んでいます。これは国内での農業生産が消費に追いついてないという現状を表すものであります。このような中、本市の基幹産業であります果樹生産につきましては質・量ともに全国に誇れるものとなっております。出荷先については関東にのみならず関西・九州へと販路拡大に努めておりますが、国内の需要はまだまだ満たされないものと考えております。
　　反面、果樹王国ひがしねのブランドを確立し農産物のさらなる販路拡大を図ることを考えた場合、海外への輸出も一つの方策として検討する必要があると考えております。現在、農産物の輸出先につきましては財務省貿易統計によれば香港への輸出が最も多く、次に韓国、台湾の順になっております。香港につきましては検疫のリスクがなく、比較的輸出に取り組みやすい反面、競合相手が多く価格が抑えられるという問題があります。
　　また、台湾につきましては検疫が厳しくリスクが高いため競合相手が少なくなっており価格も高めで取引できることから、若手農家で組織しております東根果樹研究会においても少量ではありますが桃を輸出して今年で２年目に入っております。これは台湾の中秋節に贈答用として縁起のよい桃を贈りたいとの思いで40代、50代の富裕層の女性が好んで買い求めているとの市場調査の結果に基づき、本市の川中島がその中秋節に合致しているということから輸出を行っているものであります。
　　こうした現状の中、今年の山形デスティネーションキャンペーンのオープニングイベントにおいて、タイのシントン公使が来市された際に、タイには日本人の平均所得よりも高い所得を得ている国民が100万人ほどおり、十分にビジネスとして成り立つであろうとの話を受けたところであります。東根の安全・安心な果実につきましては、価格が高くても需要が望めるという思いを新たしたところであります。
　　輸出を行うに当たっては、為替レートの動向による価格変動、取引先の信頼度など不透明な課題も数多くありますが、何より生産農家の輸出に対する理解と協力が重要であり、農家が損失を被らないよう慎重に市場調査をする必要があると考えております。そのため今後、検討委員会を設置し、海外における嗜好の傾向や輸出に適する品目等、課題解決に向けた検討を重ね、現地視察なども行いながら輸出について積極的に取り組んでいく予定であります。若手農家による台湾への輸出の例からも、東根の安全安心なおいしい果実は消費者に受け入れられるという認識のもと、本市農業のブランド化を高めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９　番（白井健道議員）　答弁ありがとうございました。それでは質問席での質問を続けさせていただきます。
　　市長より第４次総合計画のスタートからこれまでを振り返って課題が４点挙げられました。これらについて私なりの考えを述べさせていただきます。
　　１点目の人口減少、少子化、少子高齢化対策の一環としての子育て支援、定住支援について、特に定住促進についてですが、本定例会の一般質問において、防災減災等災害対策についての質問が、本日午前の今野議員も含めいくつかあるわけですが、当市が自然災害が少ないということについては、我々の中ではよく語られるところです。しかし東京をはじめ他地域にはあまり知られていないのが現状ではないかと思います。
　　3.11以降、首都圏の企業、公的機関は、自然災害時に間断なく業務を続けていくための計画、いわゆるＢＣＰ（ビジネス・コンティニュティ・プランニング）この策定を進めております。その中でバックアップオフィスの設置ということも検討している企業もあります。当市は空港、新幹線、高速道路により首都圏からのアクセス方法を複数持っていること、そして自然災害が少なく自然環境に恵まれ、さらには食料自給率も群を抜いて高いなど、リスク回避を真剣に検討している企業にとっては魅力的な地域だと考えます。
　　私自身そのような魅力を感じ移住してきたわけですから、リスク分散を検討している企業、さらには個人をも対象に、東根市の新たな魅力をどんどん発信し、工場の誘致とはまた異なる観点での企業等の誘致あるいは定住促進が可能なのではないかと考えており、午前中の加藤議員の質問のご答弁があったようにですね、企業の地方の分散についてもつながるんではないかと考えます。私自身も各方面に売り込みをかけまして、雇用の創出や少子高齢化対策の一路になればと考えているところです。
　　２点目の地域の均衡ある発展については、私自身、東根市の西の端に住んでいる者として、また多くの友人を東郷、高崎地区に持つ者として大いに関心を持っております。これらの地区の方々とお話をするとやはり市中心部との格差について感じられてる方がいらっしゃるのが多いのが現状です。是非この点は市長はじめ執行部の方々におかれましては、次期の基本計画策定にあたり十分にご留意いただくようにお願いいたします。
　　３点目の攻めの農業に関しまして、今回一般質問させていただき、ご答弁もいただいたとおり、将来を見据えた取り組みとして前向きに進めていただきたいと思いますし、私自身もこれまでの経験や人脈を生かしながら協力できるところは協力し、その道筋を確かなものにしてまいる所存です。
　　４点目については災害対策、正におっしゃるとおり、これを強化していくことが重要であり、そのような取り組みが、異常気象が常態化しつつある昨今、自然災害の少ないまち、さらにはイベントに市長が参加すれば必ず晴れるまちということで、東根市への注目が集まるものと考えております。
　　さて、これらの課題を受けて平成27年度には基本計画の最初の５カ年計画を見直し、平成28年から32年の後半の計画を策定することになると思いますが、その策定スケジュールについてのお考えをお伺いいたします。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　ご質問の策定スケジュールに関しましては、まず今年度中に策定の方針を決定しまして、さらに策定の体制などを構築するなど、計画策定に着手してまいります。その後、来年６月までに前期計画の検証と課題を抽出いたしまして、10月を目途としまして新規施策の検討、さらには計画案の作成に努めてまいりたいと思っております。その後、最終計画案を取りまとめまして平成27年度中の策定を目指してまいります。
　　なお、計画案はもとより前期の検証と課題を抽出などにおいても、先ほど市長の答弁にもありましたとおり議会、振興審議会などでご協議いただくことを予定しております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９　番（白井健道議員）　ありがとうございます。
　　ただいまのご答弁の中で前期計画の検証と課題の抽出が挙げられました。これにつきまして、その前期計画を見直す際の評価手法これについてお伺いしたいと思います。現行の基本計画に示されている施策の効果を表す指標、これで本当に効果が図れるのか。またその際も指標の多くがインプットまたはアウトプット指標になっており、効果を策定するアウトカム指標にはなっていないと見受けられます。この点についてどのように取り組むつもりでしょうか。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　各種事業を実施する上では投入する資金や労力を示すインプットと、それには事業実施による成果を示すアウトプット指標だけでなくて、その成果がもたらす効果を示すアウトカム指標が重要であるという議員からのご意見はご指摘のとおりであると考えております。しかしながら、行政のサービスには効果を数値化しにくい事業も多々あるということも事実でございます。全ての施策事業についてご質問のご指摘のアウトカム指標を設定するということは難しいところもあると理解しているところでございます。
　　このようなことから後期計画策定におきましては、議員ご指摘のアウトカム指標をできるものについては設定し、その結果、市民と目標や効果を共有することができるようなわかりやすい計画づくりに心がけていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９　番（白井健道議員）　ありがとうございました。
　　確かに難しい点というのは、私自身が独立行政法人評価委員会向けの資料作成に大変苦労した経験ありますので理解するところであります。本来、見直し時点ではなく、計画策定時にきちんとしたロジカルフレームワーク、つまり上位計画に対して各施策がどのように貢献するのか、またその成果を図る指標は何か、これをあらかじめ設定しておかなければ、中間見直し時点で慌てて定量的に成果をはかろうとしても難しいということも理解いたします。是非、次期計画策定時にはその点についてもご留意願いたいと思います。
　　さらにもう１点つけ加えさせていただきますと、基本構想に記載されている主要プロジェクト、これと基本計画の中の施策、この関係。それから基本計画の施策。それから各分野課題ごとに各種計画を立てられていると思いますが、それらとの関係、これを明確化すること。それを意識して次期計画の枠組みをつくっていただきますと、よりわかりやすく、またより実務的な計画になっていくものと思います。
　　さて、続きまして総合計画を議決事件にするか否かについてですが、これについての執行部の考え方については理解いたしました。総合計画のどの部分が議決事件としてふさわしいのか、また策定の法的根拠これについて検討していくということですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　　さて、地方自治法の改正による基本構想についての策定義務が廃止され議決事件ではなくなったことで、学識経験者の中では総合計画不要論、あるいは策定の意義や必要性に疑問を投げかける声も多いようです。しかしながら、以下二つの点から私は、総合計画は自治体経営にとってはもちろん、我々市民にとっても大変重要な文書であると考えております。
　　まず１点目としては日本全体が財政問題を抱える中で、総合計画は自治体経営を単年度ではなく長いスパンで可視化、いわゆる見える化をし、予測可能性を高めるものという点が挙げられます。９月７日の山形新聞に、県所有施設の建て替え、改修費として30年間で3,000億円必要との見出しが躍りました。これには道路、橋、トンネルといった交通インフラは含めておりませんので財政負担は相当なものになるということが見込まれます。
　　さらには団塊世代が後期高齢者に突入する2025年問題という歳出拡大要因も控えております。そして生産年齢人口の減少という歳入縮小とこれら歳出拡大要因が同時に発生するわけですから、中長期的な計画なしでは自治体経営は不可能と言っても過言ではないと思っております。
　　そして２点目は上記とも関連しますが、配分できるパイが必然的に縮小する時代に入っていくわけですから、市民への徹底した情報共有、それから市民参加による計画策定これが強く求められているという点でございます。
　　以上のような観点から、総合計画を策定する際には、市民、行政そして議会一体となって東根市の将来を検討し決定していくことが重要だと考えるわけであります。そこで総合計画策定にあたって、市民の意見をどのように反映させていくのかについて、また今後どのような形で市民の意見を反映させていくのかについて、是非とも市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　私が市長に就任したのが平成10年の９月であります。すぐ私に待ち受けてた仕事というのは、第３次総合計画の策定であったわけであります。その際に今までの東根市の整備手法というのは、全部行政がトップダウン方式で策定してきたわけであります。私の代に入って、議員がこれまでいろいろと述べてきたように市民の視点からということを最大限取り入れる必要があるということで、市民から検討委員会の委員を公募したところであります。その結果、72名の公募委員が誕生し、そしてそれに行政から中堅・若手の職員、さらには専門家の方々がたしか５人だったかと思いますが、専門委員の観点からということで、東根市としては画期的な総合計画がその３者によっていろいろと議論され、そして最終的には私も含めていろいろと議論を重ねながら策定をしたことを記憶しております。そういう意味で、今度の後期計画の策定に当たっても同じようにですね、市民からの公募委員を募って、やるつもりであります。
　　白井議員のいろんなこれまでの質問の中で、議決要件が必要なのではないだろうかという点については、鶏が先か卵が先かみたいな形の論議になるかと思います。そう意味では皆様方の選んだ市民の検討委員というものも同じような立場ではないだろうかということの中で、平成23年の法律の改正というものからやはりあくまでも議決要件ということではなく、いわゆる全員協議会でお示しをしたいなと考えているところであります。
　　なお、しかし議員が指摘したように議決要件が必要であるかどうかということもですね、ある意味では、船頭多くして船動かずという例えもあります。そういうふうな意味では、議決が必要かどうかということについては、今後慎重に検討してみたいなと思っているところであります。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９　番（白井健道議員）　市長、ご答弁ありがとうございます。
　　過去の皆様方の努力に敬意を表したいと思います。また、議会の一員として私自身も東根市民の声を計画づくりの段階から反映できるように努めてまいりたいと思います。
　　さて続きまして、攻めの農業の一環としての農産物の輸出に移らせていただきます。ご答弁いただきましたように、関西以西を中心とした国内市場のさらなる開拓と、将来に向けての輸出への準備が重要であるという点については私自身も全く同感であります。
　　昨年度になりますが、東根市観光物産協会に勤務していた際、同協会が製造販売してます「さくらんぼソース」これを以前勤務していたＪＩＣＡ（国際協力機構）の関係者、具体的にはＪＩＣＡ九州、それからＪＩＣＡ中部、これは名古屋にございますが、その両センターに紹介したところ、それぞれ40本以上注文いただきまして使用後の感想も大変おいしかったといううれしい評価をいただきました。加工品ですらこのような評価をいただきましたので、生食のさくらんぼについての需要というのははかり知れないものだと思います。引き続き国内市場の開拓もお願いしたいところです。私自身も各方面に働きかけていきたいと考えております。
　　一方、海外市場への進出についてですが、これは将来を見据え、正にただ今より準備を始めていくべきだと考えております。ご答弁にあった在京タイ大使館のシントン公使と市長の会談、これには私も同席していたわけですが、外国人観光客の誘客にとどまらず果物の輸出などについても意見交換ができて大変有意義な会談になったかと思います。また、同時に招聘した東京医科歯科大学へのタイ人留学生についてもフェイスブックなどを活用して東根市、山形県を大いにアピールしていただいたところであります。
　　タイに関連して申し上げますと、実はこの招聘以前に、タイにある日本大使館が天皇陛下の誕生日をお祝いするレセプションで、さくらんぼを出したいので何とかならないかという相談を元同僚であります、元ＪＩＣＡタイ事務所長から個人的に受けておりました。天皇誕生日は12月ですのでその季節的なものでそのときは実現しなかったわけですが、日本の果物には大変関心が高いということを実感した次第です。
　　この在外公館というのは農産物の輸出を考える際に一つのよりどころになると考えています。つまり、いきなり市場に売り出すというのはハードルが高いと思いますが、外務省が所管する在外公館、あるいは大使公邸を利用した地方の魅力発信プロジェクト、こういうものを活用して、例えば果樹王国ひがしね産フルーツのプロモーションを現地日本食レストラン、そのシェフを日本大使公邸に集めて試食してもらうこういったことから始めるのもよいのではないかと考えているところであります。
　　さて、農産物輸出についてはＪＥＴＲＯが各地調査を実施しております。2013年３月のシンガポール日本食品消費動向調査によれば、シンガポールによる日本からの果物の輸入量は2004年の152トンから2010年の407トン約2.7倍に増えております。贈答品や日本食レストランでの使用が顕著ということです。特に日本食レストランではメロン、桃の需要が高く、多くのレストランが静岡産のマスクメロンこれをより好んで注文する、産地にこだわって仕入れる傾向があると報告されています。この産地にこだわってというところがポイントになってくるかと思います。報告書ではさくらんぼは調査対象外、そもそも輸出量が少ないので対象外ですが、同時期の別の報告書日本食品に対する消費者意識アンケート調査によれば、食べてみたい日本産品の第３位にさくらんぼが入っています。ちなみに１位がイチゴで２位が牛肉です。今後の可能性としてさくらんぼの輸出というのは非常に有望だと考えております。先ほど申し上げた産地にこだわってというのと、食べたい日本食というところを勘案しますと、果樹王国ひがしねというブランド、これが産地にこだわる海外の日本食レストランで確立しますと、その後の展開に非常に有利になるかと思います。
　　このほかにも農林水産省が農林水産物貿易円滑化推進事業、この一環で平成19年度に、輸出物流コスト削減等に関する調査、平成20年度に生鮮農林水産物・食品の航空輸出促進に関する調査を実施しており、今後の輸出を考えるに当たって参考となる資料だと思っております。
　　以上言及しました報告書等については、既に担当部局とも情報共有をしているところであります。農産物の輸出、なかんずく攻めの農業に関しましては、私自身のこれまでの物流業界、並びにＪＩＣＡでの経験、人脈を生かし大いに貢献できると考えておりますので、引き続き担当部局と協議を続けさせていただければと思います。これにて私の質問を終了させていただきます。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、農産物の輸出について経験上も踏まえて白井議員からいろいろと指摘があったところであります。
　　昨日、たまたま私は市内の果樹研究連合会の寄る会合がありました。そこで私は持論の攻めの農業の展開ということを申し上げ、そして意識改革ということも含めて話をさせていただきました。その後、一杯やりながらですね大いに盛り上がったところであります。行政は本当にうかうかしてられないなと、生産者の方がずっと意識が先行しているなと私は総じて見解を持ったところであります。
　　例えば大富果樹研究会、これは最近、各単件の農家数では大富が現在東根市内でトップに躍り出ました。従来は神町の営団地区でありましたけれども、大富地区が質・量ともトップだと私は言って過言ではないんじゃないかなと。というのが去る９月４日、５日に東北農村青年会議山形大会がありました。ここで大富果樹研究会は３年連続東北代表として全国大会に臨むことに決定をいたしました。その席上でいろいろと大富果研の方とそれからこの一般質問の中で私が答えた、東根果樹研究会が非常にバトルの様相を呈しましてですね、来年は絶対に負けないぞと、いや絶対にまた死守してやる、こんな議論を私の目の前で盛んにやっておりました。そういう意識が非常に東根の果樹研究連合会は高いなと思いました。そしてこんなことも言われました。全国大会に行きますと東北代表としては過去５年連続東根の果樹研究連合会のどこかが出場しているわけであります。そうしますと日本の農業の後継者の方々から「東根ってどういうところなんだ。毎年出てくるね」というところで東根が今や全国の注目になっているそうであります。
　　そんなふうなことの中で具体的に輸出についてもですね、一つは寒河江がもう既に台湾に紅秀峰を中心として輸出を試みているわけであります。そこで大富果研を中心として紅秀峰ではしゃくに障ると。そこで紅てまり、いわゆる非常に紅秀峰と同じような奥手のさくらんぼですが、これをもう既に我々は植えていると、そして輸出に備えたいと。それだけじゃなくて佐藤錦は輸出に適さないというのがこれまでの評価でありますけれども、我々としては佐藤錦も輸出にかなうのではないだろうかと、そういうチャレンジもしてみたいということなど非常に大いに盛り上がったところであります。やはり幾ら我々行政が笛を吹いても太鼓をたたいてもですね、肝心の生産農家が躍らなければこれは何もなりません。そういう意味でも、非常に昨日の果樹研究会連合会の会合において私が得た感想というのは、まさに私が公約の一端として掲げた攻めの農業の展開についてはよかったなと。これで大いに勇気を持って、そして私自身まだまだほとんど無知の状態であります。その意味では白井議員の存在というのはタイのシントン公使と確かに私は15分ほど対談をしました。そのときにあなたがそばにいたわけでありますが、あなたの存在はそのときまで全然知りませんでした。そんなふうなことの中で、あなた自身がＪＩＣＡ出身であるということも踏まえて、それぞれ餅は餅屋として、あなたのこれまでの経験豊富なところは、ひとつ市会議員としてではなくて、いわゆるいろんなアドバイスをしてほしいなと思っているところであります。
　　以上ちょっと所感を述べてこれから全力で攻めの農業の展開に向けて努力をしたいとこんなふうに思っているところであります。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎浅野目幸一議員質問

○清野忠利議長　次に、７番浅野目幸一議員。
　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕
○７　番（浅野目幸一議員）　７番浅野目幸一です。日ごろの議員活動の中から通告に従い３項目質問いたします。
　　まず質問事項１の農業改革についてです。首相は生産調整の見直しで、農家が自らの経営判断で作物をつくれるようにする農業を実現すると述べ、米の減反廃止へと応じました。需要のある作物生産の振興をキーワードとした安倍政権による農業改革が始まろうとしています。
　　また農業委員会の改革において、農林水産業・地域の活力創造プランでは、主たる使命をよりよく果たせるようにするために制度を見直すとし、具体的には、１.選挙制度を廃止し市町村の選任委員に一元化すること、２.業務に集中できるよう農業等に関する意見の公表等を法令業務から削除すること、３.農業委員のほかに農地利用の最適化や担い手の育成・発展の支援のために推進委員を置く、４.事務局の人事サイクルの長期化を図り、体制を強化することなど記されています。このような状況の中で実務を担っている農業委員会に目的達成のために期待されている役割について質問をいたします。
　　続けて農業委員会の改革についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。特に農業委員の役割と公選制の廃止についてお伺いいたします。
　　また今春より動き始め、その活用が大いに期待される、農地中間管理機構を効果的に活用していくためには、農業委員会の協力は不可欠です。その機構の狙いは何か、農業構造の改革へ取り組みを本市はどのように進めようとしているかお伺いいたします。
　　次に事項２、図書館の機能移転について市長にお伺いいたします。
　　さくらんぼ図書館は平成22年に指定管理者制度に移行して以来、平日の開館時間を９時から20時までに拡大し民間からの人材投与などＮＰＯとの協働により、手づくりのノウハウが蓄積されてきました。駅にあることへの利便性を発揮し、時には観光案内の役割を担うこともあります。毎日のように通われる方もおられ、市民との身近なミニ図書館として利用されてきました。特化した機能を担う方向で今後の利活用を検討中とのことでありますが、駅にあること自体が特化した機能であると思います。公益文化施設の基本計画におけるさくらんぼ図書館の機能移転後の利活用についてお伺いするものです。
　　１点目は、まちなか案内等のインフォメーション機能を持つ、まちなか図書館の意味合いが強く、本年で15周年、既にさくらんぼ東根駅にネーミングは定着しております。さくらんぼ図書館のネーミングはどうなるのか。
　　２点目としてＰＦＩに管理が移管されれば、現在指定管理者として管理を委ねられている図書館職員の雇用に影響を与えます。機能移転に伴う職員の対応についてお聞かせください。
　　次に、小型家電リサイクルの取り組みについて市長にお伺いいたします。
　　現在、携帯電話などの小型家電に含まれるレアメタルや貴金属の多くはごみとして処分されています。平成24年に成立した小型家電リサイクル法に基づき、回収業務の中心的役割を担う本市の事業参加がリサイクル推進の鍵となります。この事業が目的とするレアメタル等の資源確保や有害物質管理及び廃棄物減量化は、本市が目指している循環型社会の実現を推進しようとする方針と合致すると思います。本制度に対する本市の認識と対応を伺わんものです。
　　１点目、小型家電リサイクル法によると、どのように回収するかは市町村の責務となっています。施行から既に１年を経過したが本市の取り組み状況はどうか。
　　２点目、小型家電リサイクル法の対象となる小型家電は電子レンジや掃除機など100種類以上が幅広く対象となります。市町村ごとに改修品目は異なるが、本市では携帯電話などの情報機器にはどう対処しているのか。この分別ルールについて伺います。
　　３点目、他市町村の例を見ると小型家電の回収方法としてはピックアップ回収やボックス回収に取り組んでおり、回収方法及び実施方法に工夫が必要と考えます。区分して回収してはどうか。効率的な回収方法に向けての考え方をお伺いして、以上で登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　浅野目幸一議員の農業改革についてのご質問にお答えをいたします。
　　我が国の農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化などにより耕作放棄地が増加したり、依然として兼業農家が多く細分化された農地の利用状況が改善されないなど多くの課題を抱えております。このような状況の中で農業における競争力を強化し、持続可能なものとするためには、農業の構造改革を加速化することが必要であり、そのために国において農地中間管理機構の創設など柱とする改革が推進されております。農地中間管理機構設置の目的は都道府県ごとに地域内に分散・錯綜する農地を整理し、意欲ある農業の担い手に対して効率的に集積・集約化を推進することであります。
　　これを受けて山形県においては農地中間管理機構の業務を担当する機関として平成26年４月１日に公益財団法人やまがた農業支援センターが山形県知事の指定を受けたところであります。農地中間管理機構は１県に１組織設置され、その業務の一部は市町村に委託することとされておりますが、本市においては平成26年８月12日に東根市農業再生協議会が公益財団法人やまがた農業支援センターと業務委託契約を締結いたしました。その後、９月10日から農地中間管理事業の一部である農地の借り受けを希望する農業者の公募が開始するなど本格的な業務を行っております。
　　次に農地中間管理機構における目標についてでありますが、今後10年間における目標として次の４点を掲げております。
　　一つ目は担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立を推進するものであります。
　　二つ目は担い手の米の生産コストを現状の全国平均比で４割削減を行うものであります。
　　三つ目は新規就農し定着する就農者を倍増し、40代以下の農業従事者を40万人に拡大するものであります。
　　四つ目は法人経営体の数を５万法人に増加させるものであります。
　　この目標達成に向けて展開する施策としては、「耕作放棄地の発生防止や解消」、「担い手の育成と確保」、「高付加価値化・生産コストの削減」、「大規模経営に適合した省力栽培技術・品種の開発の確立」などが挙げられます。本市におきましても市内各地域の実情に応じて人・農地プランを改正しながら事業を展開してまいりたいと考えているところでありますのでご理解をお願いいたします。
　　次に図書館の機能移転についてであります。
　　はじめに、さくらんぼ図書館のネーミングについてでありますが、６月に民間事業者が決定し、図書館や市民ギャラリー・美術館等の機能をあわせ持つ公益文化施設の整備が今まさに始まろうとしております。
　　一方、さくらんぼ図書館につきましては、平成25年２月に策定した東根市公益文化施設整備基本構想・基本計画において、新たな図書館に現行機能を移行し、その後は駅の特性を生かした機能の整備を検討するとされているところであります。したがいまして、さくらんぼ図書館の名称については、新たな機能とともに今後検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、機能移転に伴う職員への対応についてでありますが、さくらんぼ図書館については、平成11年12月に開設し、平成22年度からは現在の指定管理者であるＮＰＯひがしねに運営を委託しているところであります。この運営につきましては、開館時間の延長やレファレンス機能の充実、ブックスタート事業の実施など、市民ニーズに対応した柔軟な取り組みを実施していただいており、心から感謝申し上げる次第であります。
　　一方、平成28年度に開設が予定される新図書館につきましては、運営を担う民間事業者が決定し、その民間事業者が職員を雇用することとなっております。受託が決定した民間事業者の提案の中には、「地域人材の積極採用と安定的雇用」がうたわれており、一人でも多く地元から雇用されることに期待を寄せているところであります。本市といたしましては、現在の職員を含めた地元からの採用について積極的に情報提供などに努め、可能な限り支援してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、小型家電リサイクルの取り組みについてであります。
　　はじめに本市における小型家電リサイクルの取り組み状況についてであります。これまで使用済小型電子機器等の多くは一般廃棄物として処分されておりましたが、それらに含まれる有用金属の再資源化を図ることを目的に、平成25年４月１日から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」、通称、小型家電リサイクル法が施行されたところであります。小型家電に分類されるものは、デジタルカメラや携帯電話、電子レンジなどの家庭や事業所で使用される小型の電子機器で、小型家電リサイクル法の対象として28品目が定められおり、具体的な製品として該当するものは100種類以上となっております。
　　近年、小型家電は広く普及しており、一人でも複数所有することがあるため家庭での保有台数は増加傾向にあり、また大型家電等と比較しても平均使用年数が比較的短期間になっていることから、一定量の排出が見込まれているところであります。
　　本市におきましても、小型家電リサイクル法の施行を受け、今年６月１日のフリーマーケットにおいて、東根市環境衛生組合連合会による小型家電の試験的な回収を実施したところであります。今回の回収につきましては、28の対象品目の中から有用金属の含有の割合の高い４品目に限定し、県のリサイクル認証を受けた再資源化事業者と提携して行ったものであり、ノートパソコン56台・携帯電話45台・デジタルカメラ等11台を回収し一定の成果を得たところであります。回収の対象とした品目はいずれも情報機器類であることから、回収については対面での受け取りとし、再資源化事業者への直接受け渡し、情報等の漏えいがないように努めたところであります。
　　次に、本市の分別のルールについてでありますが、パソコン以外の小型家電につきましては、現在燃やせないごみとしてクリーンピア共立で収集し破砕処理を行った後、鉄やアルミ等の一部の金属のみを回収・売却し、これら以外については埋め立て処分をしております。レアメタルと呼ばれる希少金属についても埋め立て処分されているわけでありますが、小型家電の中でも有用金属の含有割合の高い携帯電話やデジタルカメラについては、個人データの流出等が危惧され、家庭内において保管される傾向にあり、排出量が少ない状況にあります。クリーンピア共立で処理を行っていないパソコンにつきましては、有用金属の含有割合が比較的高く、製造メーカーの自主回収によるリサイクルが行われておりますが、排出時における手続が面倒でわかりにくい現状にあります。
　　次に、効率的な回収方式についてでありますが、有用金属の再資源化促進のため、ごみの分別について小型家電の分類を加える方向での提案がされておりますが、分別の細分化によるリサイクルの促進が図られる一方、わかりにくさから適切な分別がなされないことも懸念されるところであります。分別の細分化につきましては、クリーンピア共立及び構成市町において検討を行ってまいりましたが、住民の負担増や小型家電の想定排出量から判断し、分別の種類の追加は行わないこととしておりますのでご理解をお願いいたします。
　　使用済み小型家電につきましては、10月開催のイベントに合わせて第２回目の回収を予定しておりますが、今年度の回収状況や他自治体での取り組み状況を考慮し、効率的かつ利用しやすい回収方式について調査・研究してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に農業委員会会長に答弁を求めます。八島農業委員会会長。
　　　〔八島一夫農業委員会会長　登壇〕
○八島一夫農業委員会会長　私からは農業委員会の役割についてのご質問にお答えをいたします。
　　農業委員会は、地方自治法の規定により市町村に設置が義務づけられている独立の行政委員会であり、農業委員会等に関する法律において、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するためにその組織・運営が定められており、選挙による委員及び関係団体や議会からの推薦による委員で構成される農業者の代表機能を有した組織であります。
　　主な役割といたしましては、農地法などの規定により専属的な権限に基づいて行う農地の権利移動や、転用に関する農地行政の執行をはじめ、優良農地の確保や遊休農地の解消・認定農業者等への農地の利用集積などの取り組みを行うほか、行政庁への建議を通じて、農業者の意見・要望を市の政策に反映させる業務を担っております。
　　次に、農業委員会の改革についてでありますが、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農業委員会の改革として掲げられている内容につきましては、実務的に課題が多く、農業・農村現場の実態や、これまでの農地政策などの検証が十分に反映されていないのではないかと捉えているところであります。
　　特に選挙制度の廃止につきましては、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するための改革とされておりますが、選挙制度以上に透明なプロセスはないものと考えているところであります。現場における地域の信頼のもとに地道に活動してきた農業委員の一人として、これまで築いてきた地域との信頼が損なわれるのではないかと強く懸念しているところであります。現在の厳しい農業環境の中で農業の発展に寄与する改革は、是が非でも推進すべきと考えるところでありますが、この度の農業委員会制度・組織のあり方の見直しに当たっては、農業・農村の再構築に向け農業委員会組織の役割・機能が十分発揮されるよう、慎重かつ丁寧な検討を行う必要があると受けとめております。日本の農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。「果樹王国ひがしね」を今後も守り育てていくためにも皆様からのご理解とご支援・ご協力をお願いしたいと考えているところであります。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７　番（浅野目幸一議員）　それでは質問席で農業改革について続けます。
　　市長からは、農業構造の改革の柱としての中間管理機構の説明と、国の目標、施策を掲げられ、集約化の推進に向け事業を進めるとのご答弁がございました。９月10日本日から借り受け希望の公募が始まったと聞いております。中間管理機構の目的、狙いである農地の集積につきましては、今後も市及び農業委員会の尽力により進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　　また本市は、協働のまちづくりを提唱していることから人・農地プランの実現についてもなお一層のご努力をお願いいたします。
　　では２問目でございます。後の農地の集積が実現すれば効果的な農作業が可能となり、よりよくコスト縮減ができよりおいしい果実を数多く生産できるものと思います。このことから全国に誇れる東根市のブランド化が確立され、また生産数量が増大すれば輸出についても弾みがつくものと思います。
　　そこで、畑の農地集約面積について国の目標である担い手の農地利用を８割にすることが10年で達成できるのかをお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えいたします。
　　農地集約の目標達成見込みについてでありますけれども、本市の農地形態の特徴といたしまして今議員からもご指摘がございましたとおり、果樹栽培が盛んなことから樹園地の面積の比率が他市との比較の中で大変高くなっているということが挙げられております。樹園地につきましては、永年性の作目である樹木が植栽されておりますために農地そのものの集約とあわせまして樹木の集約も行わなければならないということから、他の集約作業と比べましてより課題の解決とそれに要する時間が求められているというところでございます。
　　このようなことから、国が示します目標の８割を達成するためには、本市特有の課題が数多くあるわけですけれども、関係機関との連携を密にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７　番（浅野目幸一議員）ご答弁ありがとうございます。
　　桃栗三年柿八年と、さくらんぼは何年というんでしょうか。ただいまの部長の答弁ですと、どうやらこの施策に対する期待というのが現場目線で立っていないと思わざるを得ません。農地は単純に切り張りできないわけで果樹園ではなおさらのことと思います。素人のこの私にもわかります。
　　次に農業委員会の２問目でございます。委員会の役割、努めはよくわかりました。しかしながら、やはり農業委員会の業務というのは市民にとって大変わかりにくいのが事実であると思います。またそのような状況がなかなか発展的に改善されにくいという意味では改悪と思われる状況になってしまうゆえんの一つかなと思います。今後も農業と農地を守るために頑張っていただきたいと思います。会長のご答弁の中に農業委員の公選制を任命制にすることに対して慎重に丁寧にという答えがございましたが、そこで再質問といたします。
　　頑張っておられる農業委員の活動がわかりにくい点では、私もっとですね、存在価値をアピールするべきだと思います。いかがでしょうか。私も議員活動をしている者として委員の皆さんのご苦労は容易に推察をできます。農地のマッチングとは、そういうものは地元の選挙で選ばれた農業委員の活動が不可欠でございまして、今こそその役割が期待されていると思います。
　　それともう１点お願いします。
　　先ごろ全国知事会などで地方６団体ですが、農地転用許可権限を市町村に委譲するという要望をしております。地域の実情に詳しい市町村に農地転用の権限を移してほしいと求めているわけでございますが、これに対して農林水産省は国の関与を残すべきとしております。優良農地の確保・転用許可など農地行政の執行事務を預かっている農業委員会としての見解を伺っておきたいと思います。
○清野忠利議長　八島農業委員会会長。
○八島一夫農業委員会会長　お答えいたします。
　　農業委員会は基本的に農業全般に関して支える存在と認識していますが、目に見える活動も全国的に推進しているところであります。今後も積極的に進めていかなければならないと思っております。農地転用許可の権限委譲の要望に関してはあくまで農地法に基づく許認可業務であることから、市町村に委譲されても許認可の判断が変わることはないと考えておりますが、今回の要望には都市化的なまちづくりのために権限委譲が必要と判断されることから慎重な対応を願いたいと今考えております。
　　しかしながら、農業の置かれた厳しい状況の中で単純に農地だけを守るということではなく、農業全体が総合的に発展する手法を考えることも必要かと理解しております。農業も含めて地域全体が共存・発展できる改革を推進してほしいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７　番（浅野目幸一議員）ありがとうございます。
　　ただいまの答弁、見える活動を進めていくと。それから都市化ですか、開発のためであれば慎重に願うというお話がございました。見える活動をという点では顔の見える活動をと言われたことと思います。しかし最近は農業委員会のような見えない地道な活動がですね、どうも軽んじられまして目立つ活動のみが評価されると私は思っております。
　　転用許認可に関しましても農地の番人としての地道な取り組みというのは私は評価しておりますし、今後も続けていただきたいなと思っているところでございます。
　　続きまして、次の質問に移ります。
　　図書館の機能移転でございます。ネーミングは図書館の機能なしを前提に新たな名称を検討するとのご答弁かと思います。指定管理者は期間満了で終了するわけでございます。市長は地元採用に対して可能な限り支援したいとのご答弁をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　　そこでですが、新図書館に移管した後のさくらんぼ図書館については、駅の特性を生かした新たな機能整備について検討中のご答弁でございました。私はこれは検討の際には市民の意見を聞く必要があるのではないかなと考えております。この点についてどのように考えているかお答えをお願いします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　さくらんぼ図書館についてのその後の扱い方についてということでありますが、市民の意見というものがもちろんあると思います。そんな意味では市民の意見も参考にしながら広くこれから検討を事務当局に指示したいと思っておりますのでご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７　番（浅野目幸一議員）　よろしくお願いします。参考にしていただくということで答えをいただきました。繰り返しでございますが、さくらんぼ東根駅にあるミニ図書館だからこそのネーミングということで大変惜しまれるところでございます。図書館以外の新たな機能につきましては、市民の意見を捉え広く聞くことに対して参考にするというご答弁をいただきましたので、是非十分なご検討をお願いいたします。
　　私は駅の特性としてですね、この子どもたちの学習のスペースということでも今現在、すごく活用されておりまして図書館機能の一部であろうと思います。本市議会の中にも図書室がありますし図書館機能の一部であります。図書館機能の一部であっても排除されてしまうのかという点でお聞きいたしたいと思います。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　先ほど市長が答弁しましたとおり、これから新たな機能をどのような形でということで市民の意見を含めながら検討していくところでございます。その際に、議員ご指摘の駅という部分の特性に基づいて、通学生徒が通学過程において勉強または学習機能という部分で活用されている実態も確かにあるわけです。そういうふうな部分が大半が新たな新図書館の方に移行するということは予想されるところでございますけども、また施設整備も図られるわけですから。ただ一方、駅という部分の中においてのこれまでの実績という部分を踏まえまして、新たな施設機能の検討の中において検討を加えていきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７　番（浅野目幸一議員）ありがとうございます。よろしくお願いします。
　　続きまして再質問は小型家電について２問目を行います。
　　現在の取り組み状況です。市報の５月１日号に無料回収が掲載されております。既にイベント回収を実施されているということでございます。
　　それから分別ルールでございますが、クリーンピアでの分別につきましては金属のみの回収ということで、それ以外の希少金属ですかこれは埋め立て処理をしているというお話がございました。それとまたですね、分別分類はこれ以上増やさないという方針のようでございます。その辺は調査・研究するということでございますが、この収集の分類を増やさないという点でありますが、このクリーンピア共立以外の排出先を増やすということは排出するものの選択肢を増やすことになる一方で、また複雑でわかりにくい制度になります。小型家電以外でもクリーンピア共立で収集及び処理しないごみというのがたくさんありまして、その排出先や処分方法が一律でないためよりわかりにくくなっているのが現実なのではないでしょうか。
　　小型家電のリサイクルを推進するためには排出する者に義務や負担を課すのではなくて、燃やせないごみから小型家電を選別する、先ほども申しましたピックアップ方式の導入、これについてこれは市民にとってわかりやすい制度なのかなと思いますのでその辺をお伺いいたします。
○清野忠利議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩和広市民生活部長　それでは私の方からお答えさせていただきます。
　　現在、クリーンピア共立は一般廃棄物処理施設として家庭から日常的に排出されるごみの処分を行うような施設になっております。再資源やリサイクルを促進するためには専門的かつ個別の対応が必要になってくることから、パソコンや家電４品目などは収集及び処理を行っていないところであります。
　　また小型家電をこれまで同様、燃やせないごみに含めて出していただいて、クリーンピア共立で選別して、リサイクル事業所へ渡すピックアップ回収については、有用金属の含有割合の高い情報機器については個人情報保護の観点からステーション回収にはなじまないことや新たな作業場所や作業人員の確保が必要であることなどから実施に向けて課題が多いと認識しているところであります。
　　今後、今年度のイベント回収の実績を踏まえよりわかりやすい制度の運用を目指して、クリーンピア共立及び構成市町と調査・研究してまいりますのでご理解をよろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７　番（浅野目幸一議員）　部長、ご答弁ありがとうございました。
　　クリーンピア共立というのは再資源とかリサイクルについては実施していないということでございます。このクリーンピア共立では、したがってこの循環型社会に対応していないということになるのではないでしょうか。
　　それから最近では個人情報とかセキュリティの問題も課題としてあります。調査・研究をとのご答弁ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　最後に要望ですが、意見を添えてみたいと思います。ごみはですね、きちっと分別すれば再資源に生まれ変わります。ごみ処理コストも削減できます。
　　先日９月６日ですけれども、さくらんぼタントクルセンターでのアイデア工作展を見てまいりました。545点の応募作品の中で、これは市長賞に輝いたペットボトル分別機というのがございました。東根小学校６年生のアイデアは誠にすばらしいものでございました。ペットボトルを入れるとボトルを解体してラベルを剝がして分別する、そんなごみ出し用の分別装置を発明しておりました。まさに実情的なアイデアでございました。
　　本市はマイ箸マイバッグ運動というのをやっております。ＭＢＨ運動としてやっております。私は先ほどのご質問の中で回収方法及び実施方法には工夫が必要だと申しました。この次のアクションとして、市民皆でマイ工夫運動などを展開してはいかがでしょうか。市民一人一人が工夫すれば大がかりな自動化の必要もなくなります。今後の調査・研究に一工夫入れていただくことを希望いたします。日本の物づくりは、つくるだけつくって廃棄して処分まで考えていないということで、ごみだけで回そうとするから循環が滞るのだと私は考えております。本市のＩＳＯ省エネルギーの推進とともに工夫のある循環型社会の構築に取り組んでほしいとこのことを申し上げまして、ご要望といたします。以上で終わります。
○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　　これで本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした

　　　午後　２時２６分　散　会