平成２６年第３回東根市議会定例会　予算特別委員会　９月１６日

平成２６年９月１６日　午前１０時３３分　開　議

　奥　　山　　重　　雄　　決算特別委員長　　　　　　今　　野　　　　　孝　　副委員長

◎出席委員（１５名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　委員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　５番　　　今　　野　　　　　孝　委員

　６番　　　大　　場　　英　　雄　委員　　　　　　　７番　　　浅野目　　幸　　一　委員

　８番　　　加　　藤　　信　　明　委員　　　　　　　９番　　　白　　井　　健　　道　委員

１０番　　　阿　　部　　綾　　子　委員　　　　　　１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員

１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員

１４番　　　奥　　山　　重　　雄　委員　　　　　　１６番　　　青　　柳　　安　　展　委員

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　

◎欠席委員（１名）

　４番　　　細　　矢　　俊　　博　委員

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
八　島　一　夫	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
椎　名　和　男	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
間木野　多加志	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
今　野　和　行	会計管理者	半　田　　　博	教　育　次　長
古　谷　利　明	総合政策課長	浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
芦　野　耕　司	財　政　課　長	網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長
菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
柴　田　友　美	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第４８号　平成２５年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第４９号　平成２５年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５０号　平成２５年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５１号　平成２５年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５２号　平成２５年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５３号　平成２５年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５４号　平成２５年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５５号　平成２５年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第５６号　平成２５年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

平成２６年東根市議会第３回定例会決算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	阿部　綾子委　　　員	１．議第48号　平成25年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．歳出　第２款総務費　第１項総務管理費　（１）定住促進事業について　　　１）実績について　　　２）子育て加算、地区加算の効果　（２）市制施行55周年記念事業について	市　　　長
２	髙橋ひろみ委　　　員	１．議第48号　平成25年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費　農業振興事業　　　有害鳥獣食害対策事業報償　　　東部地区猿被害対策協議会補助金　　　東根市猿被害対策連絡協議会負担金　　　鳥獣害防止総合対策交付金　　　について	市　　　長
３	加藤　信明委　　　員	１．議第48号　平成25年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．自主財源及び依存財源について　（１）市税（収納率など）について　（２）地方交付税について　　　以上、２点についてお聞きをします。２．今後の財政運営について　（１）今年度事業の継続、第４次東根市総合　　　計画の具現化、また、中期財政計画、そ　　　の他大型事業も考えられる。　　　　振興実施計画第48号及び来年度の予算編成など、今後の財政運営についてお聞きをします。	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○奥山重雄決算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、４番細矢俊博委員です。したがいまして、委員の出席は15名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第４８号　平成２５年度

　　　東根市一般会計歳入歳出決

　　　算認定について外８件

○奥山重雄決算特別委員長　９月８日の本会議において決算特別委員会に付託になりました議案は、議第48号から議第56号までの９議案です。以上、９議案を一括議題とします。

　　これらの議案については、既に９月８日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　ここで、決算特別委員会における審査について申し上げます。

　　申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出及び各特別会計の決算については所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。

　　したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。

　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　10番阿部綾子でございます。通告しております議第48号　平成25年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、決算書141ページ、歳出の第２款総務費第１項５目企画費の定住促進事業、その下の市制施行55周年記念事業の２件について、定住人口並びに交流人口拡大の観点からお伺いいたします。

　　最初に、定住促進事業についてお伺いいたします。

　　平成24年度から３年間、東根市に定住することを目的とし、転入世帯に助成するという事業で、人口増、また均衡ある発展を目的とする事業とされています。平成25年度当初予算1,000万円に対して1,380万円の事業費となっております。内容、実績などについて、まずお尋ねいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　平成25年度は申請件数、決定件数76件でした。今、委員ご指摘のとおり、当初は1,000万円を予算措置したところでございますけれども、その後、好評を得まして当初想定しました以上の申請状況もあり、380万円を補正いたしまして、決算額1,380万円ということになったところでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　ありがとうございます。

　　平成25年度と平成26年度の実績などについてもお尋ねしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　平成25年度は先ほど申しました76件でございまして、平成24年度、また平成26年度の実績見込みということでお答えいたします。

　　平成24年度は49件、平成26年度の実績件数は、９月５日現在でございます、45件。なお、途中９月５日現在、前年度と比較しますと十数件ほど上回る実績ということで、年々好評を得ている事業と理解しております。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　平成25年度は当初予算額を超えた76件もの件数があったということで、また、子育て加算33件、地区加算15件もあるとお聞きしており、改めて本事業の成果を評価するところでございます。

　　事業が始まった平成24年度の実績、また平成26年度の実績も今お伺いいたしましたが、子育て加算、地区加算、また地区ごとの件数も含めて、またどちらの市町村からの転入かもわかれば、上位５番目ぐらいまで教えていただければと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　いわゆる東根、神町以外の東部、西部地区に定住する場合についての５万円の加算、あとは中学生以下の子どもがいる場合についての５万円の加算、いわゆる子育て加算等々の実績について、お答えいたします。

　　平成24年度は、地区加算は10件、子育て加算は18件。平成25年度は、地区加算は15件、子育て加算は33件。平成26年度の、先ほど申しました９月５日現在でございますけども、地区加算件数は７件、子育て加算は25件となっているところでございます。

　　地区ごとという部分での加算件数につきましては、平成24年度は東根地区が23件、神町地区が16件、高崎１件、大富３件、小田島５件、長瀞１件ということで、対象地区については東根、神町を主に申請を受けているような状況でございます。

　　なお、転入以前の居住地、どちらの方から転入されているのかという質問でございますけども、多い順に、尾花沢市が33件、村山市25件、天童市22件、続いて山形市20件となっている状況でございます。

　　このように、定住促進事業に関しましては、当初想定いたしました近隣市町村にとどまることなく、広範囲な自治体にその事業効果が及んでいるのかなということで理解しているところでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　ありがとうございました。

　　このたびの９月15日号の市報にも、「東根市を選んでくれた人へ助成します」というお知らせがありました。平成26年９月５日現在で、もう45件もの届け出があるということでございます。まだまだ工事中の住宅も目にします。私のところの中央四丁目も今、11軒分が分譲されて、建築中でございます。

　　間もなく計画年度も終盤になってきたわけですけれども、全体的に事業の効果など、どのように評価されているのか、また、子育て加算、地区加算の効果、転入者の人口、全体的にどのぐらいになっているのかということも今、お尋ねいたしました。ありがとうございます。

　　次に、市制施行55周年記念事業についてお尋ねいたします。

　　事業費1,326万175円となっております。事業の内容、成果などお尋ねいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　市制施行55周年を節目として、それを祝うということで、各種事業に取り組んでまいりました。その総体が本事業実績ということで記載されている金額でございます。

　　その内訳としましては、まず一つは、「グラウンド・ゴルフ大会」で、昨年９月５日、市民交流広場を会場といたしまして、県内各地から384名の参加者をいただきながら開催いたしました。決算額としましては163万9,338円。

　　続いて、「た～んとグルメフェスティバルｉｎ果樹王国ひがしね」ということで、昨年９月14日と15日の２日間にわたりまして、市民交流広場のお別れイベントとして事業を実施いたしました。県内外から多くのグルメやスイーツが出店いたしまして、特別ゲストに杉本彩氏をお迎えし、会場限定の果樹王国ひがしねスイーツを販売するなど、果樹王国ひがしねを全国に発信したと評価しているところでございます。事業費としましては985万7,908円でございました。

　　三つ目の事業といたしましては、「市制施行55周年記念式典」並びに「記念講演会」ということで、10月19日、さくらんぼタントクルセンターを会場といたしまして、名誉市民としまして石川堯氏と植松弘祥氏、両名の方々に市民称号の授与式ということで、多くの市民とともにお祝いしたところでございます。さらにその際、記念講演会としまして、花田虎上氏を講師に講演会を行いまして、350名ほどの参加をいただきました。事業費としましては145万1,816円。

　　最後に、「東根工業高校メモリアル事業」ということで、東根工業高校の65年の歩みや学校を紹介するパネルのほか、手づくり太陽光発電システムなどの作品展示などを、記念式典及び記念の講演会の日程に合わせましてさくらんぼタントクルセンターに展示し、紹介いたしました。約800名の方々の目に触れていただいたと理解しております。事業費は30万9,008円でございます。

　　以上の四つの事業を総計し、くわえて事務費等々、少額でございますけども、含めまして、全体事業費としましては記載の1,326万175円となったところでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　ありがとうございます。ただいまいろいろな事業、ご紹介いただきましたけれども、記念事業のメーンとなりました「た～んとグルメフェスティバルｉｎ果樹王国ひがしね」は、遠く和歌山県や岡山県から、それぞれのフルーツ王国からの参加で、私も参加店の一員として会場におりましたが、ご当地グルメコーナーやスイーツバトルなどが展開されまして、32店舗、どこも長い行列で大変なにぎわいを見せておりました。まさに果樹王国ひがしねならではのイベントだったと思います。また、市民交流広場という恵まれた会場での開催も、にぎわいづくりの一つの大きな要因だったと思います。

　　グルメフェスティバル事業の実績、参加人数、効果などについてお尋ねいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　イベントを実施いたしました昨年９月の２日間、これは非常に暑かったり雨模様だったりであいにくの天候ではありましたけれども、常日ごろは食べられない全国のグルメ、あるいはテレビ、ラジオにも露出度の高いビッグゲストの集客力には大変な威力がありまして、１日目が１万人、２日目が１万2,000人の合計２万2,000人の来場者でにぎわったという状況でございます。

　　以上です。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　すばらしい盛り上がりで、２万2,000人もの交流人口があったということ。

　　そのグルメフェスティバルですが、継続していこうと、今年もまた３日間にわたって拡大されてグルメイベントが行われました。連日駐車場も満杯、２日目の夜のライブというのでしょうか、音楽フェスティバルは、東根の夜の会場とは思えないほど若者たちでいっぱいでありました。グルメギョーザは遠く三重県、また宇都宮からなどの出店で、去年、今年と全国規模のイベントは、東根の勢い、魅力をさらに全国に発信できたものと確信するところでございます。

　　定住促進事業、市制施行55周年記念事業の中から、グルメフェスティバルについて、それぞれの成果を部長の方からご答弁いただきました。定住人口の増加が図られたこと、地域力の向上に結びつく効果が得られたこと、グルメイベント事業が大きな交流人口の拡大事業に結びついていること、私も市内を車で走りながら、住宅建築中の多いこと、また、グルメイベントに参加して直接大変なにぎわいを感じていることから、この二つの事業は大いに評価するところです。

　　そこで、市長にお尋ねいたします。定住人口の増、交流人口の拡大事業として大きな成果を上げている二つの事業は、目的にかなった事業と思います。それぞれの事業ごとにお尋ねいたします。

　　まず、定住促進事業は、これまで170件と予想を上回る実績とのこと。また、子育て加算76件、地区加算32件と驚く数字です。100万円単位で呼び込みしている市町村もある中で、東根市を選んでくれた人応援します、と、わずか15万円ですが、東根市の魅力、住みよさランキングの効果でしょうか、「子育てするなら東根市」をさらに前面に出し、均衡ある発展を願う観点からも、平成26年度は事業の最終年度でありますので、さらに見直しも含めて、平成27年度からの継続もすべきと私は思います。

　　定住促進について私の感じていることを述べさせていただきます。子育て加算に反映できるよう、高崎地区、高崎小学校の特認校導入、東郷地区の認定こども園を前面に出したＰＲ、また、大富、小田島、長瀞地区はこれから開通する東北中央自動車道や山形空港などへの交通の利便性を前面に出してのＰＲが地区加算の件数を上げる要因にもつながると思います。

　　また、空き家対策も大きな問題になっておりますが、東根市も300軒ほどの、区長さんを通して報告されていると聞いております。住める住宅かどうか、売り手、買い手を各市町村や不動産業者さんが仲介となり進めている自治体もあると聞きます。定住促進事業を進める中で空き家対策も視野に入れての取り組みなど検討していただき、平成27年度からの定住促進事業をさらに継続していただきたく、市長のお考えをお聞かせ願います。

○奥山重雄決算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　これは、定住促進事業そのものとなれば、私自身の考えたことであります。ですから、これについては文句なしに平成27年度以降もやりたいと思っております。

　　ただ、今、委員がご指摘したように、周辺の地域にもうひとつ、他町村から移り住んでくる人の目というものが薄いなと思っております。平成25年度の実績で、東郷地区はゼロであります。それから高崎地区もたしか２件だったんじゃないかなと思います。長瀞地区も１件ということで、やはり周辺のところに移り住んできた方々については、もう少し、来年度以降実施する場合は、差別化をしていかなきゃいかんなと思っております。

　　委員が指摘しましたけれども、わずか15万円と言いますが、そうじゃなくて、いわゆる最大限はどのぐらいかと、40万円なんですね。それは地区加算、それから子育て加算、この事業で家を建てる場合はいわゆる25万円支給されるわけであります。そして、住宅新築・リフォーム支援事業の新築着工とした場合は、合わせてそれが15万円プラスになるということですから、最大限は40万円ということになるわけであります。その辺、私はよく事務局に指摘をしているんですが、依然として15万円と。奥ゆかしいなと、もっとＰＲをすべきじゃないかなと考えているところであります。

　　同時に、さらに、やはり周辺に移り住んできた場合には、もう少しプラス材料を今後考えてみたいなと思っているところであります。

　　これは、初期投資としては非常に一方通行になるわけでありますけれども、しかし、移り住んできた人を長い期間で考えてみれば、その間、固定資産税というのは必ず市としてはかけていくわけであります。ですから、いつかは投資は戻せるんだよという形の中で、私はこの事業を導入した経緯があります。

　　そういうことで、私自身、力を入れている事業でありますので、来年以降も、ましてや今年中には安倍内閣で消費税を10％に上げるかどうかを判断しなければいけない、そういう中で、消費税がさらにアップということを考えてみた場合に、また、現在、消費が非常に冷え込んでいるということから見ても、そういうときだからこそ、また延長して実施をしていかなければいかんというのが私の考え方であります。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　ありがとうございます。文句なしに続けていくということ、周辺の地域との差別化なども少し加算を加えながらやっていくということ、また金額的なことなどもいろいろとリニューアルしながら進めていくということで、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

　　次に２点目、市制施行55周年記念事業として、市民交流広場でお別れイベントとして開催されたグルメフェスティバルについてお尋ねいたします。

　　交流人口の拡大に向けたソフト事業やイベントを他市町に負けないように通年ベースで積極的に展開すべきと思います。今年は春のあそびあランド１周年記念事業として子どもまつり、また初夏のさくらんぼマラソン大会、夏のひがしね祭、そして秋のグルメフェスティバルと、交流人口拡大に大きな効果をもたらした事業が四季折々に展開されました。

　　参加された市民の喜びの満面の笑顔が市報のページにいっぱいに毎回紹介されていることも、市民にとっては東根市の勢いと魅力を感じとれる大きな喜びの一つと思います。

　　にぎわいを見せてくれたグルメフェスティバルの会場が、間もなく、公益文化施設や中高一貫校建設のため使用できなくなります。通年ベースでのイベント、またグルメフェスティバルは今後も継続して続けていただきたく、強く願うものです。また、おいしい山形空港のネーミングにちなみ、食をテーマにしたグルメイベントは東根ならではとも思います。継続していただくことを強く要望して、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　今年、市民交流広場でギョーザをテーマにした「た～んとほおバルフェスタｉｎひがしね」と銘打って開催をしたわけでありますが、もともと、今年は使えないだろうということで、去年は、た～んとグルメについては思い出に残る記念事業ということで銘打って開催したわけであります。もともと去年の段階で、来年以降は体育館の西側あたりを一つの会場ということでやったらどうだということで、事務局に指示をしておったところであります。

　　しかし、９月いっぱいまでは交流広場は県から借りられるということで、今年も相変わらず、本当に真の思い出に残る記念事業として、市役所の交流広場で開催をしたわけでありますが、これが非常に大当たりでして、ギョーザをテーマにしたこのイベントは、今現在、私の手元に、ちょっとこの間暫定的に事務局からいただいたわけでありますが、少なくとも去年の倍の売り上げがあったという意味では、庶民の味ギョーザというものが非常に市内外から訪れるお客様にマッチしたのかなと思っているところであります。入場者数も、３日間で去年の１万人を上回る３万2,000人ぐらいだということも報告を受けております。

　　来年以降、これは、まず春はさくらんぼマラソン大会、そして夏はひがしね祭、それで秋にはこのいわゆるグルメフェスティバルというものを、東根を売りにする、東根を発信する事業として私は定着させていきたいと考えるところであります。そんなふうな意味で、来年以降、場所も含めて鋭意これから検討を重ねていかなきゃいかんと思っております。

○奥山重雄決算特別委員長　10番阿部綾子委員。

○１０番（阿部綾子委員）　ありがとうございました。大盛況のグルメフェスティバルでございました。私も参加させていただいて、ギョーザも食べて、ビールも飲んできたんですけれども、本当に若者たちが多い会場になっていたのでびっくりしたことを今、思い出しております。ありがとうございます。よろしく来年からもまたにぎわいを見せていただきたいと思います。

　　二つの事業についてお尋ねいたしました。それぞれに人口増、そして交流人口の拡大に東根市の勢いを生み出してくれる事業と思います。さらにどのように進化した事業として取り組まれるのか、期待するところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

　　以上で終わります。

○奥山重雄決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　それでは、通告によりまして、議第48号　平成25年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。

　　決算書247ページ、歳出、第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費の農業振興事業についてお伺いします。この事業の鳥獣被害対策にかかわる事業費である四つの事業についてお伺いいたします。

　　一つ、有害鳥獣食害対策事業報償、二つ目、東部地区猿被害対策協議会補助金、三つ目、東根市猿被害対策連絡協議会負担金、四つ目、鳥獣害防止総合対策交付金、この４事業、合計674万6,306円、それぞれの事業の内容と効果についてお伺いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　有害鳥獣対策事業についてお答えをいたします。

　　有害鳥獣食害対策事業報償につきましては、決算額が135万円となっております。東根市猟友会から協力いただいております食害対策事業報償として支出いたしました。駆除のために稼働していただいた延べ人数は1,072人と報告をいただいているところです。

　　次に、東部地区猿被害対策協議会補助金につきましては、決算額が45万円となっております。東根、東郷、高崎の各地区猿被害対策協議会に当てて支出をいたしました。

　　次に、東根市猿被害対策連絡協議会負担金につきましては、決算額が319万8,000円となっております。東根、東郷、高崎の各地区猿被害対策協議会と東根市猟友会で構成されておりますこの協議会に当てて支出をしております。

　　次に、鳥獣害防止総合対策交付金につきましてですが、決算額が174万8,306円となっております。これは、東根地区の小池山の畑地におきまして、延長684メートルの電気柵を設置したものでございます。

なお、平成25年度の捕獲頭数の実績といたしましては、猿が45頭、熊が２頭となっております。このほかにも、市の中西部におきまして、ムクドリ、カラス、スズメなどの鳥類についても捕獲実績の報告を受けているところでございます。捕獲できない場合におきましても、電気柵を設置することによりまして食害を防ぐ効果が見られたところであります。

　　鳥獣被害防止対策につきましては、対象とする動物ごとに対策を講じることが求められておりまして、ツキノワグマは主に捕獲駆除となりまして、ニホンザルは電気柵及び捕獲、または花火による追い払いなどとなっているところでございます。

　　以上、よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　四つの事業について詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。猟友会の出勤した人への報償とか、協議会への補助金、また電気柵の設置、いろいろな事業があることがわかりました。

　　事業の効果についてもおおむね理解いたしました。私は鳥獣被害のことについてテレビ、新聞、そういう報道で知っておりまして、たまたま東郷・高崎に行ったときに猿に出くわしたことはありますけども、実際、大がかりな被害を目の当たりにしたことはありません。

　　しかし、今、農業委員をやっておりまして、農業をやっている方とのつき合いというか、いろんなことでの話し合いというのが多くなりまして、その中で、鳥獣被害の話がとにかく出ます。皆さん本当に困っている。農業をしていない私でさえも、その困っている様子がひしひしと感じられて、これらについて伺ったわけであります。

　　また、たまたま私の友人で農家の手伝いに行っている方々も、サル、イノシシの被害を私に訴える人もおります。先日、農地パトロールに行きまして、田んぼの中にイノシシが入った跡だと言われて、見せてもらってもきました。いろんなことで被害の大変さということは皆さん訴えておられます。農業に携わっていない私でさえも、そういういろんな被害を聞いて、何とかしてあげなくちゃいけないなというのが私の信条であります。

　　被害対策は一朝一夕ではいかないということもわかります。そこで、四つの事業の最後の鳥獣害防止総合対策交付金についてお伺いいたします。この事業の平成25年度当初の予算額は560万円でありました。それが３月補正のとき減額されまして、３分の１の決算額、174万8,306円の決算額となっております。農家の方が非常に困っているのに、何で減額になったのか、どういうものだったのか、この事業については電気柵の設置ということで先ほど部長から説明がありましたが、どのような状況であったのか、お伺いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　交付金事業が活用できなかった理由ということでございますけれども、電気柵の設置につきましては、対象となります農地が面的にまとまった一団の農地であること、あるいは複数の耕作者の同意が必要であること、また、事業効果が投資効果を上回っていなければならないこと等々、さまざまな事業実施を行う上で条件があるわけでございます。

　　その中で、地元で予定しておりました計画地の中には、耕作放棄地が存在しているなど、事業実施の条件に合致しないケースがありましたために、平成25年度の実績は１件のみとなったものでございます。

　　市内の山際の地域、あるいは中山間地域においては、市農協とも情報交換を密にしながら、生産者に対して事業展開の周知を図りつつ、より多くの農地で電気柵設置の実績が上げられますよう、大いに活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　事業の内容、実際には１カ所のみの電気柵しかできなかった、国の制度やらさまざまな条件、いろいろあると思いますが、また今年度の予算においても昨年度より増額で577万6,000円ともなっております。是非この予算を有効に使っていただいて、電気柵は食害を防ぐという効果があるということなので、いろんな点、考慮していただいて、農家の方の要望に応えていただきたいなと思います。いろんなことがありますので、地域の人と話し合いをしながら、今年度は十分に予算が使えるように、よろしくお願いしたいと思います。

　　電気柵を設置したり、また追い払いの花火をしたり、自分のところだけの対策ではなかなかいかないと思います。山はずっと続いております。自分のところだけでやったとしても、またサルは戻ってきます。そんなことで、市全体としても一体的に考えなくちゃいけないとは思いますけども、もう少し広域的に対応が求められているのではないかと思いますけども、その辺の現状と今後の方針についてお伺いしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　広域的な対策ということでありますけれども、現在、宮城県、福島県、山形県の奥羽山脈に連なる市町村で組織しております南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会に本市も加盟し、関係自治体と情報交換を行いながら、広域的な取り組みをしているところです。その中で、サルの生息調査活動、あるいは行動計画の策定作業など、広域的な対策に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　広域的な南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会ということがあるということですので、県などにも積極的に働きかけて、大いにそういう協議会を活用して、広域的な被害ネットワークの充実化により、また効果的な事業実施をお願いしたいと思います。

　　鳥獣被害対策を効果的に行うには、捕獲、侵入防止、環境調整を組み合わせ、総合対策を行うことがより効果的だと思います。鳥獣被害対策実施隊の設置の検討を進められておられるようですが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　実施隊の設置の状況ということでございますが、東根市猟友会の会員の方を中心に69名の方々に対しまして９月30日に委嘱状を交付し、同日付で東根市鳥獣被害対策実施隊を設置する準備を進めているところでございます。

　　実施隊の実施により、捕獲及び追い払い活動などのさらなる体制強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　実施隊のこと、９月30日に委嘱状をして進めているというお話でした。その実施隊の概要というんですか、役割、報酬、そういうことをお尋ねしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　実施隊員の報酬、あるいは身分などについてということでありますけれども、これらにつきましては、東根市鳥獣被害対策実施隊設置規則を設置いたしまして、その中に盛り込む予定としております。この規則は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきます実施隊でありますので、その隊員は特別地方公務員として身分が保証され、そして活動していただくということになります。

　　また、報酬につきましても、この規則により支給されることになりますが、その金額につきましては、当初予算に計上されておりますとおり、１人年額8,600円を予定しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　鳥獣被害防止特措法というか、それによって実施隊の役割やら身分やらが決まっているということで、理解いたしました。

　　そういうことの中で、先ほど、メンバーとして69名、猟友会の人がほとんどということの説明もありました。この鳥獣被害対策は猟友会の人ももちろん大きな役割だと思います。しかし、ほかの人たちもみんなでやらなくちゃいけないということもあると思います。将来的に徐々に、その実施隊の中には一般の人なども含め、総合的な対策をお願いしたいと思います。

　　鳥獣被害対策についてさまざまなことをお尋ねいたしました。なるべく早い時期にこの対策をしないと、農業が続けられなくなったり、農業をやめていく、また農業を引き継ぐ人がいなくなるという状況にあると思います。それがさらに進みますと、そこに住むことができなくなる、住むのも大変になるという時が来ると思います。

　　そういうことの中で、先ほど同僚議員も伺いました、東郷・高崎地区に定住促進で加算をしたり、それも必要です。また、特認校を持って、それも人口を増やすためには必要です。しかし、東郷・高崎地区で農業ができなかったり、いろんな鳥獣被害を受けてなかなか住みつけなくなるということは、そこに住んでいる人の人口を流出する、むしろそういうことにもつながると思います。

　　最後に、市長にお尋ねします。そういういろんなことで定住促進をいたしますけども、鳥獣被害対策についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　詳しいことは今、経済部長が答弁したとおりであります。もちろん、今、委員ご指摘の鳥獣被害について、それだけではなくて、いろんな課題、問題というのが錯綜しているわけであります。そういった意味で、今後、あらゆる問題について果敢に挑戦する意味で、いろいろと課題解決に努力をしたいと、こんなふうに思っております。

○奥山重雄決算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○１１番（髙橋ひろみ委員）　定住促進や特認校のいろんな施策とともに、是非、鳥獣被害対策もよろしくお願いしたいと思います。

　　以上で終わります。

○奥山重雄決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　通告により質問をいたします。

　　議第48号　平成25年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入であります。

　　２項目あります。まず、１項目、自主財源及び依存財源について。

　　１点目、自主財源の市税収納率などについてであります。自主財源、依存財源は、監査意見書の35ページに、自主財源として80億7,257万7,000円、依存財源として100億709万6,000円で、合計で180億7,967万3,000円とあります。前年度合計では178億8,755万5,000円であり、前年対比約１億9,200万円の増になっております。

　　国の三位一体改革に伴う財源移譲によりまして、国庫補助金の削減と市県民税、さらには所得税の税制改正が行われまして、平成19年度、20年度には自主財源が53％、その割合が５割を超えて推移しておったわけであります。

　　しかしながら、平成21年度以降は世界的同時不況の影響を受けまして、市税などの自主財源が減少する一方で、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が増加をしたため、逆に依存財源の割合が５割を超えて推移をしており、平成25年度もこの傾向は変わっていない状況なわけであります。平成25年度自主財源44.7％、依存財源55.3％、45対55の割合になっており、今後いかに自主財源の比率を高めるかが重要であります。

　　自主財源であります市税につきましては、決算概要説明資料５ページのとおり、61億7,226万9,000円で、平成24年度に比較して6,491万3,000円の減額になっております。個人の市民税や固定資産税などのほとんどの税目が前年度を上回っているわけでありますけれども、この法人市民税だけが前年度８億5,693万円に対して今年度、何と６億4,575万8,000円と、大幅に下回っており、市税減少の要因と考えられます。

　　アベノミクスによる景気浮揚が図られており、全国的に経済が上向きになっている、景気が回復しつつあると見られている中でありますけれども、この市民税約２億1,120万円と大幅に減額になった理由について、まずお聞きをしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　委員ご指摘のとおり、アベノミクスの効果がよい方向に出始めている法人もある一方、円安等のマイナスの影響を受けている法人もあるようでございます。

　　ご質問の平成25年度決算における減額は、そのような景気動向を要因とするものではございません。平成24年度高額納税のあった上位２社において、１社は単独の業績では前期以上ではありましたけれども、グループ全体での連結決算によりまして減額になったこと、もう一社に関しましては、グループ決算、連結決算によりまして、申告延長から申告納税が平成26年度にずれ込んでしまったということ、この２点を理由に、大幅に減額となったところでございます。

　　両法人とも業績が落ち込んだというわけではなく、前年度の納税額が非常に大きかった反動というんでしょうか、そういうふうな影響などもあって、このように大幅な減額となっているということでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　ただいま総務部長の答弁ですと、グループの連結決算、さらには申告延長による減額だということであります。理解をいたしました。

　　次に、収入未済額についてお聞きをしたいと思います。平成25年度歳入歳出決算意見書７ページの市税の収入割合を見ると、89.4％で、前年度より0.2％アップをしている状況であります。また、収入未済額が７億1,952万6,000円と、前年度より約1,404万円減となっております。

　　私の調査したところによれば、現年度分における収納率は99.33％で、県内13市ではトップクラスで、租税条約に基づく執行猶予分がなければ、滞納繰越分を含めても94.71％と高い数値となっているようです。さらに、国民健康保険税の収納率では、現年度の96.61％、滞納繰越分を含めても82.59％と、ともに13市中第１位であるようであります。

　　このように高い収納率を達成し、収入未済額を大幅に減額している理由は何なのか、また今後の対処はどう考えているのか、お聞きをいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　ご質問の高い収納率の確保並びに収入未済額の大幅な減額に向けました取り組みといたしましては、収納対策本部を設置しまして、市役所全体として組織的に納税相談、交渉を行っていること、また、担当職員を徴収関係の研修に積極的に派遣していること、納税アドバイザーを活用しました個々の能力向上を図っていること、親切丁寧な納税交渉を行いながら自主納付を促していること、そして、悪質な滞納者には現年度分であっても滞納処分を実施するなど厳格に対応していること等々、このようなことの積み重ねから達成できているものと認識しているところでございます。

　　さらには、平成25年度から県内市町村に先駆けて個人にかかる全税目、４税２料につきまして、ご案内のとおり、コンビニ収納を実施したところでございます。納税環境の整備に努めていることなども、このようなことを大きな要因としているのではないかとも考えているところでございます。

　　今後とも組織としての取り組み、親切丁寧な説明と真摯な対応に努め、市民の皆様から理解と信頼を得て、自主納付の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　わかりました。収納対策本部につきましては、椎名副市長を本部長に部課長で組織をし、もちろん担当課も含めまして、税の公平性をモットーに努力されていることに敬意を表するものであります。

　　次に、コンビニ収納でありますが、このことにつきましては、私も議会で質してまいりました。我が東根市では県内他市町村に先駆けて全税目、４税２料につきましてコンビニ収納を導入し、納税環境の整備を図ってきたことも収納率の維持向上や収入未済額の減少の大きな要因になっているとのことでありますけれども、導入後１年を経過したわけでありますが、その成果についてお聞きをしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　委員ご質問のコンビニ収納、まだ１年しか経過しておりませんので、なかなか判断できる材料も十分ではございません。しかしながら、現年度分の納付書の納付に占めるコンビニ納付の割合は40％を超えており、他自治体の初年度と比較しましても相当多いことから、市民の皆様から広く活用していただいているものと自負しているところでございます。

　　また、若干ですが、平成24年度に比較しまして督促状の発布枚数が減少しておりますので、納期内納付の一助ともなっているのではないかなと推察しているところでございます。

　　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、コンビニ収納は、納税環境の整備を図るという目的のもとに、24時間いつでも納められる利便性という点で、市民サービスを向上することに大きく寄与するものであると理解しております。山形県をはじめとします先進自治体の分析から見ましても、収納率向上に直接結びつくというものではないと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、自主納付の推進を担いながら、長期的に見ますれば、結果としまして収納率が伸びていく要因となるものと捉えているところでございます。

　　今後複数年の状況を確認しながら、他自治体との比較検討なども検討してまいりまして、数年後にはコンビニ収納の導入成果という部分をご報告できるものではないのかなと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　自主財源につきましては理解をいたしました。

　　２点目であります。依存財源の地方交付税についてでありますけれども、監査意見書の10ページであります。地方交付税につきましては、平成25年度40億8,641万7,000円、前年度45億1,018万7,000円と、約４億2,380万円の減になっているわけでありますが、大幅に減となった理由につきましてお聞きをしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　まず、地方交付税減額の内訳としましては、普通交付税が３億6,864万円の減、加えまして、特別交付税が5,517万9,000円の減であります。

　　そのうち、普通交付税の減額理由につきましては、交付総額が対前年度マイナス2.2％と国全体で減少している要因に加えまして、最も大きな減少理由としましては、租税条約に基づきます徴収の猶予をしました法人市民税の影響でありまして、徴収猶予額が全て納入されたということで算定されたことから、大幅に減少したと理解しております。

　　次に、特別交付税の減額理由でございますけれども、特別交付税は多くについてその積算根拠という部分が国から示されておりませんので、これは推測の域を出ないところでございますけれども、大きな積算根拠の一つとなる除排雪経費に関しまして、一昨年は豪雪、そして昨年度は少雪ということがございまして、除排雪経費に対する措置額が減少したと考えております。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　先ほどのご答弁の中で、普通交付税につきましては租税条約に基づき徴収猶予をした法人市民税の影響とのことでありますが、さらにお聞きをしたいと思います。

　　平成24年度における法人市民税の徴収猶予が平成25年度の交付税の算定に影響しており、大幅な減額へとつながっているとのことでありますけれども、この交付税の減額分につきまして、今後どのように取り扱われるのか、お聞きしたいと思います。

○奥山重雄決算特別委員長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　ご質問の減収分、つまりは委員ご指摘のとおり、本来交付されるはずだった普通交付税額と実際の交付税として交付された額との差額に関しましては、来年度以降３年間にわたりまして交付される普通交付税において補てんされるということでございます。よろしくお願いいたします。

○奥山重雄決算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　来年度以降の普通交付税で補てんされるとのことであります。理解をいたしました。

　　２項目、今後の財政運営についてであります。

　　いつも決算議会で申し上げておりますけれども、決算は事業予算を執行し、審査をし、この審査に基づいて次年度以降事業の予算に改善、反映をさせると私は心得ております。

　　そこで、市長にお聞きをしたいと思います。平成25年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、９月１日の日付で議会の方にも報告がありました。これまで基準内で推移をしてきたところでありますけれども、いずれも前年度より改善しており、子どもの遊び場整備事業や子育てサポートセンター整備事業をはじめとした大型プロジェクトの実施や、学校関連施設の耐震改修などに伴う多額の借入起債を行いながらも、財政の健全化がより一層進められていることに対して、執行部の努力を評価するものであります。

　　また、平成25年度決算の各指標を見ましても、例えば財政力指数につきましては0.563、実質公債費比率は11.8％と、財政運営の健全性が示されているわけであります。

　　ただ、一方では、財政運営の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費の増加、交付税の減額などに伴って、平成24年度87.8％から平成25年度92.4％と4.6％も高くなっております。数字的には財政構造の硬直化が前年度より進んでおるわけであります。

　　また、公益文化施設のほかにも、旧東根工高跡地への社会体育施設とか大森山総合公園グラウンドゴルフ場の整備、東の杜のリニューアルなど、中期財政計画に計上された事業の推進を図っていることはもちろんであることですけれども、神町公民館の改築、計上されていない大型事業、例えば工業団地の造成、あるいは林木育種場の跡地開発など、控えている状況にあると思われます。さらに、ＰＦＩに係る償還額や維持管理費などがありますし、今後一層の充実を図らなければならないのではないかと思うわけであります。

　　このように、本市財政を取り巻く状況は決して楽観視できるものではありません。くわえて、４月の消費税増税による影響や、国において今盛んに論議になっておりますけれども、来年10月の再増税による影響なども危惧されるわけであります。

　　そこで、今年度の事業の継続、第４次東根市総合計画の具現化、また中期計画、そしてその他大型事業も考えられるところでありますけれども、振興実施計画第48号、そして来年度の予算編成など今後の財政運営につきまして、市長の考えをお聞きをして質問を終わります。

○奥山重雄決算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　今、加藤委員がさまざまなことを指摘をされました。私は、「入るを量りて出ずるを制す」ということは、国での予算編成であればこれも大事なことだなと思っています。我々のような小さい自治体において、もちろんこれは、「入るを量りて出ずるを制す」というのは、効果がないとは言わないけれども、余り大したことはないなと思っております。

　　私はそういう中で、私がこの16年間市政を担当いたしまして一番大きなことは何であったかというと、職員の数だけでも96名、実は削減をしているわけであります。平成10年から平成25年まで96名を削減をしております。この削減効果によって、少なくとも来年度以降、予算編成を見た場合に、私が平成10年９月に市長になる前のことを考えれば、毎年10億円は自由に使える財源が毎年あるということ、まずこれを皆さん、頭の中に入れてほしいなと思っております。

　　そして同時に、いろんな事業をその間にやってきたわけであります。あるいは、私が市長になる前からもずっと事業というのは継続してやってきたわけであります。その代表的な例としては、さくらんぼ東根駅周辺の事業が大型事業としてやったわけであります。これも平成30年には償還額を全部返すわけであります。

　　それから、その間に、私が市長になる前から学校建設、つまり神町中学校、あるいは私がなってから東根第二中学校、あるいは第三中学校があるわけでありますけれども、その第三中学校はまだもう少しかかりますが、二中までの建設費用というふうな償還は大体平成31年には終わってしまうということがあります。

　　そういったいろんなことをやりながら考えますと、私はこの消費税が10％になるかどうか、あるいは８％のままいくのかどうかということは、何もこれ、東根に限ったことではありません。ほかの自治体も共通の課題であります。

　　同時に、地方交付税、これについては、委員がご指摘のように、平成25年の決算というのは―――――――――――――――――――――――――――国際企業の本国と日本の考え方の相違でもって、実は本来入るべきものが入らなかったと。しかし、国の地方交付税の算定では入ったものとして、いわばその減額になったわけであります。しかし、これも今回もう既に解決をいたしました。今後さらに、普段入らないところが今度は入るという意味では、逆の現象もあるわけであります。

　　しかし、総じて地方交付税というのは、やっぱりそのときの国の財政状況、いろんなことであるわけでありますけれども、その折に、いわば財政対策債などという新しい制度も生まれてきたわけであります。そういうふうないろんなことを考えれば、私自身は、今後の財政運営というものについては、楽観はできないかもしれないけれども、余り心配もしていないということであります。

　　今後ともそういう意味では、「入るを量りて出ずるを制す」という基本原則のもとで、いろんな今後のＰＦＩの事業なども、その都度うちの財政担当、総務部長以下財政課長、これは伝統的に石橋をたたいても渡らないというぐらいの慎重な財政運営をやっているわけであります。したがって、それがいろいろと決算状況になると、当初予算を組んだ形の中で地方交付税、あるいは特別交付税なんかも、いずれも決算ではプラスになるということであります。

　　そういうふうな意味でも、私自身もその辺に留意をしながら今後とも財政運営に当たっていきたい、そして、東根市民の期待に応えたいと思っているところであります。

○奥山重雄決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　これで質疑を終わります。

　　ここでお諮りします。ただいま議題となっております議第48号から議第56号までの決算関係９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄決算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。

決算特別委員会分科会議案付託表

平成２６年第３回定例会

◎総務文教分科会

　議第４８号　平成２５年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第５０号　平成２５年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

◎経済建設分科会

　議第４８号　平成２５年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第５１号　平成２５年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５５号　平成２５年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第５６号　平成２５年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

◎厚生分科会

　議第４８号　平成２５年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第４９号　平成２５年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５２号　平成２５年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５３号　平成２５年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第５４号　平成２５年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　　◎散　　　　　会

○奥山重雄決算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。

　　なお、本委員会は９月24日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時４９分　散　会