第４回東根市議会定例会
平成２５年１２月１２日 午前１０時０７分 開 議
浅 野 目 幸 一 予算特別委員長 加 藤 信 明 副委員長
◎出席委員（１６名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 奥 山 重 雄 委員
１５番 秋 葉 征 士 委員 １６番 青 柳 安 展 委員
１７番 佐 藤 直 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 小 林 文 雄 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 黒 田 長 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
間木野 多加志 総 務 部 長 菊 池 修 明 市民生活部長
塩 野 康 二 健康福祉部長 本 田 剛 経 済 部 長
建 設 部 長
滝 口 亮 一 片 桐 秀 男 会計管理者
兼水道部長
半 田 博 教 育 次 長 古 谷 利 明 総合政策課長
庶 務 課 長
高 橋 昇 併選挙管理委員会 森 谷 健 財 政 課 長
事 務 局 長
監査委員 農業委員会
網 干 賢 原 田 光 茂
事務局長 事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 宗 義 事 務 局 長 安 達 好 浩 事務局長補佐
井 上 正 宏 議 事 係 長 辻 村 充 主 事
児 玉 由希実 主 事 鈴 木 敬 一 兼務書記
牧 野 美和子 兼務書記
◎本日審査した案件
議第１０４号 平成２５年度東根市一般会計補正予算（第５号）
議第１０５号 平成２５年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議第１０６号 平成２５年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第１０７号 平成２５年度東根市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議第１０８号 平成２５年度東根市水道事業会計補正予算（第２号）
議第１０９号 平成２５年度東根市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
◎開 議
○浅野目幸一予算特別委員長 皆さん、ご苦労さまです。
ただいまから予算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第１０４号 平成２５年度東根市一般会計補正予算（第５号）外５件
○浅野目幸一予算特別委員長 12月５日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第104号から議第109号までの６議案です。以上の６議案を一括して議題とします。
ただいまの６議案につきましては、既に12月５日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
はじめに、５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 議第104号 平成25年度東根市一般会計補正予算（第５号）、これにかかわってお尋ねいたします。
議案書41ページ、第７款第１項２目商工業振興費、住宅新築・リフォーム支援事業についてお尋ねいたします。
結構多額の補正がなされております。このような多額の補正が必要となった経緯について、はじめにお尋ねしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
本事業は、県の事業と市の独自事業を合わせて実施しておりますけれども、特に市の事業につきましては制限する内容が非常に少なく、畳替え、あるいは屋根の塗装まで、広く適用されるということから非常に使いやすいというお声をいただいておりまして、市民の皆さんの利用が予想以上に進んでまいりました。そのことから、県補助金と市補助金の合計額が当初予算を上回るという予定となったところであります。この状況から、市内の住宅関連、中小事業者に対する支援、そして地域経済活性化のために1,300万円という増額補正をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 本事業が県内ほかの自治体も同様といいますか、似たような事業が展開されるようになってきておりますが、特に本市の事業は非常に使い勝手がいい、そういうふうに私も理解しております。
ところで、今年度ここまでの実績、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
今年度の実績についてでありますが、11月30日現在におきまして、件数は293件、補助額が5,576万2,000円、総工事費といたしまして11億2,068万9,000円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） この今年度の実績、前年度までの実績と比較してどのようになっているのでしょうか。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
今年度の11月30日現在と昨年度の11月30日現在を比較いたしますと、申請件数が今年度293件、昨年度340件と、今年度は47件ほど減少している状況です。補助額にいたしまして今年度が5,576万2,000円、昨年度が5,246万7,000円ということで、329万5,000円の増額となっております。総工事費にいたしまして今年度が11億2,068万9,000円、昨年度が９億4,732万9,000円ということで１億7,336万円の増額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 昨年も同じような質問をさせていただきましたけれども、昨年は助成額に比べて総工事費がおよそ18倍ぐらいだったと思います。今お聞きしますと、今年はほぼ20倍になっているんですね。件数が減っている中で総工事費が増えているというご答弁だったと思いますけれども、それだけこの制度の使い方というものを市民の方が理解してきているのではないかと考えているわけです。
ところで、本事業の地域経済活性化に対する貢献度、どのように検証し、どのように評価しておられるのかお尋ねしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
本年度の総工事費が11億2,068万9,000円で、申請１件当たりの工事費は382万5,000円ということになっております。今、議員からご指摘のとおりであります。このことにつきまして商工会の評価などを聞いてみますと、市内の住宅関連事業者の現状といたしまして、資材の高騰などにより仕事を受注しにくい環境にあるとのことでありますけれども、その中においても昨年度の同時期と比較いたしまして、リフォームの工事費が１億7,336万円上回っているということは、地域経済の活性化に大きく貢献していると評価をしているようでございます。
また、市では事業が完了しました世帯のうちから無作為に抽出して、現地調査の際に内容別にアンケート調査を行っておりますけれども、「本制度を何で知ったか」という質問では、一部の業者が積極的にＰＲしてセールスを行っているということなどもありまして、52％の方が「業者から教えてもらった」と回答しております。さらに、「本制度がリフォームを実施するきっかけとなったか」という質問に対しては、47％の方が「大いになった」、そして37％の方が「ある程度なった」と回答しておりまして、合わせますと80％を超える状況となっております。これらのことから、本制度が市内住宅関連事業者、あるいは市民の皆様から高い評価を得ているとうかがえますし、市といたしましても地域経済の活性化に有効な施策であると評価しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 今ご答弁にありましたけれども、「本制度がリフォームを実施するきっかけになったか」という問いに対して、「大いになった」、「ある程度なった」というのを合わせて80％を超えているわけですね。だから、これは地域経済活性化にとって有効であるばかりでなく、本市の住環境を整えていくというか整備していく上でも非常に有効な施策なのではないかと私は思っているわけです。本事業は来年度も継続していくべきものと考えておりますが、もし市長の見解等お聞かせいただけるならばお願いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 これは、今議員がご指摘のとおり非常に本市の経済の活性化ということに大変貢献をしていることは、今の部長からの答弁でもお分かりのことだと思います。
特に、来年はどうなのかということの問いでありますが、来年は、ご案内のとおり４月からは消費税が８％に上がるということなどからも、ちょっと経済の落ち込みというものが心配されるわけであります。そういうことからも、私は持論として、そういうときこそこういうリフォーム事業というのは有効な手立てではないだろうかということを考えるときに、もっと内容の充実が必要かと考えます。例えば県の事業において市の事業が該当しない場面もあるわけであります。県の制度は使い勝手が悪いということがありましたけれども、逆に県の事業として使えるものが市の事業で使えないものもあったわけであります。そういうことも含めて内容を充実させて、特に部長答弁にもありましたように今年度は件数は若干減っておると。ただ、工事費そのものについては昨年よりも上回っているということからしますと、特に、今まで１回使った人は該当はしないわけでありますけれども、その辺のところも含めて、件数そのものが若干減っているということを配慮して、今まで１回使った人も使えるようなことにできるのかどうかも含めて、来年も是非、この制度については有効でありますので前向きに現在事務当局に検討をさせている状況であります。
○浅野目幸一予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 私は本市の制度は今でも十分使い勝手いいと思っていますけれども、それをさらに充実させて継続を図りたいという、非常に積極的なご答弁であったと拝聴いたしました。是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○浅野目幸一予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、１番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
議第104号 平成25年度東根市一般会計補正予算（第５号）、議案書の33ページ、第３款民生費第１項社会福祉費２目社会福祉施設費、さくらんぼタントクルセンター維持管理事業及び41ページ、第８款土木費第２項道路橋りょう費２目道路維持費、道路維持事業、また、49ページ、第10款教育費第４項社会教育費２目公民館費、公民館事業、この３事業に関しまして概要説明の際に電気料の値上げが主な要因であるという説明がございましたので、この点に関しましてこの需用費のまず内容に関してお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
議案書の33ページのさくらんぼタントクルセンター維持管理事業の需用費補正額208万1,000円、41ページの道路維持事業の需用費補正額150万円、さらに49ページに掲げております公民館事業の需用費補正額83万1,000円のうち、70万円に関しましては、ご質問において示されました料金値上げに伴い不足する電気料を補正するものでございます。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） この電気料値上げの要因が主であると。特に上記２つは、ほぼ全てですね。公民館事業に関しても、ほぼ電気料の値上げが補正の要因であるということです。これは、電気料金値上げというのを、これは昨年来ずっと言われていたわけで、今年、東北電力から東根市に対して電気料金の値上げという申請といいますか通達があったと思うんですけれども、この辺の流れ、経緯、それからその間の協議等、この辺の説明をいただきたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、東北電力から値上げに関しましての説明を受けております。その経緯としましては、今年２月に本年７月から値上げする旨の内容を、その後、当初の値上げ時期を７月と説明を受けていたところですけれども、７月に電気料金の値上げの適用時期を９月に延期する内容を、さらに８月、新しい電気料金の適用時期と値上げ単価の見直しなど、東北電力から主に電気料金改定による試算の説明を受けたところでございます。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） この値上げの説明をお受けになって、先ほど言いました補正の内容に関しましても、当初予算から言いますと電気料の補正だけで、タントクルセンターで10.5％、それから道路維持事業で言うと12.5％、公民館事業で言うと12.9％という補正がなされているわけですけれども、電気料だけでですね。ここで、値上げのお話があったときに、我々、私の感覚で言うと、例えば予算が確定している中で値上げの話が来たと。当然、この今回の予算は確定しているから来年度から考えてみようではないかというような、例えばそういう協議とかこちらの意向を伝えるとか、これは執行責任があるわけですから、しっかりと細かいところはもちろんですけれども、これ実際に東根市が東北電力に平成24年度に支払っている金額というのが１億1,000万円を超えていると私はお伺いしております。当然そうなると、東北電力一本ではなくて、今どんどん話が出てきております新電力に関しての電力販売の一部自由化に対する対応もあって当然だと思うわけですけれども、この辺の対応が、先ほどの質問のところから含めて何か検討とか対応がなかったのか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
東北電力から説明をいただいた際については説明をお聞きしたとことで、その場において料金据え置きや値下げなどの申し入れや交渉という部分は具体的には行っておりません。公共料金、そのほかにもいろいろとあるわけでございますけれども、その値上げという部分に際して、その当事者間において値下げ交渉という部分はこれまでも行ってないということで、従来同様に説明を受けたというのみでございます。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） ちょっとここは私は本当に疑問に思います。この十数％を超える値上げに対して、そういう交渉が行われてないということがまず疑問であります。この９月から実際に値上げがあったのが、北海道電力、東北電力、四国電力管内で、家庭とか工場向けの電気料金に続いて高圧の料金も改定するという流れになったわけです。全国的に見て言われてますのは、東北電力が従来の単価に対して上昇率が最高なんです。18％から19％値上げを、これ通達してきているわけです。それに対して、先ほども言いました年間１億1,300万円以上支払いをしている顧客である東根市が、売り側に対して何の交渉もなく、「値上げします」「分かりました」というやりとりが非常に不思議でなりません。これはやはり、この辺本当に、市民の方から見れば怠慢でないかということを言われてもしょうがないと思うんです。この辺ももう少しちょっと考え直していただいて、是非今後の流れに生かしていただきたいと思います。
実際にいろいろ調べてみますと、これから2016年、３年後には各家庭の電気料金も、電力の販売が自由化になるわけです。ということは、各家庭によっても中小企業によっても、電力を買うところを選べるという状況になるわけです。なぜこういう新電力の動きがあったかというと、経済産業省は、要は価格を下げるための動きだということを前提に出してこれやっているからです。当然一般の方ですと、家庭で使う電気の値段を下げたいと、これが先ほど市長からもありましたけれども消費税もいろいろ上がってくると、当然そういうものもコストを下げたいという考えが出てくると思います。それに行政が率先して、こういう値下げに関して、行政コストを下げるということに関して積極的に動いているということを見せていって、そういう流れをつくっていくというのも非常に私大事なことだと思います。特に今年に入って、値上げというのは具体的に打ち出しがあったので、2013年度は特に新電力の高圧に対してのシェアが伸びたということです。実際に新電力の販売を抱える業者が今、全国で113社になったということです。実際にこの地域限定というところもありますけれども、全国をシェアにしているというところもたくさんありますし、この2013年の上期だけでも16社が新たに名乗りをあげて、下期でも18社が参入してくるということでありました。当然どんどん2013年に入ってから、企業とか自治体でも急速に新電力を使うということが広がりを見せております。いろんな報道等で各企業とか自治体、特に自治体なんかがよく言われるわけですけれども、新電力導入でこれだけの削減効果があったということは報道もされておりますし、おそらく平成25年度の決算ではその辺がかなり注目されるのではないかなと思います。
特に私が今後のことで懸念するのは、今回の値上げの要因として東北電力が挙げているのが、原発の稼動が止まっているということを要因に挙げていることです。北海道電力と四国電力が2013年中の再稼動を前提にしているということで、値上げ幅が小さいんです。ですから、今の流れを見て2013年中の再稼動というのは全然見えないので、おそらくまた新たな値上げというのが出てくると思います。そこで見てみて、東北電力というのは原子力発電所の再稼動時期を２年後の2015年７月からというのを想定して、この値上げというのをしているわけですね。この状況も見ると、東北電力管内でも2015年の７月から原子力発電所が再稼動しているのか、これは何の保証もありませんし、むしろ僕はしない方向になってくるのではないかと思っております。となると、今回でも18から19％といいますけれども、今以上の値上げというのをまた出してくる可能性があるわけです。そのことを想定したときに、今申しましたような新電力とのやはりネゴも含めて、東北電力、それから新電力との見積もり、それから今後の導入の可能性も含めて、本当に前向きに研究・検討していっていただかないと、どんどん値上げになって、いろんな現場で節電の努力をしていただいてても払う方で全く対応ができてないということでは問題になってくると思いますので、この辺の今後の電力値上げとか検討に関しての市長のご見解がもしあれば、最後にお聞きしたいと思います。お願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 その前に、先ほど議員の指摘にありました、電力の値上げ交渉のときに、市が怠慢なのではないかというご指摘がありました。しかしこれは、決して怠慢であるということではなくて、企業向けの大口電力、消費電力ですね、これ以外というのは、経済産業省、国でこの値上げを認めるかどうか、あるいは値上げ幅も含めて決定権は経済産業省にあるわけでありまして、特に大口電力の消費者である本市の工業団地などについては、これは経済産業省の範疇ではなくて電力会社で決めることができるとなっております。しかし、大口の工業団地などの企業は影響が非常に大きいということも鑑みて、私の方が経済産業省に対して、大連協の名のもとで陳情、要望書というものを、市役所で主体的に役割を果たして提示しております。しかし、そうしながらも、ご案内のとおり大口の企業向けの電力も上がったわけであります。その中で経営の内容については、先般、私のところに東北電力から説明に見えられて、今年度の決算においては久方ぶりに黒字になる予定ですと。これもいわゆる電力の料金の値上げというものも非常に、電力会社からとってみれば好転の兆しにもなったという説明もありました。その中において、競争の原理を働かせるという意味では新電力ということも、これも議員のご指摘のとおりだろうと思います。
ただ、お隣のグリーンパワーというのがありましたね。あの新電力の販売会社が村山市役所に、庁舎内の電気を任うということで確か３年前ほどニュースになったかと思います。しかし、あれはその後、経営状況も傾いたということがあったりしまして、今では村山市役所では一切使っておりません。ではグリーンパワーは残りの電力をどうしているかというと東北電力に売電をしているという状況もあります。そういう中で、この辺では、日本全国では50ほどにその新電力を目的に設立した会社というものがありますけれども、この辺の近くにはありません。したがって、例えば一部、山形でも一部使っているところがあります。東北電力以外ですね。それは確かエフパワーという新電力会社でありますが、そうなると非常に、送電の今度コストがかかります。そういうことからしますと、おっしゃるこのご指摘の意見は非常に分かるんですが、電力会社、東北電力、既存の旧電力ですね、そういった会社と比較をしてその３年後の自由化というものをにらんでも、安定的に電力を売る会社というものができるのかどうかを考えると、今現在ではまだまだだなと思っております。こういったものについては、電電の分離をした自由化に向けての国の施策とかそういうものも今模索をされているようでありますけれども、そういったことも含めて国の動向というものを注視していかなければいけないと考えているところであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） とにかく今の件に関しましては、当然、新興勢力というのはいつも安定というのを非常に心配されるわけで、その辺も含めて当然あるわけですけれども、現場の流れとか状況等も踏まえて、是非ともこの研究・検討、そういう状況になったときには東根市としても一気に切り替えていける、そういう判断をされたときはそうできるような是非この情報収集をお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。２つ目ですけれども、議案書の49ページ、第10款教育費第４項社会教育費４目文化振興費、文化振興事業についてでありますけれども、この委託料の内容等を若干ご説明いただきたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 半田教育次長。
○半田博教育次長 私からお答えをいたします。
市民の文化振興を図ることを目的に、映画鑑賞を実施することといたしまして、映画につきましては山形を舞台にした「おしん」を選んだところでございます。山形の風土、歴史を再認識する目的ということで、振興事業として実施したところでございます。内容につきましては、前売券１枚当たり450円の助成をいたしまして、500円の個人負担で1,000枚を委託して実施したところでございます。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） ご答弁いただきました、この山形を舞台にした映画を是非とも市民の方にたくさん見ていただいたということでしたけれども、市民の方からあったのは、手に入れようとしたときにもう既になかったと。あっという間になくなって、その恩恵を受けることができなかったというご不満といいますか、そういうお声がありました。これは、もう少し追加で拡大するとか、1,000枚を例えば2,000枚にするとかそういうふうな動きをすることはできなかったのでしょうか。
○浅野目幸一予算特別委員長 半田教育次長。
○半田 博教育次長 ご指摘のように反響が大きくて、1,000万の前売券が間もなく完売したという状況にございます。その後、追加販売を行うべく手続きをいろいろ進めたところでございますが、映画館、配給元等々の調整がならず、結局追加できなかった状態でございました。ご理解をお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） 是非これは市民の方にこういう文化にしっかりと触れていただくと、文化振興の上からでも非常に重要であると思います。以前から訴えさせていただいている、市民の方にすばらしい一流の文化、芸術に触れていただく機会を提供する、後押しするというのが非常に行政としては重要な役割ではないかということも訴えさせていただいております。今後もこのような事業を、今回この450円の助成で1,000枚ということでしたけれども、このような全体的に文化振興の後押しという意味も含めて、今後もこのようなところにしっかりと取り組んでいっていただきたいという思いも込めて、市長がもしこの文化振興ということに関して思いをいただけるようでしたら最後ご答弁いただきたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 半田次長からこの「おしん」の件について答弁がありました。これは、ここのフォーラム東根の社長が私のところに直接来まして、それはいいことだということで、この文化振興という形の中で1,000枚を予算化したわけであります。そして、それが発売開始とともにあっという間になくなってしまったということで、さらにこれを多く市民の方々に見てもらいたいと、さらに2,000枚ということも我々としては折衝しておったんですが、逆にこのことが、山形県の映画館の仕組みというのは、ある映画会社が山形県の方を仕切っておるということの中で、何も東根市の映画館だけで見られるということではなくて山形に来てでも見られるんじゃないかと、そういう理屈もあって、結局そういうことをもしやるのであればもう配給しないということもあったわけです。ですから、映画産業のことでありますから、そんなことでやむを得ず1,000枚で打ち切ったということで、ご理解をお願いしたいと思っております。
と同時に、今後こういったことなどについては、一部そういう映画界のようなしきたりがあってなかなかそれが難しいという場合を除いて、その他のいろんな、今後、公益文化施設も平成28年にはオープンするわけでありますから、その意味で積極的にこういった事業について、何も映画に限らず、こういうことに広く市民に文化の目を養ってもらうという意味でも今後とも積極的に考えたいと思っているところであります。
○浅野目幸一予算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） 以上、ありがとうございました。
○浅野目幸一予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） ご苦労さまです。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
議第104号 平成25年度東根市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、40ページになります。歳出、第６款農林水産業費第２項２目林業振興費の里山林整備事業についてであります。
この里山林整備事業として110万9,000円計上されておりますけれども、この中身につきましてもうちょっと具体的にお聞かせ願えればと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えをいたします。
本事業につきましては、国からの補助により実施しております事業でありますが、今年度は沼沢の平、土木原地区におきまして、人と動物との共存林を整備するために農地と山林の境界に当たる山林の約４ヘクタールを、下刈りや間伐、あるいは枝打ちなどを実施する内容で計上させていただいたところであります。しかし、このたび県からの追加予算配分通知がありまして、土木原地内の約３ヘクタールについて区域を拡大し、当初計画と同様の内容で実施するという予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 内容、理解をいたしました。これも新聞報道でありますけれども、県の園芸農業推進課の統計ということで平成12年度の県内の有害鳥獣による農作物被害というのが社説として載っておりました。その中では農作物の被害は７億1,460万円ということで、そのうち果樹の方が５億5,000万円を超えていると。それから鳥獣別で言いますと、スズメ、カラス、サルの順番になっているということで、サルにつきましては１億1,000万円を超えているという内容でありました。この事業、サル害対策ということであるわけなんですけれども、ただいま申し上げましたサルによる本市の被害額、これはどの程度あるのかをお聞かせ願えればと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
有害鳥獣によります平成24年度の農作物の被害でありますが、スズメやサル、クマなど全体の被害額が３億900万円となっております。そのうちサルによる被害額につきましては2,505万5,000円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 了解をしました。やはり果樹というものがもちろんまた多いのだろうと思います。このサル害の防除の方法として、侵入防止、それから追い払い、脅し、それから有害捕獲などがあると聞いております。本市では特に、これも補助事業だと思いますけれども電気柵、これの事業というものが非常に多いのではないかと。それから、花火による脅し、追い払い、こういったこともやっているということで承知をしております。説明ありましたバッファゾーンということでしたけれども、このバッファゾーンの整備事業、これまで間木野地区で実施されてきたと承知をしておりますが、今回、沼沢地区ということでありますけれども、まず間木野地区におけるバッファゾーン、この整備事業の成果についてお伺いをしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えをいたします。
間木野地区につきましては、平成19年度に山形県が動物共生の森づくり事業ということで、野生動物出没などのリスクが少ない森林を目指して間伐や下刈り、枝打ちなどを行いまして、そしてその後、平成20年度からは、みどり環境交付金事業を活用して間木野地区民と協働で毎年２回、維持管理作業を行っている状況でございます。事業効果につきましては、平成19年度の事業完了後に県がモニタリング調査を実施しましたところ、鳥獣被害の減少効果が見られたという意見が多かったと報告を受けているところでございます。市といたしましても、地域の方々とともに継続して緩衝帯を守っておりますことは、野生動物と人間が共生する上で大きな成果をあげているものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。私も時々向こうの方に行く機会があるんですが、その群れが道路横断の状況というのと遭遇したこともございまして、昔をちょっと思い出すような、そんな状況でありました。最近は、間木野地区からあちらの大門地区、観音寺方向まで少し伸びたような感じがしておりまして、最近は通りましてもあまり遭遇することがなくなったという印象も持っているところでありました。
私は一方で、有効な施策としては電気柵による侵入防止というこれが一番かと思ったところでありますけれども、ただいまご説明あったとおり、相互の領分を守ったり、あるいは譲り合いというか、こういうふうな考え方なんだろうと思ったところでありました。しかしながら、このバッファゾーン整備作業ということで課題もあるのだろうと思います。先ほど一部答弁にあったような気もしますけれども、今後の対応といいますか、どのようにしてまたやっていかれるのか、これをお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
里山林整備事業につきましては、今後も関係地域、あるいは関係者と協議を重ねながら推進をしていかなければならないと考えているところです。また、実施いたしました箇所、例えば本年度実施いたします平、土木原地区等々につきましても、間木野地区と同様に、その後も山形県みどり環境交付金事業などを活用しながら地域住民と協働して維持管理をしていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。これは先般、一部新聞報道にもあったような気がしますけれども、この県の方との連携ということも非常に大事になってくるのだろうと思ったところであります。あとは駆除ということについては、猟友会の方々も、大分減少しているということもあって、また、駆除ということにつきましては逆に集団数を多くするということも研究会などで発表された、こういったことも新聞報道で承知しているところでありますが、ただいまありましたような共存共栄という観点でも、駆除というのも合わせて取り組む必要性があるのだろうということで理解をしたところであります。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○浅野目幸一予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○浅野目幸一予算特別委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は12月18日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
これで予算特別委員会を散会します。ご苦労さまでした。
午前１０時５８分 散 会