議事日程　第３（一般質問）

平成２６年３月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　青　　柳　　安　　展　議員
１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　黒　田　　　長　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
間木野　多加志　　総　務　部　長　　　　　　　　菊　池　修　明　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　本　田　　　剛　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
滝　口　亮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　森　谷　　　健　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　安　達　好　浩　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　辻　村　　　充　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
牧　野　美和子　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２６年３月６日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　細　　矢　　俊　　博
　　　　　　　　２　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　３　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２６年東根市議会第１回定例会 一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．本市上水道の独自水源の源となる地下水の保全について １．本市の上水道については、昨年夏の豪雨によって、村山広域水道に頼らない独自水源の重要性が明らかになった。この独自水源の源となる地下水の保全に係る現状と今後の取り組みについて伺う。 市　　長
２．住宅用火災警報器の更なる普及啓発について １．住宅用火災警報器の設置状況はどのようになっているのか伺う。
２．これまで普及啓発をはかるため、どのような方法をとってこられたのか伺う。		 市　　長
消 防 長
２ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．いじめ問題について １．虐待、ＤＶ、パワハラなど減少の兆しは見えません。そのうえ、人間を使い捨てにするブラック企業の存在が社会問題としてクローズアップされています。県内の女子中学生がいじめを苦にして自ら生命を絶ったとの報道は市民に大きな衝撃を与えました。そこで、いじめ問題について４点お尋ねします。
（１）大人社会のいじめ防止の取り組みは強化されたか。
（２）子どもがいじめにはしる原因は何か。
（３）原因をとり除くための施策は何か。
（４）「いじめ防止対策推進法」でいじめ問題の改善は図られるか。		 市　　長

教　　育
委 員 長
２．学童保育について １．学童保育所入所児童数は年々増加し、低学年の児童は学校で過ごす時間よりも長い時間を学童保育所で過ごしています。子育て日本一の本市にとって、学童保育所の充実は重要課題と考えます。そこで、本市の学童保育の現状について５点お尋ねします。
（１）入所児童40 名以上の大規模保育所はないか。
（２）生活の場に相応しい施設・設備は整っているか。
（３）指導員の処遇に問題はないか。
（４）開設日、開設時間は適正か。
（５）保護者負担が重く、学童保育所を必要としている家庭が利用できないということはないか。		 市　　長
３ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．高齢者福祉の充実について １．高齢者支援事業に関する新年度拡充事業の内容と実施に至る経過について
２．継続事業である「いきいきデイサービス事業」と「高齢者いきいきサロン推進事業」の実績とその効果について		 市　　長
２．協働のまちづくりについて １．自治会とアパート世帯のかかわりについて
２．「ともに築く地域未来創造事業」と自治会のかかわりについて
３．集会施設の耐震診断への取り組みについて		 市　　長

教　　育
委 員 長
４ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．人口増加と定住促進について １．企業誘致と就活支援について
２．定住支援と婚活支援について
３．農業振興と担い手の育成について		 市　　長
２．自治体主導の新産業創出について １．自治体主体のクラウドファンディングについて
２．自治体のオープンデータ推進について
３．スマートフォンアプリ活用について		 市　　長
３．危機管理について １．防災担当部署の強化・充実について
２．緊急時の情報発信について		 市　　長
４．中学校の教育環境について １．武道授業について
２．中学校部活動について		 教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎細矢俊博議員質問

○清野忠利議長　最初に、４番細矢俊博議員。

　　　〔４番　細矢俊博議員　登壇〕

○４番（細矢俊博議員）　おはようございます。４番細矢俊博です。
　通告に従いまして、登壇にて質問事項２項目につきまして一般質問を行います。
　最初に、第１項目として、本市上水道の独自水源の源となる地下水の保全についてであります。
　昨年７月18日から断続的に県内を襲った記録的豪雨は、各地で土砂崩れや浸水被害を発生させました。またその一方で、もう一つ誰しもが予想していなかった事態を引き起こしたのであります。それは、寒河江ダムの水を水源とする村山広域水道が、土砂崩れによって生じた予想を超える原水の汚濁により浄水機能が停止し、その結果、この村山広域水道に依存している多くの自治体への給水が停止してしまったことです。この給水停止の影響は村山地区の４市２町で約５万6,000世帯に及び、17万人以上の住民が最長で８日間にもわたる断水に苦しめられました。真夏の暑い時期での長期の断水は、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしたことは言うまでもありません。しかし、そのような中、本市は市民の皆さんや陸上自衛隊神町駐屯地、また、各事業所など多くの皆さんから節水のご協力をいただき、幸いにも断水という最悪の事態を回避し、大きな混乱もなく概ね通常どおりの給水を行うことができました。
　では、なぜ本市では断水を回避できたのでしょうか。それは、東根市の上水道は、村山広域水道から給水を受けている水道水に加え、市単独で独自の水源を確保し、２つの水系によって市内全域に水道水を供給しているからであります。そしてもう一つ重要なことは、本市の独自水源による水道水の割合が市全体の給水量の約56％と高く、村山広域水道への依存度が比較的低いことにあります。さらに、緊急時には２つの水系を結ぶ連結管の設備により、どちらかの水系に不測の事態が発生した場合には相互に補完するバックアップ機能を備えているからです。このたびは本市の独自水源である袋田浄水場での取水能力をフル稼動し、このバックアップ機能を活用しながら市内全域の給水を継続し、断水を免れたわけであります。このことは、東根市民にとりまして大変ありがたく感じたとともに、東根市に住んでよかったと皆さん思ったに違いありません。このたびのこの出来事というのは、上水道事業の面から、そして危機管理の面からも、周辺自治体への大きな優位性を示すことができたと感じた次第です。
　そして私は、この出来事の陰にもう一つ大切な問題が潜んでいると考えております。それは、断水の回避に重要な役割を果たした独自水源の源が地下水であるということです。この地下水は自然界からの貴重な賜物であり、その賜物の持つ重要性と存在価値を大きくクローズアップするものであったと思うのです。こんこんと湧き出る地下水に対する私たちのイメージというのは、常にきれいで絶えることがないというのが一般的であると思います。しかしながら実際には、我々住民の生活様式の変化、また、様々な産業活動の進展などによりまして、土壌という自然界の大きなろ過装置を持ってしてもその水質と水量に影響が及んでしまうのでは、との思いを持つのであります。そして、この思いを持つのは私だけではないと思います。
　本市の環境基本条例を見てみますと、その前文には「本市が豊かな緑と水に囲まれ、美しい自然に恵まれている」こと、そして、「私たちは、健康で文化的な生活を確保し、快適な環境と循環社会の形成を目指し、自然を愛し環境をととのえ美しいまちを将来の世代に継承していく」と、うたわれております。また、第３条には、良好な環境の保全のための基本理念の中に「大気、水、土壌その他の環境を良好な状態に保持すること」と規定されております。このように地下水を含めた環境の保全に対する本市の基本的な姿勢が示されている中で、実際には地下水の保全に向けてどのような施策が実施されているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、その取り組み内容についてお伺いいたします。
　次に、第２項目の住宅用火災警報器のさらなる普及啓発についてであります。
　私が住んでいる地区で、１月３日未明の火災により残念ながら80代のご夫婦２名の方が痛ましくも亡くなりました。その後、家族の方からお聞きしましたところ、残念ながら住宅用火災警報器は設置されていなかったとのことです。もし火災警報器が設置されていて、より早く火災の発生に気がつき逃げていれば、助かったかもしれません。今後このような痛ましい火災が二度と起こらないように、まだ設置していない既存住宅に早期に火災警報器を取りつけていただけるよう、普及率100％を目指し、さらなる普及啓発を強く望むものです。
　火災の発生を知らせる住宅用火災警報器は、消防法並びに火災予防条例が改正され、既存住宅については平成23年６月１日から設置することが義務化されております。しかしながら、その後２年９カ月過ぎた現在でも、まだ設置されていない既存住宅が今なおあると思われます。そして火災警報器の設置は、本人の生命を守るにとどまらず、近隣住民の日常生活における安全・安心につながるものであると思います。報道によりますと、県内で年明けから犠牲者を伴う火災が相次いでいるとのことです。県危機管理課によると、今年の死者数は１月末時点５人で前年同期を４人上回り、２月に入ってからも７日に鶴岡市で80代の女性が亡くなり、18日には山形市の火災で一人の遺体が見つかるなど、犠牲者は前年２月末現在４人と比べ、ほぼ倍のペースで推移しているとのことであります。そしてさらに、暖房器具を使う冬は、乾燥していることもあり火災の危険が高まるとの注意喚起がなされております。
　そこで、以上のことから次の２点につきましてお尋ねいたします。
　１点目、住宅用火災警報器の設置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
　２点目、これまで普及啓発を図るため、どのような方法をとってこられたのかお伺いいたします。
　以上２項目お尋ねしまして、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。細矢俊博議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、本市上水道の独自水源の源となる地下水の保全についてであります。
　本市は、東に雄大な奥羽山系の山々が連なり、西に母なる最上川が満々と豊かな流れをたたえております。また、市域を流れる乱川や村山野川、白水川が扇状地を形成し、大富地区や小田島地区など扇端部にあたる地域では、古くから豊かで清冽な地下水に恵まれているところであります。特に大富地区においては、地下水が自噴する湧水を「どんこ水」と呼び、飲料水や生活用水とするなど人々の暮らしに根ざし、活用されてきました。また、本市の産業振興においても、農・水産業をはじめ工業用水としての活用など、産業の振興にも大きな役割を果たしてまいりました。このように豊富な地下水を背景として市内の袋田地内に水源地の整備が進み、昭和46年１月からの送水が開始され、以来、本市上水道の主たる水源として重要な役割を担ってきたところであります。
　現在、本市の上水道につきましては、一部村山広域水道用水事業からの給水を受けていることから、袋田浄水場からの給水量は市全体の約56％となっておりますが、その重要性につきましては議員ご指摘のとおりであります。私も昨年、市報９月１日号の「こんにちは市長です」の紙面において、市民の皆様に袋田水源地の重要性と先人たちの先見の明に触れたところであります。
　地下水につきましては、河川水とともに私たち国民の貴重な共有財産であります。そのため、国は水質汚濁防止に係る法規制を定めるなど対策を講じており、地下水及び公共用水域の水質測定と監視につきましては現在、県の事務として位置づけられているところであります。
　しかし、本市は環境ＩＳＯ14001を県内いち早く取得するなど、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。また、地下水につきましては、これまでの汚染対策などを踏まえ、市独自に市内の河川や地下水などの水質調査を実施し、県の調査を補完しながら水質汚濁防止に係る監視体制を強化しております。このような対策に加え、地下水への悪影響が懸念される生活排水対策につきましても、公共下水道の整備と合併処理浄化槽の設置を進めており、公共下水道の普及率は既に82％に達しております。
　一方、地下水の保全につきましては、良好な水質とともに安定した水量の確保が重要であります。地下水の源となる雨水のかん養を促すためには森林の保水機能の維持向上が不可欠であることから、松くい虫対策やナラ枯れ対策を実施し、健全な森林の保全に努めております。
　また、市内全ての小学校に「緑の少年団」を組織し、植林活動を通じて森林の持つ公益的な機能と地下水の関係を学習するなど、子どもたちへの環境教育を推進しております。さらに、市内の地下水利用事業者などによる「東根地区地下水利用対策協議会」を設置し、限りある水源の適正利用と保全に資する取り組みも実施しているところであります。
　また、昨年９月には環境基本条例に基づく「大けやき環境基本計画」を改定いたしました。地下水の保全につきましては、本計画に示したとおり後世に引き継ぐ貴重な資源と位置づけ、これまで同様、総合的な対策に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、住宅用火災警報器のさらなる普及啓発についてであります。
　はじめに、住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、本市では昨年末から年始にかけて住宅の全焼火災が立て続けに発生し、このうち１月３日未明の羽入三ツ屋地区の火災では、残念ながら２名の方が犠牲となりました。山形県全体を見ましても、今年に入ってからの火災による犠牲者が前年を大きく上回っており、冬期間における暖房器具等の取り扱い等に関し、改めて注意喚起がなされているところであります。
　平成25年中の市内における火災は13件で、平成24年中の20件から大きく減少しており、過去10年間の平均火災件数15.2件も若干下回った状況となっております。
　火災の発生を知らせる住宅用火災警報器につきましては、平成15年以降、住宅火災による死者数が全国で1,000人を超えたことから、消防法の改正を受けて火災予防条例を改正し、新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は平成23年６月１日から設置を義務づけております。また、設置場所につきましては市町村ごとに条例で定められており、本市においては、住居内の寝室並びに１階以外の寝室がある場合には階段にも設置することが義務づけられております。
　その普及率につきましては、総務省消防庁から平成21年６月に示された「住宅用火災警報器普及率調査方法」に基づき、全国の各消防署または消防本部が年１回抽出して調査を行い、報告することになっております。
　本市の普及率は、平成24年度において78.8％、平成25年度において85.5％となっており、山形県全体では平成25年度で81.9％となっております。
　次に、これまでの普及啓発を図るための方法についてでありますが、住宅用火災警報器設置の普及啓発につきましては、市報への掲載をはじめ、春・秋の火災予防運動週間において、婦人防火クラブとともに大型店舗内で啓発活動を行ってまいりました。また、消防署及び消防団によるポンプ自動車並びにサイレン吹鳴装置を使った広報活動、新春出初め式での啓発活動、消防職員による市内住宅への訪問設置調査、企業及び自主防災組織の消防訓練時における設置の推進などを行っております。また、生涯学習フェスティバルにおいては、起震車における地震の体験とともに住宅用火災警報器の設置促進活動を行っております。
　このように様々な機会を捉えて設置の啓発広報を実施しておりますが、法令に罰則規定がないこともあり、完全設置までは至っておりません。今後も、火災での犠牲者をなくし損害を少しでも軽減するため、全ての住宅に設置されるよう普及啓発に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　それでは、引き続き質問席から２問目以降の質問を行います。
　地下水の保全のために市が独自に水質調査を実施していること、また、生活排水対策や地下水源のかん養のための取り組みと子どもたちへの啓発事業、さらには地下水の利用調整など、幅広い対策が実施されていること、また、今後も大けやき環境基本計画に基づき、これらの事業が実施されていくことにつきましては、理解をいたしました。
　そこで、これらの取り組みの中で市独自に実施している水質調査につきましてお尋ねいたします。この調査は、どのような目的でどのように行われ、そして、その結果についてどのように評価しているのかお聞かせください。
○清野忠利議長　菊池市民生活部長。
○菊池修明市民生活部長　それでは、私からお答えいたします。
　市独自に実施している水質調査の目的と方法、そしてその評価ということでございますが、水質調査につきましては、水質汚濁防止法に基づく山形県による水質測定のほか、東根市におきましては市単独で、河川水が13カ所、それから井戸水が７カ所の測定を実施しております。特に地下水の水質測定につきましては、県が定点測定を行っていることから、市といたしましては化学物質などによる新たな汚染が発生していないかを調査する目的で、井戸測定を実施しております。具体的には、市内７地区からそれぞれ個人宅の井戸を１カ所ずつ毎年選定いたしまして水質を調査しているところでございます。
　なお、直近でございますが、平成25年３月に実施した結果が現在一番新しいところでございます。
　その測定結果につきましては、いずれの箇所におきましても有害物質は環境基準値を下回っているところでございます。
　また、評価ということでございますが、市の調査が県の調査を補完するという目的は十分に果たし得ているものと考えているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　ただいまの答弁から、市の調査が県の調査を補完し、きめ細かく実施されていること、結果につきましても新たな汚染などは見つからず、現状では問題ないことに安心いたしました。ただ、お尋ねしたいのですが、このような調査結果の取り扱いにつきましては、県の場合、水質調査結果につきまして公表されており、我々も定期的に確認することは可能ですが、市の調査結果は公表されているのでしょうか。このような調査結果は、市民としても速やかに知りたい内容でありますし、お知らせすべきと考えますが、どうでしょうかお伺いいたします。
○清野忠利議長　菊池市民生活部長。
○菊池修明市民生活部長　お答えいたします。
　市で行っている水質調査の結果の公表についてということでございますが、市単独での水質測定につきましては、県の定点での調査を補足するために毎年異なる地点の井戸を選定して調査を行っているものでございます。現在のところ公表は行っておりません。
　また、公表すべきではないかということでございますが、市の測定場所については、市が設置した井戸ではなくて、あくまで個人宅の井戸をご了解のもとに利用させていただいているというところがございます。したがいまして、測定結果の公表につきましては今後ともプライバシーに配慮しながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　水質結果が公表されていないことにつきましては分かりましたが、今後、市民の皆様に公表することをご検討いただきたいと思います。
　次に、地下水の利用調整についてお伺いいたします。
　先ほどの市長からの答弁の中で、東根地区地下水利用対策協議会の取り組みについて触れられましたが、私はこのような取り組みも非常に大切であると考えます。現在の当協議会の活動状況、また、今後の活動方針はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　ご質問の東根地区地下水利用対策協議会の活動状況につきましては、市広報誌やホームページを活用しました啓発活動、会員事業所による地下水の水位観測、さらに地下水のかん養に結びつく植樹等への支援・協力を行うなど、地下水の保全に努めているところでございます。
　今後の活動に関しましては、ただいま申し上げました啓発活動、水位観測など、これまで取り組んできた事業を今後とも継続して実施してまいりたいというところでございます。
　さらに、災害時や水道施設の破損等によって上水道の給水に支障が生じる場合など、非常時の水源としましても有効な井戸の設置に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　限りある水資源の適正利用による保全は、水質保全とともに大切なテーマであります。ただいま答弁いただきましたように災害時にも役立つ井戸の整備につきましては、ぜひ進めていただきたいと思います。
　そして、それぞれの所管の部長から水質・水位の取り組みの両面の取り組みの現状につきまして答弁いただきましたが、市内全域の地下水の保全を考えた場合、目的や測定箇所が限定されているように感じます。さらなる環境保全の推進を図り、監視体制を充実させるため、地下水の水質や水位の経年変化を把握することを目的とした定点測定を実施していただくよう、強く要望いたします。
　次に、地下水の保全に向けた市民への意識啓発についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど市長からは、子どもたちへの啓発事業ということで緑の少年団の取り組みについて答弁いただきましたが、私は、子どもたちに限らず、地下水の保全の重要性について広く市民の皆さんへ発信していく必要があると思います。現在、市では環境ＩＳＯの地域への発信に取り組んでいると聞いております。そこで、地下水の保全につきましても地域へ積極的に発信し、意識啓発を行っていくお考えがないかお聞きいたしたいと思います。
○清野忠利議長　菊池市民生活部長。
○菊池修明市民生活部長　地下水の保全についても地域への発信を行うことで意識啓発を行っていく考えは、ということでございますけれども、私からお答えいたします。
　地下水は大切な資源の一つでございまして、将来の世代に引き継ぐべき市民の財産でもあるわけでございます。この大切な資源を守り継承していくためには、市民一人一人が水の大切さを理解しまして適正に利用していくことが求められているところでございます。これまで本市では、省エネ、省資源の推進のため、学校、家庭、地域のあらゆる立場での環境保全活動を推進してまいりましたが、これらの取り組みを通じまして、これからも地下水という大切な資源につきましては環境保全に向けた意識啓発の活動を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　分かりました。地下水資源の環境保全に向けた啓発活動に今後も力を入れて継続していただきますとともに、市民一人一人が水の大切さを理解し適正に利用されますことを希望して、次に進みます。
　ここまで土田市長、そして所管の部長より答弁をいただきましたが、ここで、先ほど市長の答弁の中で、大富地区や小田島地区などは古くから豊かな清冽な地下水に恵まれてきたこと、そして、特に大富地区においては地下水が自噴する湧き水を「どんこ水」と呼び、飲料水や生産用水とするなど人々の暮らしに根ざして活用されてきたとありました。そして、その答弁をお聞きして、湧水地帯である大富地区の50年前の当時を振り返り、かつての地下水の状況と現在の状況など、大富で生まれ育った私の経験や思いなどを話させていただきます。
　昭和30年代の大富地区内には、古くから畑の真ん中から地下水が自噴する湧き水があり、これを水源として小川になり、各家々で生活用ため池をつくり、利用していました。そしてさらに、隣組単位に「どんこ水」があり、その水を利用した共同流し場では、地区内のお母さんやおばあちゃんたちが米を研いだり、鍋や食器、野菜などを洗ったりする場でもあり、話をしたりする地区の社交の場でもありました。また、共同流し場は、当時の私たち子どもたちにとっては夏休み期間の昼食の場にもなりました。朝からガキ大将を先頭に地区内、そして時には地区外にまで行って遊び回り、昼になると各自家に帰り、冷や御飯とナスやキュウリの漬物を竹ざるに入れて共同流し場に全員集まり、そして並んで冷たくておいしいどんこ水で「あらいまま」にして食べたものです。本当にうまかったです。今思うと、懐かしく、また、当時のみんなと食べてみたいなと思います。しかし現在、地区内を見ますと、畑から流れてくる小川は全てなくなり、一本もありません。そして、どんこ水の共同流し場もなくなりました。こういう現実を見ますと、地下水も50年前と比べると水量が減っているのでは、と痛切に感じます。この先10年、20年、そして50年後はどうなっているのでしょうか。でも将来のことを心配してばかりしてはいられません。現在ここに生活しているみんなで地下水を守り、保全し、次の世代に確実に引き継がなければなりません。再度申し上げますが、本市の場合は地下水を上水道の水源として活用している点において、その重要度が高いことを皆さん認識してほしいと思います。そして、行政の取り組みとして様々な取り組みがこれまでにも実施されておりますが、これからも保全のために、なお一層の取り組みが必要だと思います。その第１段階として、環境教育などの意識啓発などにさらに力を入れていただくことを要望させていただきます。
　ここで土田市長にお伺いいたします。市長は、豊かな地下水に恵まれた大富地区に生まれ幼少期を過ごされたわけですので、地下水に対する思いは深いものがあると思います。そこで、地下水の持つ役割や重要性とともに将来にわたる保全についてのお考えをお伺いしまして、第１項目の質問を終わりたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、細矢議員から様々指摘がありました。その中で、いわば「どんこ水文化」これについてはあなたと全く同じ思いであります。そのガキ大将が私でありました。そんな中で、細矢議員と私は年齢にして７つしか違いません。そんな形の中で同じ思いでその少年期を過ごしたわけであります。そんな中で、大富は非常に川の水がきれいだということもあってニジマスの養殖が非常に盛んで、当時は山形県で数少ない、昭和30年代には外貨獲得の貴重な財源でもあったわけであります。そういったことをはじめとしまして、その後、小見川の水については環境省が指定した全国名水百選にも選ばれました。と同時に最近、イバラトミヨ、県の天然記念物でもあるわけでありますけれども、このイバラトミヨについても、我々は昔からイバラトミヨなんて言わないで「トゲンズ」と言っておったわけでありますけれども、それが昨今のニュースでは絶滅の危機にあるんだということなど、それから昔の共通のコミュニティの場であったどんこ水の環境が、今、大きく変化をしております。道路という道路は全てが舗装になり、そして側溝が整備され、地下水に雨水が浸透する度合いというものが格段に少なくなってきたわけであります。そうした中で水位の低下というものが如実に表れております。私の実家も、つい最近まで「どんこ水」がありましたけれども、今はほとんど使っておりません。そういう事情もあります。そしてまた、生活の雑排水というものも、生活スタイルが大きく変わりまして、いわゆる合成洗剤などそういうものが地下水に混じっていくのではないだろうかという心配もあるわけであります。そういう中において、最近では北海道のニセコ町で条例が制定されたわけでありますが、山形県内でも尾花沢市あたりなどでも最近指摘をされているのが、外国の資本家がいわゆる水資源のかん養である山を取得をして、そしてその後、乱開発をするという事例で、全国各地で見られるようになりました。まだ幸い東根市にはそういう実態がないわけでありますけれども、山形県も平成25年に条例を制定して、そういうものを外国資本が取得する場合は自治体への届け出を義務化する条例というものが、昨年の３月に制定され、そして10月から山形県でも本格的に実施をしていることは、ご案内のとおりであります。そういう意味の中で、私としましてもその地下水の大切さというものは、豊富な地域に生まれ育った立場から言いますと人一倍強いものがあるわけであります。それは議員と同じ思いだと、私も思っております。
　これまで各部長が答えましたようにそういうものと非常にダブってくるわけでありますけれども、今後については、これまでと同様に県と協力をしながら、法律や県条例の排水規制を受ける事業所への指導や定期的な水質調査の実施を継続してまいりたいと思っております。具体的には、生活排水対策では合併処理浄化槽と下水道のさらなる普及促進を、まず図っていかなければいけないと思っております。さらには、地下水のかん養を図るため、ナラ枯れ対策や松くい虫対策等の健全な森林整備を図らなければならないと思っております。さらに、地下水の利用調整については、東根地区地下水利用対策協議会の取り組みなどを通じて適正利用を推進しなければならないと思っております。そして、次代を担う子どもたちについては、緑の少年団活動などを通じて環境教育を推進し、地下水保全の啓発を図らなければならないと思っているところであります。また、地域全体へ、議員がご指摘のとおり、子どもだけでなくて大人社会にも普及啓発活動を行っていかなければならないと思っているところであります。
　とにかく地下水というものは後世に大切に引き継いでいかなければならない貴重な資源だと思っておりますので、今後ともその認識のもとでさらなる啓発活動も含めて行ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　市長の答弁、本当にありがとうございます。ただいまの市長の地下水に対する思いやお考えを理解いたしました。今後とも地下水の保全につきまして、次の世代に引き継ぐ貴重な資源と位置づけていただき、諸対策に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に第２項目の住宅用火災警報器のさらなる普及啓発につきましてお伺いいたします。
　消防法を改正してまで住宅用火災警報器の設置を国民に義務づけるということは、それなりの効果があるからと推察されるわけであります。全国的に見て、住宅用火災警報器を設置していたおかげで火災を免れたり、損害を少なく抑えられた事例などを紹介いただきながら、その効果についてお伺いいたします。
○清野忠利議長　黒田消防長。
○黒田長消防長　私からお答えいたします。
　全国の建物火災による死者数は、平成24年中の総務省消防庁の報告では1,323人でありました。うち、住宅火災による死者数は1,017人であり、85.3％となっております。そのうち65歳以上の高齢者が677人で66.6％を占めています。また、経過ごとの死者数を見ると、逃げ遅れが原因で亡くなった方が571人いらっしゃいまして56.1％となっております。逃げ遅れが多い理由としては、夜間の就寝中に出火して火災になったことが原因であると言われております。
　全国的に見て住宅用火災警報器により功を奏した事例を紹介しますと、台所のガスコンロで天ぷらを揚げていたところ来客があり、その場を離れたため出火し、住宅の壁・天井の一部が焼損しました。台所の住宅用火災警報器が発報し、火災に気づいた本人が自宅の消火器で消火し、焼失面積を少なく抑えられた事例があります。また、高齢者の寝たばこの不始末で寝室から出火しましたが、住宅用火災警報器の警報音を聞いた家族の方が２階から駆けつけまして、浴槽の水を汲み上げ消し止めた事例もあります。このように早期に出火を認識することにより火災を免れたり、ボヤで済んでたり、また、損害が少なくて済んだりした事例があります。初期消火による効果は非常に大きいものであると考えているところであります。
　以上です。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４　番（細矢俊博議員）　ただいま消防長からお答えいただいたように、住宅用火災警報器によって火災にいち早く気づき、被害の拡大を防ぎ、そして損害を少なく抑えるには、大変重要なものとなっております。
　そこで、今後なお一層普及を図るためにはどのような方策をとられるお考えか、お伺いいたします。
○清野忠利議長　黒田消防長。
○黒田長消防長　お答えいたします。
　これまで実施してきました大型店舗、企業並びに自主防災組織の消防訓練時における啓発広報活動については、今後も力を入れて頑張って実施していきたいと考えております。
　普及率調査で個別訪問した際に未設置が確認された住宅につきましては、引き続き、設置の必要性を理解して設置していただきますよう指導しながら話をしていきたいと考えているところであります。また、消防団及び婦人防火クラブなどの協力を得ながら、各地域での各種行事や活動など、あらゆる場面を利用して周知を図っていきたいと考えております。今後は、市のホームページに加え、フェイスブックの活用なども検討し、住宅用火災警報器の設置普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○清野忠利議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　分かりました。今後とも、市民の火災に対する安全・安心確保のために、ますますのご尽力をお願いしたいと思います。
　そして、私の要望かつ提案として申し上げます。
　所管におかれましては、これまで実施してこられた活動に今後もなお力を入れていただき、そしてフェイスブックなどの活用の検討もよろしくお願いいたします。また、生涯学習フェスティバルにおいても活動されておられますが、さらに新たな場においても連携をとった活動なども取り入れていただければと思います。例えば、新年度実施予定の住まい応援事業制度の説明会などで建設関係事業者が相当集まると思います。そういう機会を利用した啓発活動にも取り組んでいただければと要望いたします。そしてまた提案させていただきます。
　最後に、住宅用火災警報器の一日も早い普及率100％に向け、普及啓発及び設置促進活動が速やかに進められますように要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○清野忠利議長　次に、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　はじめに、いじめ問題についてお尋ねします。
　法務省は昨年３月、2012年中に人権侵犯とみなして救済手続を開始した件数を発表しました。それによると、１位は暴行・虐待で4,977件、２位は学校でのいじめ3,988件、３年連続して増加し、前年対比20.6％の増となっております。そして第７位に教職員関係1,423件とあります。1,423件の中には370件の体罰が含まれており、体罰は前年対比32.6％の増となっております。昨年３月14日の警察庁の発表によれば、2012年の配偶者間暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスと言われているものでありますが、認知件数が４万3,950件、前年対比21.8％の増で、９年連続で最多を更新しているということであります。昨年７月25日には、厚生労働省が全国207カ所の児童相談所が2012年に把握した児童虐待件数の速報値を発表しております。それによると、虐待件数は前年対比11.5％増の６万6,807件、1990年にこの調査が開始されて以来22年連続で過去最多を更新しているということであります。その上、昨年は、若者をはじめ働く人間を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨てるブラック企業が社会問題になりました。ブラック企業の典型は、暴行、暴言、侮辱など身体的・精神的な攻撃で会社や上司の命令に絶対服従を強要し、深夜まで働いても達成できないようなノルマを課すなどで、暴力的なパワハラ・セクハラが横行しています。昨年12月17日、厚生労働省はブラック企業調査の結果を発表しました。それによると、対象となった5,111事業所の82％にあたる4,189事業所で法令違反が見つかり、是正勧告を行ったということです。
　大人の社会も子どもの社会も、いじめの実態は深刻です。いじめ問題の解決が、今、希求の課題であることは、多くの人々が感じるところとなっております。
　そこで、いじめ問題について４点お尋ねします。
　１つ、大人社会のいじめ防止の取り組みは強化されたのでしょうか。
　１つ、子どもがいじめに走る原因についてどのように考えているのでしょうか。
　１つ、原因を取り除くためにどのような施策を講じているのでしょうか。
　１つ、いじめ防止対策推進法で、いじめ問題の改善は図られるとお考えでしょうか。
　以上、ご答弁をお願いします。
　次に、学童保育についてお尋ねします。
　全国学童保育連絡協議会の調べによると、2012年５月１日現在の入所児童数は84万7,000人、１年後の2013年５月１日現在では89万人、１年間で入所児童数が５％も増え、過去最高の数になっています。本市の入所児童数も増え続けていると理解しております。小学校低学年の子どもたちは年間1,680時間程度もの時間を学童保育で過ごし、小学校で過ごす時間よりも約460時間も多くなっているといいます。子育て日本一の本市にとって学童保育の拡充は重要課題の一つと考えます。
　そこで、本市の学童保育の現状について５点お尋ねします。
　１つ、厚生労働省の放課後児童クラブに関する専門委員会は昨年12月11日に取りまとめた報告書で、学童保育の定員を概ね40人までとしていますが、本市には40人以上の施設はないのでしょうか。
　１つ、子どもたちが家庭と同じように過ごせる生活の場にふさわしい施設・設備は整っているのでしょうか。
　１つ、指導員の待遇・労働条件の厳しさを耳にしますが、指導員の処遇に問題はないのでしょうか。
　１つ、学童保育の開設日・開設時間は適正とお考えでしょうか。
　１つ、保護者負担が重く、学童保育を必要としている家庭が利用できないということはないのでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野　孝議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、いじめ問題についてでありますが、大人社会のいじめ防止の取り組みは強化されたかというご質問であります。
　子どものいじめは後を絶たず、先般、県内において女子中学生がいじめを苦にして自ら命を絶った事件には、戦慄を覚えたところであります。また、近年、心身に苦痛を与え、著しく人権を侵害する虐待やドメスティック・バイオレンス、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどが発生し、大きな社会問題となっております。このように引きも切らずに発生する大人社会のいじめ対策につきましては、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員の方々にご活躍をいただいており、無料人権相談や子ども向けの啓発活動、相談業務などに精力的に取り組んでいただいているところであります。
　平成24年中に人権擁護委員に寄せられた相談件数の実績につきましては、県全体で2,731件と対前年比で46件増加し、その内容については、不動産や労働に関するものが多くなっております。こうした状況を踏まえ、山形地方法務局では、これまでの人権擁護委員による常駐相談に加えて、平成25年度から新たに「企画常駐」として毎週一日、人権擁護委員が情報収集や啓発活動及び相談活動の企画を専門に実施するなど、活動強化を図っているところであります。
　いじめ防止に向けた取り組みを実施する上で最も基本となるのが、いじめ防止や人権擁護に関するメッセージを広く繰り返し発信し、市民に関心を持っていただくとともに、これを根絶しようという機運を醸成することであります。今後とも、いじめの克服について、市民、関係団体や行政が一丸となって取り組んでいく社会を構築するため、人権擁護委員による相談事業や啓発活動について、市報などを活用し広く周知してまいりたいと考えております。また、市民向けの新たな啓発事業について検討してまいりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。
　次に、学童保育所についてであります。
　はじめに、40人以上の大規模学童保育所はないかとのご質問であります。
　当市では９つの小学校区全てに学童保育所を設置しており、入所児童の総数は今年２月現在で606人、全体の約22％の児童が利用している状況になっております。運営上15の学童クラブに分かれており、そのうち40人を超えるのは９クラブであります。
　なお、新年度の利用希望児童数が急増している大森学童保育所につきましては、新たな施設整備を行う予定であります。
　次に、生活の場にふさわしい施設・設備は整っているかとのご質問でありますが、いずれの学童保育所も公設民営方式で開設しており、必要な設備・備品等については市が整備を行っているところであります。今後とも、運営者側と協議の上、施設の維持・充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、指導員の処遇に問題はないかとのご質問でありますが、今年度、県補助事業として指導員の処遇改善支援事業を実施し、一定の資格要件を満たす指導員23名分として345万円を助成し、処遇の向上に努めたところであります。また、現在国において検討がなされている子ども・子育て支援新制度におきましても、学童保育の量の拡充と職員体制の強化を行うこととしております。
　次に、開設日、開設時間は適正かとのご質問でありますが、いずれの学童クラブも原則として平日及び土曜日に開所しており、時間帯については概ね平日は下校時から午後７時まで、土曜日及び長期休暇中は午前７時から午後７時まで開所するなど、保護者のニーズを踏まえた運営を行っております。また、各小学校の振替休日や各行事に対応し、柔軟に運営を行っております。
　次に、保護者の負担が重く、必要な家庭が利用できないということはないかとのご質問でありますが、本市では平成24年度より、要保護世帯または準要保護世帯の利用料金を軽減したところであります。これは利用料の２分の１、月額5,000円以内で助成するもので、平成24年度は12クラブの30名分、約134万円を助成し、今年度は12クラブの51名分、約286万円の助成を予定しております。その他、各学童クラブにおいて兄弟同時入所の場合の利用料の割引を行うなど、保護者の負担軽減に努めております。今後とも、様々な面から学童保育の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、子どものいじめ問題についてお答えをいたします。
　はじめに、子どもがいじめに走る原因についてでありますが、国立教育政策研究所の研究成果によれば、不機嫌や怒りのストレスが強くなったときに偶然自分が勝てそうな相手がいて、仲間外し、無視、陰口をする都合のよい口実があり、言い逃れると思ったときなどにいじめ加害に向かいやすくなると指摘されており、的を射た分析であろうと思っております。
　また、この研究によりますと、不機嫌や怒りの感情を強める大きな要因として、友人関係や家族関係の悪化、過剰な競争意識などが挙げられ、その一方で友人からの励ましなどの支援は、不機嫌や怒りを抑える大きな要因であると指摘されております。
　次に、子どもがいじめに走る原因を取り除くための施策についてであります。
　児童や生徒をいじめの加害に向かわせないことや、いじめの早期発見と解消を図るためには、不機嫌や怒りを増幅させない親和的な学級集団づくりが最も重要であると考えております。このようなことから、本市では、小学校ではクラス替えの３年生と５年生、中学校では全ての学年で、学級満足度調査、いわゆるＱ−Ｕテストを年間２回実施しており、学級の状態を把握し、それに合った指導のもと、親和的な学級づくりを推進しております。くわえて、より親和的な学級づくりには担任力の向上が欠かせないということから、Ｑ−Ｕテストの開発者で学級集団づくりの第一人者である早稲田大学の河村茂雄教授を招聘し、Ｑ−Ｕテストの解析を通して指導方法の改善を図る研修を行うなど、テストを２回実施するメリットを最大限に活用しております。さらに、いじめ事案に対する感度を上げ、早期発見を図るため、平成24年度の後半より、県の定期的ないじめ調査報告に加え、いじめ前段階の報告も求め、早期の実態把握と解消に努めているところであります。
　最後に、いじめ防止対策推進法の施行により、いじめ問題の改善は図られるのかとのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、昨年９月、いじめが教育を受ける権利を奪い、さらには命に重大な危険を及ぼすことから、いじめの防止対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に「いじめ防止対策推進法」が施行されたところであります。これを受けて県教育委員会は、いじめ問題に対する実行的な取り組みを展開するため、３月完成を目途に「山形県いじめ防止基本方針」の策定を進めております。このような中、１月に発生した天童市の痛ましい事案を受け、いじめの早期発見のために新年度から導入する予定であった県内共通のアンケート調査を前倒しして２月に緊急に実施し、市町村は３月末までその結果を報告することになっております。
　いずれにいたしましても、普段の学校生活の様子、アンケート調査やＱ−Ｕテスト等による心の様子を丁寧に観察して、児童生徒や保護者のサインを見逃さないようにすること、また、その早期発見、解消に向けては、学校や保護者をはじめ行政や市民の皆様が連携した組織的かつ準則的な対応が最も重要であると考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございます。いじめ克服に向けて関係者が奮闘努力しておられることは、十分理解しているつもりであります。しかし、なかなかこのトンネルを抜け出すことができなくております。どうしたらこのトンネルを抜け出すことができるのだろうか、そういう思いで引き続き２問目の質問をさせていただきます。
　はじめに、いじめ問題についてですが「いじめ防止に向けた取り組みを実施する上で最も基本となるのが、いじめ防止や人権侵害に関するメッセージを広く繰り返し発信し、市民に関心を持っていただくとともに、これを根絶しようという機運を醸成することであります」このようにご答弁をいただきました。この発想はとても大事だと思います。市民向けの新たな啓発事業を検討していただけるということですが、具体的な構想をお聞かせいただきたいと思います。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　人権擁護啓発事業としまして、12月４日から10日までの人権週間におきまして、市報等への啓発記事掲載や市庁舎、タントクルセンター等の公共施設へのポスター掲示のほか、法務局の資料を活用しましたパネル展の開催など、いじめをなくそうという機運を醸成するための啓発事業を検討してまいりたいと思っております。また、市内小中学校におきますところの人権擁護委員による人権教室の開催もあわせて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。いじめは人権侵害ですから、市民の人権感覚を磨くことなしにいじめ解消は図れないと思います。事業の成果に期待したいと思います。
　埼玉大学教授の馬場久志さんの言葉ですけれども、「生活の困難や差別、不当な労働環境、自己責任社会における人々の分断などから、社会に蔓延するいらだちが弱者の弱点を攻撃してしまう構造をつくっている」このように指摘しております。これらストレス要因の解消に向けても努力していただくように要望しまして、次へ進みたいと思います。
　子どもがいじめに走る原因はストレスにある、この考えは私も同感です。そう考えるなら、ストレスの除去こそ、いじめ防止に向け最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。１問目の答弁ではストレスを取り除く取り組みが不十分と考えますが、いかがですか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　私から申し上げたいと思います。
　いじめに走る原因といいますのは、先ほど委員長が申し上げたとおりであります。その要因を改善していくことが、いじめ防止につながることだとまずは思っているところであります。そういう観点で子どもたちの学習環境の改善ということから、それがまず大事かと思っています。やっぱりわかりやすい授業をつくるということだと思います。勉強がわからない焦り、あるいは劣等感、そういうことを緩和してわかりやすい授業づくりをやはり先生方が、研究して、担任力をアップして、そういう授業づくりに努めていくということが大事だと思っています。そういう観点でもう一つ、今年度、先生方のＯＢの学級支援員にボランティアを今、試行的にしております。具体的には、大森小学校と神町小学校の５年生の算数の授業にＯＢの先生方が通常授業の中でサポートということで入っていただいております。これらもわかりやすい授業に向けた一つの取り組みかと思っております。さらには、大規模校を中心とした教育相談員等々も配置しておりますので、その辺などについても今後とも充実していくことが改善につながるだろうと思います。
　もう一点は、先ほど委員長も申し上げたとおり、Ｑ−Ｕテストを活用した学級満足度を上げていくということだと思います。これにつきましても、新年度も同じ河村先生を招聘してそのスキルアップについて勉強していきたいということを今計画しているところです。
　もう一つ、子どもの面のメンタル面から言えば、やはりそういうストレスとかそういう強い心を育てていくということも非常に、大事なんだろうと思います。それらのためにスポーツなどの集団活動を通して、学校生活等におけるトラブルの回避の方法、あるいは適切にストレスを解消する力というものを、体験を通して育んでいく必要があるかと思っております。
　昨日もちょっとこの議場で議論になりましたけれども、「遊びから学ぶ」ということで「あそびあランド」をつくっているわけですけれども、まさしくこういうことはストレスに強い子どもたちの育成につながっていくんだろうなと思っております。さらには、家庭での親御さんのかかわりなども重要でありますので、その辺、総合的な観点からストレス解消に向けた取り組みを今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。教育関係者がいじめ克服に向けてどれほどの努力をしておられるのか、そこは私も理解しているつもりです。しかし改善の兆しが見えないというのもまた現実なんです。ここでは、今までの延長上で取り組みをしていっても難しいんではないか。発想の転換というものが迫られるのではないかと思うわけです。それで、ストレスに強い子どもを育てるということもあるかとは思いますけれども、まずはストレス源を取り除く、そこのところに光を当てていただきたいと思うわけであります。
　2010年６月、国連の子どもの権利委員会は、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることに懸念を示し、学校システム全体を見直すことを日本政府に勧告していると聞いております。同様の勧告は、2004年にも1998年にも出されているわけです。にもかかわらず、日本政府は有効な手立てを講じなかった。そのことが、いじめ問題を深刻化させた一つの要因と考えます。だからこそ、ストレスを取り除く、そこに力を入れていただきたいと思うわけです。
　非常に身近なストレスについて、私が東根市内の小学校にお孫さんが通っているおばあちゃんから聞いた話を２つだけお話します。
　１つ、どっちも１年生なんです。100マス計算というのがあるんですけれども、これを３分以内でやるようにと。これを３分以内でやらないと２年生に進級するパスポートをあげませんよ、こういうふうに言われたんだそうです。その子はちょっとスピード感に欠けるということもあって、泣き泣き練習してもなかなかクリアできない。小学校の１年生にとってこれは大きなストレスではないでしょうか。
　また、宿題の量が多い。これ、２つ目の例です。テスト直しも含めると、一日に10ページ、10枚ですね、10枚以上も家に持ち帰って、もうやる気も起きないという姿の孫を見ているのは忍びない、こういうおばあちゃんの声も聞こえてまいりました。身近なところに、教育の現場で取り除くことのできるストレスはいっぱいあると思うのです。そこのところを取り除く取り組みを是非お願いしたいと思います。
　昨年６月21日に成立し、９月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」これには、衆参両院の文教科学委員会から７ないし８項目もの附帯決議が付されております。これはちょっと異例なことではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　附帯決議でありますけれども、今、議員が申されたとおり６月のいじめ防止対策推進法の審議過程の中にありまして、衆議院、参議院の各委員会で付されたと思っております。あわせて、合計で15項目となっております。　
　附帯決議につきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして今策定しております、例えば、いじめ防止基本方針、あるいはこの方針に基づいて防止策を実施していく際に留意すべき点を掲げた附帯事項だと、まずは捉えております。その附帯事項の中身を見てみますと、いじめに限定的な捉え方をしないということ、それから、いじめを対処する際に第三者の参加による公平性・中立性を保ちなさいと、あるいは、いじめの実態把握にあたりまして効果的に早期発見しなさいというような、諸々の附帯事項であります。
　山形県では３月末を目途に、県でもいじめ防止基本方針を策定して今、パブリックコメントを実施しております。その中をちょっと見てみますと、今申し上げた附帯事項に関するものについて中に入っているように私は理解しております。そういうことでありまして、国並びに今申し上げた県の基本方針の策定を参酌しながら、東根市の教育委員会の中でも市としての基本方針、いじめ防止の方針を策定する予定でありますので、その辺を附帯事項など、あるいは県を参酌しながら考慮して策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。いじめ防止対策推進法は、昨年７月の参議院選挙に向けた政党の思惑が優先して、衆議院、参議院とも、わずか４時間の審議で成立したと聞いております。重要法案なら当然行われる関係者からの意見聴取もなく、いじめ問題の取り組みの蓄積や英知に基づく国民的論議を反映していない弱点があります。そのため多くの附帯決議をつけざるを得なかった、このように言われております。本市におきましても「基本方針を策定する」と、こういう答弁がありましたけれども、いじめ防止対策の推進にあたっては、これらの弱点に十分配慮されるように要望しておきたいと思います。
　次に、文部科学省が出した「学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」という文書には、幾つか注目すべき記述があると思います。その一つが、いじめ防止のための措置の「エ）自己有用感や自己肯定感を育む」という記述です。日本の子どもは、諸外国の子どもに比べて自己肯定感が著しく低いと言われています。本市では、自己有用感や自己肯定感を育むための具体策をどのようにお考えでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　お答えします。
　自己有用感、要するには自分がほかの人から認められている、あるいは自己肯定感、自分は大切でかけがえのない存在だという思いだと思います。やっぱりそういう気持ちをきちっと子どもたちが持つことは非常に大切かなと思っていますし、日頃の学校生活の中でも、いろんな授業、活動を通して育んでいるという実態であります。
　具体的な事例ということでありますけれども、まずは高学年の児童生徒が低学年に指導する異学年交流なども行っております。あるいは、いろんな例えば清掃班の縦割行動とかそういう諸々の中で、やはり高学年の児童生徒は低学年に指導しながら自分の役割などを学びとっていくなどです。それから、中学校、あるいは小学校でもですけれども、福祉施設、あるいは地域のボランティア活動、これらを積極的にすることによって他の人を思う心を育んでいく、そういう活動を実践しているところであります。あるいは、他人から自分を評価してもらう、あるいは褒めてもらうということは、これも非常に重要なことでありますので、いろんな活動、例えば運動面、文化面、絵画や書道などで活躍した子どもたちに対しては、学校での表彰、あるいは学校だよりなどで広報しながら顕彰している等々についても、自己肯定感、有用感を育む一つの大きな授業かなと思っております。そういう身近なところから一つ一つ積み重ねることによって、子どもたちに自己肯定感、自己有用感を育んでいけるものだろうと思っていますので、さらに研究を積み重ねて指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　どうして日本の子どもは自己肯定感が低いんだろうか。ここの分析なくして適切な対応というのはできていかないんだと思います。私見ですけれども、日本の子どもはやっぱりかくあるべしというものをいっぱい提示されているのではないかと。そうなっていない自分が許せないというか、そういうことで自己肯定感を持てなくているのではないかなというふうにも考えます。その辺のところの分析も十分していただきまして対応をお願いしたいと思います。自己肯定感が低くて自分は自分でいい、かけがえのない存在だ、そう思えない子どもは自分を大切にできないと言われています。だから非行に走ったり、どうせ私なんか誰も心配してくれないんだから、いてもいなくても同じだと思うと、簡単に非行に走ったり、時として自ら命を絶ったり、こういうことにつながるということが言われておりますので、本市の子どもたちの自己肯定感を高めるということはとても大事な取り組みだと思いますので、よろしくお取り組みお願いしたいと思います。
　それから、さっきの文部科学省が出した文書の中で注目すべき記述として、もう一つ挙げるならば、オ）に「児童生徒自らがいじめについて学び、取り組む」の記述です。子どもたちの願いと力を引き出し、子どもたちの成長の中で問題解決の方向を探っていくことが重要だと思います。児童生徒自らがいじめについて学び、取り組むための具体策はどのようにお考えでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　いじめ防止につきましては、学校の先生方、私たちも含めて今後とも一生懸命取り組んでいくわけですけれども、主体であります児童生徒が主体的な取り組みをすることが非常にいじめ防止につながるなと考えております。これまでも市内小中学校の中でそういう活動を展開してまいりました。一例を申し上げますと、神町小学校の児童会では「いじめゼロ作戦」ということを題しまして、全校児童を挙げてどのようにしたらいじめをなくせるのかという話をもったところであります。あるいは、市内中学校での「いじめ防止宣言」の作成、あるいは掲示したということは、こういうことは児童生徒自身がいじめ防止の意識を高めていく、認識を深めていくと、非常に有効な活動であるだろうし、今後とも機会あるごとに展開していくべきことだと思っております。
　もう一つは、やはりいじめは人間関係、児童生徒の人間関係のかかわりでもありますので、良好な人間関係を築くということから、これも児童会、あるいは生徒会で、これも常日頃からやっていますけれども、あいさつ運動ですね、お互い出会ったらあいさつする、そういうところから良好な人間関係が始まるということだと思いますので、これらについても各学校で児童生徒中心にやっておりますので、これらについても取り組みの有効なものかなと思っております。
　あるいは、クラスごとに一緒に発表する。例えば合唱発表会なども、お互いに協調性、共感性を高めていくなどもありますので、これら児童生徒が積極的に、主体的に取り組んでいる事業を中心に今後とも推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁にもありましたとおり、いじめは人間関係の中で起きてくるものだと思います。だから人間関係を解きほぐし、子どもたちの議論を積み重ねていくような取り組みを、学級、学年、学校でつくり出していくことこそが、いじめ克服の大切なポイントになるのではないかと考えます。いじめ問題解決の基盤は、徹頭徹尾じっくりと子どもの話に耳を傾けるということ、このようにおっしゃっている方もおります。これもそのとおりかなと思います。しかし、今、学校で教職員が子どもたちと向き合ってその話をじっくりと聞ける環境にあるでしょうか。そういった条件整備もまた図っていただかないことには、幾ら方針を掲げても絵に描いた餅といっては大変失礼な言い方になりますけれども、なりかねないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　子ども社会のいじめを防止する上でも、子どもたちの人権感覚を磨くことが大切だと考えます。本市の正しい人権意識を育むための具体策はどのようになっておりますでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　子どもたちの人権意識を育成していく基本というのは、やっぱり先ほど来申し上げております自分自身をまずは大切にする心を育む、あるいは他の人を尊重する心を育むというところからスタートするものだと思っています。そういう観点から、常日頃から学校生活等の中でいろいろな様々な体験を通して、そういう今申し上げた人権意識を養っているところであります。
　具体的な取り組みについては先ほど来の質問の中でも私申し上げたとおり、いろんなことがあると思います。例えば、さっきも言いましたけれども他人の立場に立って物事を考えるようなこと、これについてはやっぱり縦割班活動とか、動物などを小学校では飼育したりして、命の大切さなども学んでいるところであります。それから、他人との理解を深めるコミュニケーション力の育成などもあります。また、先ほども言いました集団の中での役割をきちっと明確にする等々、これらについてもやはり体験を通しながら少しずつ少しずつ育んでいくんだろうと思っていますし、くわえて、学校の中で道徳の時間の中でもいろんな先人の役割、あるいは生きざまなどを通して、そういうところから学ぶということもあるかもしれません。そんなことで、学校全体の日頃の学校生活の中からそういう人権意識を育んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　道徳の授業の充実というご答弁があったかと思います。私も子どもたちが正しい道徳感覚を身につけるということに対しては、反対はいたしません。しかし、子どもたちを規範意識でいじめを封じ込めよう、そういう発想になったら効果は余り期待できないと思います。子どもたちに、人間はかくあらなければならない、こういうものをかざすだけでは、子どもたちはなかなか変わっていかないのではないかと思います。
　2011年10月に中学校２年生の自殺があった大津の中学校、文部科学省指定の道徳教育実践事業の推進校であったということは、よく知られていることだと思います。そこでは環境宣言として３つ掲げられていたそうです。１つは、いじめのない学校づくり。そして、ごみのない学校づくり。３つ目に、あいさつあふれる学校づくり。こういう環境宣言を出して道徳教育実践事業に取り組んでいた。そうしながら、あの事件を防ぐことはできなかった。ここの限界は重いものがあると思うんですね。ですから道徳教育はもちろん大事です。しかし、そこに過度に道徳教育をしっかりやっていればこの問題は防げるか、そういうふうにはならないなということを頭に入れておいてお取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほど教育長の答弁で、先人に学ぶという意味の答弁がありましたけれども、人類の尊厳のために戦った人たちを教材として取り上げるなどという事例もいいのではないかと言われております。例えば、ある中学校でネルソン・マンデラの話をしたそうです。そうしたら、いじめをしていた子たちが何かを感じ取り、クラスがよくなったという話も聞いております。いろんな取り組みを多彩に繰り広げる中で、その中から何が有効か、そこを見きわめていくということになるのかなとも思います。息の長い取り組みをお願いしなければなりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この問題に、いじめ問題にかかわる最後の質問として、いじめ防止等のための基本的な方針に、地方公共団体の実施すべき施策として「いじめ防止等の対策を推進するため、必要な財政上の措置その他の人的体制の整備など、必要な措置を講ずるよう努める」と書かれております。本市としてどのような措置を講じようとしているのか、この点は市長にお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　今まで継続事業としてやっておりますが、まず旧東根公民館で適応指導教室ということで１名、教育相談員を置いております。それから、２番目といたしまして、教員の指導力向上ということのためにＱ−Ｕテストの開発者を招いての研修ということ。それから、３番目には、児童生徒の悩み相談のために教育相談員を各学校に配置をしております。これは市内の全ての小中学校をカバーしておるわけでありますが、この制度については市費で６名、県費で８名ということで配置をいたしております。そして、さらにスクールサポーターを市費で14名配置をしております。これらの継続事業を実施するとともに、普段の学校生活の様子、あるいはアンケート調査やＱ−Ｕテスト等で心の様子を丁寧に観察をして、児童生徒や保護者のサインを見逃さないようにすることが大事ではないかと。と同時に、早期発見・早期解消に向けて、学校や保護者、あるいは行政、市民と連携した組織的・迅速的な対応も重要であると認識をしております。今後とも、いじめ防止対策の財政的な措置というものは継続して実施することとし、また、新たに施策が必要な場合にはその都度支援をしていくように心がけたいと思っているところであります。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、次に学童保育所の問題についてお尋ねしたいと思います。
　新年度の利用希望児童数が急増している大森学童保育所については、新たな施設整備を行う予定とのご答弁がありました。施設整備計画の詳細はどのようになっているのでしょうか。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げます。
　大森学童保育所は、小学校内に整備され、定員120名の規模であります。このたび指定管理者より、平成26年度の入所者募集を行ったところ想定を上回る希望があったとの報告がありまして、今後の見通し、新たな保育施設の確保などについて緊急に様々な検討を行ったところであります。しかしながら既存の建物の借用などについてはいずれも課題があり、その結果、大森小学校北東の市有地に新たに学童保育所を整備することとしたところであります。
　施設の規模といたしましては、１階平屋建て130平米程度で、50から70人程度を受け入れし、５年間の総額3,550万円程度のリース契約での整備を予定しております。今月中に契約を締結し、８月から入所することを予定しておりますが、それまでの間は大森小学校内の多目的ホール等を活用し学童保育を行うこととしますので、ご理解くださるようにお願い申し上げます。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。
　それでは、大森学童保育所以外にも大規模保育所があるかと思いますけれども、これらの整備計画はどのようになっているのでしょうか。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　ほかの学童保育所の整備計画についてでありますが、まず東郷学童クラブは現在、旧東根市消防署東部分遣所２階、旧の分遣所でありますけれども、そこを借用して開設しておりますが、平成26年度中に開設・新設になります東部子育てサポートセンターに整備をして、平成27年４月から場所を移して行いたいと考えております。
　また、施設が古く手狭となっている大富わらしっこクラブについては、大富小学校敷地内に新たな施設を整備していくことについて、現在、教育委員会と連携をとりながら検討しているところであります。
　その他の学童保育所につきましても、入所希望者数や新たな施設基準に合わせて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。
　それでは、次に指導員のことにかかわってお尋ねしたいと思います。
　はじめに、市内の指導員総数は何名になっているでしょうか。そのうちフルタイムの指導員が何人になっているか、ここをお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　各学童保育所で開所時間に違いがありまして、常勤職員の勤務時間数にも違いがありますが、平成26年１月末現在で常勤職員26名、非常勤職員は39名という実態であります。
　以上です。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　それでは、全国的に見て学童保育の指導員の処遇というのが不十分だという指摘があります。ほぼ70％の人が150万円未満の年間所得と聞いておりますが、本市で年収150万円未満の指導員数などというのは把握しておられるでしょうか。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　年収150万円未満の常勤職員は５人おりまして、うち３人については処遇改善支援事業の実施により150万円を超える年収となっております。
　以上です。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　いろいろ処遇に係る情報があるんですけれども、学童保育の指導員は大体３年以内に半数がお辞めになるというデータといいますか、情報もあります。背景は、もちろん処遇の低さであります。もともとは国が定めている基準が指導員１人150万円という、基準に基づいてお金が出されているわけですから、なかなかよくはならないわけです。
　ところで、指導員の処遇改善事業でお金が支出されていると、改善が図られるというご答弁がありましたが、処遇改善事業で支出されたお金は適正に活用されたとお考えでしょうか。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　当事業については今年度からの新規事業となっております。県の補助事業でありまして、県10分の10の事業となっております。今後、実績報告を行う予定であります。その際に改めて各施設への聞き取り、必要に応じて書類の提出を求めることも予定しております。その中で適正に執行されたかどうかを確認してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　学童保育問題についても、最後は市長にお尋ねしたいと思います。
　学童保育の量の拡充と職員体制の強化は、子育て日本一の本市にとって重要課題の一つと考えますが、市長のご所見をお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　平成24年８月に子ども・子育て関連の３法が国会で成立しております。その中に、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図るということの中に学童保育も位置づけられているわけであります。その中において、児童福祉法が今後改正の予定になっておるようでありますが、その中で大きく変わるのは、これまでの学童保育所というのは小学校３年までというのが原則であったわけでありますけれども、これを小学校６年まで拡充するという予定になっているようであります。ただ私はこの点については、本市の実情をお話しますと、現在、神町の学童保育所などについては例外的に小学校６年まで扱っている学童保育もあります。ただ、ほとんど、少ないんですね。そういう意味では、これ本市だけの実情ではなくて、相当全国的な私は例ではないかと思っております。そんな中において、例えば今後改正が予定される中において、厚生労働省の考え方には１人当たりのスペースも確か1.65平米が望ましいとかいろんなことが、改正が予定されているようであります。これは、ねばならないということではなくて、こういうことを参酌をしなければならないとなっておりますけれども、しかし一旦1.65平米ということになりますと、大体やっぱりそういうふうにしなければならないのではないかということは、地方自治体あたりにはやっぱりプレッシャーとなって来るのではないかと思っております。まだまだ、例えば冒頭の今野議員の質問の中に、学童保育については定員が40名ほどと概ね今度なる予定であります。それを例えば、うちの場合は15ある学童保育所の中で９つがもう40名以上になっているということからしますと、また新たに９つ学童保育所を増やさなければいけなくなるのかなと、機械的に図ればですね、というようになるわけであります。まだ地方ならいざしらず、都会あたりでは今、保育所だけでも待機児童の解消ということで安倍内閣では躍起になっているわけであります。そういうところの中に学童保育所もさらに小学校６年まで、しかもスペースを1.65平米なんということになれば何をかいわんやということになりかねないのかなということを考えると、私はこれについては、今現在全国市長会の相談役として社会文教委員会に属しておりまして、所管でもあります。この辺あたりについてちょっと自分の意見も述べてみたいと思っております。それはそれとして、全体を考えますと学童保育の需要というものは今よりもますます量的にも、また質的にも増えてくるのではないかということが予想されます。と同時に指導員についても、平成26年中に何か市でもいろいろと取り取みをやっていかなければいけないという背景もあるようであります。こんなふうな中において、しっかりと中央のそういった改正の動きもにらみながら、私としてもしっかり対応してまいりたいと考えているところであります。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。市内で学童保育の運営に携わっている人たちは、より充実した保育をしたいと願いつつ、いろんな思いを抱えております。一つとして、児童がゆったりと過ごせるスペース。例えば、障がい児が落ち着けるスペースとか、スペースがゆったりしてればトラブルも回避できるし、学習や遊びにも集中できる、安全面も確保できる、そういう意味で1.65平米ではとてもどうにもならない数字なんですけれども、そういう整備を是非担当者と意見交換を図って整備していただきたい。また、指導員の方々は子育て期にあるお父さんお母さんの子育てのアドバイザーというか、そういう資質も高めたいと、研修もしたいという思いも抱えているわけです。それらの思いに応えていただくべく努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後　０時０２分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○清野忠利議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般に対する質問を続けます。

◎高橋ひろみ議員質問

○清野忠利議長　次に、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　通告により、高齢者福祉の充実についてと協働のまちづくりについての２つの事項について一般質問いたします。
　少子高齢化社会において、まちづくりには支え合いなど相互扶助や連帯感、協働の意識を高め、市民一人一人が力を合わせることが求められると、第４次東根市総合計画の中でも力説されております。私は常々、団塊の世代が75歳になる2025年問題を危惧しております。東根市は県内他の市町村よりも高齢化の割合が低いにしても、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば2025年には高齢者の割合が29.7％になります。自治会活動の衰退や支える人・支えられる人の問題など、協働のまちづくりは一朝一夕ではいきません。コミュニティの最小単位は自治会です。コミュニティの活動を促進するには自治意識を高めなければなりません。それらのことを含め、高齢者支援と自治会にかかわる協働のまちづくりの２つの問題について質問をいたします。
　最初に、高齢者社会の福祉の充実についてであります。
　高齢者の支援事業は、毎年対象者の増加により予算額は増え続けております。そのような状況の中でも、これまで振興実施計画第45号や46号では毎年何らかの新規事業、または拡充事業が示されておりました。しかし、昨年12月に示された振興実施計画第47号では、福祉課の事業に「新規」の文字が見当たらず、新年度、つまり平成26年度はどうしたのかと思っておりました。平成26年度は老人福祉計画第６期介護保険事業計画の策定期間であり、また、大幅な介護保険制度の改正もあることから、平成26年度は社会の動向を見て平成27年度に備えているのかとも思いました。しかし市長は、平成26年度施政方針の中に高齢者の充実として「おでかけさぽーとタクシー事業」の支援拡充、また、所管は違っていますが新たに「高齢者運転免許証自主返納者支援事業」の実施が示されておりました。市民感情としては、高齢者にも目を向けてくださっていると喜んでいることと思います。
　そこではじめに、高齢者支援事業に関する新年度拡充事業の内容と実施に至る経過についてお伺いいたします。
　次に、長年継続事業である「いきいきデイサービス事業」と、施政方針でも継続事業としている「いきいきサロン推進事業」の実績とその効果についてお伺いいたします。
　次に、質問事項の２、協働のまちづくりについてお伺いします。
　平成25年度東根地区懇談会の要望事項として、アパート住民の区運営への協力についてということで要望が出されました。市長からは、「転入届に来たときに窓口で自治会加入について説明をしている。アパート等の建て主や管理人にもチラシを配付し、入居者が区に加入していただけるようにお願いをしている。市としても区の苦労は理解できるので、今後とも粘り強く働きかけていきたい」という答弁でありました。新たな取り組み、積極的な取り組みは、非常に困難であると思います。しかし、この問題は東根地区だけでなく、アパート等のある地区にとって共通の問題であります。東根市全体において、アパート等の世帯は全世帯数の約20％、人口にして約13％になります。アパート等のない地域は東郷、高崎、長瀞地区で、アパート世帯の80％は東根地区と神町地区に集中しています。東根、神町地区の両地区では、世帯数では約28％、人口では約20％がアパートの居住者になります。東根、神町地区においては、アパート世帯が自治会として大きなウエイトを占めております。自治会によっては世帯数の半分以上を占めているところもあります。また、私の住んでいる区でも40％がアパート世帯であります。自治会におけるアパート世帯の割合はこのような状況であります。
　そこで、自治会とアパート世帯のかかわりについて、どのように捉え、どのように対応しているのかをお伺いいたします。
　次に、「ともに築く地域未来創造事業」と自治会とのかかわりについてであります。
　第３次東根市総合計画のときから「協働のまちづくり」を提唱しており、平成13年度からは「大けやきパートナーシップ事業」として、また、平成23年度からは「ともに築く地域未来創造事業」となり、内容は年を追うごとに改善し、時々に対応した事業として市民と協働のまちづくりを基本理念とした支援事業として確認はしております。これまではＮＰＯや様々な団体への支援参加が主でありました。このたびコミュニティの最小単位である自治会への支援に拡大されたということで、内容についてお伺いいたします。
　最後に、集会施設の耐震診断への取り組みについてであります。
　集会施設は現在の状況として、自治会の運営に欠かせない建築物であります。自治会の様々な団体の集会の場で、また、区内のいろいろな事業・催し物に利用されており、コミュニティの中心的存在であることは誰でもが認めておるところであります。集会施設は市の財産でないことから、全体的な把握はなされていないようです。しかし「東根市地域防災計画」の中に一次避難所として86箇所、そのうち本郷児童センター、職業訓練センター、神町保育所、大富保育所、長瀞児童センターの５箇所を除く81箇所は、集会施設であると思われます。協働のまちづくりに欠かせない集会施設、大勢の人々の集会の場としての建築物は、安全で安心できる建物であるべきです。集会施設のうち耐震診断が必要とされる昭和56年以前の集会施設がどのくらいあるのかは確認しておりませんが、集会施設が安全であるか確認するためにも耐震診断が必要であります。
　そこで、集会施設の耐震診断への取り組みについてお伺いいたします。
　以上で登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、高齢者福祉の充実についてであります。
　高齢者支援事業に関する新年度拡充事業の内容と実施に至る経緯についてでありますが、平成24年度から実施している「高齢者社会参加促進事業、通称おでかけさぽーとタクシー事業」につきましては、高齢者の積極的な社会参加と生活圏の拡大に資することを目的に、80歳以上で本人または配偶者が自動車運転免許証を持っていない方を対象として、年間最大24枚のタクシー利用券を交付しているものであります。近年、80歳未満の方でも認知症や身体機能の低下などにより自動車の運転が不安になったり困難になったりする方が多くなってきております。高齢者が移動手段を失うことは外出する機会の減少につながり、健康の維持継続が困難となる可能性が高くなります。そのため、社会参加を通じた健康増進と介護予防の推進を目的に、本人または同居する家族が自動車運転免許証を持っていない70歳から79歳までの方も支援の対象に拡大してまいります。
　また、高齢者に係る交通安全対策としての側面から、高齢を理由に65歳以上で自動車運転免許証を自主的に返納した方に対する移動手段の確保を目的に、市内のタクシー会社で利用できるタクシー利用券２万円分を贈呈する「高齢者運転免許証自主返納者支援事業、通称運転リリーフ事業」を実施いたします。
　次に、継続事業である「いきいきデイサービス事業」の実績とその効果についてでありますが、この事業は平成12年４月から、介護予防と高齢者の生きがいづくりを目的に、さくらんぼ東根温泉の協力を得て開始したことは、ご案内のとおりであります。市が東根市社会福祉協議会に委託をし実施しておりますが、利用者アンケート等を行い、利用者ニーズの把握に努めるとともに新メニューなども取り入れ、より魅力的な事業を展開しており、利用者の皆様から非常に好評を得ている事業となっております。実績といたしましては、平成22年度は東日本大震災の影響により一時的に利用者の減少が見られたものの、毎年概ね500回、延べ8,800人の利用があり、介護予防や高齢者の生きがいづくり、さらには社会参加促進に寄与しているものと理解しております。
　また、「高齢者いきいきサロン事業」についてでありますが、地域の人たちとふれあいの場をもつことにより、心身ともに健康で生きがいのある生活を送っていただくためのサロンづくりを推進しており、市ではサロンの創設とその活動の充実を図るため、平成22年度よりその運営等に助成を行い、活動を支援してまいりました。その結果、サロン設置数は年々増加し、平成26年１月末現在で41団体のサロンが設置され、活発な活動が展開されており、確実に成果が得られるものと考えております。今後とも、実施主体である東根市社会福祉協議会と連携を深めながらサロン推進事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、協働のまちづくりについてであります。
　はじめに、自治会とアパート世帯のかかわりについてでありますが、本市では主に中心市街地において民間事業所等によるアパート等の集合住宅の供給が進んでおります。このような状況の中でアパート世帯を抱える区においては、近年の地域や隣人とのかかわりや干渉を好まない方が増加していることもあり、自治会への加入等について苦慮されていることは、都市化の進展とともに浮き彫りとなった課題と捉えております。
　市ではこれまで、他市町村からの転入者に対する加入促進の一助として、市民課における転入手続の際に自治会への加入を促すチラシを配付し啓発を行ってまいりました。また、アパート等の設置者や管理者に対しましても、入居者への自治会加入について配慮をお願いしているところであります。しかしながら、自治会への加入につきましては、あくまでも本人の意思が大前提であり、また、住民の考え方も多様であることや自治会によって規模や活動実態に違いがあることなど、一律に加入を求めていくことは非常に難しいと考えております。今後同様の課題を抱える他自治体における取り組み事例を研究しながら、より住みよい環境づくりを検討してまいりたいと考えております。
　次に「ともに築く地域未来創造事業」と自治会のかかわりについてでありますが、「ともに築く地域未来創造事業」は市民による魅力ある地域づくり活動を応援するもので、東根市のまちづくりの主要テーマである「市民力、地域力の向上」を目指すものであります。この事業は、地域の学習会等に市の職員等を講師として派遣する「まちづくりパートナー講座」、市民の積極的な地域づくり活動を助長する「地域づくり事業費補助金制度」、協働のまちづくり活動を表彰する「まちづくり大けやき大賞制度」で構成されております。このうち「地域づくり事業費補助金制度」につきましては、自治会の活動をこれまで以上に支援するため、平成26年度に向けて制度の改正を行ったところであります。これは、従来の制度に「いきいき地域づくり事業」を加え、行政区またはその連合区によるコミュニティ活動促進のための備品購入に対して補助するものであります。コミュニティの基礎である自治会をはじめ多くの団体にこの制度をご活用いただき、市民による地域づくり活動を推進していただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、集会施設の耐震診断への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　集会施設等整備事業につきましては、地域が所有する集会施設の整備に対し補助金を交付することにより、地域の福祉や文化の向上と生涯学習の発展に寄与することを目的として設立された制度であります。過去10年間の補助金の交付実績は、新設が６件、改修が25件、合計31件となっており、それぞれの地域コミュニティにおける様々な活動を支えてまいりました。特に平成23年度からは、地域からの要望を受け、より迅速な対応が可能となるように見直しを図ったところであり、より利用しやすい事業になったものと捉えております。
　現在、本制度を利用した改修につきましては耐震改修も対象としているところでありますが、議員ご質問の耐震診断につきましては対象としていないところであります。しかしながら、多くの集会施設が災害時の一次避難所に指定されている現状を鑑み、今後、市長部局とも連携を図りながら耐震診断に対する助成について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、質問席にて質問を続けさせていただきます。
　最初に、高齢者福祉の充実についての新年度拡充事業の「おでかけさぽーとタクシー事業」についてお伺いいたします。
　平成24年・25年の２カ年実施として、高齢者の方々から非常に喜ばれている事業であることは理解しております。年間24枚、月２枚ということは、月一往復と考えられます。多い少ないはあるでしょうけれども、皆さんはいろんな工夫をなされて、タントクルセンターの催しに出かけるときには相乗りをして有効にタクシー券を利用している方もいらっしゃいます。そんなことも含め、お互いに積極的な社会参加の一助となっているということは感謝しております。
　新年度の対象者を70歳まで拡大してくださったこと、ますます使い勝手がよくなり、ありがたいことと思います。理由として、80歳未満の方でも認知症や身体機能の低下など運転困難になった方が多くなったということのようです。対象者の条件としては、80歳以上の方は本人と配偶者が自動車免許証を持っていない方、また、79歳から70歳までの方は本人または同居する家族が自転車免許証を持っていない方となっているようです。また、その要件としては、要支援・要介護の介護認定を受けている方は対象になっていないとも聞いております。昨日、同僚議員の質問の中で、介護認定者で要支援１・２は437人、要介護１が302人、要介護２が422人、要介護３が315人ということで、要介護１から３が増加しているという答弁がございました。ということは、要支援１・２の方が要介護１から３になる人が多いとも考えられます。そのようなことも含め、社会参加を通じ、健康増進、または介護予防、また、介護度を上げないようにするということも含め、また、健康寿命を延ばすためにも対象者を要支援１・２の方へ幅広くするお考えはないでしょうか。その点ちょっとお伺いいたします。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げます。
　要支援１・２の方については、介護保険でサービス給付も受けられているという観点から一応対象外となっておりますので、ご理解願いたいと思います。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。要支援１・２の方は介護保険で対応しているのでということで理解はできますけれども、今後そういうことも含めていろいろ検討していただきたいと思います。
　次に、高齢者運転免許証自主返納者支援事業についてであります。
　昨年１年間で山形県の交通死亡事故死亡者は39人、そのうち高齢者は22人でした。昨年の12月に入っては、続けざまに高齢者６人の死亡事故があったということです。高齢者にとって様々な原因があるでしょうけれども、事故防止策としてこの事業は大変効果があるのではないかと思います。高齢者の事故防止のためにも、今後、高齢者で運転に不安を感じたら免許証を是非返納していただいて、急に不便な状況にならないよう、また、贈呈されたタクシー券をそれぞれ利用してもらい、また、先ほど言いました「おでかけさぽーとタクシー事業」とお互いの事業を利用していただき、その事業の相乗効果を生み出し、高齢者の生きがいづくり、社会参加が推進できたらいいなと思います。是非よろしくお願いいたします。
　次に、「いきいきデイサービス」と高齢者の「いきいきサロン事業」についてでありますけれども、これはこれまでの継続事業で、いろんな効果があるので継続しているものと理解いたします。それぞれの特徴を生かした事業であること、一人一人が両方の事業をうまく利用なさっているということで、楽しみにしている高齢者もいることはお聞きしております。
　「いきいきデイサービス事業」は、平成12年度から開始して10年以上も続けられた事業ということであります。平成24年度の利用者は、７地区とも平均年齢80歳を超えております。開始当初、平成12年度からずっと利用し続けている方が15％を超えているということで、長らく利用している方がいる事業であるなと思います。介護認定を受けずに元気で健康な方が大勢いらっしゃってこの事業を利用しているのではということで、ますますこの事業が発展するようにと思っております。このようなデータも含め「いきいきデイサービス事業」の効果として、他の市町村に比べて要支援・要介護の割合が少ないということも聞いております。
　平成27年度に介護保険制度が改正されます。要支援１・２と認定された方は市町村が行う地域支援事業に移行することになることを踏まえて、市町村の裁量が試されることになります。介護保険制度の大幅な改正のときにこの「いきいきデイサービス」が効果的に活用し、検証し、検討が進められ、よりよい事業に展開していただけたらなと要望いたします。
　次に、継続事業である「高齢者いきいきサロン推進事業」についてであります。
　この事業を開始した平成22年度は24団体であったということで、今現在41団体に増えている。また、市内のどの地区にもサロンができているということで、この事業の成果を評価いたします。現在の事業補助金は、サロンを立ち上げて順調に運営ができるまでの３年間と、その後の２年間は半額ということであります。立ち上げから５年間の事業補助ということで、事業開始の平成22年度にサロンを立ち上げた団体は平成26年度で５年目となり、補助金が終了となります。地域の力で立ち上げ、自治会やそれぞれの役目の人の協力で順調に運営が進んでいるときです。より活発な活動を推し進めていくために現在の事業補助金の延長が必要と思いますけれども、その点どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げます。
　サロン推進事業補助金は、社会福祉協議会の事業であるサロン事業を支援するもので、サロン新設に対する活動支援補助として１団体当たり５万円、活動促進を図るための運営支援補助として活動１回当たり、３年目までは参加人数に応じ1,000円から2,000円、４年目と５年目はその２分の１を基準として助成しております。この補助金はサロンの立ち上げと自主運営が軌道に乗るまでの一定期間の支援を目的としていることから、最初の３年間を自主運営までの準備期間、その後２年間を移行期間と位置づけ、この制度を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　サロン推進事業補助金は、社会福祉協議会からも説明を受けて承知しております。最初の３年間は自主運営までの準備期間、その後の２年間は移行期間であるということは、それも理解をしております。サロンを運営していく上では、多くの参加者や高齢者での70歳から90歳以上と年齢層も幅広いものです。女性だけでなく多くの男性の参加を募ることも必要となり、様々な事業計画をしていかなければなりません。今後は、より多くの方々に参加していただくために魅力あるサロンづくりを進める上でも、サロンの個別事業への補助制度など必要と思いますけれども、その辺どのようにお考えかお伺いいたします。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　個別事業への支援ということであるかと思います。個別事業にあたっては、東根市社会福祉協議会が実施しておりますサロンメニュー研修会や、市役所の、先ほども申し上げました、まちづくりパートナー講座の活用、さらには地域公民館等との連携などにより、さらに幅広い活動を展開できるものではないかと感じているところであります。
　なお、本事業につきましては、平成26年度で議員おっしゃるとおり５年を迎え、一定期間が経過するということになっております。これまでの活動状況等について実施主体である東根市社会福祉協議会から聞き取りなども行い、検証を加えながら、その検証結果をもとに、より効果的なサロンのあり方について東根市社会福祉協議会と共々に今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。社会福祉協議会の方々から様々な事業などを紹介していただいて、サロンの中でそういうことを利用させていただいてはおります。また、先日は、北村山の視聴覚センターの映画のご案内なども社会福祉協議会からもらっていたり、いろんな点で社会福祉協議会から協力をいただいております。月１回開催しているのが大部分のサロンだと思います。また、季節ごとにいろんな事業を展開する、また、サロン間の交流なども行ったり、様々な事業を今後とも展開していかなくてはいけないと思います。市長もいろんな地域の懇談会やら何やらで、多分サロンのことについては要望があったのではないかと思います。本当にこのサロンは、地域の人が自主的に立ち上げた事業で、本当に大切な事業だと思います。これから先、高齢化がますます進む中で、地域の人がお互いにお互いの力を利用しながら進めていくサロンでございます。そんなところで、５年間の補助ということでそれをうまく利用して、これで立ち上がったサロンだと思います。今後何らかの補助があることによって、また持続的にサロンが続けられるのではないかと思います。是非市長、その辺、５年間だけでなくお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　平成26年度で最終年度５年目を迎えるわけでありますので、平成27年度以降、これをどのようにするかということについては、大変効果があると私も捉えております。その意味で、是非前向きに平成27年度以降について考えてみたいと思っております。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　大変ありがとうございました。多分この事業は、これからの地域のことによっていろんなことに展開していくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に自治会とアパート世帯のかかわりについてお尋ねいたします。
　自治会の加入等については苦慮されていること、それは私も認識し、また、市でも大変だなということも承知しております。転入者に自治会の加入のチラシを渡してくれたり、また、管理者とか設置者に対してもいろいろ加入への配慮してくださったり、いろんな手を尽くされていることは理解できます。答弁の中にもありましたが、アパートの入居者にも、アパートの設置者や管理者にしても、受け入れ側、自治会側も一律でないと、いろんな自治会もあったり、いろんなアパートもあったり、そういうことでそれぞれの対応は非常に難しい。それも承知しております。それでもアパート世帯は、先ほど登壇でも申し上げたように東根、神町地区では30％に近い世帯があるということで、区長さん方、いろんな点で苦慮されていると思います。転入者でも一戸建ての家の方は、転入すればすぐ区長さんのところにあいさつに行って、これこれこれということで説明を受けているとは思います。しかしアパート世帯の方は、管理者やそれらの方とのいろんな協議があると思うので、なかなか区の方でもそういうことでは対応ができかねるのではないかと思います。そういうことを含めて、転入者の方の自治会への報告というかその方法、そういう内容について、まずお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　自治会への転入者の報告につきましては、毎月市民課より、行政区単位に一月分の転居者・転出者とともに一覧にしたものを各区長宅に郵送し、報告しているところでございます。内容といたしましては、世帯主の氏名・住所などを個人情報の保護に配慮しながらお知らせしております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　自治会への報告は、アパートの入居者にかかわらず転入者全員を区長さんのところにお知らせしているということで、把握いたしました。ただ、自治会への加入は強制はできないということで、一人一人あたるわけには区長さんはいかないのではないかと思います。一戸建ての方はあいさつに来たり、区長さんも自ら加入を求めたりはしますけれども、アパートの入居者に対してはなかなか大変であることは確かだと思います。
　そこで、アパートなどの設置者や管理者を市ではどのように把握して、また、自治会への加入についてアパート等の設置者・管理者にどのようにお願いしているのか、お尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　アパート等の設置者や管理者につきましては、市民課においてアパート台帳を整備し、把握しております。アパート等を新築した場合に、アパート等の所有者、名称、所在地、管理者などについて市に届け出を行っていただいておりまして、それをもとに台帳を整備しているところでございます。
　次に、自治会への加入につきましては、アパート・マンション等の設置者及び管理者宛てのチラシを作成、配付しておりまして、アパート新築の際に区長並びに環境衛生組合長と連絡をとっていただくことなどについて、また、入居者の自治会への加入について配慮していただくよう要請・要望をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。アパートへの入居者の、自治会への加入について、いろんな手立てを行って加入の配慮をしているということで理解できました。そんなことで、実際はアパートへの加入者についてなかなか通じないというか、そういうこともありますけれども、今後その区の方との連携を密にして、いろんな点で対応をお願いしたいと思います。
　次に、地域づくり事業の補助金制度のことなんですけれども、登壇でいろんな説明がありましたがさらに詳しくお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　「いきいき地域づくり事業」につきましては、人口減少や都市化の進展などに伴いまして地域コミュニティの機能が衰退する中、地域コミュニティの基礎でございます自治会が、より使いやすい制度として従来の制度を拡充しまして創設するものでございます。
　内容といたしましては、行政区またはその連合会を事業主体といたしまして、事業費の５分の４以内で50万円を限度に補助金を交付するものでございます。具体的事例といたしましては、イベント等に使用するテントの購入など、自治会が所有している公園への遊具の設置など、といったものを想定しているところでございます。
　なお、周知方法につきましては、市報への掲載のほか、チラシを全区長に配付したり、地域公民館に設置するなどにより周知してまいりたいと考えております。
　なお、市報による周知をより分かりやすくするよう心配り、また、地域公民館に出向いて説明する機会を設けるなど、周知の強化につきましてはこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　「いきいき地域づくり事業」いろんな方法での周知の方法も理解しました。また、区長さんなどに出向いて説明をお願いしたいと思います。この事業が地域の基礎づくりである自治会の活動がより活発になるように、また、地域力の向上につながるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、最後ですけれども集会施設の耐震診断の取り組みについてでありますけれども、これは平成23年度からいろんなことをしてくださって、すぐ事業が取りかかれるようにということで使い勝手がいい制度になったということは了解いたしました。また、ただこの制度は耐震診断は入っていないということで、非常に残念であります。耐震改修は入っているんですけれども耐震診断は入ってないと。耐震診断をしないと耐震改修はできないんだと思います。そういうことを含めて、今後いろんな点で考えていかなければいけないことであると思います。答弁の中にも、教育委員会だけではなく市全体として考えていかなくてはいけないということでありましたが、住宅の耐震診断には、耐震改修の事業として耐震診断は補助制度があります。また、今回、子育てのために児童福祉施設が耐震診断を行うようになりました。この集会施設は大勢の人が集まる大切な施設だと思います。そういう面も含めて、即の耐震診断が補助ができるような制度をお願いしたいと思うんですけれども、市長その点どう思いますかお願いいたします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　東日本大震災以来、防災という観点は非常に大切になってきております。その形の中で、一旦有事の際は地域の住民がいわゆる部落公民館に避難することということが書いてあります。したがって、この集会施設には補助制度というのは、国の方でも全然ないわけでありますけれども、耐震診断の助成という形の中では同じように、どのぐらいになるのか分かりませんが、集会施設への耐震診断の助成というものについては考えてもいいのではないだろうかということで、事務局に指示をしているところであります。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ありがとうございます。地域の集会所でありますので、いろんなことをやるにしてもすぐはできない。地域の方と相談をいたしまして、お金を集めたり、いろんなことで時間がかかります。さらに住宅と違って施設も大きいし、工事のスパンも大きいし、改修には住宅よりも、より費用がかさみます。そんなことも含めて、集会施設の改修に対しての補助金はあります。しかし、福祉のメニューとかいろんなことがありますけれども、その改修に対しても、耐震に対する改修に対しても新たな補助をしていただくわけにはいかないでしょうか。その点も市長にお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　これは、部落公民館というのは、いわゆる耐震、例えば耐震診断をやって、いわゆる昭和56以前に建てられた建物というのが確か40箇所ぐらいあったのかなと思っています。したがって、それについては仮に耐震診断で改修が必要であるという判断が下された場合には、速やかに、その部落公民館を建てる際というのは全部積み立てをしていることと思います。そんな意味では、部落公民館の改修というものについては規定に則ってこの補助をするという制度はもちろんあるわけでありますから、そういう意味で、要は耐震診断をやってその改修の必要ありとなった場合というのは、これは部落のことでありますからいわゆる強制的に我々がやらせるわけにはいきません。したがって、部落の方々で耐震診断の結果、建て替えが必要であるとなった場合は、これは例えば、高橋議員が言っておられる改修というのは、いわゆる修繕という意味で言っているのかどうか分かりませんが、おそらくこの耐震診断で改修の必要ありとなった場合というのは、おそらく1,000万何がしかの費用がかかると診断されるだろうと思います。そうしますと、やはりそれは新築をした方がいいと結局なってくるわけでありまして、そういう意味では改修ということについての補助というのではなくて、いわゆる新築ということについての今までのこの補助制度というものでやった方がいいのではないかと、理屈的にはね。いわゆる改修というのは、おそらく私はちょっと理屈には合わないのではないかなと考えます。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。もし耐震診断をして多様な費用がかかるという判断があって、やはり新築しなければいけないという建物もそれはあるかもしれません。また、建物によっては筋交いとか壁とか増やすだけで改築ができるという建物もあるかもしれません。そういう中で、住宅の場合だったら200万、300万ぐらいで改修ができ、補助をもらったりはするんでしょうけれども、そういう点でもし集会施設の場合、耐震診断をして耐震の改修をした場合、補助の枠を少しでも枠を広げていただければなということですので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　先ほど、教育委員長の答弁の中に「耐震改修も補助の対象になっております」と、こう答えてありますので、私はそのことをちょっと聞き流しました。あなたが答弁を聞いているわけですから、教育委員長の。またあなたも、「耐震改修は補助制度があり」と、こう言っているんですから、そういう意味で理解をしていただきたいと思います。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎河村　豊議員質問

○清野忠利議長　次に、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　それでは、通告に従いまして４項目について質問させていただきます。
　はじめに、人口増加と定住促進について３点お伺いいたします。
　全国的に人口減少、急速な少子高齢化が進む中、東根市においては現在も着実に人口増加を続け、山形県随一の勢いのあるまちとして評価も定着してまいりました。空港、高速道路のインターチェンジ、新幹線の駅等、交通の利便性が高く、今後も可能性を秘めた地域であることは間違いありません。一方、市内人口の推移は地域的な偏りが顕著で、同時に高齢化率の偏りも大きな問題となっております。人口の偏りを改善するには、各地区の特徴を生かした魅力向上や様々な施策での誘導が不可欠であると考えます。それらを踏まえながら企業誘致や就活支援を行っていくことが、さらなる人口増加やバランスのとれた定住促進につながると考えます。
　そこで１つ目に、企業誘致と就活支援についてですが、日本国内を拠点とする産業でも航空機産業や医薬品産業、再生医療分野等が、将来にわたって日本を背負って立つ産業であると考えます。自治体が直接企業誘致の活動を積極的に行っている例も耳にしますが、従来の県や関係機関と連携をとりながら進める手法も含め、特にこれら成長産業に特化した積極的企業誘致を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、この東根市、山形県の地で育った子どもたちが、進学等、都心で生活した後も東根市へ戻ってくるＵターンや、東根市を新たな生活の場として選択するＩターン等を応援する就活支援に、受け入れる自治体として積極的に取り組むべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　２つ目に、定住支援と婚活支援についてですが、これまで行われてきた定住促進事業の効果による転入者増が顕著な中で、東根市での生活を希望する方の選択肢の一つとして空き家の利活用にも積極的に取り組むべきだと考えます。平成24年度に実施した市内の空き家調査では、約330件の空き家情報が寄せられたということですが、管理不全な空き家等を解消する意味でもその情報を活用した空き家バンクを創設し、利活用することで、さらなる定住促進が進むと考えますが、いかがでしょうか。
　また、市外からの転入者、特に遠方からの転入者等に対するケアについても、市が責任を持って取り組むことで安心した生活につながり、転入、そして定住を促進すると考えます。
　また、定住者増加につながる婚活支援についてですが、市内で様々行われている婚活イベントは、これでも地道な成果を上げています。今般、山形空港発着の東京便が２便化され、名古屋便が復活する今こそ、東京、名古屋、大阪からの嫁入り・婿入りを後押しするために自治体間の連携などで積極的にバックアップし、さらなる転入者増、そして将来の新生児増加につなげることが必要だと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　３つ目に、農業振興と担い手の育成についてですが、国の農業政策が大きく変化しようとする中、本市の基幹産業である農業の振興と担い手の育成が人口増加と定住促進に重要な役割を果たすことは、言うまでもありません。
　そこで、本市や関係団体が取り組む新規就農者や地元農家に対する支援が、これまでどのように行われ、今後につながっていくのか、農業の魅力を高めていくためにさらなる支援策の充実は計画されているのか、お伺いいたします。
　次に、自治体主導の新産業創出について３点お伺いいたします。
　当市が今後予定している主なハード事業として、公益文化施設整備、グラウンドグゴルフ場整備、社会体育施設整備、神町公民館改築、東の杜リニューアル、東部子育てサポートセンターなど、新たな事業だけでも総額約50億円規模になります。また、これらの運営維持管理に係る新たな経費は年間２億円以上に上り、より綿密な計画のもとでの事業進行が求められます。
　そこで１つ目に、自治体主体のクラウドファンディングについてお伺いいたします。
　クラウドファンディングは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して誰でも簡単に寄附や小額のお金を支払うことができる、インターネット上の仕組みのことです。神奈川県鎌倉市の観光商工課は、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業を昨年より開始いたしました。地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めております。ほかにもベンチャー企業の創出、中小企業による新事業展開の支援に活用する大阪府の事例や、地域活性化に資する企画に活用して応援する夕張市の事例等、今後、税金に頼らない施策の一つとしてクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がっていくと予想されます。これらを参考に、自治体における事業の予算確保のための新たな手法として取り入れることが必要と考えます。
　２つ目に、自治体のオープンデータ推進についてお伺いいたします。
　オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことをいいます。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的で、近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、平成24年に開催された政府のＩＴ総合戦略本部の会議では、１、政府自ら積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能な形式で公開すること、３、営利目的・非営利目的を問わず活用を促進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。
　地方自治体では福井県内の取り組みが顕著で、昨年、防災、統計など69の県独自データのほか、県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを、県ホームページに開設しました。公共データの公開環境を整備し、実際に公開を進めることで、行政の透明性の向上を図るとともに公開データを利活用したビジネスが展開される基盤を整え、オープンデータによる社会経済の活性化の促進を目指しています。横浜市では、市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し、対話を重ねることで協働解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を図ることを目的として取り組みを進めています。行政の透明性、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進んでいけるよう、当市においてもオープンデータ推進の取り組みが必要と考えます。
　３つ目に、スマートフォンアプリ活用についてお伺いいたします。
　最近、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウェブアプリを開発し、地域情報、観光、防災、健康、福祉等、地域の活性化や安全・安心に資するものとして便利な情報を住民及び観光客などに提供している自治体が増えています。例えば東京杉並区では、既存の防災マップなどの地図情報と文字情報を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく避難場所や避難行動情報の確認がオフラインでできる防災アプリを配信。また、今年から、ごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクターを活用したスマートフォン向けアプリを東京23区で初めて無料配信しました。このアプリは、区内に住む若者の要望を受け、スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットとし、ごみ出し日お知らせ機能やごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法が分かるごみ区別辞典などの機能があります。愛媛県新居浜市では、緊急情報、災害情報、休日夜間診療、イベント、ごみカレンダー、防犯情報、火災情報、ナビ機能つきの避難場所案内、お天気カメラ、交通情報、アンケートなど、行政からのお知らせを配信するオリジナル無料アプリを提供しています。
　当市としてもＩＣＴ分野の新ビジネスや新規雇用を創出し、公共サービスの支援や自治会費用負担の軽減を目的とした事業を推進し、人材育成を図りながら携帯端末、スマートフォンを活用した公共サービスの提供を行ってはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、危機管理について２点お伺いいたします。
　間もなく東日本大震災より３年になります。この間も、昨年７月、最上川が危険水位を超え、避難指示が出された集中豪雨、先月、国道48号が10日間にわたり通行どめとなった雪崩発生等、初めての経験、何十年ぶりの災害が相次いでおります。昨年、第３回定例会で提案させていただいた防災担当部署の独立について、新年度より新組織、新体制とすることをお聞きしました。
　そこで１つ目に、防災担当部署の強化・充実、新組織の体制と役割についてお伺いいたします。
　また、災害時、事件発生時の市民に対しての情報伝達は大変重要になっています。緊急時の情報発信について、これまでの体制や手段が正しく検証され、今後に生かされていくのか、さらなる拡充はなされていくのか、お伺いいたします。
　さらに、情報伝達・収集という双方向性や電話などの通信手段が絶たれた場合でも有用性が実証され、当市でも運用が開始されているフェイスブックなど、ＳＮＳの活用はなされたのか、お伺いいたします。
　次に、中学校の教育環境について２点お伺いいたします。
　平成24年度より中学校の授業で武道の必須化が始まる前に、３月の第１回定例会一般質問で柔道の危険な部分を確認し、現場では安全対策をとっていくとのご答弁をいただきましたが、この２年間の間に柔道の授業中に事故が多発していると聞いております。
　そこで１つ目に、中学校での柔道の授業中の事故発生について、これまでの経過と対応、今後の対策について、また、それらの情報共有状況についてお伺いいたします。
　２つ目に、昨日の代表質問、また、本日の一般質問でも何度か触れられましたが、このたびの天童市内中学校での大変残念な事案でも関連を指摘されている部活動について、中学校部活動の教育的役割、活動の実態、また、部活動を担当する教職員の負担、そしてその負担軽減のための専門員の派遣についてお伺いいたします。
　以上で登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村　豊議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、人口増加と定住促進についてであります。
　成長産業に特化した積極的な企業誘致を推進してはどうかという趣旨で、議員が例として挙げられた航空機産業については、山形県航空機産業地域戦略研究会が平成19年から山形県主導で組織されており、市内からも関連企業３社が会員となって、航空機産業のニーズの把握や情報交換等の活動を実施しております。研究会の活動を通して受注拡大を図るとともに、企業誘致を視野に今後の活動が展開されるよう、県や関係機関と連携を強化してまいりたいと考えております。
　また、議員ご指摘の業種に特化した企業誘致を進める上でも、工業用地が必要となりますので、今後、市内の工業専用地域の利用促進について調査を実施し、企業誘致に向けた整備手法等について研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、優秀な人材確保のために本市が行う積極的な企業への就職活動支援についてでありますが、市内の企業は県外に本社が所在する企業も多く、人材を本社で採用する場合は優秀な人材確保の機会も十分に確保されている状況にあると考えております。
　また、東根市出身者や本市に縁のある方々の就職活動支援につきましては、県や関係機関が県内外で実施しているＵターンやＩターン推進のための事業や会社説明会などの就職支援事業との連携強化を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、定住支援と婚活支援についてであります。
　本市の定住支援につきましては、平成24年度から「定住促進事業」を実施し、他市町村からの転入による定住人口の増加を図っております。
　また、定住支援のための空き家の利活用につきましては、来年度から空き家の所有者等の調査事業に着手することとしており、その結果を踏まえながら、今後、空き家利活用の有効性と実効性などについて検討してまいります。
　さらに転入者に対する対応につきましては、不慣れな新天地での生活に支障が生じないよう、必要な情報を取りまとめた「市民ガイドブック」を市民課窓口でお渡しするとともに、市ホームページにおいても情報の提供を行っております。また、転入時には居住地における自治会を紹介し、入会を促しながら地域活動等の情報の取得に努められるようお知らせしているところであります。
　次に、定住人口の増加に結びつく婚活支援についてであります。
　本市の婚活支援の取り組みにつきましては、市内７地区の組織から構成される東根市結婚推進協議会と東根市商工会青年部の２団体によって、若者の出会いの場の創出と地域活性化の一翼を担っていただいております。今回で第８回目の開催を数え、山形空港を会場に実施された「恋の浪漫飛行」につきましては、県内外から約200名の参加者が集まるなど、地域の一大婚活イベントとして定着しているところであります。
　議員ご提案の名古屋や大阪からの参加希望者の募集等につきましては、まずは各実施団体において検討すべき内容でありますが、そのような事業提案がなされた場合には、これまで同様、事業補助による支援を継続してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、農業振興と担い手の育成についてであります。
　本市の新規就農者数は、県の新規就農者動向調査によると平成24年は７名、平成25年は27名となっております。特に平成25年においては県全体の10.7％を占めており、他市町村に比べ、多くの方が新たに就農している状況であります。
　また、移住者を含めた新規就農者に対する支援といたしましては、国の補助事業である経営体育成支援事業を活用し、平成24年度に３名、平成25年度に１名の方が農業用機械や施設等を導入しております。さらに平成24年度からは、同じく国の補助事業である青年就農給付金の経営開始型を活用し、経営が不安定な就農直後の所得確保のための支援事業も行っており、平成24年度に14名、平成25年度には継続の方も含め、24名の方が受給しており、県内でも高い数値となっております。
　市独自の事業といたしましては、若手果樹農家で構成する東根市果樹研究連合会に対する支援を行い、地域の若手農家の発掘や交流、技術の研さん等を図っているところであります。また、農業後継者の研修として、国内外派遣への支援等を行っており、さらに、平成26年度より、新規事業として、新規就農者向けに営農に関する知識習得のための研修事業を予定しているところであります。
　その他、東根市農業協同組合において、県の補助事業であります「戦略的園芸産地拡大支援事業」を活用した「野菜栽培実践研修施設」が今年度中に完成する予定であります。この施設は、新規就農者などを対象に野菜栽培技術の習得を促進するものであり、「よってけポポラ」などを利用した販売実習までを実践することによって野菜生産の振興を図る取り組みであります。既に研修生が定員に達しており、４月から本格的な実習がスタートする予定であります。
　本市の基幹産業である農業の振興につきましては、担い手となる後継者対策が重要で、今後とも魅力ある農業に向けた取り組みを展開し、関係機関との連携のもと、新規就農者の確保・育成に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、自治体主導の新産業創出についてであります。
　はじめに、自治体主体のクラウドファンディングについてでありますが、これは民間団体や個人がインターネットを活用して小口資金を募るものであります。近年、気軽に参画することができる社会貢献の仕組みの一つとして注目を集めるとともに、地方自治体による活用例も出始めております。このクラウドファンディングにつきましては、出資者が対価を求めない「寄附型」、出資金を製作資金にあてた完成品を享受する「購入型」、出資比率に応じて配当を受ける「投資型」、出資者が貸付により金利を得る「貸付型」に分類されます。
　議員ご指摘のとおり神奈川県鎌倉市の事例は、市内観光スポットを案内する観光ルート版の整備を目的に、寄附者の名前を銘板に刻み、ルート版に取りつけるという特典を付与し、資金提供者を募る取り組みであります。市の財源確保が難しい中でのこの取り組みには、当初の予定に沿った寄附が集まり、事業を円滑に遂行することができたとのことであります。また、民間の資金調達プラットホームづくりを支援する大阪府のクラウドファンディングプロジェクトや、市民団体等によるクラウドファンディングを支援する北海道夕張市の取り組みなどが注目を浴びております。このように民間資金を活用した事業実施の手法につきましては、ネーミングライツをはじめ様々な形態があると捉えております。
　本市におきましても、ＰＦＩ事業による各種施設整備等、民間資金を活用した事業を実施してまいりました。また、来年度から果樹王国ひがしねの特産品などを返礼品として事業促進を図ることとしている、「ふるさと納税制度」につきましても、ふるさとの振興を目的とする寄付行為によって資金を募るという点で、類似の理念に基づくものと考えるところであります。
　地方自治体が社会資本整備などに係る事業を実施する場合、住民一般に対する公共の福祉に資するという観点から、税を財源として推進するのが一般的であります。しかし、財源確保が困難な中において積極的にまちづくりを推進するため、事業目的と内容等によってはこのような民間資金の活用が有効である場合も想定されることから、今後研究してまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、自治体のオープンデータ推進についてであります。
　行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開し、これを営利目的・非営利目的にかかわらず活用促進を図ってはどうかという質問であります。
　オープンデータの取り組みにつきましては、請求に対して閲覧等を行う従来の情報公開制度の枠を超え、地方公共団体等が保有するデータを電子化し、誰でも自由に使える形で公開するものであります。著作権の規制を受けないオープンデータをホームページに公開し、２次的利用を促進することによって、新たな産業が創出される効果が期待されるところであります。一部の自治体では、災害時の避難所、公園内のトイレの位置、ＡＥＤの設置箇所、コミュニティバスの位置情報等をオープンデータとして公開しており、これをもとに民間企業が作成した公共施設等に関する情報提供システムが運用されている事例があります。しかし、このシステム導入にあたっては、提供する情報の選定に関する基準の策定、２次的利用の前提となる電子データの作成及び更新、データの正確性確保や利用に関する責任の所在等、幾つかの課題があると捉えております。
　オープンデータの推進につきましては、市民サービスの向上や新たな産業創出につながる可能性を秘めている一方で、誰もが利用できる性質からデータの不正利用等が行われる危険性もはらんでおります。地方公共団体が保有するデータを積極的に公開することは時代の要請でありますが、オープンデータの推進につきましては、今後、先進事例を参考にメリット及びデメリットを分析するなど総合的に研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、住宅や観光客への情報提供におけるスマートフォン用アプリケーションの活用についてであります。
　昨今、多機能型携帯電話、いわゆるスマートフォンの普及が拡大し、本市においても昨年10月からソーシャルネットワーキングサービスであるフェイスブックを本格運用するなど、情報提供手段の一つとしてスマートフォンの活用に取り組んでまいりました。スマートフォン用アプリケーションは、フェイスブックなどソーシャルネットワーキングサービスのほか、ゲーム、音楽、映像など娯楽性の高いものや、スケジュール管理や万歩計など生活に密着したものもあり、スマートフォンを活用することはアプリケーションを活用することでもあります。
　このような中、一部の自治体などでは観光情報や防災地図、ごみの収集日などのアプリケーションを開発して住民などに無料提供している例もあり、その数は今後増えることが予想されます。一方で、アプリケーションの開発費用や流行の波、スマートフォンをはじめとするインターネットを利用した通信手段の有無による情報格差など、新たな課題も挙げられます。本市といたしましても、このような情報発信手段の多様化に対応しつつ、市民に必要な情報をより的確に、より分かりやすく伝達するための様々な手法について研究を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、危機管理についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、防災担当部署の強化・充実についてであります。
　近年、未曽有の被害をもたらした東日本大震災や、昨年７月に発生した豪雨、さらには今年２月14日未明から降り続き、交通機能の不全等を引き起こした大雪など、これまでの常識を超える大規模な自然災害が頻発しており、住民、市民生活の安全を脅かす不測の事態への迅速かつ的確な対応が求められております。
　本市においては、こうした状況を踏まえて、平成26年度から機動的な災害対応及び各種防災対策等の充実を図るため、庶務課内部において係の再編を行うこととしたところであります。この内容につきましては、事務改善の取り組みとして、先般議会にご報告させていただいたところでありますが、これまでの防災担当補佐１名と防災アドバイザー兼防災専門員１名に係長１名と主事１名の情報統計係を統合した、４名体制の危機管理・統計係を新設するものであります。これは、防災行政の推進に向けた機能強化の第一歩として、係の再編によって少人数係のデメリットを解消し、それぞれの職員が担当外の業務を補完し合うことによって不測の事態への迅速な対応及び防災関連業務の充実を図るとともに、増大する統計業務に対応することを意図したものであります。
　なお、災害等の発生等、一朝有事の際には、昨年度見直しを行った地域防災計画並びに大規模災害発生時の災害対策本部活動マニュアル等をもとに、全庁体制で対応するものであります。
　また、きめ細かい防災行政を推進するため、組織体制の強化にとどまらず、防災に対応した視点から有事の際の万全な備えや機動的な対応のシミュレーションを検討してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　次に、緊急時の情報発信についてであります。
　災害等の発生が予想される場合、また、災害等が発生した場合には、様々な情報を整理し、市民に対していち早く情報を提供し、的確な行動をとるように呼びかけることが最も重要であります。現在、本市は国や県の関係機関からの緊急情報受信手段として、全国瞬時警報システム、防災行政無線、Ｅｍ−Ｎｅｔ等を活用しております。一方、情報伝達手段につきましては、市内全域に向けて情報提供をしなければならない緊急の場合は、市内27箇所に設置しているサイレン吹鳴装置を介して情報を伝達することにしております。
　また、市民への情報伝達を補完する機能として、昨年度から運用しているエリアメールの配信に加えて、消防庁から発せられる国民保護及び自然災害に関する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの情報を市民の携帯電話に自動的に発信するシステムを、来年度から運用する予定であります。さらには、本市が独自に発信する災害関連情報を登録制メール及びエリアメールで配信することとしたところであります。
　先般研修会を開催し、消防を含めた市職員並びに消防団に携帯電話による登録制メールの活用について周知したところでありますが、今後、希望される市民にＪアラートの情報並びに登録制メールを活用していただくよう市報等を通して広く呼びかけ、情報提供手段の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ソーシャルネットワークサービスの活用についてでありますが、近年、新たな情報通信技術の普及は目覚ましく、双方向の情報伝達手段としてメールやツイッターが広く浸透しております。こうした媒体の特徴として、利用者が得た情報を不得定多数の利用者に伝達することによって情報が瞬時のうちに広がる拡散力の強さがあります。現在本市は、防災情報も含めた様々な市政情報をフェイスブックを活用して市民に提供しております。今後、災害等に関する緊急情報やその他市民の安全確保に資する事件の情報等について、様々な媒体を活用して迅速に提供することを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、中学校の教育環境についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、中学校の武道の授業につきましては、平成24年度の学習指導要領の改訂に伴い、必修化され、大富小学校を除く４校が柔道を選択し、その後、平成25年度からは全ての中学校において柔道の授業を実施しております。
　柔道の実施におきましては、頭部打撲など重篤な事故等が心配されることから、担当する教員が県の実技指導や安全な指導法の研修会等に参加することでスキルアップを図ってまいりましたが、平成24年度に３件、平成25年度は現在までに５件、合計８件の怪我が発生し、その半数の４件が骨折で、全て女子生徒でありました。また、体育の授業は屋外のカリキュラムを降雪前の秋までに行うことから、全ての中学校において柔道の授業は、極寒期を避け10月下旬から12月に実施されておりました。この実態を受け、中学校の柔道の授業指導者を集め、新年度以降の指導に資する事例検討会を行い、怪我の発生状況や程度、学年、性別など、傾向や対策を話し合いました。具体的には、柔道の学習の前にマット運動の学習を行い、受け身動作との接続を図ることや、女子には技を限定して取り組ませること、安全マットの活用による衝撃の緩和を図ることなどの対策が話し合われたところであります。
　今後とも、柔道の授業に限らず、様々な場面において非常に有効である情報の共有に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、中学校の部活動についてであります。
　ご案内のとおり、部活動の教育的意義につきましては、自己を高め、自主的・自律的な心を担うとともに思いやりの心を育み、好ましい人間関係を形成することによって社会性を養うことなどであり、教職員が年間計画に基づき適切な目標を設定して指導しております。しかし、優先して他の業務にあたる時期や生徒指導等で迅速な対応が必要となった際に、かわりに部活動を指導できる教員もいない場合は、部活動を休止しております。また、日頃の部活動で掲げている目標達成に向けて、休日の練習試合や各種大会等へ引率指導することもあることから、部活動を担当する教職員の負担は少なくない現状にあるものと認識しております。
　このような中で、教職員の負担軽減のため専門職の派遣についてご提言をいただきましたが、事故発生時の責任の所在が最も大きな課題であろうと考えております。いずれにいたしましても、多種多様な学校のニーズに対し、現在学校支援の方法を試行し、検証を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　ありがとうございました。それでは、質問席での質問を続けます。
　１項目目と２項目目をまとめてお聞きしたいと思います。
　はじめに、新産業創出やベンチャー企業への支援策及び市内商業活性化等のこれまでの当市の取り組みというのはどのようになっておるかをお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田　剛経済部長　お答えいたします。
　市が現在取り組んでおります支援策についてということでありますが、新産業創出のみに特化した事業といたしましては実施しておりません。しかし、それらも含めました広い範囲で企業の設備投資への支援策といたしましては、企業奨励補助金制度、産業立地促進資金融資制度、あるいは商工業みらい応援利子補給補助事業など各種支援事業に取り組んでいる状況でありますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　同じような制度で国や県が行うこの支援策というのはどのようになっていますでしょうか。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えいたします。
　国や県における支援策ということでありますが、国におきましては、平成25年10月に日本経済再生本部において決定されました成長戦略の当面の実行方針に基づきまして、成長戦略の実行の加速化と強化ということで取り組んでおります。この方針を実現するために、好循環実現のための経済対策というものを決定し、そして平成25年度補正予算並びに平成26年度当初予算に、国際競争力の強化に資する設備投資や新たな技術の研究開発への支援策を盛り込んでいる状況です。
　また、県におきましては、中小企業の振興に重点を置いた施策に取り組んでおりますが、平成26年度当初予算におきまして新たに中小企業トータルサポート補助金制度を創設し、付加価値向上を目指す中小企業の市場調査、研究開発、設備投資、販売開拓などの取り組みへ一貫した助成を行うとしているようであります。
　市といたしましては、こうした支援策の活用について国や県と連携を図りながら情報提供を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今ご紹介いただきましたような国や県、それから今年までの市での支援事業等があるわけですけれども、これまでのこの既存の事業以外に、今ご紹介いただいたような平成25年の補正とか平成26年度の新規の予算でも既に挙がっているというふうになる新しい支援策で、特にそれらを活用した形にはなるかと思うんですけれども、この市が取り組む新しい商業活性化等の支援策というのは計画されているのでしょうか。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えいたします。
　市が新年度に取り組む支援策ということでありますが、平成26年度においては新たに商業活性化事業に取り組むこととしております。この事業は、市内における商業の活性化を図るために商店街等によります賑わいを生み出すため、イベント事業、あるいは共同施設の整備事業、あるいは個々の店舗の魅力を高める事業に対しまして、その経費の一部を助成するという内容になっております。この事業の中の一つの項目といたしまして、東根ならではの特産品等の開発を目的といたしました新規の設備導入を行う事業者に対する助成として、地産品開発設備導入事業を盛り込んだところであります。東根の特産品の開発を目的といたしまして、新たに10万円以上の設備導入を行う事業者に対し、補助率が２分の１、そして上限額を50万円といたしまして補助する内容となっております。こうした事業を通しまして、市内の中小事業者、あるいはまた新たに開業する事業者の新たな商品開発への支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、この企業誘致等に関して、これ是非市長にご所見をお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁で市内の工業専用地域の利用促進について調査をするということでおっしゃっておりました。この整備手法等を検討するということでしたけれども、ただ、これは工業専用地域ということでおそらく限られた地域になると思います。それ以外の場所を先行するということは非常にリスクが高いと、今後はリスクが高いということで、これは以前に市長もおっしゃってたと思うんですけれども、しかし実際に企業が新しく進出するとか設備投資をするとか、個人で家を建てるということはタイミングというのが非常に大事になると思います。私も昨年、新事業で工場が必要だという企業の方からご相談をいただいたことがあるんですけれども、このときもやはりスピードで負けてしまいました。是非東根市ということはお話はしたんですけれども、そこはたまたま大手企業の空き工場があったということで宮城県へ行ってしまいました。ですので、この工業団地造成とまではいいませんけれども、可能な限り、その手前までの準備ができるところまで進めるというようなことを是非お願いしたいと。特に、山形空港周辺とか東根インター付近、新しくできる東根北インター付近、そういうところに是非ともこの準備をと思うんですけれども、この辺、是非市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は、企業誘致ということに対しては依然として従来の見方を変えておりません。ここのところ、貿易の我が国の収支決算を見ても、前ですと輸出が輸入を上回って黒字に出るのが当たり前と、だからそういう意味ではものづくり日本と言われてきたわけでありますけれども、行き過ぎた円高という時期もありました。そういう意味で、今現在、日本の企業の中で３割ぐらいは今後とも海外で企業を操業するという傾向が、あるシンクタンクの数字を見ますとそういうことがデータとして出ております。現在のアベノミクスでの円安という中で最大の恩恵を受けている車社会においても、トヨタは非常に恩恵を受けているんですが、ホンダ、日産等々については、主要な工場については外国でという姿勢を崩しておりません。そういういろんなバックグラウンドもありまして、特に円安という形の中でエネルギーですね、石油とか、あるいはシェールガスであるとかそういうものについては、逆に円安があだになっておるという状況もあるわけであります。そういう意味では、かつてのいけいけどんどんの日本のこの企業が上向き加味のときと違って、非常に複雑な要素を呈しているわけであります。そういう観点から、やはり一頃の大森工業団地とか、あるいは臨空団地のように何十ヘクタールを造成をしてさあいらっしゃいということについては、加えて労働力の提供という意味で、この考えられない少子化が進展しているわけであります。ですから、そういう意味においては、私はそういう従来の企業誘致の方法というものについては、人一倍、私は慎重になっております。そんな形の中で、先ほど経済部長からもあったと思いますが、新たな工業専用区域でのということをまず新年度調査するとなっておりますが、加えて、この１年間でこの企業誘致というものに対して、県の動向なども探りながら１年間かけて、本市での企業誘致というものについて改めてどうあらなければいけないかということを私も真摯に検討してみたいと改めてそう思っております。
　いずれにしましても、いわゆる山形空港周辺であるとか、あるいはインターチェンジの付近であるとかそういうことも含めて、この１年間、平成26年度中ですね、いろいろと私も先頭に立ってちょっと真摯に検討してみたいと思っております。ちょっと答弁になったかどうか分かりませんけれども私の所見であります。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　私もこの本当に住みやすい、すばらしい東根市というところへの転入組でございますので、一番気になったのはやっぱり働くところ、これさえあればということを常に感じてきた一人であります。是非この企業誘致も含めて、本当に就業先というところに全力の取り組みをお願いしたいと思います。
　続いて、危機管理についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほどの答弁で防災担当部署の強化・充実についてということでありました。これは大変感謝申し上げます。４万7,000人の命を守るために何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　緊急時の情報発信についてですが、昨年ありました集中豪雨、それから今回の雪崩、これらでもせっかく整備されているエリアメールとかフェイスブック、ホームページ等が活用されてなかったと私は感じております。これには何か理由があるんでしょうか。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　昨年から運用開始しましたご指摘のエリアメールにつきましては、発信可能な情報の種類が携帯事業者との利用規約によって定められております。ただいまご質問にありました断水や通行どめに関する情報は、この利用規約により提供できないということに定められております。ではエリアメールにより発信できる情報はというと、避難に関する情報、津波情報、洪水情報、地震の予知情報、国民保護に関する情報など、基本的には市民の生命に関するものに限定されているところでございます。気象情報や交通情報に関しましては、情報提供することができないシステムとなっているということでございます。
　一方、避難指示情報につきましては、エリアメールにより発信が可能でございます。そういう意味から、昨年７月の豪雨の際の避難指示の対象が３世帯であったということ、そのため現地に直接出向きまして避難指示が発令されたということ、いわゆる直接伝達できたということでございます。避難指示の対象となっていない市民に一歩情報提供するということもできたわけでございますけれども、無用な混乱を生じることが危惧されるということもございまして総体的な判断のもとにエリアメールを活用しなかったという状況でございます。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　先ほど登壇での答弁でもいただきました新年度からの運用を開始する登録制メール、これで発信する情報というのはどのようなものを想定されているんでしょうか。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　ご指摘の登録制メールにつきましては、エリアメールの機能を補完するものということで位置づけたいと思っております。現在運用を行っているエリアメールに関しましては、市域内のみに発信されるものでございます。発信時に市外にいらっしゃる市民等に向け情報を届けることをまず目的に、新たに導入することとしたところでございます。本市独自のシステムであるため発信できる内容には制限は、先ほど申し上げましたような制限はありませんけれども、市民に対しまして緊急かつ重大な情報を周知するという性質から、情報の信頼性確保に配慮し、配信する情報は極力精査しなければならないものと考えております。こうしたことから、基本的にこれまでのエリアメールと同様の情報を発信するということといたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　東日本大震災のときに大変重要な役割を果たした防災行政無線というのが当市にはないわけですけれども、携帯電話、また、スマートフォンがなくても、例えば携帯を持ってなくても田んぼとか畑にいてても情報を得ることができるサイレン吹鳴装置というのが、これはあるわけです。消防無線のデジタル化というのも進んでいますけれども、ただ、それさえも、このサイレン吹鳴装置の声・音も届かない、あるいは聞こえづらいという難聴地域というのが存在します。この消防無線のデジタル化とともにサイレン吹鳴装置の増設も含めて、防災無線の整備で難聴地域の解消を強く要望したいと思います。是非この部分、防災無線に関しては、一からやるとなるとかなり高額な費用がかかるということですので、このサイレン吹鳴装置、それから今現在ある消防無線等の関連も含めて運用がうまくできるばと思いますので、その辺のところも是非要望したいと思います。
　続いて、中学校の教育環境についてですけれども、先ほど、これまで緊急時、それから災害に関しての情報発信というところでお聞きしておりましたけれども、最近学校からの緊急な連絡、不審者情報などを登録制のメールで保護者に発信している小学校や中学校というのが多数見受けられます。発生した例えば不審者情報、不審者なんかが発生した近接の学校というのはもちろんですけれども、これ不審者情報などを得た場合、市が警察などから情報などを得た場合、教育委員会としては各学校にどのような対応をしておられるんでしょうかお聞きします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　私からお答えをいたします。
　不審者情報などの緊急な場合は、第一報として、被害を受けた学校から直接、周辺の学校、警察、また、市教育委員会に第一報としてファックスを通じて送信することとしております。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　教育委員会から各学校にファックスが行って、それを受けて、先ほど述べましたような登録制のメールを利用しているような学校に関しては、各保護者にそういうメールを使って緊急の情報を流しているということですけれども、これも是非、最近本当に信じられないぐらい不審者、凶悪な事件というのが増えています。やはりこの第一報を得たときに、いかに素早くこの情報を流すかというのが重要になってくると思うんです。それを教育委員会からファックスで受けた、それから先生方がメールを準備して流されるということではなくて、やはり大事な重要な情報に関しては、もう教育委員会から直接一報でいくというぐらいのそういう体制を是非整えていただけたらと思います。この辺の検討はいかがでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えします。
　各学校では、緊急情報を得た場合、子ども、児童生徒たちが学校にいる場合は直接注意喚起をして、保護者の皆さんには子どもが下校時まで間に合うとすれば通知文等々で紙ベースで連絡している状況はあります。
　ただいまの教育委員会から直接メール配信等をしたらどうかというご提言でございますが、メールを登録している学校が今現在、小学校で３校、中学校で２校の計５校ございます。いずれにいたしましても、登録制ということはいろいろ個人情報等々も相当あるものですから、登録制になっているかと思っております。したがいまして、いろいろ研究していかなければいけないところが多いんですが、教育委員会としては全て学校を経由して保護者の皆さんに通知なるような仕組みを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　先ほどの災害の件に関しても、やはりそういうサイレン吹鳴装置という、もともと既存であるようなものと、最近使われているようなそういうメールであるとかフェイスブックであるとか、重複させていくと、多重化させていくというのが非常に大事だと感じます。この子どもたちに対するこういう緊急情報に関しても、やはり当然今までの紙ベースの情報、今までのやり方ももちろん踏襲しながら、そこにやはりスピード感でもって対応していくようなことが非常に重要になってくると思いますので、是非この辺の検討はお願いしたいと思います。
　この情報共有ということでちょっと角度は違う情報共有ですけれども、先ほど中学校の柔道の怪我のことでご答弁いただきました。これは内容とかその怪我の大小とかもあると思うんですけれども、先ほどお聞きしたのは２年間で８件ですかね。やはり骨折も４件あったということです。これ例えばですね、当初この事故が起こった場合に、起こったということを、こういう状況でこういうことが起こったということが市内の全中学校に内容なり情報が統一されていれば防げるという事故があったのではないかと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　委員長の答弁にもありましたが、情報の共有で防げたのかどうかはあるんですけれども、大変有効な手段ではないかなとは思っております。これまでも、例えば熱中症とか感染症とかそういうものについては緊急に情報を共有しておきたいということで通知連絡等々していたところもございますので、今後とも情報の共有をしながら、同じ事故を同じように起こらないように進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、部活動の先生の役割、教育の役割というかその辺を登壇でお聞きしました。外国語の教育の充実ということでＡＬＴの増員が実施されるようですけれども、この部活動での先生の役割というのをやはりもう少し明確化して、負担の軽減という意味からも、運動部はもちろんですけれども文化部、文化芸術に関しても専門職の派遣というのが非常に効果的ではないかと、必要ではないかと考えるんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　今現在、学校支援という形の中で、授業中も含めて試行、試しにやっているところでございます。それらの課題等々を整理しながら今後に生かしてまいりたいと考えております。その中で合わせて研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　子どもたちの教育環境を考えるときに、今日も報道でもいろいろありました。国でも今議論されている教育委員会のあり方、首長のかかわり方、任命権や編成の仕方など意見は様々ありますけれども、教育が政治権力と一線を画すということが私は最も重要だと思います。たまたま先日テレビを見ていたときに、大阪の箕面市というところの教育委員会の話が出ておりました。ここは教育委員会の過半数を保護者から選んで、会議は週２回行っているというところでした。非常に専門家とは違う目線の意見がいろいろ吸収できて、非常に為になっているというお話をされておりました。こういう実態もあるということですけれども、最後に、今回来年度に向けてこの定例会で市長から施政方針というのが示されたわけですけれども、私は教育委員会から例えば東根市の教育方針というべきものを毎年発表して、子どもたちの未来のために揺るがない教育の方針と、方向性というのを示していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　お答えしたいと思います。
　今議会の初日に市長から、施政方針として新年度の運営方針、あるいは予算大綱案、重要施策等々をご説明させていただきました。その中で当然、教育委員会部門についても当然入っていまして、私たちは一体的になっているなと理解しているところです。また、教育委員会では毎年度当初に当然、市の総合計画等々に沿った形で教育委員会各課の当該年度の基本方針、重点施策等々まとめている「東根市の教育」というものを毎回発刊しております。そういうことから、その「東根市の教育」の発刊によりまして議員が申されている東根市の教育の方針を示されていると理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非それを発表するというのも一つだと思うんですけれども、本当に予算とかその辺も含めて、教育委員会がもう少し独立性というのかそういうものが今いろいろ議論されているわけですけれども、予算にからむところというのは当然収支がからみますので単純に使うところばかりを主張するわけにもいかないというのもあると思います。ですので、そういう問題もありますけれども、是非、先ほどのような提案を採用していただければ、もう少し分かりやすいはっきりしたものになるのではないかなというところも感じますので、その点をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野忠利議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　３時００分　散　会