議事日程　第２（一般質問）

平成２５年６月１３日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　黒　田　　　長　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
間木野　多加志　　総　務　部　長　　　　　　　　菊　池　修　明　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　本　田　　　剛　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
滝　口　亮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　森　谷　　　健　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　安　達　好　浩　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　辻　村　　　充　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
牧　野　美和子　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２５年６月１３日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　細　　矢　　俊　　博
　　　　　　　　２　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　３　　３番　　　高　　橋　　光　　男
　　　　　　　　４　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２５年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．通学路の安全確保対策について １．昨年実施された通学路合同点検について
（１）通学路合同点検の結果および対策必要箇所の抽出、検討さらに対策案の作成について
（２）点検結果に対して、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施が必要ではないかと思いますが、現在までの進捗状況および今後の実施予定について
（３）通学路の状況は、利用する児童・生徒の増減や通学路が通る地域の環境や交通状況の変化といった要因により変わっていくと思います。そこで、継続的な安全点検が必要であると考えますが、東根市は今後どういう形で合同点検を継続していくのか。
２．生活道路および通学路の安全確保に向けた新たな対策の推進について
（１）警察庁は、平成23年９月から取り組みを開始し、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて車の最高速度を時速30キロに規制し、事故防止を図り、更に通学路の安全確保に向け「ゾーン30」を整備推進しているが、本市での今後の整備要望の考えは。
（２）文部科学省は、「通学路安全推進事業」として１億5,000万円を計上し、通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に対して専門的な見地からの必要な指導・助言のもと、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行う「通学路安全対策アドバイザー」の派遣が今年度よりスタートしているが、本市での今後の取り組み等の考えは。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．平成25年度「東根市の教育」について １．2012年２月６日、文部科学省の問題行動調査の確定値が発表されました。それによると、全国の小・中・高と特別支援学校で2010年度に認知されたいじめは77,630件で、前年度比6.7％増。小中の不登校は119,891人で、14年連続で10万人を超えました。
　子どもたちに安心・安全を保障できる学校づくりは緊急の課題と考えます。
　そこで、以下の３点について具体策を伺います。
（１）一人一人が大切にされる学校をつくる
（２）心の居場所となる温かい集団をつくる
（３）「防災計画」に基づく危機管理の体制を強化する		 教　　育
委 員 長
２．体罰防止に向けた取り組みについて １．2013年４月26日、文部科学省は体罰の緊急実態調査の一次報告を公表しました。それによると、今年１月までの10カ月間に公立校で起きた体罰は840件で、例年より倍増しました。体罰克服もまた緊急の課題と考えます。
　そこで、以下の４点についてお尋ねします。
（１）今年２月に実施された「体罰に係る実態調査」に問題はなかったか。
（２）文部科学省の政策にも「必要に応じ　て体罰は許容される」という誤解を招くものがあったのではないか。
（３）体罰防止のスローガンを掲げることも大切だが、体罰防止の体制の整備、具体策の確立を急ぐ必要があるのではないか。
（４）子どもや父母に「体罰を根絶したい」という強い思いを伝え、協力を求めることが必要でないか。		 教　　育
委 員 長
３ 高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．安全安心なまちづくりについて １．本市は、国・県の防災計画の修正と先の大震災の教訓等に基づき、地域防災計画を見直した。主な見直し点は、@初期対応体制、A減災意識の醸成、B情報収集・伝達体制等、C原子力災害対策、等である。しかし、安全・安心に絶対はないとの視点からは、市民と行政が一体となった実効性の向上が重要と考える。
　そこで、今後の防災体制充実への取り組みの考え方等を伺う。		 市　　長
２．協働（地域・家庭・学校等）による人づくりについて １．子どもを取り巻く環境は、近年の少子化、核家族化など大きく変化し、子どもへの暴力等の事件の多発、モンスターペアレント等が生起し、子育てや教育の原点である家庭の教育力は低下していると指摘されている。
　本市においては、「共育」を提唱し、地域住民・保護者等による子どもの見守り活動や学校行事支援等が行われるなど、比較的良好な状況と考察されるが、高度情報化社会や核家族の増加傾向等から、家族の教育力向上への取り組みは重要課題と考える。
　そこで、共育の状況と今後の取り組みの考え方等を伺う。		 教　　育
委 員 長
４ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．プレハブ仮校舎について １．なぜ今までプレハブ校舎のままなのか
２．今後もプレハブ校舎のままか
３．プレハブ校舎の学習環境について		 教　　育
委 員 長
２．放射性物質検査の取り組みについて
１．野生きのこ、山菜の採取地について
２．野生鳥獣肉、出荷制限の周知について
３．食品の放射性物質の独自検査について		 市　　長
３．ネット選挙運動解禁について １．選挙公報のホームページ掲載について
２．ネットを使った選挙運動について
３．ネット選挙運動の啓発、周知について		 選挙管理
委 員 長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎細矢俊博議員質問

○青柳安展議長　最初に、４番細矢俊博議員。

　　　〔４番　細矢俊博議員　登壇〕

○４番（細矢俊博議員）　おはようございます。４番細矢俊博です。通告に従いまして、登壇にて、「通学路の安全確保対策」について一般質問をいたします。
　昨年４月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童などの列に自動車が突入し、児童２人と保護者１人が死亡しました。そして７人が重軽傷とした事故は、日本中に衝撃を与えました。その後にも千葉県館山市で、登校のためバス停で待っていた児童に自動車が突入し、児童１人が死亡、さらに愛知県岡崎市で、登校のため横断歩道を渡っていた児童に自動車が突入し、児童２人が負傷するなどの事故が相次ぎました。山形県内においても登下校時の交通事故は多く、過去には児童が犠牲になった事故が発生しております。
　そこで、これらの痛ましい事故が全国で相次いで発生したため、通学路における児童生徒の交通安全を一層確実に確保することが重要であるという観点から、文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁が連携し、対応策を検討して、「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成されました。東根市においても前述の実施要領及び国・県からの通達等に基づき、各小学校及び関係機関と連携・一体となって合同点検を実施されましたが、はじめに昨年実施された通学路合同点検についてお尋ねいたします。
　１点目、通学路合同点検の結果及び対策必要箇所の抽出、検討、さらに対策案の作成についてお聞きいたします。
　２点目、点検結果に対して、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施が必要ではないかと思いますが、現在までの進捗状況及び今後の実施予定についてお聞きいたします。
　３点目、通学路の状況は、利用する児童生徒の増減や通学路が通る地域の環境、そして交通状況の変化といった要因により変わっていくと思います。そこで、継続的な安全点検が必要であると考えますが、東根市は今後どういう形で合同点検を継続していくのかお聞きいたします。
　次に、生活道路及び通学路の安全確保に向けた新たな対策の推進についてお尋ねいたします。
　１点目、警察庁は、ゾーン30を新たな生活道路安全確保対策として平成23年９月から取り組みを開始し、平成28年度末までに全国で約3,000カ所を整備することを目標としております。生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて車の最高速度を時速30キロに規制して事故防止を図り、さらに通学路の安全確保に向け「ゾーン30」を整備推進しております。山形県内でも昨年度より整備が開始され、本年度は県内全ての警察署管内で１カ所ずつ、合わせて14カ所を新設する方針と聞いております。全警察署管内に設定されることで、運転者及び住民の関心、そして認知度が高まり、事故の抑止効果や安全意識の向上につながっていくと思われます。そこでお伺いいたします。
　本市では、現在、整備計画の取り組みなどはないのでしょうか。また、本市での今後の整備要望の考えもお聞きいたします。
　２点目、文部科学省は、「通学路安全推進事業」として１億5,000万円を計上し、通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に対して専門的な見地からの必要な指導・助言のもと、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行う「通学路安全対策アドバイザー」の派遣が今年度よりスタートしておりますが、本市での今後の取り組みなどの考えをお聞きいたします。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　細矢俊博議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、通学路合同点検の結果及び対策必要箇所の抽出、検討、さらに対策案の作成についてであります。
　通学路合同点検については、昨年の５月から８月までに市内の小学校において抽出された通学路の危険箇所について、村山警察署、学校、教育委員会、道路管理者など関係機関の立ち会いにより点検を実施したものであります。その結果、国関係で１箇所、県関係で３箇所、市関係で15箇所の合計19箇所について対策が必要であると確認され、各管理者が事業主体となり、歩道設置や路側帯のカラー塗装、さらには制限速度の路面標示などの安全対策が実施されることとなりました。
　次に、現在までの進捗状況及び今後の実施予定についてであります。
　進捗状況については、昨年度、路側帯のカラー塗装など早期に実施可能な箇所の整備が行われ、山形市で３箇所、東根市で３箇所の計６箇所の整備が完了したところであります。
　また、昨年度の国の一次補正予算による通学路安全対策の実施が可能となったことから、市道郡山小田島小学校線への歩道設置事業を補正予算に計上し、今年度末の完成を目指し対策を進めているところであります。
　なお、未対策箇所については、国庫補助事業の社会資本総合整備事業や交通安全施設整備事業、さらには交通災害共済基金活用事業などを活用しながら順次整備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、「ゾーン30」の整備要望についての質問にお答えをいたします。
　「ゾーン30」は、原則的に市街地を対象とし、幹線道路等を境界に区画された一定区域内の生活道路について、その制限速度を全て時速30キロとすることにより、区域内居住者の安全を最優先に考えた交通規制であります。特に通学する子どもたちの安全を確保するためには、大変有効な手段であると認識しております。従来のスクールゾーンなどの規制では路線を単独で規制していましたが、「ゾーン30」はそれとは大きく異なり、道路網を面として捉えた規制であります。「ゾーン30」は、現在、警察が歩行者等を守る最も効果的な対策として全国的にその取り組みを進めており、平成23年９月に初めて取り組みが開始されました。
　山形県においては、公安委員会が事業主体となり、平成24年度から山形市や寒河江市など６自治体７区域において取り組んでいるところであります。本市におきましても、村山警察署交通課が事業主体となり、今年度から神町小学校周辺の区域を対象に取り組みが開始されたところであります。
　「ゾーン30」は、歩行者の安全確保に向けた効果的な規制方法ではありますが、一方、面的な規制であるため、広範な区域内が全て30キロ規制となることから、対象区域内の住民の同意を得ることが課題と捉えております。
　このたびの神町小学校周辺を対象とした「ゾーン30」の規制につきましては、地区の皆様のご協力を得て、よりよい整備が図られるよう市といたしましても協力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、市内その他の地域につきましては、現在、「ゾーン30」としての整備要望の予定はありませんが、今後はこの事業の成果等を注視してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山泰博教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、通学路合同点検の継続についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、昨年、京都府や千葉県などで登校中の児童が巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことから、警察や道路管理者、学校など関係機関や安全協会などの関係団体等が参加して通学路の緊急点検が実施されました。その後、警察や道路管理者等の早期の対応により、多くの危険箇所で改善が図られたところであります。また、今後継続した対策も計画されております。
　このような中、５月10日に村山警察署管内の関係機関の担当者会議が開催され、今年度についても通学路の安全点検を実施する方針が決定されたところであります。このようなことから、早速、各小学校において危険箇所を抽出した結果、全ての小学校を合わせて新たに13箇所が抽出されたところであります。今後７月下旬から８月上旬までに、関係機関の協力のもと安全点検が実施されることになっておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、文部科学省が今年度からスタートした「通学路安全対策アドバイザー」の派遣についてでありますが、昨年度の通学合同点検において、関係機関、関係団体の連携のもと安全対策が講じられたことを踏まえ、今年度についてはアドバイザーの派遣希望は行いませんでした。アドバイザーは、「通学路安全点検時の立ち会い・助言」、「教育委員会への具体的な対策メニューの検討・立案に関する支援」を行うことから、今後、より専門的な知識を必要とする場合の派遣について検討が必要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、警察や道路管理者などの関係機関やＰＴＡや安全協会などの関係団体と連携を図り、安全・安心な児童生徒の通学環境の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　引き続き、質問席から２問目以降の質問を行います。
　まずはじめに、通学路合同点検の結果、対策が必要であると確認された危険箇所につきましては、対策の実施済み箇所が県関係で３箇所、さらに市関係で３箇所について完了しており、また、昨年度、補正予算で市道郡山小田島小学校線の歩道整備が今年度末には完成するという説明がありました。合計７件の早速の対応につきましては感謝申し上げます。しかし、現在未対策箇所として12箇所が残っている状況にありますが、この箇所についても早急の対策が望まれるところであります。国庫補助事業も活用できるとのことでありますが、本年度において予定されている安全対策の内容について、具体的にお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。
　市関係で未対策となっている箇所は11箇所となっております。その対策の内容でありますが、歩道の設置が２箇所、路側帯のカラー塗装や路面表示などが７箇所、道路照明や境界標識の設置などが２箇所となっております。
　歩道設置の大森小学校区の市道神町駅前線と東郷小学校区の市道野川小原線については、国庫補助の社会資本総合整備事業の中で計画的に進めてまいります。
　また、路側帯のカラー塗装や路面表示、道路照明や境界標識の設置などの９箇所については、今年度において国庫補助事業や単独事業により、地元の理解をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。
　なお、国関係で未対策箇所の国道48号の高崎小学校前の歩道整備については、今年度に国の新規事業として予算が確保されたことから、事業の推進が図られるものと期待しているところであります。
　以上が安全対策の内容となっております。よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　そうしますと、今年度においてほとんどの危険箇所の対策が進められることをお聞きし、大変、私も感謝しているところではございます。
　さらに通学路の安全点検については、今後も継続的に行われるものと考えているところでありますが、新たに対策が必要な箇所が出てくることも予測されるところであります。今後、通学路の合同点検の中で安全対策が必要とされた箇所についての計画的な整備が必要と考えられることから、対策予算の平準化を図るためにも年次的な事業計画書等が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○青柳安展議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。
　道路路側帯のカラー塗装や路面表示等の比較的軽微な対策については、今後も交通安全施設整備事業や国の補助事業を活用しながら随時対応していきたいと考えているところでございます。
　また、歩道設置などの比較的規模の大きい事業につきましては、振興実施計画などで検討・調整しまして計画的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　ただいまの答弁につきましては理解はいたしますが、今後とも危険箇所の様々な事象に応じた最善な対策を、迅速かつ計画的な対応を重ねて要望させていただきます。
　次に、冬期間の通学路確保についてお聞きしたいと思います。
　通学路については、児童生徒が安全に通学できるように保護者や地域の方々と相談し、そして連携を図り、各校の校長が決定することとなっております。しかしながら、通学路が除雪されないことから、子どもたちが危険な状況の中で通学している姿を目にすることがあります。冬期間における通学路の除雪については、関係機関と除雪担当課の間で十分な打ち合わせを行っていると思いますが、その内容についてお伺いいたします。
○青柳安展議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　冬期間における通学路の除雪については、毎年、本市の歩道除雪計画である雪道計画に基づき、除雪シーズン前に国や県との合同の除雪会議を開催し、それぞれの管理者で、通学路の除雪箇所を確認しているところであります。しかしながら、極端に幅の狭い歩道においては小型除雪ロータリー車による一連の除雪ができないために、後に特殊な小型除雪機械を持ち運んでの除雪となることから、通学時間帯に間に合わなく、学校や地域の方々からご連絡をいただくこともあります。このため、幅の狭い通学路における除雪については、小型ロータリー除雪車や特殊な小型除雪機械の配置計画など国と県と連携を図りながら、除雪シーズン前に再度確認しまして、通学時間帯に間に合うように通学児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　分かりました。点検結果に対して、安全確保に向けての対策が進められていることに感謝を申し上げます。あわせて、冬期間の通学路安全確保に支障なきように今後ともご尽力いただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　ただいま石山教育委員長より、本年度についても通学路の合同安全点検が、７月下旬から８月上旬にかけ関係機関のご協力を得て実施されるとの答弁をいただきましたが、次のことについてお聞きいたします。
　まずはじめに、合同安全点検はこれまで日中に実施されてきましたが、私が思うには、加えて実際に児童が集団登校している早朝の時間帯や下校の時間帯など、つまり児童生徒が見える中で通行車両の状況などを確認しながら合同安全点検をすべきではないかと思います。また、中学校の点検も行うべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　さらに、通学路の危険箇所が、冬期間に歩道が狭いことや歩道がなくなるなど指摘されています。安全点検の時期を積雪のある冬期間にも実施し、また、除雪状況も確認すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうかお聞きいたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは、私からお答えをいたします。
　警察や道路管理者、学校、教育委員会等で行う合同点検は、これまで午前中または午後からの日中の時間帯で実施してきたところでございます。ご指摘の通学時間帯の安全点検、また、冬期間の必要性、さらに中学校の危険箇所についても理解できますので、通学路の合同点検に参加していただく関係機関と意見交換をして調整をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　今質問した事柄につきましては、前向きに関係機関と協議していただき、実現に向けて強く要望いたします。
　それでは、次に危険箇所を指摘された通学路の安全対策に長い時間を要するような箇所があれば、通年にわたる、より安全な新しい通学路のルートに変更するといった思い切った対応も必要ではないでしょうか。また、冬期間において地域全体を行う除雪は、時間も限られており、通学路を集中的に行うこともできないことから、冬期間だけでも安全な別のルートの通学路に変更することはできないか検討すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　私からお答えをいたします。
　通学路の安全性が早期に確認できない場合につきましては、従来の通学路にこだわらず、より安全なルートを検討する場合も必要でございまして、本年度において実際に通学路のルートを変更した学校もございます。また、冬期間につきましては、積雪や凍結によりまして道路をはじめ通学路も大変危険な状態でもあることから、交通量の多い通学路を冬期間に限り変更した学校もございます。
　このように通学路のルートの変更につきましては、学校、保護者、そして地域との情報交換を行って皆さんのご意見を聞きながら、地域の状況に応じて、学校において検討を進めてほしいというところを要請していきたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　今後ともよろしくお願いいたします。
　通学路の危険箇所を地域全体で共有し、より多くの大人の目で見守ることが重要であると思います。それが運転者への啓発活動になると思います。これからの活動内容をお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えをいたします。
　安全点検の実施におきまして、地域の安全協会、子ども見守り隊など、学校を支援していただいている関係団体から参加している学校も昨年度ございました。このような活動を是非学校を通じて要請してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　分かりました。通学路安全点検につきましては、今後とも継続し続けて通学路の安全確保に努めていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　ただいまお伺いいたしました「ゾーン30」についてですけれども、今年度、神町地区内で整備計画されている区域はどのあたりでしょうか。そして面積はいかほどでしょうか。お聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　菊池市民生活部長。
○菊池修明市民生活部長　私からお答え申し上げたいと思います。
　村山警察署から伺ったところでは、整備計画区域は神町小学校周辺の区域でございまして、東西で申しますと神町小学校グラウンド東側の都市計画道路一本木神町線、西側につきましては旧13号、県道東根尾花沢線でございます。南北で申しますと、南側は神町自衛隊正門前の市道神町南大通線で、北側につきましては県道新田神町停車場線、通帳フルーツラインと呼ばれている県道でございますが、これらの４本の道路に囲まれた区域でございまして、面積の方は約20ヘクタールになると聞いているところでございます。
　以上です。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　ありがとうございます。今お聞きしまして驚くぐらいの面積というか、やっぱり区域を指定するわけですので、そのぐらいの面積になると思います。でも、その面積が安全な方向に行くということは、本当に大変ありがたいことだと思います。
　新しく整備される「ゾーン30」は、その地域内居住者及び地区内の道路を利用する方々にとっては、交通規制による安全確保がなされるわけです。それでは、この20ヘクタールの区域内における生活道路の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○青柳安展議長　菊池市民生活部長。
○菊池修明市民生活部長　お答えいたします。
　道路の状況といたしましては、東根市が管理いたします市道神町東１号線などの市道が８路線ございます。そのほかに数カ所の生活用の道路があるようでございます。
　以上でございます。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　分かりました。東根市内では取り組みが初めての「ゾーン30」が、地区の皆様の協力をいただいて、さらに関係機関の理解を得て着実に整備実施され、交通弱者である小さな子どもたちや高齢者の皆さんを悲惨な交通事故から守るために、生活道路及び通学路の事故防止、そして安全確保につながっていってもらいたいと思います。
　先ほど市長答弁の中で、その他の地域については現在のところ整備要望を行う考えはありませんとのことですが、今後、地域の皆さんから整備要望が出てきた際にはどのように対処していかれるのかお聞きいたします。
○青柳安展議長　菊池市民生活部長。
○菊池修明市民生活部長　お答えいたします。
　今後ですけれども、地域からの整備要望が出てきた場合についてということでありますけれども、その場合につきましては、本市の「ゾーン30」、先ほどご説明しました神町でございますが、その効果などについて今後注視いたしまして、それから全県下でも実施されているわけでございますので、既に設定されている他地域の効果などの情報も得ながら、村山警察署の指導を受け協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　理解いたしました。これからも「ゾーン30」の効果などについて注視し、整備要望などがあったときは地域の皆様方からのご協力をいただいて「ゾーン30」が着実に拡大していくようにご尽力いただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　文部科学省が今年度よりスタートした「通学路安全対策アドバイザー」について、本市の通学路の安全点検を行う上で大変有効であると考えますが、どのようにお考えですかお伺いいたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは、私からお答えをいたします。
　「通学路安全対策アドバイザー」を導入したのは、村山教育事務所管内、山形市が派遣を希望しておりますと聞いたところでございます。山形市のアドバイザーの活用等につきまして情報を収集しながら、合同点検の関係機関の皆さんのご意見も賜って参考にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　「通学路安全対策アドバイザー」に関する参考事例といたしまして、滋賀県が国に先立ち独自で県内の全公立小学校226校にアドバイザーを派遣し、精力的に事業を展開している「おうみ通学路交通アドバイザー」の事業があります。地方自治体が独自事業として取り組み、通学路の安全確保をしていくことは社会的に重要であると思います。
　そこで参考事例として提案させていただきますが、本市においても関係機関と連携しながら通学路の安全確保についてさらなる取り組みを進めていただくことを期待し、要望させていただきます。
　それでは、最後に市長にお伺いさせていただきますが、ちょっとその前に話をさせていただきたいことがございます。先日９日に行われましたさくらんぼマラソン大会のことでございますけれども、私も応援という立場でスタートの地点でスタートするのを応援させていただきました。そのときに、私の隣にお二人の20代の女性の方がいらっしゃって耳にしたことでございますけれども、お二人は東京都内の方らしく、お一人の方は旦那さんの応援に東京から来たんだと。そのお二人は幼馴染みみたいな感じでお話してました。そして、もう一人の方は東根市に今在住していらっしゃって、その旦那さんの応援をしていたと。東京の方が、東根市の暮らしどうですかということをお聞きしたんですね。そうしたらば、結婚まで、学生時代に知り合って、遠距離の恋愛になってやっと結婚したんだと。でも、東根市はとっても住みやすく、素晴らしく、環境もいいし、食べ物もおいしいし、すごく恵まれているというお話をしていました。よかったねという言葉を聞いて、私も一市民として大変うれしく思った次第でございます。今後その女性の方にも子どもさんが生まれると思います。やっぱり今現在いる子どもたち、東根市を背負って立つ、未来をつくる、そしてまた私たちにとっては宝であり力であります。今いる子どもたち、そして今から生まれようとしている子どもたちに対して、最後になりますけれども市長より通学路の安全確保に向けた方針についてのお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今まで細矢議員の交通安全に対する思いというものを聞いておりまして、改めて我々地方自治体を預かる者として、さらに身を引き締めながら整備を進めていかなければいけないと思った次第であります。当然、京都府あるいは千葉県内で起きた交通事故、小学生を巻き込んだ交通事故というものについては非常に悲惨だという思いが強かったわけでありますけれども、そういったことを契機といたしまして、地元警察、あるいは道路管理者、学校、教育委員会、そして地域という形の中で緊急に合同点検をさせていただいたわけであります。その際、昨年は19箇所という中において、県関係が３箇所で市関係は３箇所、さらに国の第一次補正の中において郡山小田島線の歩道設置、これはスピード感を持って今年度中に完了する予定でありましたけれども、大事なことは、やはりできるだけスピード感を持って迅速に対応していくということが肝要かと思っております。しかしながら、歩道設置などにおいては今後長時間を要する場合もあろうかと思います。そういう中において、今年度引き続き、昨年度に続いて合同点検を実施する予定で、今年度は７月から８月にかけて新たに13カ所を点検をする予定になっております。いずれにいたしましても、カラー舗装などそういった迅速に対応できるものについては、今後ともスピード感を持って地域住民の期待に応えていかなければいけないと思っておりますけれども、その中において時間のかかることもあろうかと思います。そういう意味では、学校関係の方々にも私から教育委員会などについて、特に危険な箇所、早急に整備が不可能なところなどについては、早急にいわゆる危険なところについて安全指導、あるいは見守り隊、あるいは安全協会等々、関係団体との連絡を密にしながら、何よりも通学路の安全確保というものが非常に大事になってくると思っておりますので、京都府や千葉県で起きたようなことが起きないように、さらに関係機関と連絡を密に取りながら万全を期していきたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳安展議長　次に、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　今日の教育現場、いろいろと困難な課題を抱えていると認識しております。私もかつて教職に身を置いた者の一人として、多少なりともお役に立てないものか、そういう思いで質問をさせていただきます。
　2012年２月６日、文部科学省の問題行動調査の確定値が発表されました。それによると、全国の小・中・高校と特別支援学校で2010年度に認知されたいじめは７万7,630件、前年度比6.7％増。小・中学校の不登校は11万9,891人、14年連続で10万人を超えました。
　学校は、悩み、苦しみを安心して言える場、それらをきちんと受け止める場、学び合う場、希望を語れる場でなければならないと思います。市内の小・中学校がそのような学校になることを願って、平成25年度東根市の教育に掲げられている次の３点についてお尋ねします。
　１つ、一人一人が大切にされる学校を実現するための具体策をどのようにお考えでしょうか。
　１つ、心の居場所となる温かい集団を実現するための具体策はどのようにお考えでしょうか。
　１つ、「防災計画」に基づく危機管理の体制を強化するための具体策はどのようにお考えでしょうか。
　以上３点にご答弁願います。
　次に、体罰防止に向けた取り組みについてお尋ねします。
　桜宮高校事件をきっかけにして、学校でもスポーツ界でも体罰が蔓延していたことが明らかになりました。2013年４月26日、文部科学省は体罰の緊急実態調査の一次報告を公表しました。それによると、今年１月までの10カ月間に公立校で起きた体罰は、例年の倍の840件でした。体罰根絶もまた緊急の課題と考えます。そこで以下の４点についてお尋ねいたします。
　１つ、今年２月に実施された「体罰に係る実態調査」に問題はなかったのでしょうか。
　１つ、文部科学省の政策の中に「必要に応じて体罰は許容される」という誤解を招くものがあったのではないでしょうか。
　１つ、体罰防止のスローガンを掲げることも必要かとは思いますが、体罰防止の体制の整備や具体策の確立を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　１つ、子どもや父母に「体罰を根絶したい」という強い思いを伝え、協力を求めることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　今野　孝議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、「一人一人が大切にされる学校づくり」についてであります。
　人は、周囲に支えられ、また、時には支え、お互い助け合って生きております。このような体験を小・中学校時代に経験されることによって、社会に積極的に参画する姿勢や自立していく力を育成することにつながっていくと考えております。そのため、市内の各小・中学校では、学校生活の中で子ども同士のかかわりを重視した諸活動を進めたり、定期的に教育相談を実施したりしながら、悩みの把握に努め、本市が目指す子ども像であります「真心を持って人と接する子ども」の実現に向け、取り組んでいるところであります。
　次に、子ども一人一人の心の居場所となる温かい集団をつくる、についてであります。
　本市では、学級の満足度の向上やいじめ等をなくすため、Ｑ−Ｕテストを年２回実施し、その結果をもとに指導方法の評価や解析を行い、児童生徒一人一人の満足度の向上に向けた取り組みを進めているところであります。くわえて、県教育委員会と連携し、学力を伸ばす指導力、望ましい人間関係に導く指導力、個々の教育的ニーズに対応する指導力など、子どもの良さを引き出し、伸ばす、「担任力」を高める研修も進めております。このような取り組みの中で子どもの居心地の良い集団づくりを目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、「防災計画」に基づく危機管理体制の強化についてであります。
　議員ご指摘のとおり、未曽有の被害をもたらした東日本大震災のように自然災害等の発生は予期できないものであります。これまでの防災計画につきましては、火災や不審者対策等を中心とした想定でありましたが、地震発生時の避難行動、児童生徒の保護者への引き渡し、あるいは学校での待機など、多様なケースに対応した課題の解決が望まれるところであります。
　そこで各学校において、文部科学省が昨年発行した「学校防災マニュアル作成の手引き」に基づき、現在、防災計画の見直しを行っております。今後はこれを指針として各種災害への適切な対応を進めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
　次に、体罰防止に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　昨年度、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生したことを受け、本市においても実態調査を行った結果、外部コーチを含め６件の体罰事案があったことについて議会にご報告させていただいたところであります。この件につきましては、議員の皆様をはじめ市民の皆様に対し、改めてお詫びを申し上げます。
　ご案内のとおり学校教育法には、いかなる場合も体罰を行ってはならないと明記されております。また、体罰は違法行為であるだけでなく、児童生徒の心身に深刻な影響を与え、教職員及び学校への信頼を失墜させる重大な行為であることから、その防止と根絶を期して実態調査を進めてまいりました。
　調査にあたっては体罰に該当する行為例を示した文書を配付し、体罰に該当するか分からない場合も含めて回答を求め、正確な実態把握のため、氏名が挙がった教職員や回答した保護者等に対し、校長が聞き取りを行いました。さらに、その後、氏名が挙がった教職員等と希望する保護者等に対し、教育委員会でも聞き取り調査を行ったところであります。
　このたびの調査については、このような手順のもと、学校と連携し、きめ細かく正確な事実を把握し、プライバシーに配慮した上で指導公表することが児童生徒や保護者との信頼関係の構築につながり、体罰の根絶に資するという考えのもとに実施したものでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、文部科学省の政策に「必要に応じて体罰は許容される」との誤解を招くものがあったのではないかとのことでありますが、これまで文部科学省は一貫して、学校教育法に基づき、いかなる場合においても体罰を行ってはならないとした政策を掲げてきました。また、昨年の体罰事案発生後においても、再度、体罰禁止の徹底が示されておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、体罰防止の体制整備についてでありますが、本市では５月９日、臨時小中校長会議を開催し、具体的な事例をもとに事案の内容とその要因、背景等について研修を実施し、児童生徒と保護者との信頼関係を早期に再構築することを確認したところであります。今後は各学校において、校内倫理委員会や体罰防止に向けた研修の徹底、さらには教職員の言葉による暴力も含めた児童生徒への定期的なアンケートなどを実施してまいります。
　また、児童生徒の理解と教職員の資質向上を図るため、Ｑ−Ｕテストの開発者で学級経営・学級集団分析の第一人者である河村茂雄教授を講師に迎え、事例研修会を実施する予定であります。
　最後になりますけれども、体罰の防止に向け、子どもや保護者に協力を求めることが必要とのことでありますが、教職員と児童生徒、保護者との信頼関係の構築は、教育活動の大前提であります。県が７月を目途に策定する「体罰根絶を目指す指導のガイドライン」を活用しながら、引き続き、揺るぎない信頼関係の構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席から２問目以降の質問を行います。
　はじめに、大津市のいじめに関する第三者調査委員会の報告書は読まれたでしょうか。読まれたならば、感想や評価、また、本市が学ぶべきと考えた点などについてお聞かせください。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　お答え申し上げたいと思います。
　大津市のいじめによりまして自ら命を絶った事案については、本当に痛ましく、二度とあってはならないものと思っているところであります。
　第三者委員会の報告についての感想等でありますけれども、今年の１月末に取りまとめられたものでありまして、資料を含めますと231ページにわたるもので、その内容は、事実関係、事案の考察、問題点、提言などについて記載されておりまして、詳細な内容になっていると思っているところです。
　その中で、学校及び教育委員会の対応の問題点についても記載されておりまして、例えば、情報を集約して全容を解明をしようとする姿勢が認められなかったと。あるいは、教師間の共有化がなかった。危機管理体制が整備されていなかった。あるいは、教育委員会の主体性、指導力の弱さがあった。それから、初期対応の拙さが認められた等々について指摘されているところです。
　いじめに限らず生徒の問題行動等の対応については、やはり的確な情報収集が第一でありまして、それらに基づく初期の対応が最も重要だと考えているところであります。特に学校の先生一人が対応することでなく、学校全体でまずは対応すること、そして教育委員会はじめ関係機関との連携を密にして、早期解決を図っていくということが非常に大切だと思います。そういうことが翻ってみますと、児童生徒のためになるものだと感じたところです。
　本市におきましても、大津市の事案を他山の石としていじめ対応に今後とも資してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　大変丁寧にお読みいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　報告書は、競争の教育などいじめの起こる社会的背景や教師の多忙化など、現在の学校が抱える課題についても丁寧な考察と提言がなされていると聞いております。できるだけ多くの教訓を汲み取り、本市の学校づくりの役に立てていただきたいと思います。
　次に、精神病理学者の野田正彰さんは、「日本ほど競争教育の中で子どもたちを抑圧している国はない。」、このように言い切っております。私は外国の事情が分かりませんので、その辺のところは正確には把握できないわけですけれども、国連・子どもの権利委員会から、日本の競争教育が子どもの発達をゆがめるとして一度ならず改善勧告が出されております。この点についての見解をお願いします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　国連の子どもの権利委員会からの勧告の概要というのをちょっと調べてみますと、日本の教育システムが競争的であるために子どもたちの発達上に支障があると指摘されているとことが何か書いてあるようでありました。
　今、日本の全国的に少子化が進み、児童生徒が減少する傾向にあると思います。そして、学校を取り巻く環境が大きく変化しております。そのような中で、文部科学省においても、時代に即した学校教育のあり方についてはこれまでも検討してきたし、今後も検討していくものだと思っております。現在も文部科学省では、子どもの成長に合わせまして現在の６・３・３制を見直そうという検討も始めるようには伺っておりますので、今後それらも含めて教育システムなどについても変化していくのでないかと注目しているところであります。
　議員が申し上げました競争についてでありますけれども、過度の競争史上主義はやはり好ましくないとは思いますけれども、一概に全てが否定されるわけではないと思っております。学業あるいはスポーツ活動での競い合い、切磋琢磨してお互いに向上していくことも大きな力になると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　いろんな場面で、競争こそ力を伸ばす、そこに信仰みたいな思いが強くあり過ぎるのではないか、そういう気もするわけです。その辺のところ、教育長のご答弁にありましたようによく検討していただきながら、私は競争というのはそんなに必要でないと思っておるんです。競争というのは、スタートがあってゴールがあってと、そういう制約の中で競争は成立しますよね。みんな思い思いの方向に走っていったら競争は成立しないわけです。したがって、そういう意味で、どうしても画一的にならざるを得ないというところもありますし、果たして教育に競争がなじむのかどうかという点では疑問も持っております。
　日本の競争教育の象徴とも言えるのが学力テストだと思います。本県の教育行政も学力日本一の秋田に学べ、先進地に学べと、教育現場に檄を飛ばしてきたと思います。「下村文部科学大臣は今年２月８日の閣議後会見で、2014年度以降、自治体の判断で学力テストの結果の公表を認める方向で検討する考えを示した。」このように報じられました。このような事態になれば、教育は一層困難な事態を抱え込むことになるだろうと思うのですけれども、本市はどのように対応しようとお考えなのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今年の全国学力テストは４月に実施されまして、小学校６年生、中学校３年生について実施されたわけでありますけれども、その結果については８月頃公表されると伺っているところであります。今年度、文部科学省の全国学力調査実施要綱に基づき、公表についてはしないということで対応しているわけでありますけれども、今後についても現在のところでありますけれども今年度と同じような対応を考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　先ほどの教育長のご答弁の中に「競争至上主義」という言葉がありましたけれども、今、学校が抱えている困難の多くは、この競争至上主義に発している部分があると思います。ほかにもいろいろ理由はあるかと思いますけれども、それが一つの大きな要因になっているのではないかと思います。
　学力テスト結果の公表は、一人一人が大切にされる学校づくりや心の居場所となる温かい集団づくりの障がいになると考えます。くれぐれも公表されないよう強く要望しておきたいと思います。
　次に、文部科学省が公表した2011年度の問題行動調査によると、いじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みが28.3％、本人からの訴えが23.4％、これに対し、学級担任が発見というのが18.4％となっております。担任発見の比率が低すぎないでしょうか。担任発見比率が低い理由をどのようにお考えでしょうか。また、担任発見比率を高めるための具体策があればお聞かせいただきたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　いじめについては、これまでもずっと申し上げてきましたけれども、どの学校でも起こり得るものだということを前提に対応していくことが必要だろうということであります。
　いじめは、やっぱり加害者が隠そうとするわけですし、また、被害者もエスカレートするのを恐れて先生方に申し出ないということもあるかと思いますので、やはりそういう発見が遅れるということが非常に対応に重大なことになるかと思っております。そういう意味では、まずは早期発見することが大事かと思っています。そのために、まずは、これまでもやってきておりますけれども、定期的なアンケート調査、あるいはいじめ、その中でいじめ、あるいはいじめの前段の事案の把握、そういうことを徹底してまいりたいと思っていますし、あと、先ほど、なぜ先生方がいじめをなかなか発見できないんだろうかというご質問ありましたけれども、それを解決というか解消するために、今年度、何回も委員長申し上げましたけれども、学級満足度調査を活用していきたいと。特に今年度から２回、前期とそれの対応を踏まえた後期の評価ということを２回してまいりますので、それらを踏まえて子どもたちの実態をよく先生方がつかむことの環境づくりをしてまいりたいと思っています。
　あと、まずは情報の収集ですので、保護者と先生の連絡関係、その辺なども日頃の連絡情報手帳などを使いまして密にしていくことも一つの把握の一つの方法かと思っておりますので、いずれにしましてもそういう事柄を踏まえて早期発見、早期対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　私は担任が発見比率が低い理由の一つとして、意外に担任が子どもと触れ合っていないということがあるのだろうと思います。私も10年ほど前までは教育の現場におって、主に小学校の低学年を担任していましたけれども、低学年であるから授業が終わるとよくそばに来ます。「先生、先生」って、こういうふうに来るんですけれども、そのとき私が発した言葉というのは、意外に多かったのは「ごめん。先生、今忙しいのよ。後にして。」って、こういう言葉なんです。それ本当は逆なんですよね。「先生、先生」って来た子どもがいたならば、何をさておいてもその子に対応しなければいけないのが教師の役割だと思うんです。もしそれができるような体制になっていたならば、担任の発見比率はもっと上がると思います。また、教育長がおっしゃられたように連絡帳などで保護者との連絡を密にする、これも非常に有効だと思います。ただ、その前提として学校と保護者の信頼関係がそこになければ、それは無理だと思いますけれども。その辺のところを十分検討をお願いしたいと思います。
　中学校の教師をして、退職後、教育評論家をなさっている三上満さん、この方は「学校とは子どものいいところをうんと褒め、子どもを自分好きにし、子どもが自分好きに育つための共同体である。」このように言っています。「ところが今の学校は、どんどん人間嫌いになっていく共同体です。」こうも言っています。本来あるべき姿の学校にしていくためには、子どもをどう見るか。子どもというのはどういうものなのか。それから、指導というのはどういうものなのか。こういった基本的なことについての理解を深めるための研修が大切になってくると考えますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　いじめ、体罰、いろんな問題が出てきている中で、今、先生方に求められている資質ということだと思いますけれども、やはりこ、れは基本的なことだと思いますけれども、子どもの声に耳を傾け、心の叫びを聞いたり、あるいは子どもたちが発する言葉の裏側のことを思いやる、そういう感情を察するという、そういうことを読み取る力が今本当に教師に求められるのだろうと思っています。やっぱり子どもにかかわる時間、議員もおっしゃいましたけれども、やっぱりそれにかかわる時間を確保する。そして子どもの話に耳を傾けるということは、やっぱり生徒の理解、生徒指導の原点かと思っているところです。そのようなものは必要なわけでありますけれども、今、教師の中でも「多忙感」というふうに非常に言われております。そういう中でも、今申し上げたような感性を磨いていく研修というのは是非必要だろうと思っています。東根市でも通常の授業研究等々ありますけれども、その定期研修のほかに、先ほど来申し上げています学級満足度を高めるための研修、あるいは職員相互の連携研修などを、先生方の今申し上げたスキルアップをするような計画を、学校サイドの中でも、あるいは教育委員会としても検討しながら、その資質向上のためにしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　学校では研修は結構花盛りです。いろんな研修が行われています。しかし、子どもをどう見るかとか、あるいは指導とはどういうものかということは余りにも当たり前すぎて、そういう研修が少なくなっているような気がするのです。是非検討をお願いしたいと思います。
　文部科学省は、2005年９月に「新児童生徒の問題行動対策重点プログラムの中間まとめ」というものを発表しています。これには、子どもの規範意識の向上や学校内規律の維持向上のため、ゼロ・トレランス方式のような生徒指導の取り組みを調査・研究するなど、生徒指導体制のあり方について見直しを図ると明記されています。それ以降、ゼロ・トレランス的な寛容・寛大さを欠いた管理が教育現場に広がったのではないでしょうか。
　現代カタカナ語辞典には、ゼロ・トレランスについて次のように書かれています。「生徒の規律や制裁を厳しくして、容赦しない学校制度。不良品ゼロから来た考え。教育的効果絶大とは、アメリカで採用する学校が増えていると言われ、日本でもこれにならう学校が出てきたが、教育の自殺行為との批判もある。」このように書かれておりました。ゼロ・トレランス的な管理体制の中は、一人一人が大切にされる学校や心の居場所となる温かい集団をつくることは無理なのではないでしょうか。むしろ子どもの声を生かした子ども参加の学校づくりこそ、大切にされなければならないと考えますが、どうでしょう。具体策があれば、子どもの姿、表情が見える形でお聞かせいただきたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　子どもたちが学校生活を意欲的に送るためには、生徒自身の居場所があったり、生徒同士の共感的な人間関係がうまくいくということもあるかと思っております。そういう共感的、あるいは自分たちの居場所をつくるためには、積極的に子どもたちから発していく授業等を計画していくということも大きな一つのことかと思っています。そういう面では、東根市14校あるわけでありますけれども、いろんな学校で特色のある生徒主体による授業が実施されております。一例二つぐらい挙げますと、一つは昨年、神町小学校で子どもたちによっていじめ撲滅に向けて児童会が中心となりましていじめゼロ集会を開催して、互いにいじめをなくそうと誓い合ったという事業もありました。あるいは神町中学校では、東日本大震災で被災した東松島市の鳴瀬第二中学校、この学校生徒を応援しようということで生徒自身から盛り上がりがありまして、それぞれの義援金を募って義援金を送ったり支援をしているということです。そして今年の３月でありますけれども、残念ながら鳴瀬第二中学校は第一中学校に統合になります。閉校になるわけです。そして３月の最終の卒業式に、鳴瀬第二中学校は吹奏楽部がありませんので、神町中学校の吹奏楽部が参加して卒業式に花を添えたということもありました。それから、第三中学校では、修学旅行の際に地域の特産品づくりを自分たちでやっておりまして、それを東京都の中央区に持っていきまして東根市のＰＲを含めて販売活動をしたということ。それぞれ生徒会中心、あるいは子どもたちの発想によって、いろんな事業をやっております。そういうことが学校生活を意欲的なもの、環境づくりに資していると思いますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　言うまでもなく、学校の主人公は子どもだと思います。だから、学校づくりということを考えたときに、子どもの参加というのはまずもって考えるべきことかと思います。また、昔から子どものことは子どもに聞けという言葉もありますので、子どもの声、思いを大事にした学校づくりを進めていただきたいと思います。
　次に、危機管理体制の強化についてです。
　危機管理体制の強化については、防災計画の見直しを各学校に指示するだけで教育委員会の責任を果たしたことにはならないのではないでしょうか。教育委員会としてどのような支援を行われたのか、支援策はどう具体化されたのかお尋ねいたします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　各学校でのその防災計画づくりについては、前段、委員長が申し上げましたとおり、文部科学省のマニュアルに沿って鋭意策定中、あるいは策定終わった学校もありますけれども、そういう状況にあります。その中で教育委員会としては、やはり14校それぞれの地域特性に合わせた防災計画づくりをしていかなければならないと考えておりますので、それぞれの学校の置かれている立場、環境に合わせたものを的確に反映できるように指導してまいりたいと思っています。
　また、一番3.11で問題になったのは、委員長申し上げましたように子どもたちの引き渡し方法、あるいは保護者への連絡方法でありました。個人情報の関連の中で非常に難しかったわけですけれども、3.11を契機に個人情報の問題のクリア、あるいはいかにして保護者に対して安全に子どもたちを引き渡すか、連絡方法、この辺がこれからの一番の課題だと思っておりますので、それらを重点的に指導してまいりたいと考えております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　防災計画、既に出来上がったところのものを一つ先日頂戴しましたけれども、Ａ４、16ページ、なかなかこれを作るのは大変なエネルギーを要したと思います。そのマニュアルとなる本も結構膨大な本でありまして、それらを踏まえて作るということになったら、なかなか大変だったんじゃないかと思います。例えば東根市内の小・中学校ですから、全国的なマニュアルと比べれば例えば津波というものは想定しなくてもいいわけですし、東根市内の小・中学校としてこれぐらいはきちっと抑えてくださいよというガイドライン的なものでもあれば、よほど現場は助かると思いますので、検討をお願いしたいと思います。
　次に、体罰防止に向けた取り組みにかかわってお尋ねします。
　２月に実施された実態調査に問題はなかったとの認識と理解していいでしょうか。確認のためお尋ねいたします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　調査のやり方等については、前段、委員長が申し上げたようなことで、若干だぶると思いますけれども申し上げたいと思います。
　今回の調査は、文部科学省の指導のもと、県教育委員会の体罰の実態調査に係る実施要綱というのがありまして、それに基づいて全県下の教育委員会が実施したと捉えております。調査の集計につきましても、アンケートの記載内容、事実行為の背景・要因などをきめ細かく調査する上で、該当した先生、あるいは当該の生徒、保護者から丁寧に聞き取りを行って進めてきたところであります。私どもちょっと心配したのは、今回の調査によって該当している先生、あるいは先生全体に教師としてのモチベーションとか、あるいは保護者、子どもとの不信感が助長しないかということを非常に心配しました。そういうことでそれらを排除するためにも、やはり丁寧で、直接関係者のヒアリングをして事実行為、背景、あるいは今後の対策に対する要望などについて丁寧に聞き取ってきたつもりであります。そういうことで、今現在においても心配された子どもたちの様子、そういうこともなく、元気に学校生活を送っていますし、先生方も指導方針を改めながら、よりよい指導に向けて頑張っておりますので、そういう状況になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　私が心配したのも、関係者の間に不信感というか信頼関係に揺らぎが出ないのかということを心配したところでした。子どもたちは４年生以上だったでしょうか、アンケートの対象になったのは。それから、保護者は１年生から中学３年生までの子どもを持つ全員を対象としてアンケートが行われたわけですよね。そうすると、その間にいろいろ、いろんな思いがそれぞれあって書かれていると思いますけれども、子ども、父母、そして学校教職員、そして教育委員会、この三者の揺るぎない信頼関係があってこそ、学校教育の成果は上がると考えるわけです。でも、今回の実態調査によって私が受け取った限りにおいては、学校教職員は加害的存在、それから教育委員会の監視化にある存在、こういうふうに受け止めた方も少なからずおいでになったわけです。三者の信頼関係に影を落としたのではないかと考えているわけです。この信頼関係の修復に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。
　また、体罰事案の実態解明に手間を惜しまず取り組まれたとのこと、大変ご苦労さまでした。
　ところで、本市の体罰の背景に何があったと認識されたのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　本市の実態については、先月、議会の皆様にもお知らせした内容であります。その中でも、繰り返しになりますけれども、再三注意を促して継続的に指導してきましたけれども、なかなか子どもの改善が見られませんでしたので、一つは教師の焦りがあったり、本来ならば多方面からその問題行動に対して指導すべきところを単発的な指導に終わってしまった、あるいは先生の感情のコントロールの抑制がどうであったかということが一つはあるかと思います。また、先ほど来、議員が申し上げているとおり、生徒、保護者と先生の信頼ですね、そういうものが若干希薄であったために、先生が生徒指導に対する意図するところをきちっと伝わらなかったのではないかということが考えられると思います。また、本市の場合、若い先生なども入っていましたので、やはり経験が不足な面もあったのではないかと。いろんな経験することによって対応できた部分もあったのではないかと思います。それから、やはり少子化の影響で子ども自身、あるいは保護者の考え方が非常に変化していると思います。そういう変化にやはり的確に対応する力が弱かったのではないかということも考えております。そんな今回の事実の中で、実際、私も先生方とヒアリングしてみて感じた内容であります。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　教育長の受け止めたことに誤りはないと思います、私も。ただ、僭越な言い方をさせていただくと、非常に大事なところが抜けているのではないかという気もするんです。従来、問題行動が発生すると、その当事者個人の問題として押さえられてきたことが非常に多かったと思います。今回もそういうことになってはまずいのではないかと思うので、その背景は何ですかというところに私はこだわるわけです。体罰事案というのは日本全国津々浦々で起こっているわけでしょう。個人の責任と片付けてしまえない問題だと考えなければいけないのではないでしょうか。教育制度、体制に問題があると。そこのところを考えていかなければ、この問題の解決は難しいと思います。その当事者の問題だと捉えてしまったら、今後ともこれらの事案の発生を防ぐことは難しいと考えます。ちなみに私の思い、私だけではなく同じような思いを持っている人は多いと思いますけれども、学校が度の過ぎた競争主義とか勝利至上主義にむしばまれて、子どもの居心地の悪い場所になっていないか。ここは是非検討していただきたいと思います。
　今回の実態調査の結果はどのように公表されるのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　この調査については県が主導で行ったわけでして、４月30日に県教育委員会で全体的な公表をなされたわけであります。その具体的な内容等については、翌日のマスコミ各社に詳しく載っておりました。その際に東根市の状況も掲載されたところであります。また、５月２日に議員の皆様にお知らせした内容についても、山形新聞に、先ほど申し上げました個別の案件ごとの具体的な内容も含めて報道されたところであります。やはりこういう体罰については多くの市民の方が関心を持っておりますので、それらの市民の方も新聞等によって周知が図られたのではないかと、まずは思っているところであります。また、各学校におきましても、学校ごとの結果につきまして各校長から保護者会等で報告したところであります。また、調査に記載された児童生徒、保護者についても、校長が個別にご説明を申し上げたということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　体罰に限らずこういう問題事案が発生したとき、明らかになったとき、やっぱり学校教職員と子どもと父母、地域、そして教育委員会とが関係を再生していく力をどうつけるか、これが課題になってくるのだろうと思います。個別の具体的な案件までは報告しないまでも、これらのことについて、例えば私の私見ですけれども、子どもと父母にアンケート調査へのお礼と再生防止に向けた具体策などをお示しながら、今後の協力をお願いするくらいのことをやっぱりやっていく必要があるのではないかと。それぞれ学校でおやりになっているようですけれども、是非その辺のところの目配りももう一度していただきたいと思います。
　次に、文部科学省の対応に「必要に応じて体罰は許される」という誤解を招くものはなかったか。なかったかじゃなくて、なかったかとお尋ねしたわけですけれども、「なかった」、これが教育委員会の認識として理解してよろしいのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　委員長答弁で申し上げたとおり、文部科学省は一貫して体罰は行ってならないとしておりますので、そういう理解でおります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　それでは、2007年２月５日に出された初等中等局長通知というのはどのように読めばよろしいのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今申し上げられた通知でありますけれども、平成19年２月に「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知でありまして、通知が出された背景でありますけれども、当時、いじめや校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動が極めて深刻な状況があったことを背景に、教育現場を早期に安心できるものにするために生徒指導の通知がなされたものと理解しているところであります。
　その中で３点ほどの指導があります。生徒指導について、それから出席停止制度の活用について、そして懲戒・体罰についてと、大きく３つに分かれております。その中の懲戒・体罰についてでありますけれども、その項目の中でも「教員は児童生徒への指導にあたり、いかなる場合にあっても体罰は行ってはならない」と明記されているわけです。併せて、その別紙というのが通知されていまして、これは学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方ということで別紙が示されております。これについても、やはり体罰は行ってはならないという基本的な考えのもとに、児童生徒を指導する際にあたっての留意点を詳しく通知したものだと認識しておりまして、やはり全体的に文部科学省では基本的な考えを一貫していると捉えているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　通知の読み取りについては私も異論ありません。しかし私は、誤解を招くものと申し上げたわけです。この通知を読んで誤解する人がいるのではないかと思ったからです。通知の中には、「児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく）」、こういうくだりがあるんです。懲戒と体罰をきちっと区別して読み取れば、それは誤解は生じないのだと思うのですけれども、こういうふうに忙しい現場の中でこういう文言に出会ったときに誤解が生じなかったのか。後の方に「一定の限度内での懲戒のための有形力の行使が許容される」、この辺は紛らわしい表現だったのではなかったかと、そういうふうに思ったからお尋ねしたわけであります。
　日本の学校教育の歴史上、体罰が公に認められたことはないと私も認識しております。文部科学省が体罰の根絶、その徹底を図ってきたことも承知しています。しかし、それにもかかわらず体罰は根絶できておりません。その理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　これまでもずっと議論してきたとおり、先ほど申し上げました平成19年において通知出され、今回もまた通知出されていることは、体罰根絶は非常に難しい課題だというのが理解できるかと思います。やっぱり体罰の起こる要因、一つは先生側の要因ですね。先ほど申し上げましたけれども、先生方の強い責任感、あるいは気負い、焦り、あるいは部活などでは精神的な部活動の指導等々、そういうものが要因となってこれまで起きてきたということが考えられると思います。一方、児童側からの行動の契機によって、要因になって行われることも、懲戒が行き過ぎた場合ということですね、そういうことも確かに出てくるのだろうかなということが、これまで振り返ってみますとそういう要因がたくさんあると思います。先ほど来申し上げていますけれども、そう簡単に一気になくなるではなくて、やっぱり今申し上げた要因を学校の現場、あるいは教育サイドもやはり丁寧に一つ一つつぶす対策をしていくことが体罰根絶の近道になるのではないかと思いますので、今回の事例なども契機として粘り強く学校と連携取りながら進めていきたいと思っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　体罰を容認している人というのは、実際は結構多いのだと思います。その中で体罰根絶を図るということは、やっぱり大抵のことではないと思います。
　よくテレビに出る大都市の市長の発言、二つだけ紹介します。「口で言って聞かないなら手を出さなきゃしょうがない。」、「蹴られた痛さ、腹をどつかれた痛さが分かれば歯止めになる。」こういう考え方は結構あるのだと思います。それから、１月24日、衆議院文教科学委員会で閉会中審査が出われたそうですけれども、その中で、義家弘介政務官の発言が問題になったんだそうです。それは、政務官が例の桜宮高校の事案があった後、大阪市の教育委員会を訪れたときに、「あり得る体罰とそうじゃない体罰の線引きが必要」、こういう発言をしている。さっきの文書は、体罰と懲戒と使い分けてましたけれども、ここは体罰、体罰なんですよね。
　そういうふうなことがあって、なかなか大変な課題だと思いますけれども、これはやっぱり教育に携わる者として根絶に向けて努力を重ねていただく必要があるのではないかと思っております。
　最後の質問になります。
　学校には体罰根絶に向けた議論、学習と、父母との話し合いの徹底が求められていると思います。教育委員会の役割は、こうした学校での取り組みを支えることだと考えます。具体的な支援策があればお聞かせいただきたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　先ほども申し上げたとおり、基本的には学校と連携しながら体罰防止に向けた取り組みを進めるということが大前提だと思っております。その中でも、委員長申し上げましたとおり県では７月に体罰根絶に向けた指導のガイドラインを作るというふうになっておりますので、まずそれらを活用して根絶に向けた対応をしていきたいと思っております。
　また一つは、これは体罰、いじめもそうですけれども、教師一人に任せっきりにしないで、やはり学校全体の組織力、チームで対応していくということが全ての面で非常に重要だと思っておりますので、そういうチームでの対応をするための仕組みづくりなどもさらに、今もやっておりますけれども、さらに徹底してまいりたいと思っています。
　それから、県教育委員会では保護者との協力を理解のもと進めていきたいということで、体罰の根絶に向けたリーフレットを作成すると言われております。それらを私どもも十分活用させていただいて、保護者との連携、学校との連携、教育委員会との連携を図ってそういう支援策をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　期待しております。よろしくお願いしたいと思います。
　1980年台、戦後第３の非行のピークと言われた時代であります。多くの学校が管理強化の方向をとり、校則を事細かに決めたり、生徒を力で押え込もうとしたり、その結果、体罰が広がったりという、こういう事態があって、一定沈静化は図られましたけれども、その後、深刻な問題、つけとして回ってきたと言ってもいいのがいじめ、不登校という問題ですよね。その管理強化という方向で進んでは、また同じ轍を踏むのではないか。そういうことで、是非子どもの思いに寄り添った改善策を考えていただきたいと思います。
　ある本に書いてあったことですけれども、子どもが輝く教育、学校づくりのポイント。一つ、子どもと心を通わせることを最も大切にする。一つ、自立と自治の力を育てる指導に力を入れる。一つ、父母、教職員との本音のつながりを大切にする。この３つのポイントが示されておりました。参考にしていただきたいと思います。
　また、私どもの日本共産党におきましてもいろいろ、いじめ、体罰の根絶については知恵を絞っております。「ともに考えるいじめ問題」というパンフレットとか、それから「いじめのない学校と社会を」といったリーフといいますか、後ほどお届けしたいと思いますので、是非ご活用いただきたいと思います。
　「学校教育から体罰・暴力を一掃するために日本共産党の提言」というものもございます。学校教育から体罰・暴力を一掃するため、５つの提案を行っております。もちろん国民の皆様方との話し合いを進めながら図っていくんですが、一つの案として、体罰の実態を調査し、学校での徹底した民主的議論と取り組みを進める。体罰問題などへの相談と対応を行うセンターの設立。これが２つ目です。３つ目、背景にある勝利至上主義や競争主義の克服。４つ目、教育条件整備を進めることが教育行政の役割。５つ目、政治権力による教育への介入をやめる。このようなものが発表されております。是非検討する際の参考にしていただければありがたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時４７分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般に対する質問を続けます。

◎高橋光男議員質問

○青柳安展議長　次に、３番高橋光男議員。

　　　〔３番　高橋光男議員　登壇〕

○３番（高橋光男議員）　皆さん、ご苦労さまです。３番高橋であります。通告に基づきまして、安全・安心なまちづくり及び協働の人づくりについて質問をいたします。
　まず、安全・安心なまちづくりについてでありますが、東日本大震災から２年以上経過しましたけれども、本市は、国・県の防災計画等の修正と先の大震災の教訓等に基づき地域防災計画を見直し、４月15日の防災会議において決定。その旨、全員協議会で報告を受けたわけであります。
　その主な見直し点は、１つ、初期対応体制。２つ、減災意識の醸成。３つ、情報収集・伝達体制等。４つ、原子力災害対策などであるとして、６月１日号の市報でも周知をされたところであります。これは、これまでの議会において市民の声として議論をされてきたことなどが反映されたものと評価しているところであります。しかしながら、２月中旬に行われた全国世論調査では、国や自治体の防災対策は「全く」と「余り進んでいない」、この２つを合わせますと59％、今後強化すべき防災対策は、「災害直後の救助・救援、医療活動」が最多の67％、災害の備えを複数回答で聞いた結果は、「非常持出品の準備」が48％、「食料・水の備蓄」が44％、「家族の避難場所や連絡先を決めた」が28％と続き、一方、「何もしていない」というのが23％に上がったとの結果が出ております。また、南海トラフ地震、いわゆる東海・東南海・南海の３つの領域を一体的に総称するものですけれども、そのマグニチュード８以上の地震の発生確率は60から70％との報道があったのは、ご案内のとおりです。くわえて、内閣府の南海トラフ地震対策作業部会の最終報告では、「現状では高い確度での地震の予知は困難」との報告があったことも事実であり、改めて日頃の備えの重要性を認識したところであります。
　私は、安全・安心に絶対はないとの視点と、ただいま述べました世論調査結果などを踏まえ、地域防災計画は見直されたばかりの今こそ、市民と行政が一体となって計画の実効性の向上へ取り組むことが重要と考えるものであります。
　そこで、今後の防災体制充実への取り組みの考え方などについて市長にお伺いをするものであります。
　次に、協働による人づくりについてでありますが、子どもを取り巻く環境は、近年の少子化、核家族化など大きく変化をし、子どもへの暴力事件などの事件の多発、モンスターペアレントなどが生起し、子育てや教育の原点である家庭の教育力は低下していると指摘されている状況にあります。家庭教育を巡っては、平成18年12月、教育基本法の改正において、家庭教育に関し保護者の責任、国・地方公共団体の支援及び学校、家庭及び地域住民等の相互連携・協力の項目で、独立した規定が新設をされ、平成20年７月には教育振興基本計画において、特に重点的に取り組むべき事項として家庭教育支援が位置づけられたのはご案内のとおりであります。
　本市においては、第四次総合計画で「共育」の概念が提唱をされました。これは一般的には、子育てを通して保護者やその関係者が子どもとともに学び成長するということをさらに進化をさせて、子育て期にある保護者や行政、学校等の関係機関、地域をはじめ市民全員で未来の東根市を担う子どもたちの健やかな成長を育む意味を含む概念として承知をしているところであります。平成25年度東根市の教育の中では、「遊びなどを通して生きる力を育む「遊育」とともに、将来を担う子どもたちは社会みんなで育てる「共育」を実施する。」とあります。私は、この「共育」を協働による人づくりとも意義づけております。
　市内各学校地区内では、地域住民、保護者などによる部活動指導の補助や学校行事支援等が行われている状況をよく目にします。また、新聞等でも報道されているのは皆さんご承知のところであります。これらのことから、私は本市の取り組み状況は比較的良好な状態にあると考察をしているところであります。しかしながら、県内で最も勢いのあるまちと言われる本市を取り巻く情勢を考えたとき、高度の情報化、グローバル化や核家族の増加傾向、仕事で忙しい家庭、悩みなどを抱える家庭、新たな住民街が構成をされ、地域のつながりの希薄化が懸念されるなど多様化し、将来を担う子どもの教育にあたっては特に家庭の教育力向上への取り組みは、本市にとって重要課題と考えるものであります。お伺いをするものであります。
　以上、安全・安心なまちづくりと協働の人づくりについて、質問とその背景、趣旨等述べまして登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋光男議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、安全・安心なまちづくりについてであります。
　東根市地域防災計画については、東根市防災会議において決定され、先般、市議会全員協議会においてご説明をさせていただいたところであります。今回の計画見直しは、国の防災基本計画及び山形県地域防災計画の修正と東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対応並びに防災対策を検討したものであります。見直しに際して防災体制の整備、減災意識の醸成、情報収集、伝達体制の強化及び関係機関による情報共有、非常時における備蓄の確保などを重点として掲げたところであります。
　防災・減災体制の充実に向けた今後の取り組みについてでありますが、災害時において避難者が支障なく日常生活を送ることができるように、昨年度、収容避難所となっている各地域公民館に発電機を配備したところであります。今年度は、引き続き各地域公民館に防災倉庫を整備し、備蓄品を順次配備することによって備蓄の充実と分散化を図る計画であります。さらには、洪水・地震ハザードマップを更新し、各戸配布とすることにより、最寄りの避難所や避難経路等の周知を図り、いざというときのための備えを呼びかけていきたいと考えております。
　次に、災害直後の救助・救援、医療活動の強化についてであります。
　災害時に何者にも代え難い人命を救う基本となるのは、被災現場の状況をきめ細かく把握する情報収集と、とるべき対応を迅速かつ的確に伝達する体制の整備であります。現在、本市における国や県などの関係機関からの緊急情報受信手段については、全国瞬時警報システム、防災行政無線、エムネット等があります。一方、情報伝達手段についてでありますが、様々な情報を精査した結果、市内全域に向けて緊急に情報提供しなければならない場合は、市内27箇所に設置しているサイレン吹鳴装置を介して情報を伝達することにしております。また、こうしたシステムを補完する機能として、今年度からＪ−ＡＬＥＲＴの情報を携帯電話に流すエリアメールを運用するところであります。
　双方向でやり取りが可能な防災行政無線整備については、内陸部に位置し、比較的津波等の大規模災害発生の心配がない本市の地勢上の特性や、整備に膨大な費用を要するという財政上の制約から、導入に向けた検討を行っている状況であります。
　本市は、平成26年度完成を目指して消防救急デジタル無線整備を実施しているところでありますが、その後、相互に情報のやり取りができる防災行政無線整備について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、計画の実効性を高める訓練の実施についてであります。
　現在、本市は市内７地区を会場とした総合防災訓練と、関係機関や災害対策本部を中心とした図上訓練を隔年で実施しているところであります。昨年度、高崎小学校及び高崎公民館において実施した総合防災訓練には、880名の方々に参加していただきました。今年度は、各地域からご協力をいただき図上訓練を実施し、計画に掲げた自主防災組織の機能強化を図る計画であります。
　減災を可能とするのは、一朝有事の際にも慌てずに的確な行動をとることに他なりません。そのためには、様々な状況を想定し、市民、行政、関係機関それぞれが的確な対応を熟知しておくことが必要であることから、訓練の充実を図っていかなければならないと考えております。今後とも関係機関との連携や地域における防災機能の強化に努め、地域防災計画の実効性を高めることによって安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、地域・家庭・学校の連携での協働による人づくりについてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、近年の少子化や核家族化など子どもを取り巻く環境の変化に伴い、子育てや教育の原点である家庭における教育力が低下しており、子どもにかかわる事件や事故が年々多くなっております。このような現状において、未来を担い、社会に貢献できる、心豊かで心身ともにたくましい人材の育成が非常に重要であると考えております。
　そこで、地域と家庭、学校の三者が連携し、子どもたちが地域とともに生きる力を養い、豊かな心を育むことを「共育」と捉え、これまでも乳幼児の子育て支援や学校教育の場において実施してまいりました。また、家庭や地域における学校への支援活動の現状としては、部活動の指導補助や学校行事、環境整備、登下校時の見守り活動、自然体験活動や文化活動など地域の方からご支援をいただいております。一方、学校においては、家庭での学びの環境づくりや親子のかかわり方、朝食・睡眠などの基本的な生活習慣、計画的な時間の使い方、テレビやパソコン、ゲームとのかかわり方などについて、学校ごとにリーフレットを作成し、家庭からの協力をお願いしているところであります。
　このような中、核家族化が進み、これまで家庭教育として代々受け継がれてきた躾が行き届かなくなるなどの課題が浮き彫りとなり、これらを学校教育において補わなければならない場面が生じてきております。こうした傾向がさらに深刻化すれば、ますます学校教育の多忙化を助長しかねない状況であり、これまで行ってきた学校教育に加え、家庭教育へのてこ入れに向けたさらなる取り組みについても検討していく必要があります。
　いずれにいたしましても、地域や家庭、そして学校の連携を一層推進していくことが未来を担う人づくりにつながると考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ご答弁ありがとうございました。
　まず最初に防災についてでございますけれども、今後の取り組みの考え方などについて概ね理解をいたしました。地元紙の報道、これは２月21日の分でありますけれども、文部科学省の国立教育政策研究所が行いました学校施設、これはいわゆる災害時の避難所でありますけれども、この防災機能に関する実態調査、これでは、１つ、備蓄倉庫、２つ目、自家発電設備及び３つ目、貯水槽・浄水装置の整備の主要３項目、これらの調査結果でありますけれども、本県は全て全国平均を下回ったということでありました。
　本市の地域防災計画では、新しいものをもらっておりませんけれども、各学校とも収容避難所に指定されていると認識しているところであります。自家発電設備につきましては、昨年度、小学校に配備。今年度は各中学校に配備される計画で、なおかつ貯水槽及び浄水装置というのは大森小学校、ここには設備されているということで私理解しているんですけれども、発電機を稼動する燃料の備蓄、それから食料品の備蓄、こういったことはどのようになっておられるのかと。こういった点も含めまして、今後の整備計画、備蓄の整備計画、これをどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　災害時を想定いたしました備蓄品につきましては、5,000人分を消防庁舎の備蓄品の倉庫に、毛布、簡易トイレ、食料、飲料水等を計画的に集中備蓄しておったところでございます。その後の東日本大震災の教訓などから、停電、寒さ対策、また収容避難所の円滑な運営を行うため、備蓄の分散化を推進している状況でございます。分散配備する備蓄品につきましては、品質管理が必要な食料、飲料水以外のものを備蓄するということになっているところでございます。なお、食料、飲料水に関しましては、消防庁舎への集中備蓄に加えまして、災害時の支援協定締結企業等から流通備蓄の活用も計画しているところでございます。
　分散備蓄に関しましては、今年度、収容避難所であります市内７地区公民館に、先ほど市長答弁にもありましたとおり防災倉庫を整備いたしまして、発電機、ガソリン携行缶を収容するとともに、今後様々な備蓄品を順次配備する計画でございます。
　収容避難所であります、議員ご指摘の小・中学校への備蓄品配備につきましては、今後の検討課題として捉えております。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　備蓄について今後逐次整備ということで概ね理解しましたけれども、燃料については、これは3.11のときには透析をされている方々の通院のための燃料確保などについてちょっと苦慮されたということを記憶しておりますし、また、燃料の備蓄ということでも要望として提言をさせていただいたことがあります。今、公民館の方には携行缶は１缶でしょうか、ということで20リッターぐらいだろうと思いますけれども、これどれぐらい持つのかちょっと分かりませんが、燃料の確保・備蓄ということにつきましても再度ご検討いただければというところで、これ要望したいと思います。
　次は、救出・救護と、それから医療体制についてお伺いをします。
　本市の計画の目的は、市の地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護すると、このように規定されているわけですけれども、私は市民の生命・身体を守ること、これが最も大事だと考えるわけです。このたびの見直しにあたりまして、救出・救護、それから医療体制、特に山形盆地断層帯地震被害想定、これは本計画の被害想定でありますけれども、この中でいきますと負傷者、これは最大1,000名を超えるという状況が想定されているわけです。したがって、この想定の中で、被災された市民の救出、あるいは負傷者の医療機関までの搬送、これらのことにつきましてどのような検討をなされたのかについてお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　大規模災害時における負傷者の搬送につきましては、やはり交通網の遮断などが予想され、搬送に要する時間や利用できる搬送手段等々に制約を受ける中での活動となるところでございます。このため、議員ご質問の医療機関への負傷者搬送につきましては、医師会や日赤等の判断による優先順位に従いまして、消防団、警察、自主防災組織等、関係者の協力を得ながら、対応可能な搬送手段を最大限に活用しながら対応してまいる考えでございます。
　なお、本市単独での対応が困難な場合は、やはり広域応援計画に基づき近隣市町村等に応援を要請していくというふうに考えております。
　また、道路網の遮断等による負傷者の輸送が速やかに実施できないと判断された場合や、医師の具体的指示が必要とされる救急・救命処置につきましては、消防と医療機関の連携による防災ヘリやドクターヘリ等を要請するほか、必要に応じ、自衛隊への派遣要請を行うなど、状況に応じた適切な対応を求める、また実施するというふうになろうかと思います。
　なお、救急時における連絡の体制が円滑に機能するよう、防災訓練の実施などを通し、平時から県や関係機関との連携強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　分かりましたといいますか、この山形盆地断層帯、ただ東根市だけでの被害ということではないわけであります。広域での対応ということにつきましても、今答弁でございましたけれども、例えば医療救護所をどこに設けるのだということ、そこで先生がそこに配置をされて、今度トリアージと、今あったようなことをやるのだろうと思うわけです。それから、現場では地域住民の方、それから消防団が出てきて救出活動をすると。こういうことで、じゃあその医療救護所までどうやって運ぶのだということとか、さらなる検証といいますか、こんなことがやっぱり必要なんだろうと思ったところであります。したがいまして、答弁でもありましたとおり訓練の実施によってこの問題というのは把握ということが可能かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところであります。
　概要、大体分かりましたが、次の２点につきまして要望をしたいと思います。
　市長の答弁でもございました情報収集・伝達についてであります。
　私は災害派遣にも参加をし、また、部隊を派遣するという立場のものも多少経験しておりますが、その際に考えるのは、１分で１秒でも早く被災地に赴いて、その被災された方々を１名でも多く救助をすると、しなければならないということを考えるわけであります。これが現場で活動する者の気持ちというものであります。まして、この被災された方の気持ちというのは申すまでもないのだろうと思うわけであります。そのためには絶対情報、こういうことなんです。したがいまして、消防救急デジタル無線の整備という点につきましては、これまでも何度かご答弁いただいております。これは、デジタル化というのは国の施策だということとか、それから市民の避難を促すために、あるいは最初に救助にあたる消防団の招集ということのために必要なこと、あるいは財政的なことは理解をするものでありますが、しかしながら、先ほど述べました本計画の目的であります「市民を守る」という視点に立ったときには、相互通話可能な情報収集・伝達手段の整備というのを早急に整備すべきものだろうなと思うところであります。これは平成26年度完成ということでありますので、来年度から並行して整備にあたるということについて是非ご検討いただければということをお願いしたいと思います。
　それから、もう１点であります。これは訓練についてであります。今年は図上訓練を行うということでありましたが、消防から把握をさせていただいた平成24年度の自主防災会等の訓練、これは届け出があった分のみでありますけれども、25回であります。確か自主防災組織97組織あったと思います。この25回の中には、飲食店組合ですとか、それから老人クラブ、婦人会も入っているようでありますので、それからいくと果たしてどうかなというところであります。それから、消防署員等が参加した消防訓練、これは被害等を考えますとこちらの方が有効なのかなという気もしますが、これは企業、学校、福祉施設等が行った訓練、これは自主防災会の25回も合わせますと167回だったそうであります。これは私の先輩でありますけれども本町地区に在住の方で、過去、面接試験の際に述べた言葉であります。「教育訓練に際限はありません。」と。これは私も含め、当時、試験官全員がはっとしたというのを覚えております。この方、見事に幹部自衛官に昇任をされたのでありますけれども、誤解のないようにとも思いますので別の事例をちょっと述べさせていただきますが、岩手県の釜石市、鵜住居小学校、それから東中学校の奇跡、いわゆる「釜石の奇跡」でありますけれども、私はこの奇跡から学べということなんだろうなと思うわけであります。本計画では、それから先ほど答弁にもありましたとおり隔年でということでありましたけれども、総合防災訓練等年１回行うということにしておりますけれども、この防災意識の向上のみならず計画の実効性を高めるというためには、教育訓練の継続的な実施、これを強く要望するものであります。
　以上で防災関連の質問を終了させていただきます。
　次に、協働の人づくりについてでありますけれども、今後の方向性等ということにつきましては、家庭の教育へのさらなる取り組みの検討が必要だということで認識をされているということでありますが、概ね理解をしましたというか、これは私自身、学校を今訪問させていただいております。先日も学校訪問させていただきまして、授業風景、これらも案内をしていただきました。というのも先生の方からどうぞということで見せていただいたんですが、これは様々な子どもたちがいるということ、その教室見まして感じたところであります。また、この先生方も大変だなという思いをしたわけなんですが、この辺のところを先生にお伺いしたところ、全くそのとおりですと。生徒一人一人全部違うんですと、こういう回答でした。先ほどの答弁で家庭の協力、これお願いしていると、学校から家庭支援へということでその旨の答弁があったと思いますけれども、さらにもうちょっとお伺いしたいと思いますが、具体的にはどのようなことなのかお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　学校との家庭とのかかわりですよね。その中で家庭教育については、やはり基本的な規範意識とか躾とかそういう機能を持つわけでありますけれども、学校との関係では、家庭における学習、あるいは生活習慣の確立、こういうものがきちっとできますと学力向上にもつながっていくということも言われておりますので、家庭における規律ある生活習慣をつくるために、学校では「家庭学習の手引き」、あるいは「家庭生活の手引き」等々、各種の手引きを配付したり、あるいは保護者との協力での「ノーメディアデー」の設定などをしておりまして、そういうものが一つの連携の一つの事業だと捉えております。
　また、子どもたちの実態、それを教師と共有するという観点からは、これまでもやっておりますけれども、授業参観、あるいは学級懇談会などで、それぞれの家庭と先生が子どもの育成状況について意見交換する、あるいは生徒指導、健康相談については担任あるいは養護教諭の先生等々を踏まえて、課題解決にあたる支援をしているなどというのが具体的なものでありますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　分かりました。ちなみに、文部科学省、確か今年度のこの家庭教育支援にかかわる予算、約50億円ぐらい確保しているということで、文部科学省のホームページ等を見て知ったわけであります。ただ、先ほど委員長の答弁にもございましたけれども、学校が家庭の教育を補完をすると、補うと、こういった事態というのをやっぱり深刻に考える必要があるのかと思ったところでした。学校での子どもの様子というのは日々違うのだろうと思うわけです。子どもの数の倍だけ保護者がおられる。それから同数の家庭があるというわけであります。その家庭の状況その他が子どもに大きな影響を与えているのだろうなと思うわけでありますが、いわばこういった背景まで含めて子どもの状況へのいろんな変化に対応していくんだろうなと思うわけですけれども、実際には先生方どのような対応をしておられるのかという点をちょっとお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　子どものいろいろな問題等については千差万別でありまして、そのために対応がなかなか難しいわけであります。そういった面では、一つは子どもたちの情報を早く把握するということが必要だと思います。そして、その情報のもとに対応方針を決めて、全体で対応していくということが必要だろうと思っています。そういう意味では、情報の早期収集については教師間の情報の連携を密にしていくとか、あるいは対応策では、繰り返しになりますけれども一人の担任に任せないで、学級全体、あるいは学年、学校全体での対応、さらには問題状況によっては委員会、関係機関との連携をとりながらしていくということが必要なのだろうと思っています。具体的にもいろんなケースがありまして、実際問題として、委員会、学校、福祉、子育て、児童相談所などが集まりましてケース検討会議を開いておりまして、ケース検討をしながらいろんな課題等について対応している状況でありますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　情報収集、それからチーム対応ということで理解をしました。これだけ多分多様化しますと、やっぱり一人では対応できないというのが実態なんだろうと思います。先般もテレビ番組でもそのような、昔は一人の職員の方がいて何でもやったということであったんだそうですけれども、今はそうではないんですと、このような近所の方の報道もあったところであります。
　一例をちょっと述べさせていただきますけれども、今、神町駐屯地で４月に入隊した自衛官候補生、この教育が16日に修了の予定であります。教育期間約２カ月ちょっとであるんですけれども、それに父兄の皆さん、修了式に見る我が子の凛とした姿に一様に驚きを示します。これ、直接教育に携わる教官・助教、それから全般管理にかかわる教育隊本部員の使命感とか情熱、こういったものが非常に大きいのだろうと思っているところなんですが、彼らの話を聞くと、隊員個々に応じた指導にあたるということです。これは学校教育で全く同じなんだろうと思うんですけれども、そのほかに隊員の心とか体の健康状態、これは表情とか態度にあらわれるということであります。彼らはそれを見逃さないようにしているということで、この気配り、目配り、心配り、こういったこともあるんだろうと思うわけであります。
　今、教育長からもいろいろありましたんですけれども、先ほど申し上げました先生のお話、これの続きをちょっとさせていただきますと、非常に興味深いといいますか言葉を伺いました。それは、子どもをよく見るということと、それから先生をよく見るということなんだそうです。日本語の漢字で「みる」ということには５つぐらいの漢字があるんだそうでありますが、そういうことでみるんですと。そして、教育長がおっしゃったとおりチームで早めに対応するということが先生言っておられました。まさしくそのとおりであるということで安堵したのを覚えているところであります。
　現在、市内の各学校教育に関しましては、国、これは学校支援地域本部事業、それから県の事業ではスクールカウンセラー活用事業や、あるいは子どものふれあいサポーター事業、そのほかに市の単独事業としてスクールサポーター事業、それから心の教室相談事業及び適応指導教室事業などが行われていると認識しております。昨年度の平成24年度の大富小学校の学校評価報告、これをちょっと見る機会があったわけなんですが、学校関係者評価委員会、これがまとめた課題の一つに、ニーズに応じた教育相談体制の確立、それから子ども、保護者のサポート体制の継続ということがありました。学校に電話してお伺いしたところ、教育委員会から手当をしていただきましたということでありました。この適切な対応といいますか、学校等の要望に対する対応、これにつきましては感謝するものであります。そして、訪問した学校等で先生方が一様におっしゃっていたのは、教育委員会といいますか、東根市のこの教育に対する各種の取り組み、これは北郡地区内で一番ですという話でありました。また今、委員長ほか教育長のお話を伺いますと、教育の状況について、「共育」の状況につきましてはよく理解をしたところであります。
　「子育てするなら東根市」ということで、先般はあそびあランド、これがオープンしたところでありますが、福祉方面の子育て支援では先駆的な取り組みを行ってきているわけであります。それから、教育の面におきましても、この事例対処型ということではなくて、積極的な家庭教育支援策、これが充実すべき時期にあるのではなかろうかなと、この東根市の今の発確状況を考えると思うわけであります。したがいまして、現在本市で施策として行っております学校支援専門員、あるいは教育相談員、これらをさらに例えば家庭教育支援チームとかですね、こういったところにまで発展、あるいは充実すべきではないかと考えておるところでありますが、この点につきまして考えをお伺いをいたし、最後の質問とさせていただきます。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　議員からは取り組みについて評価をいただいているということで大変うれしく思っているわけでありますけれども、やはり人的なマンパワーでの相談員の設置は、ご承知のとおり、議員申されたとおり他市に比べて充実していると思います。ただやはり、先ほどから申し上げますように本市の場合は中心部を含めて児童数が増えております。そしてまた、家庭環境なども非常に多種多様な子どもさんがおりまして、健康問題あるいは家庭上の問題で、精神的あるいは体調を壊す子どもさんがたくさんいらっしゃいます。そういった場合の支援策ということで、今申し上げております学校相談員、心の相談員、スクールサポーター等々、それから適応教室の開設等々のやってフォローしているわけであります。
　これらを一体として一つのチームをつくるべきでないかというご提言案ですけれども、実際、先ほど私申し上げましたように一つの問題で関係するとすれば連携プレーをとって今現在やっておりますので、議員が申されるそういうシステムに近づきつつあるかと思っております。今後においてもその連携をより強固にして子どもたちの指導に徹底してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳安展議長　次に、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　７番浅野目幸一です。通告により、事項３項目について質問いたします。
　最初に、事項の第１、プレハブ仮校舎についてであります。
　東根市立中部小学校は、昨年で創立15周年を迎えた比較的新しい学校であります。環境的にも東根市の中心街を学区とする、児童数500名を超える大規模校であり、住民も従来の人たちに加えて新興住宅地やアパートの居住者、さらに他市町・他県からの転入者と様々であります。そのため、地域と学校が一体となった子育て環境の整備は急を要する課題でありました。また、中部小学校は平成10年度に東根小学校の1,000人を超す過大規模解消による分離、さらにその後の児童数の増加に伴う大森小学校の新設による分離と、これまで２回の大きな学区再編を余儀なくされてきたのであります。
　本校のプレハブ仮校舎は、児童に対応するため平成18年に建設した建物であり、新耐震基準以降の建物で、地震に対する安全性は確保されているものであります。設備の面においても、ＦＦ暖房が設置され、各教室にエアコンを設置するなど比較的良好な建物であるため、７年経過の現在でもプレハブ教室は利用を継続している状況にあります。しかしながら、このことは神町中学校にも波及し、同様にプレハブによる対応をせざるを得ない状況にあるものです。
　まず最初に、１点目、なぜ今までプレハブ校舎のままなのか。いまだリース期間満了後の撤去敷地スペースの現状回復がなされていない理由についてお伺いします。
　２点目、今後もプレハブ校舎のままなのか。プレハブ教室を解消する見通しはどうか伺います。
　次に、３点目、学習環境についてですが、プレハブ建築物特有の足音、振動、騒音、屋根が鉄板のための雨音など、プレハブ仮校舎は生活学習環境として決して好ましいものではありません。プレハブ校舎の学習環境について、教育委員長のお考えを伺います。
　次に、事項の第２、放射性物質検査の取り組みについてであります。
　山菜シーズンに入りまして、最上町のこしあぶらから基準値を超える放射性セシウムが検出されました。去る５月19日、私は甑岳登山に参加したとき、コシアブラをとってもよいか気にかかる、検査してくれるところはないかと聞かれました。消費者は、しっかりと検査し、安全かどうかを確認しないと不安なのであります。検査結果をすぐ発表してもらえば安心感も得られる。出荷者もより慎重な対応が必要だが、一方で採取地が特定されれば風評被害の拡大につながりかねない。市内の産直販売の採取地や表記についてはどのようになっているか伺います。
　また、県知事は、これまでの検査体制で十分だったとは言い難いとして、対象品目と対象地域の検査体制を見直しています。
　そこで、１点目、野生キノコ、自生山菜の採取地について、本市の対応を伺いたいと思います。
　また、本年４月に野生のクマ肉２検体から110ベクレルの基準値を超え検出されたことについて、私は全県に出荷制限がかかっていることを県のホームページで初めて知ったのであります。
　２点目は、野生鳥獣肉等の出荷制限について。安心情報は本市からも発信すべきと思います。今後も引き続き出荷流通することのないよう、本市からの公表、周知徹底をどうするか伺います。
　私たちが春に山菜を食べることは普通のこと。シーズンを通して検査は必要なことと考えます。本市では、福島第一原子力発電所の事故以降、空間放射線量の測定を行い、市報や市ホームページで測定結果をお知らせしてきました。さらに市民の皆さんに安心していただくため、希望する市民持ち込みの無料測定を実施してはどうかと考えます。
　３点目は、この食品の放射性物質の独自検査についてお尋ねをいたします。
　次に、事項の第３、ネット選挙運動解禁についてであります。
　山形大学人文学部の中島准教授は、「候補者に関する情報を公平に有権者に届けることは、公正な選挙に結びつく。選挙公報の重要性を周知徹底するための周到な準備、説明、工夫が必要だ。」と申しています。先の選挙広報配布の遅れについて、配布体制改善が求められている中で中島准教授が指摘する周到な準備、説明、工夫はどうなっているか。
　私は、１点目、選挙公報のホームページ掲載を提案したいと思います。
　２点目、ネットを使った選挙運動ですが、ネットの危険性について候補者や有権者が十分理解しているかは疑問とするところです。ブログなどでは、発信した意見やいただいたコメントへの返信などやり取りの中で不快な思いをすることは、これまでも少なからずあったことです。ことさらに選挙で危険なのは次の２点です。１つ、なりすまし。なりすましがいたずら目的でいろいろやり始めたら歯止めが効かないこと。２つ、さくら。食べログ、グルメサイトみたいに、あの人はよい、この人は悪いなどとやり始めたら歯止めが効かないこと。もちろんメリットもあります。大事なのは、私たち市民も単に利便性だけでなく、ネット選挙運動でできること、できないこと、知っておくべきルールを正しく理解することが求められています。
　３点目は、ネット選挙運動の啓発、周知について、本市の選管ではどう図るのかを伺います。
　以上、登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　放射性物質検査の取り組みについてでありますが、最初に、野生きのこ、山菜の採取地につきましては、山形県内、東根市内の販売店等においては、東根市産ワラビ、村山市産コシアブラなど、採取した自治体名のみを表記しております。採取した地区名、大字名、山の名称など、より具体的な表記については行っていないのが現状であります。したがって、野生キノコ、山菜の採取地を特定することは困難であり、栽培されているきのこや山菜についても同様と思われます。
　山形県による「自生する山菜」についての放射性物質の検査については、当初、対象品目をワラビ、タケノコ、ウド、フキなどの10品目、対象地域を村山、最上、置賜、庄内の４地域からそれぞれ一つの自治体を選定し実施しておりました。しかし、先月、最上地域の自治体で自生コシアブラから基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことから、県は検査対象品目にコシアブラ、コゴミ、アイコなど９品目を加えて19品目、対象地域を本市を含めて15市町、さらに郡単位から１自治体に広げて検査を強化しているところであります。５月23日に21市町の山菜15品目125点を検査した結果、放射性セシウム、放射性ヨウ素ともに不検出もしくは基準値を下回ったところであります。その後、他県の量販店に納品された村上地域の自治体で採取されたワラビから、国の基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことから再検査が実施されたところでありますが、結果は不検出でありました。
　なお、基準値を超えたワラビが採取された地区については、「風評被害につながる」として公表されておりません。
　また、平成24年度に実施された野生キノコ類に関する放射性物質検査については、不検出か基準値を下回る結果となっております。
　次に、野生鳥獣肉の出荷制限についてであります。
　昨年、県内で捕獲されたツキノワグマから国の基準値を上回る値が出たことから、県内全域で出荷制限をしているところであります。これは、同一品目で２検体以上が基準値を超過した場合、県内全域で出荷制限を指示するという国の原子力災害本部の方針に基づくものであります。また、今年検査したツキノワグマの肉は基準値を下回る結果でありました。現在、ツキノワグマの肉の出荷流通は行われておらず、今後も出荷流通しないよう関係団体を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、イノシシ、シカ、カモなどの肉につきましては、流通もしていない状況を確認しております。
　次に、食品の放射性物質の独自検査についてであります。
　厚生労働省が示した「食品中の放射性物質の基準値」は、一般食品が100ベクレル、牛乳が50ベクレル、乳児用食品が50ベクレル、飲料水が10ベクレルとなっております。この基準値を超えた場合の対応につきましては、県が当該市町村及び関係者等に対して出荷自粛と自主回収を要請することとなっております。
　また、議員ご指摘の個人等の持ち込み食品等の検査を市で行うことについてでありますが、この場合、採取されたものと栽培されたもの、送られたものと購入したものなど、流通形態と採取形態などがそれぞれ異なり、検査についても簡易検査と細密検査など対応が難しくなります。このため、風評被害につながらないような安全・安心を十分に確保するための検査体制の確立など、専門的な研究が必要になるのではないかと思われます。
　平成24年度山形県においては、農産物・牛肉全頭検査、林産物・水産物・原乳など、食の安全・安心を確保するため継続的に食品の放射性物質の検査を行っており、流通している食品では全て安全であるという結果が出ております。
　また、県が行っている空間・水・土壌・農畜産物などの放射性物質の検査結果につきましては、県のホームページに掲載されており、本市ホームページから直接リンクされる仕組みとなっております。
　本市といたしましては、今後とも県の検査結果を注視しながら安全・安心な食品の生産確保に万全を期してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、学校のプレハブ仮校舎についてお答えをいたします。
　はじめに、東根中部小学校のプレハブ校舎についてでありますが、ご案内のとおり学区内の児童数の増加や平成14年度から実施された山形県独自の少人数学級編成、いわゆる「さんさんプラン」の影響による教室不足を解消するため、平成23年４月に学区再編制を実施したところであります。しかし、大森小学校開校に伴う学区再編も宅地分譲やアパート建設による転入児童の増加、特別支援児童の増加により教室不足は解消されず、平成18年度から５年間の予定であったリース期間を平成28年３月まで継続したところであります。
　また、神町中学校につきましては、学校周辺の神町北部土地区画整理事業内の宅地分譲やアパート建設、神町西部地区の宅地分譲が活発に行われていることから、生徒数の増加が顕著となり、昨年の４月から平成29年３月まで５年間のリース契約を結んだところであります。
　次に、今後のプレハブ校舎についてでありますが、今年度は東根中部小学校で５教室、神町中学校では２教室不足していることから仮校舎を使用して対応しており、今後とも教室不足が懸念されております。しかしながら、東根中部小学校及び神町中学校においては学区内にアパート世帯が多いことから、転入転出が多く、また、（仮称）県立東根中高一貫校の開校に伴う影響など、児童生徒数の推移を的確に見極めながら対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　最後に、軽量鉄骨造りのプレハブ校舎の学習環境についてでありますが、児童生徒の移動時の振動音や騒音、暑さや寒さ対策などが課題になりますが、現在ところ両校から特に支障があるという報告は受けてはないことから大きな学習環境の差はないと考えているところでありますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　次に、選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。奥山選挙管理委員会委員長。

　　　〔奥山　元選挙管理委員会委員長　登壇〕

○奥山元選挙管理委員会委員長　私から、ネット選挙に関しまして、運動解禁につきましてお答えを申し上げます。
　はじめに、選挙公報のホームページ掲載についてであります。
　ご案内のとおり選挙公報は、選挙に際して立候補した全ての候補者、政党の政権などを記載した文書として公費で発行されております。国や県の選挙では投票日の２日前まで、市の選挙では前日までに有権者のいる各家庭に配布することとされております。これまでインターネット上での選挙公報の公開は、内容の改ざんなどの恐れがあるため認められておりませんでしたが、先の東日本大震災で被災し選挙区外の転居者のため、被災地の特例で掲載が認められました。その後、内容の改ざん防止策が講じられ、昨年12月の衆議院議員総選挙から全国的に掲載されることとなりました。この夏に執行予定の参議院議員通常選挙においてもインターネット上での選挙公報公開を予定しておりますが、ネットの選挙の運動解禁との相乗効果により、選挙への関心が高まり投票率アップにつながるよう、市民の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ネットを使った選挙運動についてであります。
　ネット選挙、いわゆるインターネットを使った選挙運動につきましては、これまで認められておらず、選挙期間中における候補者や政党等のホームページ等の更新はできないことになっておりました。しかし、このたびの公職選挙法の一部改正により、ホームページなどはもちろんのこと、ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・ネットワークワーキング・サービスや動画配信による選挙活動や、候補者や政党の一般有権者のやり取りが可能となりました。
　これまでの選挙運動は「文書図画」の配布と「言論」によるものでありましたが、これからは枚数や時間、場所などが規制で定められております。しかし、この改正により、インターネット上では候補者や政党と一般有権者が自由に双方向の意見交換ができることになります。ただし、電子メールや有料インターネット、広報、広告などによる情報発信については一部制限されており、インターネット上に掲載された文書図画を紙に印刷して、配布または掲示することは禁止されております。
　こうした制度改正の長所は、インターネットにつながる環境があれば、一般有権者は選挙期間中、時間と場所を選ばず候補者の政権や考えを知ることができ、また、候補者に質問や疑問を投げかけることができることになります。一方、候補者も一般有権者のニーズや生の声を把握することが可能になります。選挙運動の手段として新たにインターネット環境が加味されたことで、若年層の選挙に対する意識の高揚と投票率アップにつながることを期待するものであります。
　次に、ネット選挙の啓発、周知についてであります。
　先に申し上げたように改正の長所の一方で、なりすましや誹謗中傷などの行為は処罰の対象となるため、その使用には十分な注意が必要になります。また、未成年者は選挙運動ができませんので、興味本意で参加することのないよう注意喚起が必要となります。
　今後は、国や県、または関係機関などの指導のもと、連携を図りながら適正な制度の運用を進めるため、市報やホームページへの掲載のほか、あらゆる機会を捉えて周知徹底に努めてまいります。今後とも投票率向上と選挙事務の効率化に向けて努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ただいまは市長から先にご答弁をいただきましたけれども、事項順にお尋ねさせていただきます。質問席から２問目を質問いたします。
　大きな項目の１番のプレハブ仮校舎について続けさせていただきます。
　なぜ今までプレハブなのかということで、要因は、「さんさんプラン」にあるということであります。それで、これからも平成28年３月までですか、継続になるようでございますので、となりますと平成18年からあのプレハブを使用していますので、合わせて10年ということになります。これは、最初は短期リースではなかったかという疑問がございます。10年以上という長期になるのであれば、通常は所有権を市に譲渡して実質的には長期の割賦払となるのかなと思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。
　また、プレハブ校舎、これにつきましては耐用年数についてはどうかと。私は簡易な建物としては10年と聞いております。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田　博教育次長　それでは私からお答えをいたします。
　ご指摘のように教室の不足の大きな要因は、平成14年から実施されました県の「さんさんプラン」によって教室に不足が生じております。一方で、アパートで住んでいらっしゃる一人親家庭が大変多いことから、転入出がすごく大きい状況にあります。くわえて、特別支援学級の児童数の増減が大きな要因になっています。東根中部小学校の今年度不足する５教室のうち３教室は、特別支援学級の教室でございます。このように変動する要因が非常に大きいということから、５年間の短期のリースで対応しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　くわえて耐用年数でございますが、学校用の軽量鉄骨系建物ということで27年と聞いているところでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。軽量鉄骨であれば27年持つと理解いたしました。
　次に、今後もプレハブ仮校舎が続くのかという質問に対しては、続くという委員長のご答弁でございましたけれども、問題はあと何年続くのかというところだと思います。計画性が持てるのだろうかと考えます。「子育てするなら東根市」ということで、子どもさんはますます増えるということで大変な結構なことではございますけれども、教室不足はやはり困ります。ゆとり教育というんでしょうか、教室にもゆとりがないといけないのではないかと思います。プレハブ教室を解消する見通しは今後も立たないものなのでしょうか、再度質問いたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　私からお答えさせていただきます。
　現時点で予測可能な平成31年まで続くと想定してございます。解消する見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように変動要因が非常に大きいことから、加えて、県立東根中高一貫校の建設も大きな要因でございますので、これらを注視しながら見極めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。分かりました。理解しました。
　次に、学習環境の考え方でございます。これ、委員長のご答弁では、環境に大きな差はなかったということであります。私、中部小学校を見ておりますが、敷地には大変ゆとりがあります。ですけれども、昇降口からグラウンドへの通路というのが、プレハブ校舎が邪魔になって非常に狭い。集団移動の際の不便というのはなかったのかと。また、校舎の１年生のクラス、一番下、１階ですけれども、直接外に出られない構造でございます。それにまた、車椅子用のスロープ、こういうものも使えないし、ないと。神町中学校についても同様の敷地に関する問題はないのでしょうか。
　27年、プレハブは持つのだというけれども、私が見ると老朽化は進んでいます。機能性の不具合というのは徐々に増してくるのではないかと。長年そういう教室不足が続きますと、今後の計画、耐用年数との関係もございますが、どのようになるのか、ある程度は考えておかなければならないのではないかと思います。
　また、他の学校ですね、小学校、これも老朽化というのが進んでいるわけでございますので、その辺、今後の計画、老朽化の影響、そういうものはないのかということでございますが、いかがでしょう。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　仮設校舎の配置についてでございますが、限られた敷地の中の仮校舎という位置づけでございますので、ご指摘のとおり理想の形ではないという認識はしてございます。今後の計画につきましても、プレハブ校舎の老朽化が進む中で児童生徒数の推移を十分に注視しながら、仮設校舎のリース延長、あるいは増築など的確に判断していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。理想的な形にはならないということで、それは分かります。リースでございますのでメンテナンスもやりながらということですけれども、リース会社のメンテナンスに頼っているというこういう状況、これでは学習環境の将来といいますか、これからの理想というのは描けないのではないかと思います。要因は、「さんさんプラン」ということであるのは分かりますが、私は考えますに、むしろ要因としては市街地に集中するまちづくりと関係があるのではないかと私は思っております。今回の質問では市長答弁求めませんので今回は市長にはご答弁いただけないので、これは、要因についての市長の考えは後ほど機会があれば伺いたいと思います。
　というのは、小学校を大きい順に並べてみたんです。そうすると、平成24年度は一番多いのが大森小学校でございます。571人。２番目が中部小学校で、私は一番だと思っていたんですけれども518人で２番目。次に東根小学校が510人。神町小学校が404人。高崎小学校は、昨年69人です。今年５月のデータを見ますと、同じく１位は大森小学校で何と611人。学級数が24。先ほどご答弁にございましたが、そのうち特別支援が２ということであります。２番目に中部小学校の534人。いずれも生徒数は増えております。学級数につきましては、特別支援４クラス入れて24となっているようです。このように順位が、最初は東根地区、それから中部地区、今度は神町の区画整理の地区に移ってきていると。特に子どもを持つ若い世帯というのは、古いところよりも新しいところへ流れるという現象かと私は考えます。新しかった学校も次々に古くなっていくわけです。新しい方を求めて人口が移動するというのは分かりますけれども、今後の学校施設のあり方として、古いものも大事にするといいますか、持続可能なものとすべきでないかと考えます。これは私の考え、意見でございます。教育委員長、お考えあればお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　児童生徒数の動向、あるいは学校の施設の老朽化の問題、これらについては教育委員会としても非常に重く捉えております。今後、今、教育次長が申し上げたとおり、いろんな要因がありますので、それらを的確に見つめて対応等を考えてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。今後の計画をいかにして立てるかということです。理想的な形にはならないにしても、やっぱり今後の計画をきちんと立てて、対策は迅速にですか、計画的な実施というのはこれは必要なのではないかと思います。今後どうなるか様子見するというよりも、プランが先なのではないかと私は思います。
　次に、質問の大きな項目２に移ります。山菜の採取地、これは明らかにできない。市長答弁のとおりだと思います。もちろん風評で不安をあおることも駄目なわけです。特定するということは困難であろうと私も思います。しかし一方で、消費者、出荷者だけでなくて、山菜とりをする人も不安なはずなんです。ですから、ここにそれを隠すということも、それによって不安を広げると、風評も広がるということもあり得るのではないかという考えを私は持っています。
　次に、クマ肉出荷制限、これについてですが、今回の出荷制限は奥羽山系県境付近で捕獲された野生のクマと出ました。近頃、イノシシも捕獲されておるように聞いています。汚染の範囲がこれが非常に広くて対応しかねるというふうにも思いますけれども、しかしクマが汚染されているのは現実です。生息範囲が非常に広い点ではイノシシやカモも同じでございます。このことについては是非周知徹底をお願いしたいと要望いたします。
　次に、３点目に進みます。持ち込みで独自の検査をしたらどうかという提案を申し上げました。これも市長答弁にありますように風評被害が起きないように配慮しなくてはいけないと。県の検査で対応していくということで、これも理解をいたします。
　そこで、これまで空間放射線量の測定というのをやってきたわけです。これは人的には影響のない値でありまして、皆さんに安心していただける状況で現在ございます。それから、訪問測定というものもあります。これもだんだん、しかし希望者も少なくなってきておりまして、だんだん関心が薄くなっているという状況にあります。それから、これはやはり風向きとか雨の降り方、それから分布状況というのは非常に把握が難しい。しかし、この土壌汚染というのは空間線量というものと密接にかかわりがあるということも分かっているわけです。この放射性物質の検査、非常に困った問題ですけれども、真実に向き合ってこの現実を決して私は風化させることのないよう続けていかなければならないという思いで質問をさせていただいております。風評被害に惑わされることのないように私たちにも知識・情報を伝達してもらいまして、ですから検査の体制の維持と情報の収集徹底について常に冷静な対応をお願いしたいと思います。要望です。
　続けます。大きい項目３に移ります。ネット選挙運動についてです。ネット選挙についてではございません。ネット選挙運動についてでございます。
　選挙公報がホームページに掲載されているということは、私は知りませんでした。ですから、この件については了解いたしました。今回の参議院選挙についても選挙公報はネット上で見られるということになるのだろうと思います。
　最後に１点お願いいたします。この選挙管理委員会のホームページに候補者のアドレス一覧が掲載されるという話が伝わってきております。おそらく候補者のホームページには、有権者のメール受信のために申し込み一覧が用意されると思います。電子メールを利用した選挙運動が可能なるからでございます。自分のアドレスを送れば、街頭演説の案内とか選挙期間中の情報入手が格段に増えますし、そのメリットは大きいと思います。電子メールの規制について、分かっているところで結構ですのでお願いいたします。
○青柳安展議長　高橋選挙管理委員会事務局長。
○高橋昇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　お答えをいたします。
　今回の公職選挙法の改正によりまして、インターネットを利用した選挙運動が解禁されたところであります。その改正の中に、なりすまし対策としまして候補者及び政党などが電子メールやインターネットを利用して選挙運動をする場合は、その発信元の情報を表示しなければならないことになっております。このため、候補者、政党などの電子メールやホームページなどのアドレスを立候補届け出の際に届け出るものと定められております。各選挙管理委員会は届け出のあったアドレスの告知を行いまして、報道機関等にその情報を提供しまして、各選挙管理委員会でもホームページに届け出のあった候補者、政党等のアドレスの一覧を掲載することとしております。これらの改正につきましては、このたびの参議院選挙が一つの見本となりまして今後の地方選挙においても同様に適用されていくことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。メールアドレスというのは一覧が公表されるようでございます。メールの規制がやはり私は一番注意しなければならないことかと、私自身は思っております。有権者はメールを使っての選挙運動は禁止、それと確か転送もできません。なかなかメールの操作というのは理解が難しいのだろうと思います。
　続けて、２点目、３点目、続けます。委員長ご答弁のとおり、私も投票率アップに非常に期待をしております。啓発、周知につきましては、便利になりますけれども注意も十分喚起していただく必要があるのではないかと思います。ネットを使う人というのは余り投票に行かない若い人だと思います。また、ルールを知って積極的に参加すれば、政治との距離がぐっと近づきますし、投票率の向上にはつながります。様々な準備が整わないうちにこのたびの参議院選挙に突入するようでございます。これまで以上に選挙戦が過熱して、ブログやネット掲示板などへの誹謗中傷、書き込みが増える可能性があります。ご答弁にありましたように、このため様々な罰則が設けられました。下手すると加害者になるという可能性もあります。いずれにしてもルールの徹底が必須と思います。寄附金禁止の三ない運動と同様に周知徹底についてよろしくお願いをいたしまして、以上、要望といたしましてこれで質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時２９分　散　会