議事日程　第３（一般質問）

平成２５年１２月１０日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　青　　柳　　安　　展　議員
１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　黒　田　　　長　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
間木野　多加志　　総　務　部　長　　　　　　　　菊　池　修　明　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　本　田　　　剛　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
滝　口　亮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　森　谷　　　健　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　安　達　好　浩　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　辻　村　　　充　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
牧　野　美和子　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２５年１２月１０日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　２　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　　　　　３　　６番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　４　　８番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２５年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．東根市公営住宅ストック総合活用計画について １．平成24 年度が計画最終年度になるが、現時点における状況について
２．東根市公営住宅等長寿命化計画の策定の経緯と計画の内容と活用について		 市　　長
７ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．子ども達の安全について １．通学路の安全対策について
（１）小学生通学路の安全対策実行状況、課題、合同点検の定期化について
（２）中学生の通学路安全点検について		 市　　長

教　　育
委 員 長
２．市民の移動手段・生活サポートについて １．高齢者、障がい者の移動手段の確保について
（１）高齢者、障がい者向け事業の現状と対策について
（２）市民バスの福祉目的、通学での活用について		 市　　長

教　　育
委 員 長
３．歩行者優先のまちづくりについて １．安心して歩ける、外出が楽しくなるまちづくりについて
（１）ノーマライゼーション、バリアフリーの推進について		 市　　長
４．予防接種について １．高齢者の予防接種について
（１）インフルエンザ、肺炎球菌予防接種費用助成について		 市　　長
８ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．農業政策について １．減反廃止が本市農業に与える影響について
２．さくらんぼの安定生産に対する本市の取り組みについて		 市　　長
２．公共施設の照明について １．山形県でも力を入れている有機ＥＬ照明の導入の考えについて 市　　長
９ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．振興実施計画第47号の策定方針と新年度予算編成方針について １．第４次東根市総合計画の主要プロジェクト「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」の実現に向けた事業の推進をするにあたり、歳入の根幹である市税、さらには地方交付税について、大変厳しい状況にあります。
　現在継続中の事業のさらなる充実、検討中の事業の前進など、振興実施計画第47 号の策定方針と大型事業の推進、新たな行政需要への対応など、今後の財政負担の増大は確実であり、財政運営は厳しい状況になる中で、新年度予算編成方針についてお聞きをします。		 市　　長
２．山形空港の運航充実と利用拡大について １．東京便２便化について
　先の議会で、国土交通省が、地方路線維持のため実施する政策コンテストについて質問をした経緯があります。
　地域が航空会社と連携して行う取り組みについて企画評価をし、その結果に基づき、発着枠を配分する政策コンテストに供される便数は３便とのことであった。
　このたび県と山形空港利用拡大推進協議会、日本航空が共同提案したことを受け１枠が配分なり、「山形〜羽田便の２便化」の悲願が達成された。提案の内容と、今後の搭乗率のアップの手だてについてお聞きをします。
２．名古屋便復活の見通しについて
　山形〜名古屋の定期便は2010 年10 月末、日本航空の経営破綻に伴い休止された。チャーター便運航など、景気回復や自動車関連企業の発足などを背景に県内では名古屋便の需要増が見込まれている。
　山形空港の利便性と機能強化を目指す県は、来春新たな機体を導入し、路線拡充計画をしているＦＤＡに就航の要望を続けているが、見通しはどうか、お聞きをします。		 市　　長

◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○清野忠利議長　はじめに、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　おはようございます。
　通告に従い、東根市公営住宅ストック総合活用計画について質問いたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額の所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する住宅であることと認識しております。東根市公営住宅も、入居者にとって目的に沿った運営であると思います。
　東根市公営住宅ストック総合活用計画については、これまで何度か質問もあり、内容については理解しているつもりであります。東根市公営住宅ストック総合活用計画が策定されてから私にとって目に見えて実施されたのは、宮崎団地、神町団地の用途廃止計画の解体と、東根駅西団地の建設でないかと思います。これまで計画の見直しは考えていないということで経過してまいりました。最終年度で策定以来10年になります。龍興寺沼の駐車場に車を止めたり、また、さくらんぼ駅の西口を利用したときに市営住宅の様子を見てみますと、心配することがたくさんあります。東根市公営住宅ストック総合活用計画は現時点でどのような状況であるのか、まずお伺いしたいと思います。
　次に、お伺いいたします。国土交通省は、築30年以上の公営住宅ストックが老朽したが、その解消が進んでいないことを危惧し、平成21年度、公営住宅等長寿命化計画の作成を推進しております。既存の公営住宅の予防保全的な修繕、耐久性などの向上を図るため、改善事業、建設事業を推進し、公的賃貸住宅ストックの有効活用を図るものだと思います。東根市にとっても、後期計画の実施が進まない中、まさにこのことが必要ではないかと思います。東根市も国の補助金を活用して今年度策定しているということですが、東根市公営住宅等長寿命化計画の策定の経緯と計画の内容と活用についてお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の東根市公営住宅ストック総合活用計画についての質問にお答えをいたします。
　本計画におきましては、計画期間が平成15年度から平成24年度までの10カ年となっております。
　主な計画内容につきましては、既存住宅団地の今後の整備手法を示したものであり、用途廃止や現地建て替え、さらには非現地建て替えなどに区分けされております。
　平成19年度までの前期計画につきましては、東根駅西団地20戸を建設し、計画どおり進捗しております。しかしながら、平成20年度以降の後期計画におきましては、若木団地の用途廃止や西楯団地及び羽入団地の現地建て替え、さらには神町南部地区及び東根北部地区の建設については、実施に至ってない状況にあります。その要因といたしましては、用途廃止や現地建て替えが計画されている団地には、当初管理戸数の約60％に相当する58所帯が現在も入居しており、必要な用地を確保することが困難な状況にあること、また、建て替えの候補地となっている神町南部地区の用地確保や東根北部地区の位置の選定が進んでいないことが挙げられます。このため、本年度に実施しております東根市公営住宅等長寿命化計画において、現在入居している方々の意向調査を行いながら現在のストック総合活用計画の検証を行い、ストック総合活用計画における後期計画の内容の見直しが必要か検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、東根市公営住宅等長寿命化計画の策定の経緯と計画の内容と活用についてであります。
　本計画の経緯でありますが、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に的確に対応することが課題となっており、点検の強化や早期修繕によるコストの縮減、さらには予防保全的な管理による長寿命化を図るため、策定するものであります。
　次に、計画の内容でありますが、住宅の管理や入居者など現在のストック状況の把握と長寿命化に関する基本方針等を掲げることとしております。また、社会情勢や公営住宅等の役割と需要等を踏まえた建て替え事業の実施方針、さらに長寿命化のための維持管理計画の検討など、予防保全的な維持管理による効果の検討とライフサイクルコストの改善結果の算出を急ぐものであります。
　最後に、計画の活用でありますが、現計画の公営住宅ストック総合計画の検証と今後の公営住宅の維持保全事業を国の補助事業で実施する場合に活用することになりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、質問席にて質問を続けさせていただきます。
　最初に、公営住宅ストック総合活用計画の現状について答弁をいただきまして、平成19年度までの前期計画は計画どおり進んでおられるということで、私も東根駅西団地の住んでいる方によくお話を聞くと、やはり快適な住宅環境で、バリアフリーで高齢者にも考慮されていて本当に住みやすい住宅だという話は聞いております。計画が進んでいないのは平成20年以降の後期計画であるという答弁、私もそのように理解しております。計画が進まない要因は、答弁のとおり用途廃止や現地建て替えは入居者がおり、用地の確保が困難、また、建て替え候補地の選定が進んでいないということであるとお答えいただきまして、私もそんなところだと思います。
　公営住宅の活用計画の策定においては、１次判断の折、平成21年から37年に建設された木造、昭和32年から47年の簡易耐火平屋２階建ての建物は、全て需要はあるが、廃止か建て替えと判定されておったようであります。建て替えの中でも、西楯団地は現地建て替え、並松団地は非現地建て替えとなっております。用途確保が困難なことも場所の選定が進まないこともありますが、今後の計画にその理由が非常に大切ではないかと考えます。
　そこで、西楯団地は現地建て替え、並松団地は非現地建て替えとなった理由について、まずはお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　最初に、西楯団地の現地建て替えの理由になりますが、西楯団地は東根小学校西側の龍興寺沼公園に近接しており、また、本町商店街にも近いことから、比較的、居住環境に恵まれた立地条件であると認識しております。また、平成14年度のストック計画策定時に入居者へのアンケート調査を実施したところ、周辺の住民の方々と良好なコミュニティが形成されているという報告も受けております。さらに、策定当時は東根小学校学区の生徒数も減少傾向にあったために東根本町地区から世帯数を減らすことがないようにという考え方もあり、居住環境やコミュニティの形成、さらには生徒数などから現有地に20棟の建て替えを計画したと捉えてございます。
　一方、並松団地でありますけれども、山形新幹線の新庄延伸によりまして隣接地にさくらんぼ東根駅が建設されたことにより、駅周辺の居住環境が著しく変化し、将来の駅西開発やまちづくりを考慮すると並松団地の用地は大きなポテンシャルを持っているということから、まちづくりの観点から非現地建て替えを計画したと捉えております。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　部長の答弁、よく分かりました。現地建て替えと非現地建て替えになったそれぞれの理由について理解いたしました。
　西楯団地の現地建て替えの理由は、その当時の理由だと思います。現在の状況とちょっと変わったところがある点といえば、東根小学校の学区が再編されたということも挙げられるのではないかと思います。また、本町地区においては、まちづくり交付金事業におきまして本町地区のまちづくりがまた新たに整備されたことも挙げられると思います。また、今後さらに都市再生整備事業によって東の杜の整備等が、周辺の環境の変化はそんなことでこれから変わったりすることもあるかと思います。また、並松団地には、さくらんぼ東根駅西口のまちづくりを考慮してということで非現地建て替えということは、それは現在も変わってないかと思います。ストック計画における判断の捉え方の上で、この理由のことも非常に関係してくる部分があるのではないかと思いまして、ちょっとお尋ねいたしました。
　次に、ストック計画の後期計画が実施されていない要因として、公営住宅の役割とか需要の考え方があるのではないかと思います。公営住宅の役割と需要について、ストック計画時点と現在とではどのように違っているのか、その辺まずお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉で安心な住宅を提供することを目的にしております。
　ストック計画策定当時の公営住宅への需要予測については、平成14年度の策定当時においても少子高齢化や核家族化の進展により、高齢者世帯を中心とした小規模世帯へ移行することを見込んでおりました。しかし、現在は少子高齢化や核家族化などは当時の予測よりも遥かに進んでいると捉えてございます。したがいまして、策定当時と現時点による公営住宅への需要予測の変化の違いから、今後の管理戸数の需要推計は変わってくるのでないかと思っております。その需要推計については、現在進めております公営住宅長寿命化計画策定の中で検討見直されてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　公営住宅の役割としては公営住宅法である程度決まっておりますので、滝口部長がお答えくださったとおり、今もその当時も変わっていないのではないかと思い、住宅法が変わらない限りはそういう役割は変わってはこないのではないかと思います。今後の公営住宅等の長寿命化計画によって様々と需要数といろんな点で計画され、目的を持ってなされるのだと思います。
　公営住宅の需要予測というのは、なかなか難しいものだとは思います。様々なデータなどや綿密な集計、データの集計などにより、多分弾き出されるのではないかと思います。今の現在の社会は刻々と時代が変化して、社会の情勢もいろいろ変化が早い、また、市民のニーズも多様化してまいります。東根市の情勢も著しく変化している部分もありますので、その辺をうまく考慮してもらって長寿命化計画に反映していただきたいと思います。
　しかし、それでも今の状態として需要に非常に関係してくることとして、政策空き家の解体によって今、政策空き家に入居できないというか、していない方がたくさんおります。後期計画が進まず入居可能な住宅が減少していく中で、入居希望者にとっての影響はなかったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　後期計画が遅れる中にあって入居希望者に影響はないのかという質問内容かと思いますけれども、ここ10年の入居募集戸数は約３倍の競争率となってございます。また、政策空き家の除却を行っている３年間の平均も、入居募集戸数７戸に対しまして申し込み戸数が19件ということで、近年も３倍の競争率となっております。近年の競争率は、ほぼ横ばいの状況であると捉えてございます。建て替えなどが進まない中で入居希望者に対する影響は若干はあるかと認識しているところでございます。しかし、現在の本市における民間アパートなどの需要は非常に多く、需要と供給は良好なバランスが保たれているのでないかと思ってございます。その状況を鑑みながら、現在進めております長寿命化計画策定の中でこれまた検証してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　需要は少なからずは変わるけれども、そんなには大きな違いはないのではないかということで、分かりました。
　私も２年間、入居者選考委員をやっておりましたので、入居者の状況などは少しは分かっているつもりであります。入居者の競争率が３倍ぐらいと。そんなに10年前と変わってはいないということですけれども、応募者戸数が少ないからそれだけ応募する人も少ないという考えも成り立つかと思います。そんなことも含めて、それが需要だということの考えにはならないかということもちょっと考えていただきたいと思います。
　また、入居者の戸数が10年前より随分、政策空き家等になりまして減ってきたので、今の現在の数が需要だということにもまたならないかと思います。そんなことも含めて考慮していただきたいものだと思います。
　東根市の現状においては、先ほど部長がおっしゃったように民間アパートが増えております。農地の宅地化や土地区画整理事業などにより、本当に周りを見ましても民間のアパートが大幅に増加していると思います。それによって需要のバランスがとれているというお答えでしたけれども、そのことも含め、需要のバランスをお考えになって東根らしい計画を進めていっていただきたいと思います。
　需要の把握の点からお伺いいたしましたけれども、次に、用途廃止の若木団地や現地建て替えの西楯団地、非現地建て替えの団地に現在入居している方の中で高齢者がどの程度いらっしゃるのか。これは需要の面でも非常に大事なことかと思いますので、ちょっとお尋ねいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　用途廃止や非現地建て替え、現地建て替えなどの４つの団地の高齢者数であるかと思いますけれども、現在は４つの管理戸数153戸に対しまして101戸に入居している状況にあります。そのうち高齢者が入居している戸数は78戸で、94名の方が住んでおります。居住者全体の約半数が高齢者となっております。
　以上です。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　高齢者の状況、そこの建て替えのところの高齢者の状況についてお答えいただきました。入居戸数が101戸に対して高齢者が入居している戸数は78戸ということで、７割以上の方がそこの中に、高齢者の世帯があるということだと思います。入居者全体の約半数が高齢者ということで、高齢化率は50％以上。また、東根市全体から見ると、東根市では高齢化率は24.4％ぐらいということで、随分市営住宅に今その建て替えのところに入居している方は高齢者が多いんだなということが理解できました。いただいた資料によると、その上、そこの団地の中には単身の高齢者が41戸おるということで、それも一つ、市営住宅としての問題の一つかなということも分かります。その入居者が、新しい住宅を建設したり、ほかの高額な民間の賃貸アパートに引っ越したりということは、なかなか考えられないのではないかと思います。用途廃止、建て替えを今後推進していくには、その団地に居住している住民に対して転居先を準備していかない限り、なかなか用途廃止や現地建て替えは進まないのではないかと思います。今後とも計画を推進していくには、非現地建て替えを先に実施していただいて、移転先を確保し、その後に用途廃止または現地建て替えを計画的に時期を決定していかなければ、そういう用途廃止や現地建て替えは進まないのではないかと思いますので、その辺も十分、期間的なもの、時期的なものも考慮していただいて、その計画に反映していただきたいと思います。そうすることによって、この10年、後期計画が推進できなかったことの理由が少しでも解決されるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　登壇においても今いろいろ今後の計画、今後の計画ってその計画にお任せするところがたくさんありましたけれども、またその東根市公営住宅長寿命化計画のことも、経緯、また計画の内容、また活用についても登壇でお聞きしましてお答えいただきまして、また理解したところでありますけれども、さらに詳細についてお伺いしたいと思います。
　長寿命化計画策定委託の内容とスケジュールについてお尋ねいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　長寿命化策定委託の主な内容でありますけれども、現在の住宅のストックの状況の把握、あと将来の需要の推計、長寿命化を図るべき住宅の選定、建て替え事業の実施方針、維持管理計画の策定などになります。
　今後のスケジュールについてでありますが、策定業務については委託事業となっておりまして、委託の期間は本年８月から来年２月までの委託期間となっております。今後はストック総合計画との調整を図りながら年度末に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　委託の内容について細々と答弁いただきましてありがとうございます。その中で期間の設定でございますけれども、それも計画の中だとは思いますけれども、行政側ではどのような期間を想定しているのか。いろんなことで関係してくると思いますので、その辺お尋ねいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　国が定めております長寿命化策定委託の内容の中で、期間については10年以上となってございます。あと、見直しについてですけれども、住宅ストック計画と同様に５年に一度の見直しを行うということで計画されております。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ストック総合計画の同じように10年ということで、５年ごとの見直しということでお答えいただきまして、本当にこの計画がうまく進んでくださればいいなと思います。
　登壇の中での答弁の中でもちょっとお答えいただいたんですけれども、ストック総合計画の後期計画の内容を全て長寿命化計画の策定の中で検討されてくるのか、後期計画の全ての項目が検証されるのか、その辺もちょっとお伺いいたしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　公営住宅等長寿命化計画の中には、議員ご指摘のとおり、現在の住宅のストックの現状把握や長寿命化を図るべき対象住宅の選定、さらには建て替え事業の実施方針の策定、維持管理計画の策定が設定されており、後期計画の項目が検証されることになってございます。既に公営住宅長寿命化計画を策定した市町村では、従前のストック計画書と今回の長寿命化計画書を双方所有している自治体もございますし、また、従前のストック計画を見直ししまして一つの計画書にまとめている自治体もございます。いずれにしましても、両計画の内容について整合性を図りながら計画してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　お答えありがとうございます。住宅ストック総合活用計画の中のことが全て今回の長寿命化計画で検証されて新たな計画を策定するということで、長寿命化計画が本当に東根市らしい策定になるように期待したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　いろいろストック計画と長寿命化計画、２点についてお尋ねいたしましたが、市長にお伺いしたいと思います。２点についてお伺いいたします。
　ストック総合活用計画の後期計画が実施されなかった要因として、用地の確保、位置の選定が挙げられていますが、本市のまちづくりの観点から神町南部地区や東根北部地区の候補地が含まれていますけれども、あと現地の建て替えとか非現地の建て替え、そのような計画がなっておりますけれども、今後変更等があるのか、お伺いします。
　もう１点は、新聞報道によると国土交通省は、老朽化した公営住宅の建て替えの推進として民間資金活用の促進ということを促していることもあります。また、収益の上がる介護や子育て施設との併用と、また、ＰＦＩ、ＰＰＰの事業への支援なども考えているようです。経済財政諮問会議の中でいろんなことが要請されているようですが、市長は常々、民間資金の活用を大いに奨励しております。今後、公営住宅においてＰＦＩをどのように考えているか。公営住宅、常々言われておりますけれども、公営住宅はＰＦＩにどちらかというと合致している事業かなということもありますので、市長は公営住宅の建て替えにそういう民間資金活用をどのように利用し、どのようにしていかれるのか、その２点についてお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、第１点の公営住宅ストック計画についての非現地建て替えという部分においての用地等々については、東根北部という観点ではまだしっかりした選定というのは行っておりません。しかし神町の南ですね、これについては今従来どおり変更はありません。林木育種場ということで、かつて申し入れたことがありますが、その点に関しては今も変わっておりません。
　その中で、今後、民間資金の活用等々も含めて今後の公営住宅のあり方というものについては、そういうことも検討に値することではないかとは思っております。ただ、私常々この議会でも申し上げているとおり、大体今現在の公営住宅戸数は東根市としては300軒を超える状況であります。隣の天童市は200軒、あるいは、お隣の村山市は100戸程度という中において、東根市というのは非常に私は戸数そのものが突出している状況ではないかと思っております。したがって、こういったところについては、今後の少子化社会ということとともに、民間の力というものがアパート建築なども含めてこの公営住宅を計画した当初から見ればもう格段の進歩があるわけであります。そういう意味では、ＰＦＩも一つの活用かもしれませんけれども、いわゆる民間の活力というんですか、これを阻害することにもなりはしないかと思っております。ですから、そういう意味では私は、公営住宅そのものを県と相談をしなければいけないわけでありますが、この間、ある民間の人の国土交通大臣の受賞祝賀会がありました。そのときに住宅建築課長、県の課長が来ておりまして、私の従来の持論を展開をして、もう少し公営住宅の戸数そのものを減らすことができないのかと、一度この300軒というものを、その後変更できないということは時代の進展とともに民間の力というものを考慮した場合に、ちょっと不都合なのではないかということも申し上げました。しかし、その場で結論を得るような問題ではありませんけれども、今後ともその公営住宅の建設に当たっては、議員がご指摘するように民間活力の利用というものも考える一方で、戸数全体をもう少し減らせないのかどうか、その辺も含めて今後総合的に考えてみたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○清野忠利議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長の答弁で、いろんな状況ということは理解いたしまして、需要のバランス、東根市の情勢、そういうことをいろいろ含めた上での多分需要というのが出てくるのではないかと思います。ただ、その計画を立てたらやはり実行になるような状況にしていかなければいけないのではないかと思います。今回、東根地区の区長会から要望されている、さくらんぼ東根駅の西側の今後の整備計画とか西楯住宅用地の今後の用地計画、それはその公営住宅の整備がある程度はっきりしない限り、なかなか答えが出てこない部分かと思いますので、そういうことを踏まえて今後の公営住宅の整備計画をよろしくお願いし、そのさくらんぼ西口、西楯住宅の跡地の計画について前向きな考えを市長によろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎河村　豊議員質問

○清野忠利議長　次に、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　おはようございます。通告に従いまして、４項目について質問をさせていただきます。
　はじめに、子どもたちの安全について、通学路の安全対策をお伺いいたします。
　昨年４月、京都府亀岡市で集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生いたしました。そのような経緯から、本年第２回定例会において先輩議員から通学路の安全確保対策についての質問がありました。大半の危険箇所に関して今年度中に何らかの対策が講じられるという答弁があり、期待をしているところであります。しかし、本年９月に京都府八幡市において18歳の少年が運転する普通乗用車がガードレールに衝突後、集団登校中の小学生の列に突っ込み、１名が重傷、４名が軽傷を負う痛ましい事故が発生し、残念ながら歩行者を巻き込む登下校中の事故が未だ繰り返されております。
　そこで、本市における通学路の安全対策実行状況と、本年度実施された通学路点検ではどのような問題が抽出され、新たな対策が必要となったのかをお伺いいたします。
　また、国土交通省は通学路の継続的な安全確保に向けた取り組みを推進しており、合同点検の定期化を図るよう求めておりますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
　さらに、国・県からの動きは小学生の通学路安全点検に重点を置いておりますが、中学生の通学路に目を向けると、小学生の通学路と重複する箇所でも自転車での通行では危険度は変わり、距離も長くなります。また、秋以降の下校時はライトを点けての夜間走行となり、さらに危険度が増します。中学生の通学路についても同様の安全点検を実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
　２つ目に、市民の移動手段、生活サポートについてお伺いいたします。
　我が国の総人口が減少を続け、高齢化がますます進行する中、社会保障の負担増や公共サービスの縮少などを危惧する声は、人口増加を続ける本市といえども例外ではありません。高齢化が進み、高齢者世帯が増加することで問題となるのが、高齢者や障がい者の移動手段です。通院や買い物に出かけたくても思いどおりにならず、徐々に外出の機会が減るなどで、健康維持を阻害する悪循環ともなります。市全体の高齢化率は平均値で24.4％ということですが、市東部の東郷地区、高崎地区、西部の小田島地区、長瀞地区では、高齢化率が既に30％を超えており、そこに居住する高齢者・障がい者の移動手段の確保は大変重要な課題となっております。
　そこで、高齢者や障がい者の方々の移動手段を確保し、社会参加の機会を手助けする事業の現状と対策についてお伺いいたします。
　また、現在は平日のみ４路線12便が運行されている市民バスについて、これまでの事業経過と今後の課題について、また、市民バスの福祉目的や通学での活用についてお伺いいたします。
　３つ目に、歩行者優先のまちづくりについてお伺いいたします。
　これまで日本経済の発展とともに、地方ではそれまで以上に車での移動が当たり前のまちへと変わってまいりました。車での移動を前提で郊外型と言われる大型のショッピングモールなどが全国につくられた影響で、これまで隣近所で調達できていたものができなくなり、まちの活力を奪っていった一つの要因ともなりました。また、前段でも述べましたように歩行者が交通事故の犠牲となるという問題も後を絶ちません。高齢者も障がい者も子どもたちも親子連れも歩いて出かけたくなる、安心して歩ける、外出が楽しくなる、そんなまちづくりは、歩行者優先、ノーマライゼーションの浸透、ソフト・ハード両面のバリアフリーなどの推進が不可欠であります。そのようなまちづくりについて市長のお考えをお聞きいたします。
　最後に、予防接種についてお伺いいたします。
　特に高齢者が罹患すると重症化の懸念があり、最悪の結果をも想定されるインフルエンザや肺炎球菌の予防接種について、その接種状況、費用助成の現状についてお伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村　豊議員の市民の移動手段、生活サポートについての質問にお答えをいたします。
　はじめに、高齢者の移動手段に関する現状でありますが、本市では平成21年度より、要介護高齢者の交通手段確保と経済的負担の軽減を図ることを目的として、要介護４または５の認定を受けた方を対象に１枚3,000円のリフト付タクシー券を交付する高齢者移動サービス事業を実施しており、平成25年度より年間最大交付枚数を12枚から24枚に倍増し、事業の拡充に努めております。さらに平成24年度には、高齢者の積極的な社会参加と生活圏の拡大に資することを目的として、80歳以上の自動車運転免許を持たない方を対象にタクシー料金の基本料金９割相当額を助成する券を年間最大24枚交付する、おでかけサポートタクシー事業を開始いたしました。平成24年度の利用者数は523人となっており、平成25年11月末現在では591人の皆様からご利用をいただいており、好評を得ている事業となっております。
　なお、市交通安全推進協議会では、今年度において高齢者の事故防止と交通安全を目的として、65歳以上で運転免許証を自主返納した方を対象に市民バスの回数券を２冊交付し、高齢者に配慮した取り組みを実施しております。
　次に、障がい者の移動手段に関する現状でありますが、市では障がい者の積極的な社会参加と生活圏の拡大を支援することを目的に障がい者社会参加移動促進事業として、下肢、体感及び移動機能障がいのいずれかで身体障がい者手帳１級または２級の所持者を対象に、リフト付タクシーの基本料金の７割相当額の助成金を年間最大24枚交付しております。さらに身体障がい者手帳１級から３級までの所持者、療育手帳、精神障がい福祉手帳所持者の方を対象に、タクシーの基本料金の９割相当額の助成金を年間最大36枚交付しております。
　次に、市民バスの活用についてでありますが、市民バスは、市内を運行していた山交バスの赤字路線からの撤退を受け、交通空白地帯の解消と交通弱者の移動手段確保を目的に平成11年12月より運行を開始して、今年度で15年目を迎えております。
　料金は、乗車区間にかかわらず一律200円となっており、小学校入学前の子どもは無料とし、交通弱者である小・中・高校生や身体障がい者などの方、満70歳以上の方は半額の100円としております。
　利用者の状況につきましては、市内中心商業地やさくらんぼ東根駅の利用のほか、北村山公立病院や県立河北病院などへの医療機関への通院に利用されている方々が多く、そして小学校への通学に利用している子どもたちもおります。
　市民バスは、これまで利用実態調査を行いながら効果的な運行をしようと便数を検討し、効率的な運行を図ってまいりました。このような取り組みにより、現在は減少傾向にあった利用者数も増加の兆しを見せており、今後とも、より親しみやすく利用しやすい市民バスとなるよう努めてまいります。
　議員ご質問の市民バスの福祉目的、通学への活用についてでありますが、市民バスの運行目的である交通弱者対策とは異なる活用形態になりますので、今後、福祉や通学への利用実態等の調査を行いながら研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、歩行者優先のまちづくりについてお答えをいたします。
　近年の少子高齢化の進行や生活様式の高度化・多様化により、安全に対する市民の意識が高まり、最も基礎的な社会資本の一つである道路についても、歩行者重視の安全で環境に配慮した道路整備が求められております。このため、交通バリアフリー法の施行以前に整備された歩道については、障がい者や高齢者が円滑かつ安全に利用できるよう、歩道の有効幅員の確保や道路交差部における横断歩道の段差解消、さらには視覚障がい者誘導用ブロックなどを設置し、ノーマライゼーションやバリアフリーに配慮した補修を行い、安全・安心の確保に努めてきたところであります。
　外出が楽しくなるまちづくりについては、一本木土地区画整理事業において、さくらんぼ東根駅前の都市計画道路一本木駅前通り線沿線に４カ所のポケットパークを設置し、商業施設の利用者や周辺住民の方々の憩いの場として多目的交流スペースを確保したところであります。また、大けやき周辺や長瀞二の堀周辺において、歩行者が安全に気軽に散策できる道のネットワークづくりに努めてまいりました。さらには、東根本町地区の商店街と周辺地域の活性化を図るため、県道沿線にけやき交流広場や親水公園を整備し、憩いの空間を創出したところであります。
　今後もノーマライゼーションやバリアフリーに配慮した安心して歩ける歩道の整備と、外出が楽しくなるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高齢者の予防接種についてであります。
　はじめに、インフルエンザ予防接種費用助成についてでありますが、原則65歳以上の高齢者を対象に毎年10月から12月までの期間、県内医療機関においてワクチン接種をした方に対し1,500円を助成するものであり、この助成額は接種費用の半額程度となっております。
　また、平成24年度の接種状況につきましては、対象者１万1,555人のうち助成を受けた方は5,359人で、接種率は46.4％となっております。
　なお、65歳以上のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法の定期の予防接種に該当しますが、ジフテリアや百日咳、ポリオなど、子どもが対象となっている予防接種とは異なり、接種についての努力義務や勧奨は定められていないところであります。
　次に、肺炎球菌ワクチン接種費用助成についてでありますが、75歳以上の高齢者を対象に北村山地区内の医療機関においてワクチン接種をした方に対し4,000円を助成するものであり、助成額は接種費用の半額程度となっております。
　接種状況につきましては、助成事業の初年度であった平成23年度においては775人、平成24年度は326人、今年度はこれまで89人の方が助成を受け接種しております。ワクチンの効果は１回の接種で５年以上続くと言われております。
　なお、このワクチンの接種につきましては、予防接種法の定期の予防接種には該当せず、任意の予防接種に位置づけられております。
　これまで市では、全戸配布の健康カレンダーや市報、医療機関への周知などで助成事業のＰＲを行ってまいりました。両事業とも接種にあたっては、かかりつけ医などと相談し、十分に理解した上で接種するよう勧奨しているところであります。高齢者の肺炎等による死亡を減らしていくために、今後とも医師会の協力をいただきながら市民に広く制度の周知を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
　ご案内のとおり、全国で登校中の児童の交通事故が相次いで発生したことから、昨年度の５月から８月にかけて、また、本年度は７月から８月にかけて、警察や道路管理者、学校、安全協会などが連携して通学路の安全点検が実施されたところであります。
　本年度の通学路点検は各小学校から報告された25カ所で実施し、歩道がないため登下校における安全確保が懸念される箇所や、車両の通行量が多く、運転手への注意喚起が求められる箇所など、点検現場において対策が必要と考えられる33項目を確認したところであります。
　その後、警察や道路管理者等の早期の対応により、歩行者のグリーンベルトの整備やパトロールの強化を行うなどの対応がなされ、18項目について改善が図られたところであります。また、歩道拡幅などの期間を要する改修が必要な15項目についても、安全・安心な通学路の確保に向けて計画的な対応を検討していただいており、関係機関をはじめ皆様に対して心から感謝を申し上げます。
　小学生の通学は、通学班を編成し、高学年児童の引率のもとで通学のマナーや交通安全のルールなど重要な学習を行っております。このようなことから、小学生の登校時の危険箇所は関係機関の立ち会いのもとで確認し、緊急に対策を講じてきたところであります。
　一方、中学生は集団でなく個人で登校することに加え、自転車で通学する生徒が多く、さらに危険箇所の多くが小学校と重複しております。このようなことから、中学生の通学路の危険箇所点検は実施しておりませんが、今後、関係機関と実施について意見交換をしてまいりたいと考えております。
　次に、来年度以降の通学路の安全点検の実施につきましては、警察や道路管理者などの関係機関や関係団体と協議してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、質問席での質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、子どもたちの安全についてですけれども、近年、東根市内において登下校中の交通事故発生事例というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えをいたします。
　昨年、平成24年度につきましては、小学校で１校、中学校で３件、合計４件ございました。本年度、平成25年度現在までですけれども、小学校で２件、中学校で２件発生してございます。内容につきましては、昨年も今年も同様なんですが、登校時が１件、下校時が３件、こういう実態でございます。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　私も中学生の保護者なんですけれども、実際この平成24年の小・中学校の登下校中の４件、それから今年の現在までの４件というのは、これはっきり言って知りませんでした。以前から私、いろんな機会を通して市の行政から市民に対する情報の発信ということを一生懸命訴えさせていただいておりますけれども、この辺もやはり、例えばこの小学校で起こったからこの小学校の父兄が知っているとかということではなく、広く全体に周知することによって、その辺を例えば通行する、通学以外でも例えば通行するとか、通学もちろんですけれども、そういうときには注意喚起が図られるとか、事故が起こったときというのはみなそういう情報を聞いたときは緊張して、より交通安全に努めることがやっぱりあると思うんです。ですから、そういう情報発信というのはまず非常に重要だと思いますので、この辺は是非今後もお願いしたいと思います。
　どの程度の事故かというのはちょっと詳細はあれですけれども、やはり子どもが交通事故に遭うということですので、その重い怪我になる場合もあるのではないかと思います。この辺も含めて、是非今後の事故の発生を未然に防げるようにしっかりと情報共通、提供というのをお願いしたいと思います。
　次に、実際に東根市内でも登下校中に交通事故が起こっているということであります。平成25年の３月に山形県が「通学路安全確保対策プログラム」というのを策定しております。これは国土交通省が山形県の作成事例を全国に発信できるぐらい、おそらく先駆的に作ったのではないかと思うんですけれども、これは本市では、このようなプログラムですね、市独自で安全確保対策プログラムというのを策定しているのか、それともこの山形県版というのを活用しているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えします。
　通学路安全確保対策プログラム策定については、昨年度に県の通学路安全確保に関する関係連絡会議で県が一括して策定することに決定しております。県内で独自に策定している市町村はありません。本市も山形県版を活用している状況であります。
　なお、本プログラムは全国的に策定しなければならないというものではなくて、先ほど議員がおっしゃったとおり山形県が独自に定めたプログラムでありますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　このプログラム、やっぱり山形県が作成したということもあって、やはり雪、雪道とか冬期間ということまで意識していると思うんです。このプログラムでは、平成25年度以降も継続的に合同点検を実施しますというところとか、あと、冬季合同点検についてということでも明記されているんです。再度、先ほど登壇でも述べました中学生の通学路も含めて、合同点検、それから昨年はおそらく行われていない冬季合同点検というのを定期化するべきだと私は思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　はじめにですけれども、通学路の点検の実施についてでございますが、県教育委員会で年度初めに教育委員会及び学校に点検について通知を流しているという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、冬季の通学路の点検でございますが、現在実施に向けて関係機関と調整をしている状況でございます。よろしくお願いします。
　中学校の通学路の点検でございますけれども、この中で、冬季の点検の中で関係機関と意見を交換してまいりたいと現在考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この冬期間は本当に事情が変わりますので、是非とも実施をお願いしたいと思います。
　それから、またですね、この中に「緊急的な対策実施後も効果検証を行い、次の対策に生かします」とあります。この緊急対策、この東根市でも種々行っていただいておりますけれども、この緊急対策後の効果検証というのはどのように行っておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えします。
　効果検証につきましては、登下校の状況を学校と情報交換して確認しているところでございます。その中で学校につきましては、交通の指導員、見守り隊の方々と意見交換しているように聞いております。また、対策につきましては、よかったという意見があったと聞いてございます。いずれにしましても、緊急の対策の効果があらわれているという評価をしているところでございます。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この効果検証というのもいろいろな方法がありますし、検証して問題になったところというのは即時対応しないといけないところというのが出てくると思いますので、この辺も是非詳細にお願いしたいと思います。
　次に、国土交通省が発表している資料に通学路の交通安全確保の取り組み状況についてという資料があります。これが、ここに先ほどの山形県が作成したプログラムもついておったんですけれども、ここに通学路の対策箇所図等の公表状況が都道府県別一覧ということで、これは平成25年２月28日現在ということで公表されているんですけれども、そこを見ますと山形県が公表対象の市区町村が35ある中で公表済みの市区町村が28、80％ということなんですね。公表済み学校数が166ということなんです。この、要は対策箇所図というのは公表されていないところに東根市が入っているわけですけれども、この公表していない事情というのを是非お聞かせいただきたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えします。
　本市は、平成24年度における通学路点検対策箇所の公表については、新たな犯罪の発生や悪用される可能性も考えられ、当時、市内において児童への声かけ事案や追いかけ事案があったことから箇所等の公表を差し控えてきたところであります。しかし、昨年度に山形県において県内市町村の対策箇所等について公表しており、また、本年度より対策事業に国の補助制度を活用する場合には市町村単位で公表する必要が生じてきております。そのため、年内に公表すべく今準備を進めているところであります。
　なお、公表に際しましては、安易に通学路の位置等が特定されることのないように十分配慮し公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今後公表するということですけれども、これは先ほども言いましたようにやっぱり情報共有という意味で私は是非捉えたいと思うんですけれども、公表することで、例えばその道路を通っている一般の方が、点検とは違う目線で感じるもの、例えば意見とか対策を発信していただくようなことができるという利点も考えられると思うんです。是非そういう捉え方もしていただいて、この公表しないと助成補助がされないということでそうするということですけれども、是非そういう目線でも考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、通学路に非常に近い部分ではありますけれども、小・中学校の校門付近、あるいは学校敷地内の歩車道分離についてお伺いしたいんですけれども、例えば、生徒なり先生なりが歩いて登校するところと、先生なり関係者が車で入場するところが一つになっているところというのが大半だと思うんですけれども、これを安全のために分離するという考え方ですけれども、既に歩車道分離というこの対策がとられている学校は東根市にはどれぐらいあるんでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　現在、車の出入りと通学する児童生徒の出入りが分離されている学校、これについては３校ございます。東根小学校、東根中部小学校、大森小学校の３校でございます。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　３校ということでしたけれども、ということは残りの11校は、先ほど言いました車と生徒が一緒に入ってくる、また狭いところを通るという現状になっていると認識します。是非これも、大森小学校は非常に新しい学校であり、新設の学校がそういう対策をとられている。また、つい先日発表された東根中高一貫校の図面を見ましても、同じような考え方のもとに設計がなされているように思うんです。ですので、これがやっぱり今後といいますか、やはり安全対策のトレンドだと思いますので、この点も是非、先ほどの通学路の件と同じように緊急的な対策と恒久的な対策という両面あると思うんですけれども、是非この、実際危ないなというところに関しては、実際に入り口を分ける、あるいは歩行する校内でも敷地でも、実際全国的に見ますと校内の敷地でもカラー塗装したり、校内でも横断歩道をつくったり、そういうような対策をとっているところが見受けられます。是非これもこういう対策を合わせてお願いしたいと思います。
　それから、次に通学路の安全対策と歩行者優先のまちづくりについて合わせてこれお伺いしますけれども、小学生、中学生の通学路と申し上げましたけれども、東根市はＪＲの駅が３つあるわけですけれども、各地区から駅へ向かうアクセス道路というのは、いわゆる高校生にとっては通学路なわけです。一般の方ももちろん利用されるわけですけれども、これもそういう考え方すれば通学路でもあるにもかかわらず、やはり歩道設置がされていない。そして交通量が多い駅へ向かう道路、こういうものの対策をどのように考えているのか。また、この歩道設備についてどのような点を重視して優先順位を決定しているのか。それから、現在歩道整備を進めている路線の状況というのをお伺いできたらと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　最初に、歩道整備の着眼点と優先順位についてのご質問かと思いますけれども、現在、市内の歩道整備状況は、国道で１件、県道で１件、市道で６件の合計８件の歩道整備を進めております。その内訳は、通学路の安全対策事業として４件、交通量が多く、歩行者の安全対策として４件という内訳となってございます。今後も通学路対策をはじめ、集落と駅などの公共施設を連絡する道路で、交通量が多く歩行者の危険度が高い箇所を優先するとともに、地域の実情や要望を勘案しながら決定していきたいと考えております。
　また、歩道設置のない道路の安全対策についてでありますが、公安委員会や道路管理者などの関係機関で協議を行い、各機関で役割分担をしながら安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　あと、これから始まる冬期間の歩道の除雪についてですけれども、今年度といいますか今月の歩道除雪計画というのがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　今年度の歩道除雪計画でありますけれども、市内57路線64.2キロメートルを７台の小型ロータリー車で除雪する計画となってございます。また、歩道幅員が狭隘で小型ロータリー車が作業できない箇所について、ハンドガイド式のロータリー除雪機械によりまして作業を行い、通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、国道や県道の除雪についても関係機関の除雪会議を行いまして連携強化を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　昨年もこの歩道除雪に関してはしっかりと対応していただきました。中には、先ほど言っていただいたロータリーが入らないところなんかは、これまで学校の先生方であるとか保育所の先生方が人力で一生懸命、子どもたちが来る前に除雪をしていただいたりとかそういうことがあって、そういうことをご報告させていただいたら、すぐに対応していただいて、業者の力を借りてそういうことも進めていただくように昨年からなりました。是非、まだおそらく言えずにとか、我慢して頑張ってやっていただいているようなところもあるかと思いますので、是非この辺も教育委員会でも聞き取りもしていただいて、先生方のご負担を少しでも減らせるようにこの辺もお願いしたいと思います。
　それから、歩道に関してですので続けてやらせていただきますけれども、歩道に植栽されている街路樹についてなんですけれども、これは何年何十年という計画のもとに整備されてきていると思うんですけれども、やはり当初のプラス面のところとともに、種類によっては成定しすぎて通行の妨げになったり、道路を傷めたりとか、住宅周辺では毎年の落葉で、この量に悩まされて大変だという苦情も市民の方からお聞きします。これは今後の対策というのはどのようにお考えでしょうか。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　街路樹の選定については、国の技術的基準に基づきまして、気象条件や地域の特性に配慮し、さらには排気ガスなどに強い樹木を選定してきたところであります。本市では、これまで市の木であるケヤキや一般的なカエデ類を主に植栽してきたところでございます。しかし、現在は成木となり、枝が電線にかかったり、民家の敷地へ張り出したり、また、根上がりによる舗装の破損や大量の落葉などの問題が発生しているということでございます。したがいまして、現在は根上がりによる歩道舗装の補修時に、交通バリア法による幅の広い歩道の確保も兼ねまして新たな詳細は行わず、伐採処理を行っているという状況でございます。
　なお、近年は、どうしても街路樹を植栽する場合においては生育や葉の大きさなども考慮しまして樹種選定に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　歩道、それから歩行者に対しての安全対策などを重ねてお伺いしましたけれども、この危険箇所の対策については、例えば交通規制、それから信号機の新設、歩車分離化、横断歩道の新設、道路標識の設置や大型化、それから歩道整備、路肩の拡幅や路側帯のカラー舗装、踏切の拡幅、電柱の撤去など様々あるわけですけれども、この辺も引き続き、できる限りの安全のための対策というのをお願いしたいと思います。
　続けて、外出が楽しくなるまちづくりとして、答弁にあるポケットパークというのが市内に４カ所とありましたけれども、これをもっともっと増やしていってほしいというのもあるんですけれども、これちょっとアイデアですけれども、歩道やちょっとしたスペースに間伐材などを利用したベンチを設置をして、市内の至るところにちょっと腰を下ろせるような町中ベンチみたいなものがあれば、例えば足が悪くてちょっと出るのが億劫になっている高齢者の方とかも、そこにまたすぐ座れるところがあるからそこまで歩こうとか、ちょっと出かけてみようなんていう、こういう思いに至るようなところもあるのではないかと。是非こんな光景がつくられればと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　歩道へのベンチの設置ということになるかと思いますけれども、道路整備の指針となっている道路構造令や交通バリア法から、歩道にベンチを設置できるのは幅員4.5メートル以上の道路となってございます。本市において歩道幅員が4.5メートル以上確保されている歩道は、一本木地内や神町北部地内の都市計画道路の一部となってございます。両地区の都市計画道路沿線には商業施設も立地されておりまして、店頭には休憩室もございますので歩行者の利便性は現在は図られていると理解しておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　これは是非、先ほど、今答弁いただいた歩道というふうに限定するとやっぱり幅員の関係もあるということですので、ちょっとしたスペースという、いろんなところにちょっと目を向けていただいて、こんな場所をつくれればなと思っておりますので是非お願いしたいと思います。
　続いて、市民の移動についてでありますけれども、遠距離の通学のために路線バスや市民バスを利用している児童がいるということでしたけれども、その詳細な実態というのはどんなふうになっているでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　通学のために公共交通機関を利用している児童でございます。平成25年度、今年度の状況でございますが、東根小学校が、北村山公立病院より以北の地域の児童でございます、17名が路線バスを利用しております。神町小学校では、営団地区の児童27名が市民バスを利用しております。合わせて大森小学校が、大森山南地区と中島通りにお住まいがある児童16名が市民バスを利用している状況にあります。合計で３小学校で60名の児童が利用しているという状況でありますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今３小学校で60名ということでしたけれども、これはスクールバスがない地域で公共交通機関を利用して通学しているということですけれども、これは以前から市長も、子どもは歩くべきだという考え方を述べておられまして、私ももちろんこれは賛成なんですけれども、これは玄関から校門までということではなくて、ある一定の区画をサポートすると。これは先ほどまで言っている通学路の安全対策ということも含む考え方で、一定区画をサポートするという意味で市民バスでしたら例えば小学生の通学に関してはフリーパスにするとか、路線バスに関しては運賃を補助するなどの支援というのが必要ではないかと考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　ただいま申し上げました遠距離の通学している３校の児童は、途中まで公共交通機関のバス、市民バス、路線バスになりますけれども、それを利用して、その後、学校までは通学班ごとに徒歩で通学しているという状況になります。通学班は、交通ルール、歩行マナーなどを学習する縦割りの班でございまして非常に重要だということで、児童の安全・安心を確保するための非常に有効な手段だと思っております。
　ご質問の支援でございますけれども、その通学班の単位での支援ということになろうかと思いますので、なかなか通学班の児童の住所によって通学班が毎年変化している状況にあります。このような中で一律の支援はなかなか困難かと思ってございますので、今後、学校とも十分協議しながら研究してまいりたいと思っております。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今のバス利用の児童の件ですけれども、例えば本当に道路一本でこちらの生徒は使っているけれどもこちらは使ってないという声も聞きます。この辺は現場での柔軟な対応ということでお聞きしておりますけれども、逆にやはり、先ほど教育委員長からも答弁いただきましたけれども、やはり通学に関してはハンデ、通学することでいろんな教育面もあるというお言葉でしたけれども、だからこそ、例えば頑張って歩きたいという思いのある例えば高学年でも、ハンデあるがためにやっぱり小さい低学年の子どもたちと一緒にバスに乗るということもあると思うんです。そんなことも含めると、是非私は、この義務教育でもありますし、この辺は補助の考え方も是非もっていただきたいと思います。
　これは是非、市長のお考えもお伺いしたいんですけれども、障がいのある市民の方からのお声ですけれども、お聞きしました。東根市は果物が豊富で果樹王国と宣言しておって、また、子育て支援が大変充実して、その方は子ども王国とも言えるとおっしゃっていました。望むべくは、障がい者や高齢者にやさしい福祉王国と呼ばれるような、そんな市になってほしい、そういうところに私は住んでるんだという誇りを持ちたいということをおっしゃっておりました。これは高齢者や障がい者の方々の移動支援という福祉目的で、市民バスや路線バス、それから、これもちろん一定の条件の中での利用に関してはフリーパスにするなどのこういう福祉施策が考えられるのではないかと思うんですけれども、この辺、市長いかがでしょうか。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　なるほど、そういう障がいを持っている方々の例えば社会参加を促進させる、あるいは大きな意味では介護予防にもつながるということなどから、例えば80歳以上の運転免許を持っていない高齢者の方々には、タクシーの基本料金の90％、最大24枚ということで、昨年でしたかね、もう事業を開始しております。そういう中において、80歳以下であっても例えば何らかの理由で運転免許証を自主返納した方々などについても、この範疇に私は入ってくるのではないだろうかということを考えるときに、この自主返納した方々などについても同じように、現在は市の交通安全推進協議会の私が会長になっているんですが、そのもとで市民バスの利用券というか、これを１冊交付しているわけでありますけれども、こういった方には、希望者によってはタクシーの利用券というんですか、こういったものを同じような趣旨から差し上げてもいいのではないだろうかということを考えて、これら等については今後実施に向けて具体的に検討、前向きにしてみたいと考えております。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　大変ありがとうございます。おでかけサポートタクシー事業のお話が出ましたので、私、次お願いしようかと思ってたんですけれども、市長から先にお答えをいただいたようなことですけれども、一応これお話ししておきたいと思います。
　これ、昨年度、今、市長がおっしゃられましたように開始された、おでかけサポートタクシー事業ということで２年目の事業になるわけですけれども、登壇での答弁でもありましたけれども、これは市民の方から私も大変喜んでおられるお声をたくさん聞いております。ただ、やはり今市長もおっしゃった80歳以上という年齢条件とか、それから要支援・要介護認定、介護保険とのからみの関係性もあって、このサービスを受けることができない方から、是非この条件緩和をしてほしいというお声があります。これも市民の方からお声ですけれども、70歳の方と私実際にお会いしました。非常に体はお元気なんですけれども、70歳を少し超えたところで突然、ご主人が認知症の症状が出てきたと。一人で出かけると、ご自分の家に帰れない、こんな状況にまでなってしまっている。これまではご主人の運転でご夫婦仲良くお買い物に行かれてたんですけれども、心配になった遠方に住む息子さんの勧めで運転免許証を自主返納されたんです。この方、奥さんは運転免許証を持っておられないので、これまでと違ってタクシーを利用するようになったと。ですけれども毎回毎回となると非常に費用も大変だということで、何か支援の制度はないですかというご相談があったんですけれども、当然、私もこのおでかけサポートタクシー事業というのは発想するわけですけれども、この80歳以上という条件に引っかかってなかなか進めれないという状況でした。是非これを、市長のご英断で是非70歳ぐらいまで一気に条件を緩和するというこの辺のお考え、もう一度お伺いできたらと思うんですけれども。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　70歳ということにするかどうかは別問題として、80歳以下の年齢の方々で何らかの理由で自主返納した方々というのは、それなりにハンデを持っておられる方だと思います。そういう意味で、先ほどのように社会参加を促進する、あるいは大きな点で介護予防にもつながるという意味において、そんなに私は多くないのではないかと思っておりますので、年齢等についてはもっと柔軟に私は考えてみたいと思っております。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　先ほど、この前に質問しました件は、路線バス、市民バス等のサポートの件でございましたので、もう一度この件にちょっと若干触れますと、現在、市内にスクールバスを運行されている地域があるんですけれども、例えばこのスクールバスの空き時間を利用して同じバスが市民バスとか福祉バスに早変わりするとか、こういう柔軟な発想で是非、将来の対策というものを検討していくということも必要ではないかと私は思うんです。これは是非、研究要望ということでお願いしたいと思います。
　それから、これ最後になりますけれども、高齢者の予防接種費用補助についてでありますけれども、これも市長に是非政治的なというか政策的な判断でというふうに思うんですけれども、先ほど答弁ではインフルエンザの予防接種が1,500円、それから肺炎球菌の予防接種が4,000円の補助で、それぞれ実質半額補助ぐらいになっているということでしたけれども、この肺炎球菌というのは１回の接種で実は５年間、５年以上の効果が続くということでもありますので、是非この高齢者のインフルエンザの予防接種、それから肺炎球菌の予防接種に関しては、全額補助というのを検討していただけないかと。これは、これまで東根市の場合は子どもの医療費に対する助成というのが非常に充実されて喜ばれておりますけれども、この点、そこまでの負担のあるものではないと思いますので、高齢者に対する対策ということで、是非この予防接種費用全額助成というのをご決断いただけないかということをお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私から答弁を申し上げたいと思います。
　先ほど市長の答弁にもありましたように、両ワクチンともに接種者本人の努力義務、あと、市からの勧奨が定められていない予防接種になってございます。
　参考までに県内13市の状況等をお知らせしますと、インフルエンザについては11市が本市と同じく1,500円の補助、あとは2,000円が１市、また1,900円が１市という状況になってございます。また、肺炎球菌につきましては、10市が本市と同じく4,000円、ほかは3,000円が３市であります。75歳以上としている市が10市、ほかは70歳以上が３市となっております。
　なお、両ワクチン接種とも肺炎予防対策として大変有効なものと考えておるところであります。まずは、先ほど申し上げましたように接種率がインフルエンザで46％という、決して高くない接種状況になってございます。肺炎球菌にいたしましても、対象者が6,519人ございますけれども３年間の合計で1,190人が接種しておりまして、接種率が18.3％と大変これも低い状況になってございます。先ほど申しましたように大変有効な接種になっておりますので、まずはこの接種向上に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○清野忠利議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今お伺いしまして、13市の中でも非常にいい方の補助をしていただいているということですけれども、今、部長の答弁もありましたけれども非常に有効な予防接種であると、重症化すると大変なことになるということでありますので、是非これは勧奨をどんどん進めていただいて命を守る施策をとっていただきたいと思いますので、また種々ですね、本当に県でも先進的な施策をとっている東根市でありますので、この辺も是非先行して高齢者のためのこういう施策をしていただけたらと思いますので、このことを要望いたしまして私の質問といたします。
　以上です。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○清野忠利議長　次に、６番大場英雄議員。

　　　〔６番　大場英雄議員　登壇〕

○６番（大場英雄議員）　どうもご苦労さまです。６番大場英雄です。通告に従いまして、２項目お尋ねいたします。
　１項目目、農業政策について。
　はじめに、減反廃止が本市農業に与える影響についてお伺いいたします。
　国は戦後の食糧難から、食管法のもと、米の増産を進めてまいりました。水田の基盤整備をはじめ、干拓による新田開発や生産技術の向上などにより、昭和40年代初頭には米の自給が達成されました。しかし皮肉なもので、軌を同じくして国民生活の向上により食生活の多様化が進み、米の消費量は年々減少し、現在ではピーク時の半分程度になっております。そのため1971年から減反政策に入り、42年を経過した今、政府は先月の11月26日、減反の廃止や補助金の見直しを決定しました。主食であるが故に、国民の胃袋を守るためにとられてきた自由経済のもとでの統制経済です。今後とも生産調整は余儀なくされる中ではありますけれども、財政負担も大きく、限界に達したために国の関与を小さくし、地方や自治体、生産者の裁量を大きくする大胆な政策変更と思われます。減反を平成30年度を目途に廃止し、集落営農を対象とした交付金、日本型直接支払いを創設し、農地や農村の維持を図るとしています。その後、減反の廃止という言葉から生産調整の方法の見直しを目指すと言い回しを変えておりますが、唐突とも言わざるを得ない農政の大転換です。農家や農業団体、消費者等の関係者の意見集約も踏まえ、丁寧な説明をして議論を深め、稲作農家の不安を解消すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
　次に、さくらんぼの安定生産への取り組みについてお伺いいたします。
　品質、生産量ともに日本一を誇る本市のさくらんぼは、東根市の顔でもあり、果樹農家の最大の柱になっております。土田市長もさくらんぼにこだわったまちづくりを標榜されてこられました。
　そこで、本市においては農協や生産者と一体になってさくらんぼの安定生産に向けた事業を積極的に行っていただき、感謝を申し上げます。そうした取り組みにより一定の成果が上がってきているものの、気象条件や気候変動の大きい昨今、さくらんぼの作柄は年度によって、また地区によって、約20％前後の開きが出てきている状況になってきております。とりわけ主力品種であります佐藤錦の安定生産が大きな課題となっております。
　今年を振り返ってみますと、さくらんぼの発芽は平年より早かったので、そのまま開花につながると期待されましたが、４月中旬から気温が下がり、開花時までの低温が続く結果となりました。そのため訪花昆虫の活動が鈍く、５月に入り、５日以降、天候が回復したわけですけれども、花の遅い高崎地区、長瀞地区を除き、作柄は大きく落ち込む結果となりました。その結果、農協の取扱高も数量は前年対比84.6％にとどまっております。各種さくらんぼハウスへの補助や受粉環境の改善に向けた補助事業により一定の成果が出ておりますが、本市主催のさくらんぼフォーラムでも指摘がありましたように受粉環境の改善や管理作業に課題も多く山積しております。
　そこで、本市のさくらんぼの安定生産に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、２項目目でございます。有機ＥＬ照明の本市事業への導入についてお伺いいたします。
　有機ＥＬ照明は、環境にやさしい次世代の照明として期待され、ご案内のとおり本県では産学官連携で開発と商品化に取り組んでおります。発光パネルは発熱も少なく、非常に薄く加工しやすいため、商品開発に今後大いに期待されており、本県産業の目玉の一つになるものと思われます。市内にもこの有機ＥＬ照明を商品化している企業もあり、有機ＥＬ照明の普及は将来、本市経済にも一役買うものとなるのではないでしょうか。ただし現在、有機ＥＬパネルは大変高価なため、商品価格も高く、一般家庭に普及する日はまだ先と伺っております。そのため、まだ次世代の照明ではありますが、山形県では有機エレクトロニクス総合支援事業により、県内自治体や民間企業への導入を推進しております。
　有機ＥＬ照明の特徴としまして、面全体から発光する面光源であること、また、限りなく自然光に近いことや、紫外線を出さない、発熱が少ないことから、絵画や書道などの展示物の照明や装飾照明、また、スーパーの冷蔵品ケースなどに最適と言われております。既に山形県庁や県立美術館の絵画照明に使われ、よい評価を受けていると伺っております。県が産業の振興策として普及に努められているこの有機ＥＬ照明、折しも本市で進める公益文化施設に一部導入を考えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　６番大場英雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場英雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、減反廃止が本市農業に与える影響についてでありますが、戦後の農地改革、農業基本法の制定に続く総合農政として、昭和46年度から米の生産調整による減反が始まりました。生産調整は、稲作転換対策、水田総合利用対策など名称昨変えながら、42年間続いてきた制度であります。その間、食管法が食糧法に変わり、さらに米政策改革推進対策では大規模農家としての自立を促してきたところであります。しかし、平成22年度から農業者戸別所得補償制度が導入され、米販売農家の所得補償が行われました。今年度においては経営所得安定対策として実施されておりますが、農業者戸別所得補償制度とほぼ同様の制度であります。
　多くの稲作農業者は、この減反制度の改編とともに安定した食料生産と農業や農村の再生にかかわり続けてまいりました。このたびの制度廃止に伴う農業への影響につきましては、稲作を中心とした日本農業が大きな転機を迎えており、毎日のようにマスコミ等をにぎわせておりますが、改正の全体像が明確でないことから今後も注視していかなければならない課題と捉えております。
　本市においては、平成22年度の農業者戸別所得補償制度の実績として稲作農業者の総数は2,446名となっており、水田の総面積が1,630ヘクタール、そのうち680ヘクタールで減反が行われております。いわゆる転作奨励金と言われる水田活用の所得補償交付金と産地資金の交付額につきましては、合計で約500名に対し5,100万円、米の所得補償は1,191名に対し１億1,280万円が交付されたところであります。転作面積は上位から順に、さくらんぼ、リンゴ、モモとなっており、本市の特色である果樹への転作が盛んに行われてまいりました。水田総面積に占める転作の割合は、平成24年度において41.5％となっており、県内においても高い水準を維持しております。
　現在、減反廃止に伴う新制度についての説明会や意見交換会などが開催され、その中で米政策の見直しによる主食用米生産への影響や、生産加工、流通販売、消費などにかかわる支援についての内容が議論されていると聞き及んでおります。
　この新制度の大枠として、現行の経営所得安定対策を転換し産業政策としながら、５年間で生産数量目標を廃止し、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行うことや、米の直接支払交付金を減額廃止しながら、現行の直接支払制度を見直した地域政策としての日本型直接支払制度が創設されることになっております。
　日本型直接支払制度は資源向上支払いと農地維持支払いで成り立っており、資源向上支払いは従来の農地・水保全管理支払いを踏襲するものですが、農地維持支払いについては、農業者等で構成される集落等の活動組織が農地、水路、農道等の保全管理活動及び多面的機能の維持管理を行う地域活動を支援するものとして展開するというものであります。
　また、食糧自給率自給力向上に向けた水田の活用方法として、飼料用米、米粉用米の出荷数量に応じ、現在の交付単価より高額な交付金を交付するなどの振興策などが挙げられます。今後、国や県との情報交換や情報収集に努めながら、農協、土地改良区などの関係団体と連携し、農家の皆様に対し詳細内容の周知徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、さくらんぼの安定生産への取り組みについてでありますが、山形県内のさくらんぼ生産量につきましては、平成23年度１万3,700トン、平成24年度で１万1,700トン、平成25年度で１万2,000トンの出荷がありました。
　本市の出荷につきましては、贈答用、市場、さくらんぼもぎ取りなどを除いた農協への出荷量として、平成23年度で1,393トン、平成24年度で963トン、平成25年度では815トンとなっており、昨年度に比べ約15％減、平年に比べ約40％減という大変厳しい状況となりました。
　出荷量が減少した大きな要因としては、さくらんぼは天候に大きく左右されやすいことと、開花期の低温や強風により蜂の活動が低下し、受粉率が下がったこと、受粉樹の割合が低いことなどが挙げられます。本年９月に行われたさくらんぼフォーラムにおいて、専門家による講演や指導が行われ、特にさくらんぼの安定生産に向けた対策として、花粉を運ぶ蜂の導入密度を高めること、受粉樹の園地割合を高めること、雨除けテントの早期被覆により受粉環境の改善が図られることが強く指摘されました。
　本市ではこれまで、さくらんぼ安定生産対策として主に次の４つの事業を推進してまいりました。
　まず、さくらんぼの加温、短期加温ハウス整備への支援として、活力ある園芸産地創出支援事業を実施しております。平成23年度は４組合において、事業費１億4,780万円、ハウス69棟が整備され、平成24年度は３組合において、事業費１億2,910万円、ハウス39棟が整備されました。
　次に、さくらんぼ雨除けテントの早期被覆施設整備への支援金として、平成23年度は５組合において、事業費8,170万円、雨除けテント152棟が整備され、平成24年度は７組合において、事業費１億687万円、雨除けテント241棟が整備されました。
　３つ目には、市内の認定農業者への支援として認定農業者支援事業を実施しております。この中でもさくらんぼ雨除けテントへの整備支援を実施しており、平成23年度は事業費630万円、８棟が整備され、平成24年度は事業費693万円、15棟が整備されました。
　４つ目に、新たに購入したマメコバチのヨシや繭等の購入に対する支援として、さくらんぼ受粉環境整備事業を実施しております。補助率は市３分の１、農協６分の１の合わせて２分の１の補助率となっており、平成23年度は事業費621万円、ヨシ8,800本、ヨシ木箱275個、繭464合、平成24年度は事業費695万円、ヨシ8,500本、ヨシ木箱316個、繭718合の購入に対して支援を行いました。これら４事業とも、さくらんぼの安定生産へ向けた取り組みとして農協や農家の皆様から高い評価を得ており、引き続き平成25年度以降も実施してまいります。
　今後の取り組みといたしましては、農協や生産者と一体となり、さくらんぼの安定生産に向けた取り組みを一層進めるため、県等の関係機関と連携し組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、有機ＥＬ照明の導入の考えについてでありますが、有機ＥＬ照明は山形大学工学部の研究成果の一つであり、産学連携のもと、実用化に乗り出した次世代型の照明素材として注目を受けております。主たる特徴は、従来の照明器具と比べ、発光効率が高く、寿命の改善が図られるなど環境にやさしいことに加え、紫外線が発生せず、物を劣化させない、発光パネルが薄いため加工しやすく形状に制約がないなど、これまで照明器具にない有為な特性を備えております。そのため、県におきましては有機ＥＬ製品モデル導入支援事業に取り組み、県内の自治体や民間企業、団体に対して、有機ＥＬ照明器具の導入と普及推進に努めております。また、本市におきましては、県内でいち早く環境ＩＳＯ14001を取得した自治体として、公共施設や防犯灯のＬＥＤ化等、環境にやさしい製品の導入に率先して取り組んでいるところであります。
　議員ご質問の有機ＥＬ照明関連製品を、環境面における有為性に加え、市内企業が有機ＥＬ製品製造に携わっていることなどから、地場産業の振興という意味も含めて導入してはいかがという趣旨については、理解するところであります。しかし照明器具の価格は、60ワット相当のＬＥＤ照明が約3,000円であるのに対し、有機ＥＬ照明は約15万円と非常に高額なことから、普及促進の妨げとなっている状況であります。県におきましては、今年度から補助事業を実施し、コスト軽減を図りながら普及促進を図っておりますが、現在のところ、県美術館や県立博物館などで導入実績があるものの、県内の他の美術館や博物館への普及は進んでいない現状にあります。
　議員ご質問の現在進めている公益文化施設整備における有機ＥＬ照明の導入に関しましては、既に要求水準書を公表しているところですが、展示室に使用する照明を、演色性に優れ、かつ紫外線の影響が少ない美術館用蛍光灯やＬＥＤ照明を使用するものとしており、有機ＥＬ照明の導入までは必須の条件としていないところであります。公益文化施設の設備内容については、ＰＦＩ方式として事業者からの自由な提案を基本としており、提案内容や事業費等を総合的に評価し決定することとなりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後１２時０３分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野忠利議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般に対する質問を続けます。６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　それでは、午前に続きまして質問席から質問を続けさせていただきます。
　最初に、減反廃止が本市にどういった影響を与えるかということに関して質問をさせていただきます。
　午前中の市長答弁にもありましたけれども、これまで減反政策が進められる中で本市の減反面積が650ヘクタールに上るということで、それにつきましては本市の特性を生かした形で果樹への転作ということも進められ、今の果樹王国が形成されてきていると思い、ある意味、特異な自治体ではないかと思っているところです。これから政府与党では５年をかけて生産調整の方法を見直すとしているわけですけれども、問題点は数多くあると思われます。
　私は果樹農家ですので、知り合いの米農家の方々にいろいろとお話をお聞きしました。口を揃えて言われることは、米の消費が年々減っていく中で、自分たちは米価の安定と所得確保に向けて減反政策に協力してきたと。しかし、大切な主食とはいえ、これまでのその減反政策では米生産に誇りや意欲を持てない。結果的に後継者が育ちにくい施策だったのではないかということでした。したがって、いずれこうした大きな政策転換が行われると思っていたということです。逆にちょっと遅いぐらいだったということもお話されております。ただ、機械化が進み、高齢者でもつくれるのが米ということですので、その辺の配慮といいますか、政策も必要だということもおっしゃっておられました。今は政策変更の全体像が見えないため、どうしても不安が先に立ってしまうと。来年の稲作に向けていろいろ考えなければならない時期だからなということでお話をされておりました。
　そこで１点、まずお伺いいたします。大詰めを迎えているＴＰＰ問題、何か今日のニュースでは年内妥結はちょっと難しいのではないかということで、非常に日本も頑張って交渉を進めているということだと期待しているところですが、今後、米がいわゆる市場原理の中に置かれるという時期がいずれ来るだろうということを考えますと、当然、米価が下がってきて米農家の経営圧迫も考えられるのではないかと思われるわけですけれども、この辺についてまずお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　今回のＴＰＰの問題も含めてでありますが、減反が廃止になると。長い間、42年間、減反政策が昭和46年以来始まってきたわけであります。私自身、当時は衆議院の松沢雄蔵先生のもとで秘書をやっておりましたので、あの当時から私はよく現場を見ているつもりであります。そういう中で、松沢先生が大活躍をしたわけでありますけれども、あの当時、全中の事務局と我々秘書が合同でスタッフとして、町長会その他等で国会議員の会合をずっと裏で支えてきたわけでありますが、あのときの私は、今さらながら松沢先生が当時言った言葉が非常に印象的で今も残っております。それは、我々この米価闘争をやっているのは、農協おまえらのためにやっているのではないと。農家個人の生活向上のために我々は戦っているんだと。それだけはよく頭にたたき込んでおけということを言われたことが、今でも私は頭を離れません。それは今も同じようなことではないだろうかと。特にＴＰＰ問題などについては、私はその感を多く感ずるのであります。
　その中で減反が廃止をされました。当然これは米価がこれから下がります。そして、まず第一、一番困るのは大規模稲作農家ほど苦しい立場に追い込まれてくると。今、国では各都道府県に、農地の中間管理機構というものを各都道府県に１カ所置いて、そして農地の貸し借りを通じていわゆる大規模化を進めるということでありますけれども、例えば現在東根市で大規模稲作農家というと２軒ほどあります。その方々の声を聞いても、やはり非常に我々としては苦しくなるという中において、いわゆる大規模化を進める場合に担い手はどうするのかという問題が一つ大きくここで横たわってくると思います。個人、家内工業的な形の中で大規模農家として、大体、稲作農家としては20ヘクタールから25ヘクタールあたりが限界だと思います。そうすると労働力をどこからほかに獲得してくるのかということになってきますと、いわゆる今の家内工業的な規模拡大、大規模農家というものは、まず限界があるということを国としても大きくやっぱり認めてもらわなければいけない。そういう形の中で農業生産法人などの形を進めていく場合の問題とか、あるいはそういうことについての労働力の確保などについて、国はどうやってそれらの方々に応えていくのかという担い手という形の中で私は大きく解決していかなければいけない問題が一つ浮上してくるのかと。そして同時に、また、小規模農家もこれは減反政策の廃止によって、現在そういう担い手になっているのが大体高齢者であります。67歳ぐらいが今平均年齢だと言われているわけでありますが、その方々等については、後継者もいない、そして減反政策が廃止になるということからも、やがては自分たちは農家をやめなくてはいけない。そこに耕作放棄地も増大してくるということは、私、必至ではないかと思っております。実は過般、私の私的な後援会の中で、ある中山間地の芋煮会を開催をしました。その中に実は農家、特に水田農家の方々が３軒ほど含まれておりました。そしてその方々に私は問いましたけれども、いずれも私はこういう減反が廃止になるのを境に私は農業はやめますと。もちろん後継者というものもおりませんし、ましてや米価も下がるということを考えれば、今、数年の間、特に５年の間は稲作は続けていくかもしれませんけれども、直接、生産調整の支払交付金も１万5,000円から7,500円に半分にもなったという中において、私は５年以内に廃業というものも視野に入れておりますという具体的な問題にも私は出くわしたわけであります。
　そういうことから見ますと、特に東根市の場合を考えてみますと、農地についてはいわゆる多面的な機能を持っておると。よく農協を中心に、よく言います。確かにそうです。ですから、そういう農村の景観、あるいは農村、農地の維持などについては、東根市にとっては従来は田んぼについてはあったわけでありますけれども、畑についてもそういう農地の維持の支払金を準備すると、これは大した額ではないんですけれども、そういう中では東根市の農家にとっては、果樹農家にとってはちょっとした方かなと私は思っております。しかし、全体的に中山間を中心としたそういった農村風景、農地の維持に関しては、非常に私はこれ危機感を持っております。そういう中で、私は持論でありますけれども、その中山間の農地を維持するという意味、あるいは国土の保全的な機能を維持するという意味においても、担い手の中に新たに私は農協が加わるべきだと思っております。というのは、どこの中山間地域でも日本全国どこでも直接そういった中山間の実情に精通しているのは農協だと私は思っております。ですから、そういう意味で担い手として新たに農協、そして農協のユニフォームを着て中山間地を耕作してもらうと。そして、それは誰が担っても割が合わない、利益が上がらないというのは当然だと思います。そういった中において、その差額は政府で保障するという新たな問題もやっぱりここに浮上してくるのではないかと思っております。本来ならば、私はこの議会でも申し上げましたけれども、かつてどなたかの質問にも申し上げたかと思いますが、本来ならば公共事業が削減されたときにこういうことを私は導入しておいたならば、建設業などを中心とした余剰労働力をその農協に吸収するという意味では私はちょっと遅れたのかなということはありますけれども、そういう形の中で、いずれにしましても労働力の確保も含めていろんな意味で農協に一つ骨を折ってもらうということを私は絶対に考えるべきであると、私は申し上げております。これは、このたびの具体的な減反廃止の方針を踏まえて、自民党の県内の選出の国会議員にも私はこの議論を実は論破したものであります。それは、市長の考えは一つの方策であるねということは言っていただきましたけれども、今後どうなるか分かりませんけれども、その意味で中山間地も含めて新たなこの米作農家にとっていわゆる担い手をどうするのか、そしてその担い手の対策として農協も私は含めるべきであるということを申し上げているわけでありますが、いずれにしましても、その減反が廃止されることによってやがて到来するのは米価が必ず下がるということであります。そして米価が下がるということは、担い手、いわゆる中山間地の今農業をやっている方々も含めて、農家の離反というものが数多く出てくることも私は間違いないだろうと思います。実は、そういうことが米価というものにとっては、ある意味では好都合なところもあるわけであります。そうするならば、その後に来るのはやはり緩やかに米価がまた回復をしてくるということは、これは経済の原則として私は当然あってしかるべきだと思っております。しかし、その間をどうやって国がつないでいくのか、そういった施策ということが具体的に求められるのではないかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、現在は憶測も含めて具体的にどういうふうにやっていくのか詳細というものがほとんど分からない中にあって、今後５年間の間に減反が廃止されるわけでありますから、そういう意味では、その間にどうやって日本の農業、なかんずく稲作農業の再生を図るのか、国の今後の動向というものをしっかりと重視していかなければならないと思っております。と同時に、今度はいろんな意味で、本来農家の責任でその生産の数量、あるいはそういうことがつくれるだけつくるということになるわけでありますから、本来ならばそうあるべきなのだろうと思いますけれども、その中において今後の国の動向というものを注視していかなければいけないと思っております。ただ、いろんな意味でこの議会において、非常に農業が曲がり角に立っている中において大場議員がただ一人、農業問題を取り上げていただいたということについては、私は感謝を申し上げたいと思っております。それほど大事な、農業にとっては大きな私は転換期だと思っております。
○清野忠利議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ご答弁ありがとうございます。私からは米価を切り口に米農家の経営の不振、圧迫ということについて質問したわけですけれども、市長からは稲作全体、今後、東根市の稲作、あるいは日本の稲作もそうでしょうけれども、どういった展望が開けるのかという大きな視点で答弁をいただきました。
　いわゆる水田は多面的な機能を有しており、景観、あるいはこれからの稲作を考えた場合に、やはり小さな、いわゆる小規模な農家も含めて、やはりこれからの対応、国とすれば基本的には大規模化によりコストを下げ、米価が下がった時点においてもきちんと稲作が守られるという方向に向かっているのではないかと思うわけですけれども、やはりそれには当然、激変を緩和する施策がこれから出てくるものと思っているところです。
　中山間地の水田はどうなるのかということについてもお話がございました。どうしても集約化になじまない生産性の低い中山間地もあるわけでございます。そういったところについては、やはり農協が関与して取り組んでいくということも必要ではないかというお話、私も同感でございます。いずれにしましても、コストの競争力アップに向けたやはり施策がこれから望まれるのであろうと思います。いずれにしましても、稲作農家がこれからも安心して稲作が続けられる施策を構築していかなければならないわけで、そういった意味では国の責任は非常に大きいと思いますし、また、自治体においても、国、県から入る情報についてはきちんと精査されて、稲作農家に対し丁寧な説明をしていただきたいということをお願いして、一応この案件については終わらせていただきたいと思います。
　では次に、さくらんぼの安定生産への取り組みについてお伺いいたします。
　先ほど市長より、さくらんぼの安定生産に向けて４項目の対策といいますか取り組みについて答弁がございました。それぞれがさくらんぼの安定生産にとって重要な事業でありまして、さらなる拡充を希望するものです。加温ハウスや短期加温ハウスのさくらんぼは、技術も向上して比較的安定した生産がなされております。問題は露地物であるわけですけれども、ここ４年ほど、花の咲く時期が遅くなってきております。結果的にこれがさくらんぼの需要が多い、値段のとれる６月販売の割合を下げてしまっているという現状がございます。
　そこで、答弁にもありましたが早期被覆施設、これの整備、これがうまく機能、活用できれば開花の時期を早めることができますので、それが６月販売の比率を高めるということになろうかと思います。ちなみに今年度の本市農協の６月販売ですけれども、おおよそ63％前後だと思います。約３分の２が６月販売、３分の１が７月にずれ込んでいるという実態になっております。
　また、先ほど市長の答弁にありました、さくらんぼ受粉環境整備事業。これは今年度が最終年度となっておりましたが、引き続き継続して実施とのことで、これは評価させていただきたいと思います。
　それに関連しまして、さくらんぼの交配にとって最も大事な受粉樹の植樹ですけれども、もう十分とお考えなのか、まずお伺いいたします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　交配樹についてでありますけれども、今年のさくらんぼフォーラムにおいても現在の混植割合は非常に不足しているという指摘をされておりまして、市といたしましても現在の状況は、交配樹、十分でないという認識を持っているところです。今後、佐藤錦に見合う交配樹の増殖などについて十分な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ただいま本田部長から、受粉樹についてはまだまだ不足しているというお話でございました。確かにフォーラムの中でも指摘されたわけですけれども、本数は大分植えられて混植が進んでいるわけですけれども、いわゆる花の数で非常にまだ大きな差があるということも指摘されているわけでございます。そういった意味で、前に交配樹の補助ということで実施された経過もあるわけですけれども、今後、いわゆる受粉樹としての苗木に対する購入補助ということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　ただいま交配樹の割合についてのご質問のお答えでも申し上げましたけれども、今後、その受粉環境の整備事業というものについて十分に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　前向きに検討されるという理解をさせていただきたいと思います。
　あと、合わせて花粉交配につきましては、いろんな手立てがあるわけですけれども、ここにカタログがあるわけですが、いわゆるさくらんぼの純花粉と言われていますけれども、いわゆる花粉を購入して人工交配するという技術が今、主に加温ハウスを中心に使われております。この花粉はアメリカ産で10グラム１万2,600円と高価なものなんですけれども、これの効果は既に実証済みということで、市ＪＡで今年度使用実績としましては58本、ボトルに入っているわけですけれども、農家戸数にして多分25戸ぐらいだと思います。これは加温ハウスをやっている方から露地の方まで皆含めて、そのぐらい使われているわけです。それで、受粉環境整備の一環としてこういった花粉の購入補助ということも考えていただければと思うわけですけれども、その辺についてお考えをお聞きします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　さくらんぼの貯蔵花粉についてでありますけれども、先進的な農家では自ら花粉を採取して、そして冷凍保存を行い、そして翌年度に受粉に使用しておられる方も何名か市内にいらっしゃるということを聞いております。また、そのほかに花粉そのものを購入して使用しておられる方、今議員から紹介のあったとおりですが、おられるということでございます。農協の今年の取りまとめ状況を確認してみますと、今議員から紹介あった数字と若干違うんですが、アメリカ産のさくらんぼ花粉10グラム入りで42袋、そしてその他産のさくらんぼ花粉で10グラム入りで19袋の購入実績があったとの報告を受けております。アメリカ産を例にいたしますと、10グラム当たりで今紹介あったとおり１万2,600円、そして一反歩につき20グラム程度使用するそうでございますので、今年度については約２ヘクタールに使用実績があったと考えております。利用者はアメリカ産で20名だったそうでございます。その他産の花粉につきましても２名の方が１ヘクタールに使用実績があるという報告を受けております。この貯蔵花粉の活用につきましても、大変有効で今後重要なものになってくるのだろうという認識をしております。そのことから今後の課題として捉えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ただいま部長から貯蔵花粉ということでお話がございました。実際使った数量につきましては、得られた情報が多分、私は地元支所からの情報でしたので若干のずれが出たかと思うわけですけれども、いずれにしましても、やはりさくらんぼの安定生産には当然受粉樹をはじめとしまして、やはり訪花昆虫の問題、また、人工的に受粉を行うといったことを、やはり駄目押し的にでもいろんな管理作業を含めてやることが本当の生産安定につながっていくものと理解しているところで、是非、受粉環境の整備のためにこういったものに対する購入補助についてもお考えをいただきたいと思います。これを要望して、この件は終わりたいと思います。
　それでは、２項目目の有機ＥＬ照明の導入について改めて市長にお伺いしたいと思います。
　市長答弁にもありましたように、現在、本市においては照明のＬＥＤ化に取り組んでおられることは重々承知しております。将来的には、利用者が特徴を生かした形でそれぞれが使い分けされる時代が来ると私は思っております。市長ご指摘のように、問題は有機ＥＬ照明の商品価格にあると思います。そこで私としては、例えば美術館でしたら常設絵画１点に絞って「この絵画には有機ＥＬ照明を使用しております」とか、図書館でしたら「目にやさしい有機ＥＬ照明での読書体験コーナー」などのキャッチフレーズで、スポット的に導入し、来館者に親しんでもらえたらと。そうすることによって市民の関心と理解も深まるだろうと考えたところです。お話にありましたようにＰＦＩ事業でありますので、これは参加される事業者の提案に期待したいと思います。
　さて、12月に入って、地元新聞に有機ＥＬ照明について記事が相次いで掲載されております。県では、これから文翔館や県民会館に導入する予定だということもお聞きしたところです。大蔵村につきましては、先月30日に開通しました肘折希望大橋、これの橋名板に有機ＥＬが使用されましたが、大蔵村では今建設中の総合施設、こちらの方にも観光ＰＲ掲示板、こちらの方に導入するとお聞きしております。山形市では、最上義光記念館の展示ブース、また、市役所市民課の記載台に導入を検討。また、河北町では、紅花資料館のひな人形の照明。あとお聞きしているのは、大江町ですかね、吉村知事のお膝元ということもあるんでしょうけれども、大江町でも導入を検討中と。それから、白鷹町も同じようにお聞きしているところです。また、民間事業所も含めて次々と導入が進められているという実態にございます。
　液晶とかＬＥＤ製品がここまで普及してきた背景には、技術向上といわゆる大型生産、これによって手の届く価格が形成されたということにあると思います。本市の産業振興と合わせて、今後に向けた取り組みについて改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに有機ＥＬについては、吉村知事は会うたびに、あれはいいわよということを必ず言います。知事室にも最近取り入れたようでありますが、何せとにかく価格が非常に高過ぎるという意味では、商品化そのものがまだまだだなと思っております。しかし、この世界も日進月歩でありまして、現時点ではこの要求水準書にももう既にＬＥＤ化、蛍光灯化ということで書いてありますので、よほど価格が今後安く変動しない限りは現段階では非常に、業者がどう判断するかでありますけれども、昨今、大型事業については全部入札が不調に終わっております。ですから、その意味では来年の入札時に、この公益文化施設もかなり厳しい情勢になるのかなとは思っております。そんな段階で、とにかく公益文化施設には、ただでさえもいろんな意味で価格高騰の折でありますので、おそらく今の段階では無理なのではないだろうかと。開館が平成28年11月３日ということでありますので、まだちょっと時間がありますけれども、しかしその中で、今、ＬＥＤさえ家庭の普通の一般の電球としてはまだ普及していない状況でありますので、その意味では今後、庁内において若干の何か、例えば今１階のロビーに環境ＩＳＯ14001のあの展示コーナーがあります。そこのところを照らす際のＬＥＤ化などについて、今後ちょっと検討してみたいということをまず考えております。
　いずれにしましても、まず我々としてはＬＥＤ化ということで市内3,600灯の防犯灯を向こう７年間で全部更新するということも、山形県内の自治体の中では画期的なことなんでありまして、そういうことも含めて今後の大きな検討課題だと捉えさせていただきたいと思います。
○清野忠利議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ありがとうございます。確かに質問している私も、まだまだ有機ＥＬ照明については高価なものと、ＬＥＤと比較してもコストが30倍から50倍という状況下の中で、あっちにもこっちにもということは非常に難しいのかなということについては理解するところです。ただ、やはり市民の方にも有機ＥＬ照明について理解をいただくには、やはりどこか１カ所でもそういったものが設置されればまた違ってくるのかなと考えますので、是非前向きに捉えていただきたいと思います。
　また、通告にはありませんが教育委員会に要望させていただきたいと思います。
○清野忠利議長　６番大場議員に申し上げます。通告にない発言は控えていただきたいと思います。
○６番（大場英雄議員）　答弁を求めなくてもまずいですか。関連しても。
　分かりました。じゃあ直接行ってお話したいと思います。
　最後に、有機ＥＬの普及に向けて全面に立っている県産業技術振興機構ですけれども、そちらからは私もらっているものはパンフレットと名刺だけでございますので誤解のないようにお願いしておきたいと思いまして、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○清野忠利議長　次に、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　ご苦労さまです。議長の指示によりまして、２項目について質問をいたします。
　まず１項目、振興実施計画第47号の策定方針と新年度予算編成方針についてであります。
　第４次東根市総合計画の主要プロジェクト「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」の実現に向けた事業の推進をするに当たりまして、歳入の根幹である市税、さらには地方交付税について大変厳しい状況にあります。現在継続中の事業のさらなる充実、検討中の事業の前進など、振興実施計画第47号の策定方針と大型事業の推進、新たな行政需要への対応など、今後の財政負担の増大は確実であり、財政運営は厳しい状況になる中で、新年度予算編成方針につきまして市長の考えをお聞きするものであります。
　振興実施計画は申すまでもなく、第４次東根市総合計画に掲げた施策を実現するため、事業実施に係る年次計画を策定し、市民に対し本市のまちづくり計画の概要を示すものであります。また、予算編成などにおける指針となるものであり、計上された事業の的確な遂行により計画的・効率的な行財政運営を実現するものと心得ます。
　国の経済情勢は、経済再生に向けた取り組みを進める中、輸出企業を中心とした企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどの動きが見られ、公共投資、住宅着工件数、新車の購入など、景気回復が期待される状況になっております。
　このような中、法人市民税の増額、平成24年度決算約８億5,700万円、前年度比約4,900万円の増に加え、個人市民税、平成24年度決算約18億2,000万円、前年度比約１億3,000万円の増と、２年ぶりの増額など市税は増収傾向にありますが、今後、消費増税の影響や内閣が掲げる成長戦略の効果は不透明であり、とりわけ地方経済において決して楽観視できない状況にあります。また、近年増額傾向にありました地方交付税、平成23年度決算約48億9,000万円、平成24年度約45億1,000万円につきましても、今後減少していくものと見込まれており、算定方式につきましても見直しが検討されていることから、今後の歳入の推移については慎重に対応すべきであります。
　歳出におきまして、東部子育てサポートセンター、他地区子ども環境向上の整備、いわゆる、ほかの地区の子育ての環境向上ということであります。公益文化施設、社会体育施設整備、グラウンドゴルフ場、東の杜資料館、神町公民館、さらには市民プールの整備事業などの大型事業が控えておる中、さくらんぼタントクルセンター、消防庁舎、給食センター、大森小学校などの償還が見込まれ、また、これまで整備してきました施設などの老朽化が進み、維持管理費の増大が懸念されます。これにより少子高齢化や医療費の増など、歳出でも予断を許さない状況になっております。
　第４次東根市総合計画の目標は、だれもが住みたくなるまちづくりを目指して「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」を目指し、さらなるレベルアップを図る施策を打ち、財政的に厳しい状況下にあってもこれらの施策を着実かつスピード感を持って取り組むことにより、将来にわたり安心して住むことができる魅力あるまちづくりにつなげることができるわけであります。
　そこで、振興実施計画第46号をベースにしながら今回第47号では特にどのプロジェクトに重点を置いた策定方針なのか、お聞きをしたいと思います。
　予算編成方針についてでありますけれども、県の平成26年度予算編成方針では「産業の振興」と「地域の再生」の２つの視点を重視し、第３次山形県総合発展計画「短期アクションプラン」を着実に推進するとしております。市の財政におきまして、前述のとおり法人市民税の増額に加え、個人市民税が２年ぶりに増加するなど市税の減少傾向がおさまりつつありますが、消費増税など景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地方交付税や減額傾向にあります経済対策として自動車関連交付金や譲与税などの見直しも検討されており、例年に引き続き、一般財源の確保が困難な状況になっております。
　歳出につきましては、振興実施計画第46号によれば、学校耐震化事業、東部子育てサポートセンター、公益文化施設、県立中高一貫校関連の社会体育施設、グラウンドゴルフ場、東の杜資料館、神町公民館などの大型施設整備が見込まれ、これらの施設整備に伴う公債費や維持管理費の増加、消費増税、社会保障経費の増大などにより、今後の財政運営は極めて厳しい局面を迎えることになると思うが、新年度予算編成についてお聞きをいたします。
　次に、２項目、山形空港の運航充実と利用拡大についてであります。
　１つ、東京便２便化についてであります。
　先の議会で、国土交通省が地方路線維持のため実施する政策コンテストについて質問をした経緯があります。地域が航空会社と連携して行う取り組みについて企画評価をし、その結果に基づき、発着枠を配分する政策コンテストに供される便数は３便とのことでありました。このたび県と内陸30市町村などがつくる山形空港利用拡大推進協議会、日本航空が共同提案したことを受け１枠が配分となり、山形から羽田便の２便化が採択されました。来年３月30日から開始される予定であり、この路線の２便化は、1990年、平成11年６月以来で、15年ぶりとなるとのことであります。県と山形空港利用拡大推進協議会、そして経済界が一体となり要望してきた悲願が達成されたわけであります。山形空港所在地である本市におきましても、運航充実と利用拡大が地域にもたらす波及効果を念頭に、市長自身も政治公約の一つに掲げ、鋭意取り組んでおられました。これまでの取り組みが開港50周年となる節目の年にこのような形で実現を迎える運びとなることは、大変な朗報であり、市長の努力は申すまでもありませんが、関係各位のご尽力に敬意を表するものであります。
　このたびのコンテストでは、山形空港のほか、優れた提案を行った岩見空港、鳥取空港の３路線に配分されたとのこと。期間は２年間で、その後は国土交通省が実績などをもとに継続するかどうか検討するとのことであります。県によると、増便化の運航ダイヤは山形羽田行きが午前９時台と午後７時台、羽田山形行きが午前７時台と午後５時台と想定しているとのこと。昼時間１往復するだけの現ダイヤに比べ利便性を大幅に向上するわけであります。その他、提案の内容と今後の搭乗アップの手立てにつきましてお聞きをしたいと思います。
　２つ、名古屋便復活の見通しについてであります。
　県が山形空港発着の名古屋小牧便就航を働きかけている地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が、山形から九州、四国、名古屋へのチャーター便を今週計10本運航いたしました。山形から名古屋便再開への第一歩として、県がＦＤＡと県内旅行会社により調整会議を開くなど働きかけをしてきました。山形から名古屋の定期便は、2010年10月末、当時運航していた日本航空の経営破綻に伴い休止され、現在も運航されておりません。
　一方、景気回復やトヨタ自動車東日本、宮城県大衡村の発足などを背景に、県内では名古屋便の需要増が見込まれております。山形空港の利便性と機能強化を目指す県は、来春新たに機体を導入し、路線充実を計画をしているＦＤＡに就航の要望を続けております。地域間を結ぶ路線が多いＦＤＡは自治体との信頼関係を充実するとされ、県はチャーター便運航などを関係構造の構築の基礎としたいと考えているようであります。現段階で見込まれる中京圏への需要増、交通手段、運賃、ビジネス客への期間など、定期便復活に向けての見通しについてお聞きをいたします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、振興実施計画第47号の策定方針についてであります。
　まず、計画策定の基盤となる歳入につきましては、アベノミクスとして現政権が打ち出した大胆な金融緩和と各種経済対策等により、長期のデフレ傾向による負のスパイラルが断ち切られ、国内経済は全般的に回復基調にあるとされております。しかし、地方経済への浸透は未だ十分とは言えず、今後の消費増税の影響など先行き不透明な要因を考慮すれば、市税収入も楽観視できない状況と捉えております。また、地方交付税につきましても、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や震災復興支援など、国の財政出動等による影響を考慮せざるを得ないところであります。
　一方、歳出におきましては、議員ご指摘のとおり、公益文化施設整備事業や社会体育施設整備事業をはじめとする大型プロジェクト事業がいよいよ本格的な整備期間を迎えることになります。また、現在計画されている大型事業の円滑な推進に加え、増加の一途をたどる医療、介護に係る給付費や扶助費への対応、また、老朽化が進む施設の維持管理にも十分な配慮が求められております。
　振興実施計画第47号の策定につきましては、このような財務状況と行政需要を踏まえながら、単に緊縮型の計画とはせず、各種事業の必要性、緊急性、優先度等について精査し、将来にわたり安心して住み続けられるまちづくりの実現に向けた選択と集中の視点を重視したところであります。
　また、既存事業の整理統合や不利な起債の発行抑制等によって、健全な財政運営と堅固な財務体質を維持しながら、第４次総合計画に掲げた主要プロジェクトである「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」の実現を目指すことを計画策定の第一目標としているところであります。
　こうした方針のもとに、本市まちづくりの大きな特徴である子育て環境と高齢者支援施策の充実をはじめ、活力ある産業基盤の整備促進と、にぎわいの創出、地域力の向上と安全・安心な環境づくりのほか、教育環境の向上等に力点を置き、行政需要の変化に的確に対応した計画とすべく策定を進めているところであります。
　なお、当計画につきましては、今月12日に開催を予定しております振興審議会に諮問を行い、その後に答申をいただくこととしております。そのため、計画の詳細につきましては改めて議員の皆様にご説明申し上げますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新年度予算編成方針についてであります。
　国は、本年８月の概算要求において、経済財政運営と改革の基本方針及び中期財政計画を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額について、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう自主的な増水準を確保するとし、地方交付税についても総額を確保するとしています。しかしながら、社会保障と税の一体改革における地方での社会保障費の算定や地方の行革努力を反映させた新しい算定方法の導入など、算定方法については大幅な見直しが予定されております。また、地方税についても、景気回復の兆しはあるものの、議員ご指摘のとおり消費増税による景気下振れリスクに加え、法人住民税の一部国税化が報道されるなど未だ不透明な状況であります。
　さらに、経済対策として現在５兆5,000億円規模と言われる国補正予算の編成が進められておりますが、補正予算に伴う来年度の国当初予算への影響も想定されることから、今後とも国の動向を注視する必要があると考えております。
　本市においても、こうした国の動向による影響を大きく受けるとともに、増大する社会保障費や老朽化施設への対応、さらには消費税率引き上げに伴う財政負担の増大など、今後の財政運営は一層厳しさを増すものと考えております。
　しかしながら、このような厳しい状況を今後100年のまちづくりの正念場として捉え、徹底した経費節減を図るとともに、先にご説明申し上げました振興実施計画第47号に計上する重要事業の具現化と、「しあわせつくる学びと交流のまち」の推進を目指した予算編成とするよう指示しているところであります。
　次に、山形空港の運航充実と利用拡大についての質問にお答えをいたします。
　はじめに、東京便２便化についてでありますが、東京便の２便化は私の市長就任当時からの悲願であり、これまで15年という長きにわたり、関係機関と一体となり取り組んでまいりました。その成果が空港開港50周年を迎える節目の年にこのような形で実を結ぶことは、万感胸に迫るものがあります。山形県や日本空港をはじめ、関係各位からご尽力いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
　２便化が実現することで日帰り往復利用が可能となるなど、利便性は格段に向上し、観光客の増加や市内の企業活動の活性化など、地域経済のますますの発展が期待されます。しかしながら、今回の２便化はあくまでも向こう２年間についてのものであり、２便体制を維持し続けるには、より一層の利用拡大を図る必要があります。そのため、このたびの提案書には、山形空港利用拡大推進協議会を中心とした連携体制の構築を基本に、国内及び海外の観光需要や日帰り出張などのビジネス需要の創出や、需要の平準化と航空会社の運航コスト軽減のための取り組みなどが盛り込まれております。本市といたしましても、職員の東京出張の際の利用やＰＲ活動などに努めながら利用促進のための取り組みについて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、名古屋便復活の見通しについてでありますが、これまで山形空港利用拡大推進協議会を中心として運航再開に向けた取り組みを行ってきております。特に静岡空港と県営名古屋空港に拠点を置くフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）に対しましては、来年の３月に新たな機体を導入する予定ということもあり、山形空港への就航を強く要望しております。一方、ＦＤＡも山形名古屋の路線を重視しており、昨年に続き本年10月から11月にかけてチャーター便を運航したところであります。
　今年３月に山形空港利用拡大推進協議会と山銀情報開発研究所が連携し、県内企業を対象に中京圏との往来についてアンケート調査を実施しております。これによると、運休前と比べてビジネス上の往来人数が４割増えたとの調査結果が出ており、需要の高さを示しております。また、県の試算によれば、名古屋便再開により新幹線利用時と比べ運賃は同水準ながら、移動時間は片道約２時間短縮される見込みであります。利用者の落ち込む冬場の需要創出などの課題に取り組みながら利用促進のための施策を展開することで、ＦＤＡが採算ラインとして掲げる３万5,000人強の年間利用者は十分に確保されると考えております。今後も関係機関と連携を深め、名古屋便復活に向けた取り組みを強化してまいりますので、ご理解をお願いします。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　まず、振興実施計画第47号と新年度予算編成につきまして、市長よりお聞きをいたしました。第４次東根市総合計画に掲げた主要プロジェクトであります「ひがしね元気レベルアッププレミアム８」の実現に向けた事業に重点的に取り組むとのことであります。また、限られた財源の中、多様な行政需要に対応して最大の効果が得られるよう、事業の必要性や効果の検証を徹底し、「しあわせつくる学びと交流のまち」の推進を目指す予算編成をしていくとのことであります。
振興実施計画は、振興審議会の答申を受け、毎年12月、この議会の終わった後に議会に対して答申を受け、報告されるのは分かっております。我が東根市議会も開かれた議会を目指して、インターネットによる生中継など市民に発信をしていることは、ご案内のとおりであります。政策的なもの、継続事業や市民ニーズに対応すべく、事業が目白押しにあるわけでありますが、今、私が思っている主な事業２点についてお聞きしたいし、要望もしたいと思います。
まず１点目でありますが、お聞きしたいと思います。子育て環境向上についてであります。
市では、「子育てするなら東根市」をキャッチフレーズに子育て支援事業を重点的に取り組んできました。去る５月５日には、基本構想、基本計画の策定から３年半の歳月を費やしまして、子どもの遊び場がグランドオープンをしたわけであります。また、振興実施計画第46号によりますれば、東部子育てサポートセンター整備事業は老朽化した東郷児童センターの建て替えを契機にいたしまして、東部地区における保育ニーズを調査し、児童センターや保育所、さらには学童保育所などの機能を持つ複合施設の整備が平成26年度、来年度に完成するとのことであります。
振興実施計画第47号は平成28年度まで３年間のローリングなわけでありますが、そうしますと平成27年度以降について、建設年次の古い市内の保育所、学童保育所があるわけでありますけれども、このいわゆる他地区の子育て環境向上につきましては市としてはどのように考えておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　特に西部地区、大富、小田島、長瀞、３地区については現在、大富、小田島には保育所、それから長瀞には児童センターがあるわけであります。最近には、私も今年の夏ごろには視察に行っておりますが、河北町の認定こども園というのが一つのモデルケースかと思っております。河北町の認定こども園そのままそっくりではありません。もうちょっと改善すべきものがあると思っておりますが、そういう中で今、事務当局に検討をさせております。具体的にはまだこれからになりますが、いずれにしましても河北町の認定こども園を一つのモデルとしてやれないかと思っております。それと、３地区には当然学童保育所があるわけでありますから、その学童保育所についてはそれぞれの地域に新設するなり、あるいは現在のものを運用するなり、そういう形の中で学童保育所そのものについては３地区にそれぞれと、そして保育所については、場所は今からいろんな検討をさせなければいけません。と同時に、何よりも地域の住民の理解を得なければなりません。こういったことも今後急ぎながら、いずれにしても河北町の認定こども園あたりを一つのモデルとして考えていきたいと思っております。
　以上です。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　ただいま市長から、河北町の認定こども園と類似した施設ということで、西部地区３地区の地域名も出されたわけであります。私は、47号は議会終わってからということでしたのであえて地区名は申し上げませんでしたけれども、どうもありがとうございます。
　それで、もう一つですが、これは要望であります。教育環境の向上ということで、このたびの47号の施策の中の一つにあるわけですが、関連事業であります。ご案内のとおり、現在、市民交流広場としている市役所南側の公益文化施設用地4.6ヘクタールにつきましては、市は公益文化施設や都市公園ということで2.2ヘクタールを整備、県は2.4ヘクタールを中高一貫校として校舎や体育館、さらにはグラウンドなどを整備して、それぞれの施設の相乗効果によりまして、この空間を総合計画に掲げる教養学びの空間、憩いの空間として形成するわけであります。来年３月末をもって東根工業高校が65年の歴史に幕を下ろすわけでありますけれども、いよいよ県立中高一貫校と公益文化施設の整備が来年度以降に始まるわけでありまして、この高校の跡地に体育館があるわけですが、この体育館を改修し、第２市民体育館、それに野球場、市民プール、多目的広場、管理棟など、市民の体力の向上とスポーツ振興を図るということで社会体育施設として整備。県は中高一貫校の部活動の充実を図るということで、テニスコート、さらには弓道場など、それぞれの施設整備が本格化するわけであります。この場所に施設が整備されれば、中高一貫校の生徒はもとより多くの市民、老若男女を問わず利用することになるわけであります。
　そこで、このアクセス道路ですね、アクセス道路につきまして、私は先の議会で一緒につくるべきでないかという要望を申し上げたわけですけれども、今の財政事情からして当分難しいということを聞いております。整備に当たっては道路用地は確保した上で整備をするけれども、都市計画道路として本格的な整備は将来計画の中で実施することとして、現在の道路北側の歩道のない状況を緩和すれば、施設の利用者や歩行者に配慮した安全対策を行う必要があると私は考えます。この点について施設の供用開始に合わせた整備がなされるよう、さらに要望いたします。
　次に、東京便２便化についてであります。
　ただいま市長からは東京便の搭乗率アップにつきまして、山形空港利用拡大推進協議会を中心として取り組む対策、また、市独自の取り組みに対する方向性について答弁をいただきました。この本題に入る前に、今提案されております政策コンテストの内容について若干お聞きをしたいと思います。
　11月29日付の地元紙に掲載されたコラムによりますれば、本県の提案は、航空会社とのリスク共有「（仮称）路線収支共有制度」が高い評価を受けたとのことであります。
　そこで、この「（仮称）路線収支共有制度」とはどのような制度であるのか、その概要についてまずお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　まずこのことに関しては、赤字が出た場合のリスクというものが大きく特徴としてあります。それは69％を採算ラインとしております。そして69％から超えれば、72.5％までの間についてはＪＡＬと山形空港利用拡大推進協議会で折半すると。そして72.5％以上に搭乗率が良好な状態の場合は、ＪＡＬが全額利益をとると、こういうことで、利益が上がった場合ですね。利益が下がった場合、69％にならない場合については、山形空港利用拡大推進協議会とＪＡＬの間でいわゆる半分半分負担することになります。そして、その山形空港利用拡大推進協議会の中では２分の１負担をするわけでありますけれども、そのうちの４分の１、半分はつまり山形県、それから我々利用拡大協議会に参加している30市町村と山形空港ビルがそれぞれ４分の１ずつ負担をするということになっております。そして、50％以下になると逆にＪＡＬが全額負担をするという、大きく分けるとこういう大別になるかと思います。その中において、特に東根市の場合は空港所在市という中で、その30市町村の中では特に10％上乗せで負担をするということになっております。私はこれは、私から申し入れをしたことであります。それは空港所在市としてそれだけの意欲を示したつもりであります。そして、あとは搭乗率を確保するためにはいろんな企業サポーターズクラブをつくったり、あるいは年間のいわゆる回数券を企業等を中心に受け持ってもらったり、いろんなことを今考えております。
　特に年明け早々に、ＪＡＬから正式に２便化になった場合の発着時間が正式に発表されるであろうと聞いております。大体、私と吉村知事でＪＡＬに共同提案を申し入れしていった際の大西会長の言葉では、大体、朝は羽田空港を７時半から８時の間に飛んできて、そして山形空港からは逆に９時前後に東京に飛び立っていくと。そして、夕方は５時から５時半ぐらいの間に羽田空港を飛んできて、それで山形空港からは逆に６時半から７時の間に飛んでいくということの完全２便体制ということになります。正式にはまだ来月の発表を待たなくてはいけないわけでありますが、大体そんなところになるのではないかと我々も期待をしております。
　特にこの搭乗率確保でありますが、かつて平成14年９月までに、当時は全日空、ＡＮＡが飛んでおったわけでありますが、それが全面撤退したのが平成14年９月であります。そして平成15年４月１日に、その間約半年間、東京便は全廃されたわけでありますが、平成15年４月１日からＪＡＳ、ＪＡＬに統合される前のＪＡＳが東京便１便を復活させました。そして平成16年のＪＡＬに統合されてからも、同じように１便復活をしまして、なおかつ東京からは10時半前後に飛んできて12時過ぎに山形空港から東京に帰っていくという、完全１便体制でありました。このときの実は搭乗率というのが記録されておりまして、60.3％という、134人乗りのＭＤという飛行機でありますが、それによって60.3％の搭乗率が確保されておったわけであります。これを数字に置き換えると大体80人強ということになりますので、来年２便体制になる76人乗り、エンブラエルという飛行機ですが76人乗りですから、毎日満席で、いわゆるかつての２年間の１便体制を復活させれば十分搭乗率は確保できるであろうということで、このことを根拠に私は新幹線との共存共栄はできますよということをずっと口酸っぱく言ってきたわけでありますけれども、なかなか取り上げてくれないどころか、だんだん廃便を前提にしているのではないかと思われるほど大体今の中途半端な時間に就航するということになって、およそビジネスには不向きな時間帯であったわけであります。そういう意味でも、あの当時からしますと私は楽観はしておりません。というのは、このビジネス客は今の不便な体制に非常に我慢することを慣れてきたということであります。これは非常に見逃すことはできないと思っておりますけれども、しかし新幹線で往復ということになれば片道３時間、往復６時間となると身体に与える影響というのは非常に負担が大きいということからも、この時間帯で複数便を飛ばすならば絶対にこの搭乗率は何とか確保できるのではないだろうかと。その後、当時から見ますと今現在ではテレビ会議も、当時と見られない新たな状況ではありますけれども、しかしいろんな、先ほど申し上げました空港のサポーターズクラブとかそういったものを、年間の回数券を大幅に買ってくれることによって少し特典を与えるとか、あるいは個人にも回数券を、年間一定の回数を乗っていただければ、いわゆる特典を与えるとか、いろんなことを今計画をしております。その意味では、必ずや確保できるのではないだろうかと。
　先ほども登壇で申し上げましたとおり、せっかく２便体制になったわけでありますが、これはご指摘のように２年間であります。しかし、この２年間でまた再び国土交通省から取り上げられるということになれば、もう山形空港は永久に駄目になってしまうということもありますので、そういう危機感も込めて、東根市としては来年からは、３月30日からは東京出張の際は職員も全部飛行機を使うということで予算化も進めていきたいと思っておりますし、そんなふうなことで万全を期してやりたいと思っているところであります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　ただいま市長からいろいろご説明をいただきました。搭乗率の確保69％となりますと、なかなか、私が考えるに大きい数字だと思っておりますけれども、山形空港サポーターズクラブの設立とか、あと利用券の提供とかいろんなことで搭乗率アップを図りたいということでありますけれども、私はこの冬場の対策といいますか、冬場につきましてはどうしても利用計画が落ちると思うわけですけれども、その冬場の対策ということで何か特にお考えありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　その２便体制になりますと、観光面でも例えば冬の蔵王をはじめ、あるいは我々のジャングルジャングルもそうですが、そういう意味では、朝、早朝に山形に飛んできて、いわゆる次の日の夕方の飛行機で帰るということになれば、１泊２日で滞在型の観光も可能なのではないかという意味では、何もビジネス客だけではありません。と同時に、実はビジネス客が一つの頼りになることは間違いありませんが、来年、正式な時間帯がＪＡＬから発表されたならば、すぐさま臨空、大森両工業団地を中心として、企業の方々から市役所に集まってもらって、また私からと県からも含めて大々的に協力を頼むと、そして回数券などは、これは企業の方からかつて出たことでありますので、その意味ではしっかりと冬場に限らず年間を通したそういった集客、あるいは搭乗客の確保に努めてまいりたいと思います。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　市長の熱き思い、分かりました。東京便につきまして要望したいと思います。
　市内の企業各社も東京便の朝夕２便化を待ち望んでおったと思いますし、これが実現すれば空港利用者の流れは大きく変わるであろうと思います。また、企業の活動環境にも大きな影響を与えることはしかりであります。このたびの東京便２便化は、当面、来年３月30日から２カ年ということであります。その後の運航継続は言わずもがな、これからの２年間の実績によるわけであります。この点を考えますと、山形空港利用拡大推進協議会が実施する手立ての協力はもちろんであります。本市独自の取り組みにつきましても、搭乗率の推移を見ながら様々な手立てを講じていくべきであると私も思います。
　このたびの東京便２便化復活を報じた紙面に、搭乗率アップのための有識者の意見といたしまして「国内外の修学旅行の促進も検討すべき」との記述がありました。この搭乗率アップに向けた修学旅行の活用につきましては、私は昨年の第２回定例会において一般質問をした経緯があるわけですが、是非この点につきましても取り組んでいただきたいと思いますし、修学旅行に限って例えば補助なども考慮してもよいのではないかと私なりに思っているところであります。また、来年は観光分野におきましてもデスティネーションキャンペーンが予定されておるとのことであります。多くの観光客が本格を訪れることが予想され、追い風になることは間違いありません。
　15年の歳月をかけて勝ち取った貴重な東京２便化であります。ビジネスや観光をはじめ、今後、アクセス道路の整備、周辺整備も含めましていろいろな側面から利用者の掘り起こしを行い、新幹線との共存共栄を図るためにも積極的に取り組みを要望して次の質問に移ります。
　名古屋便の復活についてであります。
　かつて不採算路線との烙印を押されて休止に追い込まれました当時の航空需要とは、大きく様変わりをしております。今や中京圏へのビジネス、観光をはじめとする需要が伸び、年間、先ほどのご答弁にありましたとおり３万5,000人の利用が見込まれるとのことであります。そして、このような情勢の変化を反映するかのように、昨年に引き続いてこの秋にはＦＤＡチャーター便が運航されたわけでありますが、このチャーター便につきまして名古屋便復活の試金石と位置づけて県では、もちろん協議会としても運動しておるわけであります。さすれば、このチャーター便の実績はどうであったのか、また、どのように評価をしているのか、その手応えについてお聞きをしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　チャーター便については、70人席ということで計算をしております。いずれも90％を超える搭乗率でありまして、文句なしの状況ではなかったかと思っております。
　この名古屋便については今までも、去年今年と２年連続、小牧にあるＦＤＡの事務所に陳情要請に行ったのは私一人であります。あとは、去年は県の岩田、国土交通省からの派遣されている課長でありました。今年は細谷副知事と墳ｱ、同じように国土交通省から派遣されている課長と、３人でまいりました。去年と比べますと、まるっきり内山副社長の目つきが変わっておりました。これは来年３月にＦＤＡが86人乗りの飛行機を１機買うということの事情もあります。したがって、ＦＤＡとしてはどこかを飛ばさなければいけないという事情もあります。そういったところに我々も付け込んだつもりであります。それが今のところ私は十二分に効果があったと思っています。このたびのチャーター便の搭乗率も非常に高率でありましたし、今のところ来年の１月の年明け早々には何とか明るい情報が得られるのではないだろうかと期待をしているところであります。昨日も４時に私のところにＦＤＡから二人ほど部長さんがお見えになって、いろいろと懇談をしたわけでありますが、私は非常にいい感触ではないかと思っております。ただ、これは開けてみなければ分からないわけでありますから、その意味では来年の１月には何とかいい朗報が聞かれることを、私個人としては感触を得たつもりでありますけれども、来年の１月の結果を待つのみだなと思っております。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　名古屋便のチャーター便の実績、また今後の運航再開に向けた手応えにつきまして理解をいたしました。ＦＤＡによる新機体の導入先決定につきましては、年内、市長は遅くとも年明け早々だということであります。東京便に続く朗報を期待するものであります。
　名古屋便就航再開の最終的な判断がなされていない現在において、その先を論ずることはなお時期尚早とは思いますけれども、決定後３カ月しかございません。短期決戦になると思います。東京便も含めまして、東京２便化の実現も加え、名古屋便が復活することになれば空港の持つ利便性の向上と活性化が今後一層加速するものと期待をするものであります。
　山形空港の往時を知る者の一人として、大変喜ばしいことであり、地域経済の波及効果など大いに期待をするところであります。このような状況を一刻も早く実現し、先ほど来ご答弁いただきました諸対策を実行に移していただきまして、是非、東京便の２便化は確保なりましたし、名古屋便の定期便化ということも確保していただきたいし、私たち議員団としても頑張る所存でございます。特に県、市町村の利用拡大推進協議会、各種団体、企業など、地元が一丸となった盛り上がりを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　わざと今まで発言をしなかったんですが、このたびの実は東京２便化に向けて是非私は発言をしたいと思って、わざとここまで発言をしませんでした。それは、今までは航空会社が配分を決定するということでずっと推移してきたわけであります。今回の場合は、大きく違ったのは国土交通省が配分を決定するということで、霞が関が配分を決定するということであったわけであります。したがって、今回の決定については非常に政治的な意味合いが私は強かったと思っております。実は決定した際も私は同じことを発言したんですが、やはり新聞紙は予想どおり書いてくれませんでした。しかしあえて私はここで申し上げます。もちろん今回の２便化決定に当たっては県の主体的な役割というのがまず大きかったと。そして、いわゆるそれに応えてくれたＪＡＬもまた非常に貢献があったと思っております。そして我々市町村も同じでありますけれども、みんなに感謝をしたいわけでありますけれども、そのほかに国土交通省が最後に枠配分を決定するということで、自公の連立政権から非常にお世話になったということをあえて私はここで申し上げておきたいと思ったものですから、ここで発言をしますと議事録にも正式に残ります。そんなことであえて発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野忠利議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時４０分　散　会