議事日程　第３（一般質問）

平成２５年６月１４日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　黒　田　　　長　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
間木野　多加志　　総　務　部　長　　　　　　　　菊　池　修　明　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　本　田　　　剛　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
滝　口　亮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　森　谷　　　健　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　安　達　好　浩　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　辻　村　　　充　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
牧　野　美和子　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２５年６月１４日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　２番　　　原　　田　　利　　光
　　　　　　　　２　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　３　　８番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２５年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 原　田　利　光
議　　　　　員		 １．風しんワクチンの接種について １．妊娠初期に感染すると胎児への影響のある風しんの本市の現状と今後の対策について 市　　長
２．あそびあランドの活発な利用に向けた対策について １．スクールバスの利活用について
２．日陰となるスペースについて		 市　　長
６ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．中部地域について １．中部地域の連続したまちづくりについて
（１）行政区と学区の関係が地域活動に及ぼす影響について
（２）人口増加が進んでいる中部地域において、地域の地区割や地域コミュニティの充実に向けての取り組みについて
２．中部地域における児童福祉施設の現状と課題について
（１）中部地域の児童福祉施設への入所状況と対応について
（２）児童福祉施設の課題と今後の計画について		 市　　長
７ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．都市基盤の整備充実について １．国の平成25年度予算成立を受け、事業予算の配分が明らかになった。
　懸案だった日本海東北自動車道（日東道）のミッシングリンク（不連続区間）解消にめどが立ち、東北中央自動車道は秋田県境付近３区間の計画段階評価に向けた調査実施など全線開通に向け大きく前進をした。
（１）高速交通網の整備促進
@東北中央自動車道　東根〜尾花沢間及び（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況について
（２）広域幹線道路等の整備促進
@一般国道48号の整備促進について
　太平洋側と日本海側の相互補完の機能を有する格子状骨格道路のネットワークの形成など、市の重要事業にかかげ運動を展開しているがどの様な状況か。
A山形県道路中期計画に位置づけられている路線（主・山形天童線、寒河江村山線　一・東根長島線、長瀞野田線）の進捗状況について
以上お聞きします。		 市　　長
２．山形空港の運航充実と利用拡大について １．運航充実と利用拡大について
　平成25年度上期ダイヤ改正（３月31日以降）に伴い、50席から76席に変更された。
　国、県の動き、「山形空港利用拡大推進協議会」の総会が開催され、新たな施策が示された。
　再度、運航充実と利用拡大についてお聞きします。		 市　　長

教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎原田利光議員質問

○青柳安展議長　最初に、２番原田利光議員。

　　　〔２番　原田利光議員　登壇〕

○２番（原田利光議員）　おはようございます。議長の指示により、登壇により２点の問題に関しまして質問をさせていただきます。
　はじめに、風しん、先天性風しん症候群のワクチンについてお尋ねをいたします。
　国立感染症研究所の感染発生動向調査によると、2011年には全国で500人弱の患者が今年の患者数は既に8,500人を超えており、昨年１年間の総数の3.5倍を超える人数と聞いております。風しんは妊娠初期に感染すると、難聴や白内障、また、心疾患の子どもが生まれてくる可能性があると言われております。子どもの頃に予防接種を受けなかった世代、20代から40代男性を中心として感染が広まっているようでございます。ワクチン接種を推進し、感染者の発生を防ぐべきと考えます。県内市町村でもワクチン接種を実施しておったり、実施を検討しているところがあると報道などでも知っているところでございます。「子育てするなら東根市」をスローガンにしている本市、安心して子育てができる東根市を目指すためにも、ワクチン接種を受けていなかった人に対しワクチン接種の助成を行うべきと思うが、予定はないのか伺います。
　２点目に、あそびあランドの活発な利用に向けた対策についてお尋ねします。
　１つは、スクールバスの利活用であります。
　既に１カ月が過ぎ、入園者が開園以来、６月11日現在７万9,804人とのことでございます。大変な賑わいになっているようで、うれしい限りであります。しかしながら、市内の小学生があそびあランドを利用することについて、東根小学校の場合、あそびあランドは学区外のため保護者同伴の利用とのこと。また、大森小学校はＰＴＡで話し合いがなされ、予定される移動ルートの交通状況や事故の対応点を踏まえ、子どもだけではなく保護者同伴で行くようにした方がよいという意見が多く、学校としてもそのような対応をするとしたことをお聞きしております。
　そこで、小学校や保育所、児童センターなどの子どもたちがあそびあランドへ校外授業で行くときに、スクールバスの利用をすることは有効ではないかと考えますが、その状況についてお尋ねいたします。
　次に、あそびあランドの日陰となるスペースが少ないことではないかということについてであります。
　開園以来、晴天の日が多く、たくさんの来園者は大変喜ばしいことでありますが、施設全体に日除けとなるスペースが少ないのではないかと思われます。熱中症など心配されるので是非早急な対応をお願いしたく、その状況を伺います。
　以上をもちまして登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　２番原田利光議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　原田利光議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、風しんワクチンの接種についてであります。
　風しんの流行は、昨年の夏に関東・関西を中心に患者数が急増し、平成24年の患者数は全国で2,353人となりました。前年の378人から大きく増加し、現在も引き続き、東京、大阪、神奈川などで大流行が続いている状況であります。山形県内での患者数は、平成22年はゼロ、平成23年は３人、平成24年が５人、本年は６月５日現在で11人という報告がなされております。少ない人数ではありますが増加傾向に続いている状況であります。
　現在、風しんの予防接種は、男女ともに１歳と小学校入学の前年の計２回、麻しん・風しん混合ワクチンを接種することとなっております。全国での患者の多くは、男性は20代から40代、女性は20代という傾向にあり、かつて女子中学生のみが接種の対象だった時代や接種率の低かった時代などがあったため、未接種が多い世代を中心に感染が広がっていると思われます。
　風しんは妊娠初期に感染すると、生まれた子どもが難聴や白内障、心疾患などの先天性風しん症候群になる可能性があるということが問題となっております。予防接種を受けることで、成人女性は妊娠中の風しんのり患を予防し、また、男性は妊婦などへの感染を予防することができることから、厚生労働省をはじめ県、市において、免疫を持たない20代から40代の接種を呼びかけているところであります。
　予防接種費用の助成につきましては、神奈川県や大阪府などの一部の市町村で実施されております。県内では、西川町ほか３町が補助を実施すると聞いております。
　本市においては、今後流行の状況を注視するとともに対象年齢の方へのワクチン接種の啓発や、妊娠を考えている女性への抗体検査を呼びかけてまいります。予防接種に対する助成については、それらの状況を勘案しながら今後研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、あそびあランドの活発な利用に向けた対策についてお答えをいたします。
　はじめに、スクールバスの利活用についてでありますが、東根市子どもの遊び場管理運営方針において、小学校や児童福祉施設との連携を図るため、スクールバス本来の業務に支障のない範囲でスクールバスを各小学校や児童福祉施設の子どもたちのあそびあランドへの移動手段として利活用することとしております。開園前に、開園に向けた準備やＰＲを兼ねて市内保育所や児童センターの子どもたちにあそびあランドを開放した際に、スクールバスを利用したところであります。
　今後についても、平日・休日を問わず、小学校や学童保育所、児童福祉施設などにおいてあそびあランドを利用する際にはスクールバスの利活用を図るなど、あそびあランドの活発な利用を進めてまいります。
　次に、あそびあランドの日陰となるスペースについてであります。
　５月５日にオープンして以来、入園者数は既に７万5,000人を超えており、平日は約600人、休日には約5,000人の子どもや親子連れが来園しております。それに伴い、様々な要望も寄せられており、中でも議員ご指摘の日陰となるスペースを設けることについては、保護者からの要望が多く、その他の課題も含め、担当部局において対応策を検討するよう指示しているところであります。当面は簡易的な日陰スペースを幾つか設けることとしておりますが、今後もよりよい子どもの遊び場に向け課題や要望について指定管理者と協議を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　質問席より質問を続けさせていただきます。
　風しん流行は夏にかけて多く見られるとのことが言われております。それを踏まえて、緊急に20代、40代の未接種の方に対応は必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、お答えいたします。
　20代、40代に緊急に対応が必要かということでございますけれども、県内で４町ほどこのワクチンに対しての対応をするということが報道になっておるところであります。その中身を見てみますと、ある町では対象者を１割程度に絞ってワクチンをするというところもございますし、全員を対象者にして全額補助するというところもございます。そういったいろいろな対応の中で、こちらの方といたしましてもどれが効果的なものかどうか、そういったものを含めて今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　緊急に対応ということでありましたが、中身を聞きますと町村の動向を見ながらという状況になろうかと思いますが、現実的に流行が増えているという現状であります。市長答弁にもあったように、東京、大阪、神奈川など大規模な流行が続いているとのこと。本市にとっては、時節柄、さくらんぼ狩りということで首都圏より人の動きが多くあるところであります。大変心配になるところでありますが、その点はいかがなものでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　今後、観光とかそういった面で人が多く集まる場所が、そういった場所が多くなるということでございます。その辺につきましても今後ともその風しんの恐ろしさ、特にこれから妊娠を考えている方、そういった人に対して周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　これから妊娠をなされて子どもを出産するという方が東根市にも応分におるかと思います。この心配に関しては早急に私としては要求をしたいということで考えているところでございます。
　風しん問題について、市民への周知徹底と報告など市報などで必要ではないかということで考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　先ほども申しましたように、風しんの恐さをいろんな媒体を使いながらＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　了解をいたしました。これから大流行が東根市に来ないような配慮をいただきたいということで、この質問に関して終わらせていただきます。
　続きまして、あそびあランドへのスクールバスの利活用、既になされているとのこと。今後も活発な利用をお願いしたいと思います。
　週末のあそびあランドは、市民体育館利用者と大分多くの家族連れの駐車場も混雑をしているようでございます。そのことも踏まえ、駐車場の拡大するという考えはないのかお聞きしたいところであります。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　先ほど市長の答弁にも、各保護者からいろんな要望、課題が寄せられているということをお答えしたところでありますけれども、その一つの中で、やっぱり日陰スペース、さらには駐車場、あとトイレ、そういったことに対して要望が多く寄せられているところであります。担当部局、関係部局、これからいろんな形で打ち合わせしながら、それらのことに対してどのように対応したらいいのか今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　市内どこを見ましても夏休みが来るわけでございます。夏休みが来ますと、子どもたちものびのびと行動範囲が広くなって遊び歩くという状況にあろうかと思います。その点に関しても、あそびあランドの利用の際、スクールバスを利用したらどうかということも考えられるわけでございます。また、先ほどもありましたとおり駐車場の確保が大変難しくなっているという状況の中で、道路反対側の東根市農協ポポラの駐車場も利用なされている方もおられるということをお聞きしております。また、開園当初、あそびあランドに遊びに来た子どもさん、３歳児だったそうですが、道路を渡ってポポラの方で迷子という状況もあったそうでございます。交通面でも横断歩道の設置ということでカラー舗装の横断歩道をしてもらったわけですが、よく３歳児があそこを渡れたなという心配もあったわけでございます。そのようなことから、これからも管理者といろいろお話をしながら、いいアイデアを出してもらいまして、その点も加味しながら運営の方もやっていただきたいということで考えております。
　また、日陰となるスペースについても、関係各位と協議の上、これからも四阿などの設置なども管理者などとの協議の中、網羅していただければ、子どもたちがよりよい遊びの広場として利活用ができるのではないかと思ったところでございます。施設の充実を図っていただき、これからも前に進めるようなあそびあランドになっていただきたいということで要望を申し上げ、質問席から質問を終わらせていただきます。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　次に、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　おはようございます。通告によりまして、中部地域について一般質問いたします。
　さくらんぼ東根温泉から東根本町土地区画整理事業による東根中央一本木、東根中央橋を経て、神町北部区画整理事業によるみのりの樹団地、神町までの南北約８キロ、東西２キロ以下の地域、つまり東根地区、神町地区の連続した地域はどのように区分されるのであろうかと思いましたところ、第四次東根市総合計画の中に地域区分として、東部地域、西部地域に対して中部地域と区分されておりました。この中部地域は、東根市にとって重要な役割を担っていると考えます。中部地域の人口は現在、市全体の67.4％を占めております。平成13年には62％であったのに対し、５％以上、中部地域の人口の占める割合が伸びております。今後ますますその傾向が強まってくることは当然と考えられます。また、現在、年少人口は市全体の中部地域に対する割合は75.8％を占め、小学生、中学生の割合も73％を超えており、人口以上の割合を示しております。数の割合のみで考えることはないにしても、中部地域は大きな部分を占め、その地域の人だけでなく東根市全体で考えるべきと思います。
　このような状況の中、他の東部地域、西部地域と異なった状態が大きく表れてきております。一つには、大森小学校の通学区域は東根地区と神町地区で、行政区と通学区域が異なっております。また、一つの行政区である東根地区の中に、東根小学校、東根中部小学校と２つの小学校、また、神町地区では神町小学校、大森小学校と、行政区を二分して通学区域になっております。これまで東根市の概念として、行政区と通学区域が一致していました。それが大きく変化してきたのであります。小学生の中部地域の占める割合が、平成13年には64％であったのが平成24年は73.3％にもなったことで、こういう状況が納得がいくところであります。このような状況において、地域活動に及ぼす影響が大きいのではないかと考えますので、その点まず最初にお伺いいたします。
　次に、県内唯一の人口増加している東根市であることは本当に喜ばしいことであります。中部地域の構成は、一つには従来からの町並みをなしている地域と、土地区画整理事業により新しく人々が集まった地域となります。前者は、長年まちづくりをして、住民同士の交流も継続している地域であります。他方、後者は、住みやすい東根市を求めて移り住み、希薄になりがちですが、新しい市域をつくろうとコミュニティの形成に力を注いでいる地域であります。今後、少子高齢化がさらに加速してまいります。そんな中、様々な要素が混在し、住民のニーズが多様化する中部地域であります。その地区割や地域コミュニティの充実に向けてさらなる取り組みが必要と考えますので、お伺いいたします。
　次に、中部地域における児童福祉施設の現状と課題についてお伺いいたします。
　前段にも申し上げたように、この地域の人口は年々増加しており、市全体に占める割合も増えてきております。それに伴い、就学前の子どもの数の割合も増えてくるのは当然でございます。平成25年４月30日現在、就学前の子ども、つまりゼロ歳から５歳までの子どもが市全体に占める割合は78.5％と、80％に近いものであります。
　このような状況において、中部地域の児童福祉施設について考えざるを得ません。５月に仮称東部子育てサポートセンターについて説明がありました。東郷児童センターの老朽化や東部地域においても保育所の必要性からも検討の結果、子育ての総合的な施設が平成27年４月から開所の計画であるということでした。「子育てするなら東根市」というこの中で注目される施設となることは確かであり、また、みんなが期待するところでもあります。そこで、中部地域の児童福祉施設の入所状況と対応についてお伺いいたします。
　次に、昨年８月、子ども・子育て関連３法が成立し、２年後、平成27年度から子ども・子育て新法がスタートいたします。また、５月30日には、文部科学省から幼児教育の無償化対策の拡大案が明らかになるなど、国の動向も定まらない中ですが、東根市として児童福祉施設の課題を的確に捉え、利用者にとってよりよい施設計画でなければならないと考えます。児童福祉センターの課題と今後の計画についてお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、中部地域の連続したまちづくりについてであります。
　土地区画整理事業や東根中央橋の完成等によって、本市まちづくりの長期的課題であった中部地域と南北地域との連続が実現し、快適な居住環境の整備と地域間のつながりが飛躍的に高まりました。また、さくらんぼ東根駅や大型商業施設を核とする中心市街地、さらには就労の場を提供する工業団地の存在が、県内で最も伸びゆくまちを象徴する活力と賑わいを創出しております。かつて、これらの地域の多くが畑地であった風景を思い起こすと、隔世の感があります。また、現在市民待望の公益文化施設や社会体育施設に加え、県内初となる中高一貫校の整備が順調に進んでおり、今後、都市機能の充実に加え、教育・文化の両面から中心市街地の魅力がさらに高まってまいります。
　中部地域の人口は、このようなまちづくりの成果に呼応するように増加を続けてまいりました。その結果、東根中部小学校と大森小学校、さらには神町中学校の３校が新設されております。また、行政区におきましても、平成14年以降、分区等によって東根地区で５つ、神町地区で３つの行政区が新たに誕生しております。
　議員ご指摘の地区内での人口増加による影響についてでありますが、本市の夏を彩るひがしね祭の伝統行事「動く七夕提灯行列」や秋の東根地区スポーツレクリエーション大会に、新市街地である中央地区内の団体が積極的に参加するなど、従来からの住民と新しい住民が一体となって地域活動を展開しております。このようなことから、一つの地区の中に異なる歴史的背景や特色を持つ地域が存在する場合であっても、地域コミュニティの基本となる住民のふれあいや相互理解は着実に深まり、活発な生涯学習活動やボランティア活動の基盤となっております。
　一方、神町地区におきましても、地区を代表する「神町まつり」に神町小学校と大森小学校の子どもたちが同じ子ども育成会の事業として一緒に取り組み、地域の行事を盛り上げております。このように行政区と学区とが一致しない地域におきましても、学校行事と地域行事との日程調整が図られるなど、それぞれの活動が円滑に行われるよう、十分な配慮のもとに諸事業が推進されております。
　現在の市内７地区という大きな地区割につきましては、本市誕生の歴史的背景に基づくものであり、それぞれの地区の規模にかかわらず、その地域に生活する住民に密着し、深く根ざしてきたものであります。地域コミュニティの主役は住民であります。そのため地区割につきましては、このような歴史的経過と現在の状況、また、今後の展望等も踏まえた調整が求められますが、第一義にはそこに住む住民の考えを最大限尊重し、地域がより活動しやすい体制づくりに努め、地域活動の活性化と一層の振興を図る必要があると捉えております。
　定住人口が増加し、都市化が進む新市街地におきましては、市民との協働のまちづくりの土台となる地域コミュニティの醸成と地域力の向上が今後ますます重要になってまいります。そのため、従来からの地域活動の輪をもとに親睦と融和、相互理解を深めながらコミュニティを活性化し、地域力の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、中部地域における児童福祉施設の現状と課題についてであります。
　はじめに、中部地域の児童福祉施設への入所状況と対応についてでありますが、市内には平成25年４月１日現在、公立保育所が５箇所、民間立保育所が４箇所、公立児童センターが５箇所あり、1,052人の児童が入所しております。このうち中部地域には、公立保育所が３箇所、民間立保育所が４箇所、公立児童センターが２箇所で、726人の児童が入所しております。働く母親や核家族の増加等に伴い、保育ニーズは年々多様化しているところであります。この10年間のうちに民間立保育所が開所するとともに、公設民営化により定員増を行った結果、保育所の定員は235名分増加しております。中部地域の人口増や入所希望施設を反映し、これらの施設は全て中部地域に所在しているところであります。
　一方で、この10年間は、少子高齢化、産業構造の変化などにより、市内７地区の人口や年齢別の人口構成も急激に変化してきております。くわえて、区画整理事業やさくらんぼタントクルセンターを拠点とした子育て支援が呼び水となり、市外からの転入者も増え、中部地域の人口は子育て世代を中心に増加しております。その結果、増加した施設定員以上に中部地域における保育ニーズが高まり、中部地域においても東部地域や西部地域への施設へ入所している児童が、平成25年４月１日現在で88人となっております。
　次に、児童福祉施設の課題と今後の計画についてであります。
　現在、各地域における保育ニーズと施設定員数にかい離が生じている状況にありますが、未就学児の入所施設は、学生のような制度を敷いてないことや保育所、児童センターのほかに学校法人の運営する幼稚園や認可外の保育施設があること、そして東部・西部地域の均衡ある発展といった観点からも、市内全域における児童福祉施設のあり方や整備計画を幅広く検討していく必要があると考えております。さらには、平成27年度から子ども・子育て新制度が始まろうとしている過渡期でもあります。今後は、新制度で求められている市町村子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせ、保護者の保育ニーズ調査を行い、加えて、子育て関係者や地域の方々など様々な方の意見をお聞きしながら、計画策定の中で児童福祉施設のあり方を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　質問席での質問を続けたいと思います。
　最初に、中部地域の連続したまちづくりについてであります。
　中部地域についての見解は同感でありました。行政区と学区の関係については、学校行事と地域行事との日程調整とか、また、いろんな行事が円滑に実施されているという答弁があり、学校関係や地域の関係者が非常に心を配っていることだと思い、感謝をしております。
　また、人口が増え続ける状況であっても、従来からの住民と新しい住民の関係が一体となって地域活動を進め、お互いに理解が深まり合っているということでの答弁もありました。
　地域割についても、住民の考えを最大限尊重し、地域がより活動しやすい体制づくりに努めてくださるということで期待をしております。
　中部地域は、引き続き、より多くの人が集い、賑わいのあるまちづくりを目指していくことは、市の方でもそのような方向に行くということはお互いに理解するところであります。ますます人口の集積、様々な機能がその中心市街地に集まり、魅力が高まっていくということも確かであると思います。都市機能の充実に伴い、地域コミュニティの形成はどうなっていくだろうかということが非常に心配しているところであります。従来どおりの対応、住民の自主性だけに任せるというのでは、なかなか地域コミュニティの進展は進まないのではないかと。むしろ衰退していくのではないかと懸念されます。多様な住民の集まり、複雑な区割になっている中部地域のコミュニティには、より自治会の地域コミュニティの充実が不可欠と考えます。自治会がより活発しやすい体制づくりのための事業として、ともに築く地域未来創造事業というのがありまして、３月の定例会のときにも質問をいたしました。そのときも、自治会としての申請はゼロ件ということでありました。今年度も６月28日が第１回の締め切りのようでありますけれども、それもゼロ件ということでありました。自治会での利用としてどのような事業を執行部ではお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　私からお答えいたします。
　ご質問の、ともに築く未来創造事業につきましては、地域コミュニティの、議員おっしゃられました活性化に大きく寄与することを目的としまして、平成23年度から実施し、今年度で３年を迎えることとなっております。これまで延べ11団体が活用しまして、地域の特色を生かしました魅力の創造に、また、活性化に大いに役立っていると認識しております。しかしながら、ただいま議員からご指摘のとおり、現在のところまで自治会組織や町内会組織による活用実績ということがございません。非常に残念でございます。本事業は、自治会組織、町内会組織が事業の実施団体になることも十分可能でありますけれども、まちづくりに係る学習会をはじめ子育て、児童福祉、地域福祉、環境、防災など多様な地域ニーズに密接に関連するテーマなども対象にしており、自ら企画し取り組むソフト事業なども対象としているところでございます。また、地域に潜在いたしますいろいろな地域資源を引き出しまして魅力を高める活動や、定住環境を高める活動などについても、一部ハード事業も含めまして補助事業の対象としているところでございます。
　一方、先ほど申しましたとおり申し込み件数が少ないという状況もございますし、市報によるお知らせや独自のチラシを作成しましてＰＲに努めているところでございますけれども、具体的にどのような事業ができるのかという、住民の方々に、自治会の方々に検討していただくような分かりやすい内容を示していただきたいという声もございますので、真摯に耳を傾けまして取り組んでいきたいと思います。
　今後とも、とにかく分かりやすく制度ＰＲに努めながら、事業の本旨であります地域コミュニティの充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ともに築く地域未来創造事業の説明がございましたけれども、なかなかその事業の把握ができないというんですか、自治会の上でそういう利用がしにくいというんですか、もう少し利用しやすい事業にしてはいかがかと思います。そういう大きい枠の中に入っているので、なかなかその事業が自治会で利用できるようなことを自治会自体で理解していないのではないかと思います。もう少し具体的に地域コミュニティ推進事業とか、そういうように具体的なことをして、モデル自治会をつくって、また、モデル事業をしてくださって、そして事業に取り組むという具体的なやり方をしないと、この事業そのままではなかなか進まないのではないかと思います。是非そういうことを含めて行政で考えていただきたいと思います。
　ただ、この地域づくり、地域コミュニティづくりは、今が旬だと思います。地域の中で活動しやすい団塊の世代がちょうど今たくさんいる時期でもございます。そういうことをしなかったら、多分その地域づくりは衰退していくのではないかと思います。大都市並みになってしまって、後で後悔をするのではないかと思います。是非この時期、この期間にそういうことを具体的に考えていただきたいと思います。
　そういうことで、なかなか難しいというか私自身も難しい問題だと思いますので、是非、行政と住民協働のまちづくりでありますので、いろんな点から意見を聞いていただいて、そういう具体的な事業づくりをしていただきたいと思います。
　そのことにつきまして、地域づくりの連続したまちづくりということで今後進むかと思います。この地域は機能的にも、いろんな施設もこの地域に集積しております。市長は常々、均衡ある発展とおっしゃっております。しかし、この中部地域は年々、先ほど人口の集積もありますけれども、施設の集積やら何やらで、そういう状況は続くと思います。今のところは均衡ある発展とおっしゃっておりますけれども、次の第五次総合計画あたりでは、またそれを見据えた考えに出てくるのではないかと思います。せっかくつくったこの中部地域であります。そういうことの中で、一つにはコンパクトシティーとかありますけれども、市長は中部地域のまちづくりに対してどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　議員ご指摘ありましたように、今後、中部地域において、ますます発展する可能性は大だと私も思っております。その核となるのは、何といっても今までハードな事業が集中しておりましたけれども、今度はそれに加えて文化機能面、あるいは教育の振興ということを考えますと、中高一貫の施設、あるいは公益文化施設の建設等々によって、ますますその中部地域の重みといいますか、そういうものが深まるのは確かかと思います。
　ちょっと話違いますけれども、今年の３月に公示地価の発表がありました。そして今まで、私が市長になった当初は、13市の中でも村山市に、地価の適正価格といいますか、そういうものが劣っておりました。13市の中では尾花沢市あたりが東根市よりも安いという状況が続いておったわけでありますが、今年の３月には何と米沢市や、あるいは鶴岡市などを追い抜いて、現在は山形市、天童市に次いで東根市と酒田市の中心部がほぼ一緒ということで、実質第３位にのし上がってきたと。具体的に申し上げますと、さくらんぼ東根駅前のうろこや地点がその地域になります。つまり土地の発展的なその需要というものから見て、それだけ山形県内では３番目に位置するようになったということは、具体的に数字からもうかがえるわけであります。ますますそういった傾向というものは、もう隣の天童市と比べても平米単価で言いますと、もう5,000円を切っておるんですね。天童市の東本町通りと東根市のうろこやと比べても、平米単価において本市が６万円強であります。そして、天童市が６万5,000円ということになっております。そういうこととか、あるいは年齢構成というものが、ゼロ歳から14歳までのいわゆる若年人口でありますけれども、これが割合的には東根市が今県内でもトップであります。そして、お隣の天童市をよく私は指標に出すわけでありますが、その割合的には、もう現在、ゼロ歳から14歳までの人口は隣の天童市を抜いております。平成17年の国勢調査では開きがあったわけでありますけれども、平成22年の国籍調査において、ちょうど割合的に追い付いたわけであります。そして現在では、それを追い越していると。そして絶対数においても2030年には、お隣の天童市と絶対数で今度は追い付く状況であります。そして2040年には、逆に絶対数においても東根市が天童市を上回る状況になるということは、2050年ぐらいには絶対都市人口もおそらく天童市と肩を並べるか、あるいは東根市が追い越しているのではないかという統計上の数字も出ているわけであります。しかし、そういうふうな状況の中で中心部はさらにこれから発展していくことは、そういう状況、数字的な状況から見ても私は確固たるものがあると思っておりますけれども、反面、ここ数年にわたっていろいろと周辺部との格差が非常に出ているということから見ても、これから意を用いて、いわば本当の均衡ある発展とは何だろうかと。いわば周辺部において中部地域のような都市機能を持たせるということは、もちろん無理なわけでありますけれども、そういう中においてじゃあどういうふうな均衡ある発展ということが大事なんだろうかということを考えるときに、現在、高崎、あるいは東郷、あるいは長瀞を中心としたそういった地域においての小学生の児童数が非常に減っているという状況の中で、どういうふうな地域振興策が考えられるか、今現在、教育委員会、教育長を中心にいろいろと私から指示を受けて、今年の９月か10月頃あたりまでに私のところに中間報告として提示をすることになっております。それらのことも踏まえて、いろいろと喜んでばかりはいられないそういう状況があるわけでありますから、周辺部のいわば均衡ある発展というものについて鋭意これから取り組んでいかなければいけない課題だと捉えているところであります。
　答えになったかどうか分かりませんけれども、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思っています。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長のいろんな思い、東根市が周辺部の天童市に比べても引けを取らない市になるのではないかということで分かりますけれども、そういう中部地域でありますので、今後やはりコミュニティの形成についてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に入ります。次に、中部地域における児童福祉施設の現状と課題についてお伺いいたします。
　登壇での答弁では、保育ニーズ、入所希望者の増加などを考慮して、この10年間で定員を235名を増やしてくださったということ。また、その235名が全て中部地域であるということ。やはりその現状を的確に把握してくださったことに対しては感謝をいたします。そのことの中で、多分、東根市が待機者ゼロということもあるのではないかと思います。しかし、中部地域の定員を増やしたにもかかわらず、今年度は中部地域の児童が東部地域、西部地域の児童福祉施設に88人もの児童が入所しているというのも現状であるというお話がありました。私もいろいろなところでお聞きしますけれども、東根中央に住んでいる人がひがしね保育所に入れない。また、東根児童センターの隣、近所に住んでいる方が、神町の人が入っているのに何で入れないのやっていうお話も聞きます。このとき私は、以前から聞いておりました、ひがしね保育所とか児童センターなどは小学校みたいに学区がないから、市全体で対応しているからなかなか入れないんだよっていうことを説明するんですけれども、児童の父兄の方は納得がいかないようであります。答弁の中でも、学校法人の幼稚園があったり認可外保育所があったり、また、地域の均衡ある発展のこともあって、児童福祉施設がその中心部にだけ集中できないということは分かります。
　それでは、中部地域の児童福祉施設として保育所のほかに東根児童センター、本郷児童センターがあります。保育所と違って父母の就労形態に関係なく誰でも入れる施設で、特別な施設ということで山形県方式と言われる独特なものであるようです。将来、東郷児童センターのように老朽化したり、また国の制度が変わったり、建て替えもあると思います。そのときにその児童センターはどのようなお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　今後の児童福祉施設のあり方につきましては、国の子ども・子育て支援制度の動向を見極めながら市内全域における整備計画を幅広く検討していく必要がありますが、児童センターのように、先ほど議員がおっしゃられるように保育の必要度に関係なく入所できるような施設についても是非とも整備していかなければならないと考えておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　現在、東根児童センターは109名、本郷児童センターは43名と、合計152名、ひがしね保育所と同じような入所者がおるような施設であります。就学前の児童が入る施設としては大きなウエイトを占めていると思います。保育の必要度に関係なく入所できるような施設の整備ということで、今後そういうことで考えていただくということで理解をいたしました。
　市内全域における児童福祉施設については、施設計画を含め、登壇での答弁の中にもありました市町村子ども・子育て支援事業計画の策定にあたってしてくださるということで、今現在は、平成26年までは東根市次世代育成支援行動計画というものでなっておりましたけれども、今後、子育て支援の基本となります市町村子ども・子育て支援事業計画とはどのようなものかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げます。
　平成24年８月に成立いたしました「子ども・子育て支援法」におきまして、幼児期の保育及び教育に係る提供体制やその確保について、５年を１期とする計画を定めるものとされております。策定の時期につきましては、当法の施行予定である平成27年４月１日と聞いております。それに向けて整備を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市町村子ども・子育て支援事業計画の策定には、多分様々な準備が必要だと思います。その計画が５年間について、その量とか実施の時期とかいろんなことを記載しなければならないようなので、現在の状況をどのように把握するか、また利用の状況、希望をどのように踏まえて設定するかなど、いろんなことで今後計画しなければならないことがあると思います。その中で、登壇でもニーズ調査を行うということ、当然であると思いますけれども、その辺、ニーズ調査はどのようにして行われるのか、どういうふうな内容なのか、お尋ねいたします。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　子ども・子育て支援制度において市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が求められると、先ほどお答え申し上げました。その策定にあたっては、保護者のニーズを把握することが必要とされております。調査項目は、家族の状況、保護者の就労状況、保育環境、保育所や幼稚園の入所状況及び今後の利用希望などとなっております。それらをもとに今後の保育ニーズを推計していくための調査ということになります。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ニーズ調査、今ご説明ございましていろいろ理解いたしました。大体実施予定はいつ頃になっているかは決まっているのでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　国の子ども・子育て会議の中で今その事業計画の内容等、議論されております。その中では、今年の夏に大体事業計画の内容等が決まるということになっております。それに合わせた形で、ニーズ調査につきましては今年度の後半以降に実施しまして年度末までには調査結果をまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ニーズ調査は今年度末までに大体結果がまとまるということで理解をいたしました。答弁にございましたこのニーズ調査に加えて、子育て関係者や地域の方など様々な方の意見をお聞きするということが登壇でございました。多分、地方版子ども・子育て会議というものではないかと思います。その地方版子ども・子育て会議が東根市でも設置するのでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　地方版の子ども・子育て会議につきましては、一応法律上は努力義務ということになっております。それでは東根市でそういった会議を設置するのかどうかということでありますけれども、今現在、子育てに関するそういった協議会のようなものもございます。それらの活用方法などを考えまして、子ども・子育て会議の設置に向けて今後考えてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　地方版子ども・子育て会議は努力義務というんですか、置くようにということで規定はされているようですけれども、もしかその会議をつくる場合は条例も設定しなければいけないとか、いろんな構成員をどのようにするかとか、いろんな条件があると思います。そういうことも踏まえて、先ほど既存の子育ての組織があるということで、そういうことも利用してということもあるのでしょうけれども、その辺、まだ考え中なのか、それとも新たにつくるのか、ちょっともう一度お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　考え中でございます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　考え中ということで、それも計画をつくる上で大事なところだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後ですけれども、「子育てするなら東根市」と市長常々おっしゃっています。この計画は子育て支援の大きな目標であり、いろんな面で礎になるものと考えますが、市全体を考慮した上で中部地域の子育て支援とか、あと、その市町村子ども・子育て支援計画について、市長の考えがありましたら中部地域の児童福祉施設も含めてお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　中部地域ということに限ってではなくて、やはり、先ほども申し上げましたように均衡ある発展ということを考えれば東根市全体の問題だと捉えて、これから子ども・子育て会議ですか、それなども含めていろいろと、東部地域あるいは西部地域の児童福祉施設について、民営化等も考えながらこれから検討を加えていかなければならないと思っているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。東根市全体のことを考えて、東根市の人が、子どもさんを持っているお母さんが子育てしやすい環境づくり、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩します。

　　　午前１１時０９分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　次に、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　ご苦労さまです。議長の指示により、通告に従いまして２項目について質問をいたします。
　まず１項目、都市基盤の整備充実についてであります。
　東根市は、山形空港や山形新幹線の停車駅さくらんぼ東根駅、さらには東北中央自動車道東根インターチェンジなどが所在し、県内でも有数の交通の要衝となっています。また、政令指定都市である仙台市に隣接しているという地理的優位性も併せ持っています。こうした地理的条件の優位性を生かし、高速道路網の整備を推進することにより、交流の拡大を図ることが可能である。また、山形県道路中期計画に位置づけられた路線をはじめ、地域内を縦横断し、市外と東根市を結ぶ広域幹線道路、市内地域間を連結するアクセス道などの整備も必要であります。これら高速道路、広域幹線道路、さらにはアクセス道路などを効果的に結ぶことにより、道路の有する多様な社会的機能を発揮させ、地域に活力と交流を生み出すことになります。
　東日本大震災で災害時の高速道路の役割や日本海ルートの重要性が見直されたことを契機に、県内の道路整備は著しく進んでおります。
　国の平成25年度予算成立を受け、事業予算の配分が明らかになった。懸案だった日本海東北自動車道（日東道）のミッシングリンク（不連続区間）解消にめどが立ち、東北中央自動車道は秋田県境付近３区間の計画段階評価に向けた調査実施など、全線開通に向けて大きく前進をした。国・県の事業の進捗について、市民にお知らせをしたく、再度お聞きをするものであります。
　都市基盤の整備充実についてでありますが、山形上山から東根間27.1キロにつきましては、平成14年９月に供用開始され、現在施工中の東根尾花沢間23.3キロの施工は平成10年12月に施工命令が出ており、平成18年には日本道路公団の民営化に伴い新直轄方式で鋭意工事中であります。
　そこで１点目、高速道路交通網の整備促進でありますが、東北中央自動車道東根−尾花沢間及び（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況について。
　２点目、広域幹線道路等の整備促進。
　その１として、一般国道48号の整備促進についてであります。
　東日本大震災の津波被害で、縦軸である太平洋側の道路が損傷して通行に支障を来し、県内の国道113号、47号、さらには東根市を通っている48号といった横軸が、救援物質を運ぶトラックが集中。また、仙台空港の利用不可能による山形空港利用による人員の輸送など、混雑をしたわけであります。
　太平洋側と日本海側の相互補完の機能を有する格子状骨格道路のネットワーク形成など、１つ、（仮称）仙台山形道路の地域高規格道路の候補路線指定として、２つ、交通安全の整備促進、幅の広い歩道の整備促進を市の重要事業として国・県に要望しているが、どのような状況か。
　その２、山形県道路中期計画についてであります。
　平成22年度、県は今後10年間の道路整備、道づくりの方向性を示した中期計画を策定した。人口減少社会の到来、道路などの公共事業の縮小、当時、細切れの高速道路などの状況、課題を踏まえ、最優先、選択集中という選別の視点を取り入れた。遅れている高速道路、地域高規格道路の整備とネットワーク化、緊急輸送道路の強化とともに橋の長寿命化、県民と協働による維持管理を重点的に進めることと強調した。
　重要事業として県に要望しておる広域道路の整備促進の中、西回り道路として位置づけられております路線、主要地方道山形天童線、寒河江村山線、一般県道東根長島線、長瀞野田線の進捗状況についてお聞きをいたします。
　２項目、山形空港の運航充実と利用拡大についてであります。
　山形空港は、ご案内のとおり、東日本大震災で救援活動の拠点として大きな役割を果たしました。
　運航充実と利用拡大でありますが、災害発生直後には駐機場の面積の問題から民間企業のチャーター機など一部の就航希望に対応できなかった。国の平成24年度補正予算では、県が国に対して要望してきた空港の小型機場拡張工事の配分がなされ、また、山形県の重要施策が示されました。この中で、大規模災害に備え山形空港を拠点とした広域医療推進体制の確立に向け、必要な医療機材の整備を検討するとのことであります。山形空港は地理的優位性から東北地方の重要なインフラであり、救助時の利便性の向上を図りながら、災害時にも十分活躍できる空港にしたいとのことで、平成25年度当初予算にも事業費が計上になっております。
　昨年、平成24年６月議会において利用拡大について質問をした当時は、東京便は50席の機材で運航されておりましたが、平成25年度、今年度上期のダイヤ改正に伴いまして、３月31日以降、50席から76席に変更された。この便の76席運航は平成23年度下期以来で、ほぼ１年ぶりの復活であります。これは日本航空に対する粘り強い要望活動、利用拡大に向けた取り組みと、今回安定した搭乗率約70％を残したことであります。この山形東京便のダイヤについて、利便性の向上など２便化に向けた国・県の動き、今年度、山形空港利用拡大推進協議会の総会が開催され、新たな施策が示されました。
　再度、運航充実と利用拡大についてお聞きをします
　以上で登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、都市基盤の整備充実についてでありますが、東北地方中央自動車道東根尾花沢間の平成24年度末における整備の進捗状況は、用地取得で約99％、事業費ベースで約38％となっております。昨年度は事業費81億円と、これまでにない大規模な予算で事業が進められ、今年度においても昨年度を上回る83億円の事業費が配分され、平成28年度以降の供用開始に向け、順調に推移していると捉えております。
　また、（仮称）東根北インターチェンジについてでありますが、昨年４月20日に国の連結許可を受け、山形県において平成27年度完成を目指して整備を進めております。平成24年度末における進捗状況は、用地取得で約98％、事業費ベースで約56％となっております。
　次に、広域幹線道路等の整備促進についてでありますが、国道48号の地域高規格道路の候補路線指定と交通安全施設の整備促進につきましては、これまで本市の重要要望事業として隣接市と協調を図りながら国土交通省山形河川国道事務所に要望を行ってきたところであります。国道48号については、先の東日本大震災時に重要な役割を果たし、候補路線指定に向けての気運は山形県では高まってきております。今年度は、平成22年度から中止している整備促進大会を秋頃に再開すべく検討を進めており、隣接市町村のほかに山形県との連携も図りながら、候補路線の指定に向けた取り組みを粘り強く実施してまいります。
　また、交通安全施設の整備促進については、昨年度に休石地区から原宿地区までの区間について完了したところであります。引き続き、要望しておりました新田地区の高崎小学校前の区間については、国土交通省山形河川国道事務所のご高配により、本年度に新規事業として採択となり、3,000万円の調査設計費に係る予算が配分されたところであります。
　次に、山形県道路中期計画に位置づけられている、主要地方道の山形天童線と寒河江村山線及び一般県道の東根長島線と長瀞野田線の進捗状況についてであります。
　主要地方道山形天童線については、昨年度、山形県においてみちづくり調査を行い、昨年11月に大富地区や天童市の向原地区で説明会を実施し、道路法線や交差点計画を示したところであります。
　今年度は、山形天童線の整備に伴い、付け替えが必要となる主要地方道山形羽入線の設計を進め、本格的な事業着手は平成26年度以降になると思われます。
　次に、高速道路関連の主要地方道寒河江村山線と一般県道東根長島線の進捗状況についてでありますが、この２路線につきましては、（仮称）東根北インターチェンジのアクセス道路として山形県が平成22年度より整備を進めております。
　主要地方道寒河江村山線の平成24年度末における進捗状況は、用地取得で約51％、事業費ベースで約33.7％となっております。
　一般県道東根長島線の平成24年度末における進捗状況は、用地取得で77.9％、事業費ベースで29.5％となっております。
　この２路線につきましては、本年度も用地買収や物件補償を進めるとともに橋梁工事や道路工事が進められ、平成27年度の完成に向けて整備が進められるものと思われます。
　一般県道長瀞野田線の進捗状況につきましては、平成21年度に蟹沢・野田区画における事業が完了し、西回り広域道路としてのネットワークを形成し、幹線道路として役割を果たしている状況にあります。
　未整備の蟹沢長瀞区間につきましては、現在整備を進めている主要地方道寒河江村山線や一般県道東根長島線の整備完了後に引き続き整備が図られるよう、山形県に要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、山形空港の運航充実と利用拡大についてでありますが、平成24年度の利用については、東京便、大阪便を合わせた全路線における総乗降客数は11万6,259人で、前年度に比べ36.8％のマイナスとなりました。昨年度は震災後の臨時便の運航がなくなったため、通常の定期便のみの利用実績となったところであります。一方、搭乗率については、東京便69.3％、大阪便63％であり、ともに前年度並みの良好な水準となっております。東京便につきましては、これまでの利用実績が評価され、今年の３月31日から運航機材が50人乗りのＣＲＪから76人乗りのエンブラエルに大型化されたところであります。
　これらの状況を踏まえ、山形県や東根市ほか関係自治体、経済・商工団体で組織する山形空港利用拡大推進協議会では、これまでの事業を継続しながら助成内容の一部拡充や見直しを図り、利用拡大に取り組むこととしております。具体的には、「東京便利用促進事業」として、同一便を利用したグループのシニア層や若年層などに対する助成を片道2,000円から3,000円に増額するなど、新たな利用者の掘り起こしを目指すこととしております。
　また、旅行代理店が企画する「旅行商品への助成事業」につきましても、旅行者を募集する企画だけでなく、旅行希望者から依頼を受けて企画する旅行商品にも助成の対象を広げるなど、取り組みを強化しております。
　その他、空港へのアクセスを確保するための予約制乗合タクシーの運行や、定期就航につながる可能性のある国内チャーター便の運航に対する支援も引き続き実施することとしております。
　これらの事業のほか、乗継利用についてもチラシや広報紙などによるＰＲを行うとともに、利用が期待される西日本などで旅行代理店等へのセールス活動を行うなど、利用拡大を図ることとしております。
　また、東京便の複数便化や利便性の高いダイヤへの改訂について日本航空に対する要望活動を継続するとともに、札幌便、名古屋便など運休路線等の早期再開や新規就航路線の獲得に関しても、昨年度に引き続きフジドリームエアラインズへの働きかけを強化するなど、今後も山形空港の運航充実と利用拡大に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　まず東北中央自動車関係、高速道路関係でありますが、東根尾花沢間の平成24年度末における進捗状況は、用地買収で99％と概ね完了をしているとのこと。私も一般質問するにあたりまして現地調査をしてまいりました。施工エリアが広く、全体像はつかめない状況でありましたけれども、盛土工事、さらにはボックスカルバート、いわゆる箱型トンネル、さらには側道工事、橋梁の下部工事など急ピッチで進んでおりました。平成28年度以降の供用開始となりますと、間もなくであります。尾花沢新庄間は18.2キロあるわけですけれども、そのうちの14.2キロは既に供用開始をしております。４キロは、ただいま工事中であります。東根尾花沢間23.3キロも平成28年度以降、あと３年後には供用開始予定とのことであります。また、東根北インターチェンジも用地買収98％、平成27年度完成とのことでありまして、喜ばしい限りであります。事業費的に申し上げますと、平成24年度の事業費がこれまでの４倍近い81億円、さらには今年度、平成25年度は83億円の予算が確保され、平成28年度以降の完成に向けて事業が進められていることにつきましては理解をするものであります。
　ところで、地元の関心となっております東根市にかかわる東根工区、東根インターから村山間の事業はどのように進んでいるのか、まずお聞きをいたします。
○青柳安展議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。
　東根インターチェンジから村山市との行政界までの6.3キロメートル区間の東根工区の進捗状況でありますが、用地取得率は99％と完了しているところであります。しかし、大富地区、小田島地区、長瀞地区の各地区で１件ずつが未買収となっているところであります。
　次に、工事の進捗状況でありますが、現在は本線本体の盛土工事や箱抜きトンネル、さらには村山野川及び白水川にかかる橋の下部工事を施工しているところであります。
　以上が東根工区の進捗状況となっておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。平成28年度以降には東根尾花沢間、さらには新庄まで一本の高速道路で結ばれることになり、ネットワークが確立するわけであります。例えば、新庄市と県都山形市の所用時間の短縮、さらには途中に立地する山形空港や東根市内各工業団地へのアクセスなど、また、果樹王国山形の味覚を全国へ発信するなど、計り知れない整備の効果を期待するものであります。一日でも早い供用開始を願い、東北中央自動車道、高速道路関係の質問を終わります。
　次に、広域幹線道路関係についてであります。
　順序が逆になりますけれども、まず山形県道路中期計画に位置づけられておりますところの路線についてであります。
　東北中央自動車道、高速道路関連の主要地方道寒河江村山線、一般県道東根野田線については、東北インターチェンジとの関係もあり、平成27年度完成を目指すとのことであります。また、長瀞野田線につきましては、郡山地内で既に国道287号にタッチをしております。この２路線の整備完了後、引き続き蟹沢長瀞間の整備が図られるとのことで理解をいたします。
　次に、主要地方道山形天童線、山天線についてお聞きをいたします。
　このルートにつきましては、議場で何回か質問をした経緯があります。ご案内のとおり、乱川駅の西側まで山形からの道路が既に完成をしております。そこから大富中学校の西側まで約２キロが未整備であります。市では、西回り幹線道路として重要事業として要望しており、天童市も同様であります。東根西部地区の大富、小田島、長瀞地区にとっては悲願の道路でもあります。
　一般国道13号、287号、一般県道東根尾花沢線の慢性的な交通渋滞の緩和、山形空港へのアクセス、それに西部地区への人口定住にもつながるルートでございます。平成８年、平成16年と２回頓挫をした経緯があります。昨年、平成24年11月に大富地区区長会、さらには地区住民に説明会を行うなど、当然私も参加しましたけれども、整備に向けて事業が動き出したことにつきましては感謝をするところであります。
　さて、山形県の説明では、天童市との行政界付近の農道との交差部、大富農協支所の選果場の東側につきましては、ボックスカルバート、いわゆる箱型トンネルによる立体交差で計画していると聞いているところであります。説明会後に地区の方々からは、周辺地域の土地利用や大富地区の利便性を考えた場合、山形天童線と農道については平面交差で直接の乗り入れができるような構造が好ましいとの声が出されているようであります。市としてはどのように考え県に伝えていくのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。
　当該交差点の箇所は、大富中学校敷地南側にある既存交差点から南へ約250メートル行ったところにあります。交差点間の距離が比較的短くなることから、車のスムーズな交通の流れを確保するために立体交差で計画されておりまして、道路機能上は適正な設計と考えております。しかし、一方で周辺地域の土地利用や地域の利便性も重要な道路の役割でございまして、かつ地元から平面交差への強い要望があることを山形県に対し実情を報告しているところであります。今後においても地域の要望や意見に十分に考慮しながら設計を進めていただくように山形県に対し要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　理解をしました。
　次に、一般国道48号線の整備促進についてであります。
　まず交通安全施設の整備についてでありますが、先ほどの答弁の中で、主要地方道尾花沢関山線から高崎小学校までの区間についての歩道整備が新規採択をされ、今年度は調査設計が進められているとのことであります。要望活動が実を結んだ結果であり、喜ばしい限りであります。
　そこで、この計画の概要につきましてお聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。
　このたびの歩道整備区間は、主要地方道尾花沢関山線交差点付近から高崎小学校までの約460メートルの区間となります。高崎小学校前の現在の道路は、車道幅員が７メートル、両側の歩道幅員が1.5メートルの全幅で10メートルの道路となっております。このたびの整備計画は、道路北側の高崎小学校敷地側に３メートル拡幅しまして、車道幅員が８メートル、両側の歩道幅員が2.5メートルの幅の広い歩道を確保した幅員となります。
　以上、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。早期着工を期待するものであります。
　次に、48号の地域高規格道路の候補路線指定についてであります。２点についてお聞きをいたします。
　このことにつきましては、昨年、平成24年３月議会におきまして質問をした経緯があります。仙台市、天童市と協議会を設立し、整備促進に向け運動を展開していることでありますが、どのように進んでおるのかと。このことに対しまして、今は諸事情により余り進展をしていないとの答弁でありました。今回の答弁は理解をいたしますが、１点目、平成22年度から促進大会を休止しているとのことでありますが、休止となった理由について改めてお聞きをいたします。２点目、この48号の地域高規格道路の候補路線の指定につきまして、県の考え方はどのように進んでいるのか、また、市長の考え方を併せてお聞きいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　平成22年度に48号の道路整備促進大会が休止になった経緯は、当時民主党政権下において、出先の、例えば国土交通省の出先の機関の方々も含めて、陳情・要望には出ては悪いということが全国的に示されました。そういうことがあって、国会議員も含めてほとんどが来ないという形では自己満足の域を出ないということもあって、私が決断をして休止にしました。その後、昨年暮れに自民党政権が復権をして現在あるわけでありますが、そういう意味で、今後については従来どおり要望活動については取り立てて中止とかそういうものには言及しておりません。したがいまして、そういうことの事情が一つ。それからもう一つは、県議会の中で本市選出の県会議員から48号の高規格化について知事に対する決意のほどが質問をされ、そしてその結果に基づいて、今後、今年の秋に向けて48号の大会を復活しましょうということで決断をした次第であります。
　ただ、登壇で私が、山形県では気運が高まっているということをあえて申し上げました。これはどういう意味かというと、仙台市の方は全然盛り上がっておりません。それは、東日本大震災のときに確かに仙台空港が壊滅的な状況の中で唯一代替空港として山形空港が見直され、そして仙台方面の道路交通が唯一確保されたことはご案内のとおりであります。しかし、これは３月の震災発災から仙台空港が復活するまで、わずか２カ月間期間しかありませんでした。そういうことで、喉元を過ぎれば暑さ忘れるというのは仙台市民であります。したがって、仙台市は奥山市長をはじめ先般の東北市長会で私と懇談をしましたけれども、仙台市の考え方は、その山形県の思いは分かりますと。しかし仙台市の事情としては東日本大震災の復旧・復興、これが大事でありますと。したがって、岩手県との縦の路線ということでの新たな整備目標が緊急に課題としてありますと。したがって、そういうことを最優先に考えていきたいということで、何ら変わってないなと思っていました。しかし、そういう中において、先般、東根市の重要事業、要望を県に行った際も、議会からも正副議長が私と同道しました際にも私から申し上げましたけれども、知事には直接仙台市長に申し入れをしてくれと、高規格道路の候補路線の運動として何とぞご理解をお願いしたいということで、今年の秋にはさらにその大会を東根市で行いますので必ず出席をしていただくようにということで、これも快諾を得ております。ただ、依然として残るのは仙台市側であります。いわゆる宮城県の知事とのレベルで吉村知事からということで私申し上げましたが、その後、村井知事から、この48についてはいわゆる仙台市がどう考えるかということであって、私の、県の所管とは若干違いますということを山形県の吉村知事に申し入れをしております。したがって、347、尾花沢との路線、これについては山形県と宮城県では一致しているわけでありますけれども、あそこについては両県の知事が主導でやることは確認をしているけれども、48については直接仙台に入る路線でありますので、仙台市がどう考えるかだということで体良くおそらく逃げられたのかなと思っておりますけれども、しかし先般、仙台東根会が行われた際に私も重要な情報をキャッチしてきております。仙台市長を動かすのは、あえてここでＸ人と申し上げますが、この人を介すしかないだろうということで、これは非常に私も知っている人物であります。非常に仙台市長には、元の藤井市長と今の奥山市長は直接弟子関係にあります。したがって、そういうことで同じ重要な動かす人物としてＸ人の人物が候補として挙がりました。私は今年中にその人物と直接会って、是非側面からのサポートをお願いしたいと考えているところであります。とにかく48の高規格化については、まさに私は政治路線だと認識をしておりますので、私の持っているそういうあらゆる政治力を駆使して頑張っていきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　市長の熱き思い、ひしひしと伝わってまいりました。地域資源を生かした社会をつくる上で、高速道路とともに地域高規格道路の整備は最低限必要であると私も思います。現在、山形県では計画路線として新庄酒田道路、それに新潟山形南部連絡道路の２路線、候補路線として石巻新庄道路があります。48号の候補路線指定につきましても、今後促進大会など積極的な取り組みを期待いたします。
　以上で１項目の都市基盤の整備充実についての質問を終わります。
　次に、２項目の山形空港の運航充実と利用拡大についてであります。
　まず最初に、チャーター便の運航についてお聞きをいたします。
　チャーター便の運航は、先の地元紙にも載っておりましたけれども、県と県内21市町村、58民間事業者で組織する県国際観光推進協議会は、今年度、海外からの誘客促進のため、県内空港へのチャーター便運航や県内宿泊への助成制度を強化すると。宿泊日数に応じて助成額を増やすほか、県外空港を利用して県内に宿泊する個人客向けの支援も新設したとのことであります。チャーター便の運航は、利用拡大だけでなく、答弁にもありましたとおり定期便にもつながる可能性があると思います。現在、チャーター便はどの程度運航されているのか、また、市として今後どのように考えているのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　ご質問のチャーター便の運航状況でございます。
　まずは、平成24年度は国際チャーター便が合計８便、いずれも台湾からとの相互チャーター便でございます。また、国内チャーターにつきましては合計６便運航。したがいまして、チャーター便の平成24年度実績は14便が運航されたという状況でございます。
　なお、平成25年度については、今のところ幾つかの航空会社で運航が検討なされているという情報でございますけれども、現時点では具体的に決まっているものはございません。
　なお、今後のチャーター便等についての考え方でございますけれども、先ほど議員ご質問のとおり国際チャーター便に関しましては、東根市も加入しております県とともに多くの自治体と、また、観光団体、民間事業者等で組織しております山形県の国際観光推進協議会においては、国際チャーター便について航空会社等への着陸料の無料化など、また、旅行会社等に対する旅行商品の助成などを通しまして誘致活動を行っているところでございます。同じように国内チャーター便に関しましては、ご案内のとおり山形空港利用拡大推進協議会において、これまでも航空会社等に対する要望活動を行いながら、定期就航に向けまして航空に助成等を行うなど、定期便の実現に向けまして強く運動を展開してまいりたいという考えでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　部長の補足説明を私がするというのはおかしな話なんですが、ちょっと今、的を射てないので私から申し上げます。
　去年に確かに国際チャーター便については実績があったわけでありますが、今年ゼロでした。それは理由があります。2,000メートルの滑走路については、台湾政府からいわゆるオーバーランの危険性があるということで禁止するということになって、実は福島空港に代替空港として指名をされました。したがって、今後、国際チャーター便というのは特に冬期間に集中していたわけでありますから、そういう意味では山形空港への台湾からはじめそういった国際チャーター便というのは、実質、道が閉ざされたということでありまして非常に残念だと思っております。今後は、冬期間ではない夏期、そういった冬期間を除いた形での台湾からのチャーター便とかそういう運動に切り替えていかなければいけないと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、飛行機を利用する修学旅行についてお聞きをしたいと思います。
　平成24年、昨年６月議会におきまして、山形空港利用拡大についての中、観光チャーター便や修学旅行への活用など地域の活性化に結びつく新たな視点が考えられると思うと。市内中学生の修学旅行に飛行機の利用はどうなのか。空港所在の東根市として率先企画して飛行機を使った修学旅行を実現し、近隣市町にも広げ、利用拡大に結びつける手段はないのかと。「使ってください」から「使う」への施策をその拡充を図っていくべきと考えるが、市の目指すところについてお聞きをした経緯があります。市長は、大いに参考になると。空港ビルの役員とも検討してみたいとのことでありました。その後、早速11月７日から10日の３泊４日の予定で東根工業高校の生徒約130人が、国際理解教育を目的として台湾に向け飛び立ったとのこと。もちろんチャーター便でありますので、台湾からのツアー客、折り返し便は修学旅行で、画期的なプランであると空港を愛する一員として感動を覚えたのであります。チャーター便による修学旅行は、県内公立校で過去５年で例がないとのことでありました。地元の空港から憧れの飛行機で、台湾ではなくとも沖縄まで飛び、平和教育の観点から、また青年時の利用推進をすることで、大人になってから地元の空港を利用する機会につながると考えます。このことについて、市内中学校におけるこれまでの取り組み、実績、また今後の取り組みについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これは、今度山形空港の空港ビルの社長が、このたびの株主総会で交替をしまして、県庁出身の方が従来のＪＡＬ出向組の社長から取って代わって交替をしました。佐々木社長は実は本市にも非常に貢献のあった方でして、特に中高一貫の高校誘致の際の担当教育の次長でありました。そういうことで勝手知ったる仲なんですが、議員からの昨年のそういった指摘もあり、私も積極的に空港ビルの取締役会でも発言を繰り返し、やっと東根工業高校の旅行が実現をしましたけれども、実はそう簡単なことではないんですね。山形空港から、もし、東根工業高校が行ったと同じようなことがやられるとするならば、おそらく県内の高校とか、あるいは中学校あたりの修学旅行は飛行機を使った修学旅行というのは増えると思います。ただ、空港、エアラインからしますと機材が非常に不足をしていると。そういうことからも仙台空港からの利用を実は促しておると。いわゆる定期便の中に繰り込むという発想が域を出ないわけであります。しかし諦めずに、この修学旅行のチャーター便というのはもし実現可能であれば、私は相当促進されるのではないかと思っておりますので、そういう意味でも今後とも諦めずに今後要望を繰り返していきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。今後の利用拡大を強化する方策として、実現に向けて調整方よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、地方路線維持のための政策コンテストについてお聞きをいたします。
　昨年10月、国土交通省が検討していることを提示。地域が航空会社と連携して行う路線維持のための取り組みについて企画評価をし、その結果に基づいて発着枠を配分する。配分枠の数も明らかになっていないけれども、全国で３枠程度とされております。県はこのことを受け、山形空港の羽田複数便化を実現するために日本航空と修正を図りながら政策コンテストへの参加を目指すとのことであります。去る５月21日開催されました山形空港利用拡大推進協議会の席上で市長は、年内にも開催が予定されるコンテストに向けて、空港を抱える全国の地方都市による厳しい競争が予想される中、後がないとの思いで要望していかなければならないと力説をされたことが地元紙に載っておりました。内容、その後の動き、今後の対応について市長の考えをお聞きいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　政策コンテストに供される便数は３便です。それで、現在まだ国土交通省の方からはその政策コンテストにかかわるいろんな諸案件については発表されておりません。そういうところの中で、３便については現在のところ、花巻空港、そして岩見銀山で有名な島根県の岩見空港、兵庫県の但馬空港、それから離島関係を結ぶ路線等々がライバルの空港だろうと今予測をしております。ただ、政策コンテストの中でいわゆる交通手段がその羽田便が唯一無二だというところが、今のところ有利になるのではないだろうかと。つまり、いわゆる山形空港については現在１便あるわけであります。いわゆるこの１便というのは、政策的に国土交通省は１便だけの羽田便についてはなくさないという方向があります。したがって、それを逆手にとって全国の空港の中で羽田便を復活させて唯一の交通手段とするというところが、ある意味では有利になるのではないだろうかということも、県の首脳部とも話の意見交換を最近したところであります。しかし、それはそれとして、我々としては利便性の高い時間帯を飛ぶいわゆる朝便の複数便に飛ばしていただけるならば、私は、これまでの持論でありますけれども、そういうことの時間帯を飛ばすのであれば必ずや新幹線との共存共栄は私は図られるものだということを意見を持って、今年も７月の頭にＪＡＬ、あるいはフジドリーム等々について、いわゆる羽田便だけではなくて名古屋便、札幌便の現在休止路線の復活も含めて、空港所在市の市長として今後とも運動を展開していきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　要望を申し上げます。政策コンテストへの参入はもちろんでありますけれども、東京便につきましては国内外の各地と結ぶ重要な路線でもあります。答弁のとおりでありますが、ターゲットを明確にした助成キャンペーンの実施、乗り継ぎ利用の利便性のＰＲ、さらには現在の76席による利用実績をつくり、そして使い勝手のいいダイヤ設定を目指すべきと考えます。空港へのアクセス手段として、ハード面は東北中央自動車道、主要地方道山形天童線などの整備、ソフト面ではライナー便、乗合タクシーなどの推進がポイントになると思います。利用拡大に向けてさらなる努力をお願いし、山形空港の運航充実と利用拡大についての質問を終わります。
　市長はじめ執行部の皆さんのご答弁、さらには議長の裁量によって質問を続けられましたこと、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　０時１４分　散　会