議事日程　第４（総括質疑）

平成２５年３月８日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成２５年３月８日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　平成２５年度施政方針
　日程第　２　　議第　２号　東根市消防長の任命資格を定める条例の設定について
　日程第　３　　議第　３号　東根市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条
　　　　　　　　　　　　　　例の設定について
　日程第　４　　議第　４号　東根市新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について
　日程第　５　　議第　５号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する
　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の設定について
　日程第　６　　議第　６号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
　　　　　　　　　　　　　　並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果
　　　　　　　　　　　　　　的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について
　日程第　７　　議第　７号　東根市市道の構造の技術的基準等を定める条例の設定について
　日程第　８　　議第　８号　東根市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術
　　　　　　　　　　　　　　管理者の資格基準に関する条例の設定について
　日程第　９　　議第１０号　東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について
　日程第１０　　議第１１号　東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
　　　　　　　　　　　　　　及び東根市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一
　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について
　日程第１１　　議第１２号　東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第１２　　議第１３号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第１３　　議第１４号　東根市市民バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について
　日程第１４　　議第１５号　東根市職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　日程第１５　　議第１６号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第１６　　議第１７号　東根市市営住宅設置条例及び東根市市営住宅管理条例の一部を改正す
　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　日程第１７　　議第１８号　東根市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第１８　　議第１９号　東根市民の広場及び龍興寺沼公園の設置及び管理に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　日程第１９　　議第２０号　東根市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第２０　　議第２１号　東根市都市計画公共下水道事業受益者の負担金に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　日程第２１　　議第２２号　東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農
　　　　　　　　　　　　　　村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例を廃止する条例の設定
　　　　　　　　　　　　　　について
　日程第２２　　議第２３号　東根都市計画事業一本木土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の
　　　　　　　　　　　　　　設定について
　日程第２３　　議第２４号　指定管理者の指定について
　日程第２４　　議第２５号　指定管理者の指定について
　日程第２５　　議第２６号　指定管理者の指定について
　日程第２６　　議第２７号　指定管理者の指定について
　日程第２７　　議第２８号　字の区域及び名称の変更について
　日程第２８　　議第２９号　消防救急デジタル無線整備工事請負契約の締結について
　日程第２９　　議第３０号　市道路線の廃止について
　日程第３０　　議第３１号　市道路線の認定について
　　　　（総　括　質　疑）
　日程第３１　　議案の委員会付託
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。

平成２５年東根市議会第１回定例会総括質疑発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．議第13号東根市税条例の一部を改正する条例の制定について １．国民健康保険税率改定を、計画半ばで見直すことになった事情について
２．税率改定を所得割・均等割に限った理由について
３．税率改定が市民生活に与える影響について
４．一般会計繰入額を増額すべきと考えるがどうか
５．国民健康保険制度の抜本改善を急ぐよう国に求めるべきと考えるがどうか		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

◎総　括　質　疑

○青柳安展議長　日程第１　平成25年度施政方針から日程第30、議第31号までを一括して議題とします。
　これから、ただいま議題となっております平成25年度施政方針並びに条例及び事件決議の29議案について、通告に基づき質疑を行います。
　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、総括質疑を行います。
　議第13号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定にかかわってお尋ねいたします。
　国民健康保険税率改定については、２月８日の全員協議会において執行部より説明を受けておりますが、市民にとってより分かりやすくなればと思い、５点ほどお尋ねしたいと思います。
　はじめに、国民健康保険税改定を計画半ばで見直すことになった事情についてお尋ねします。
　国保会計の赤字額拡大の主な要因について、執行部からは、「高額な医療給付が増加したことなどにより、平成24年度実績値の伸びが昨年度見込みよりも大幅に増加したこと。」、「高齢化の進展等により、後期高齢者にかかる医療費の伸びが大きく負担額が昨年度見込みよりも増加したこと。」、「平成23年度実績額の確定により、過大交付分について返還が必要となったことにより増加したこと。」などが挙げられております。これらについて、もう少し詳しくお聞きできればと思います。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　それでは、お答え申し上げます。
　昨年度の税率改定時においては、平成25年度の改定も見込んでご提示させていただいたところでございますが、昨年の検討段階では平成25年度は１人当たり平均で5.1％の増額を予定しておりました。しかしながら、平成20年度後半及び平成24年度の実績等を踏まえ、収支状況について再度推計をしたところ、医療給付費の大幅な増加や後期高齢者支援金、償還金等の増加が想定され、収支状況が大幅に悪化したところでございます。医療給付費が大幅に増加した要因といたしましては、医療の高度化、高齢化を背景とした受診件数の増加など、要因としましては様々なことが考えられますが、高額な医療費、１カ月において一医療機関で80万円以上の医療費を高額な医療費と言っておりますけれども、これなどの大幅な増加が要因となっております。この高額な医療費の推移を見ますと、平成22年度は月平均で約3,677万円でしたが、平成23年度後半以降、その額が増加しておりまして、平成23年度には4,284万円、平成24年度の８カ月平均で5,158万円まで増加しております。こうした高額な医療費は、件数が１カ月当たり30件から40件程度となっておりまして、その発生件数や医療費の推計は非常に難しいのが現状でございます。前回推計と比べ大きな乖離が発生したものでございます。
　次に、後期高齢者支援金についてでございますが、高齢化の影響により後期高齢者医療の伸びも年々増加しております。昨年の推計段階でも一定程度の伸びは見込んだところでございますが、前々年度の精算が入ることもあり、想定以上に支援金の額が増加し、収支状況の悪化につながったところでございます。
　また、償還金の増加の要因につきましては、これは、国庫あるいは支払基金からの交付金については、毎年度、概算額で交付され翌年度に精算する仕組みとなっております。平成23年度の実績額の確定に伴い、昨年推計段階では想定をしていなかった返還金が発生したことにより、償還金が大幅に増加したということでございます。これらの影響によりまして、収支状況が昨年度検討段階よりも大幅に悪化し、このたびの見直しとなったところでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。
　次にお尋ねしたいと思います。税率改定を所得割・均等割に限った理由、これはどういうことだったのでしょうか。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　お答え申し上げます。
　本市の国民健康保険税につきましては、賦課に当たりまして均等割・平等割・所得割・資産割の４方式で実施しております。税率改定に当たっては、それぞれのバランスを考慮し実施しているところでありますが、国保において議論されている、いわゆる広域化、国民健康保険の広域化において、将来的に均等割と所得割の２方式への統一について議論が進められております。仮に２方式に変更となった場合、廃止となる平等割と資産割相当分を所得割と均等割にかさ上げして総額を確保する必要がございます。世帯の状況によっては大きな影響が及ぶものと考えられます。こうしたことから、将来的に２方式に変更になった場合の影響を考慮し、税率改定に当たり、平等割と資産割を据え置き、あるいは低減させる市町村が多くなっております。このたびの改定においても他市町村の動向と将来的な影響を踏まえ、平等割と資産割については据え置きとしたところでございます。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　２方式に絞ったことの是非はともかくとして、なぜ２方式に絞ったのか、そのことについては一応理解いたしました。
　３点目として、税率改定の市民生活に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
　被保険者の所得が微減傾向にあるにもかからわず、本市の国民健康保険税の収納率は93％台から95％台と高い水準で推移しております。市民の納税意識の高さと担当者の努力に敬意を表するものであります。
　しかし、このたびの税率改定がこの水準を引き下げはしないかと懸念するものであります。また、減少傾向をたどっている短期証、資格証明書の対象者が増加傾向に転ずることはないのか。執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　お答え申し上げます。
　このたびの税率改定により市民の皆様には多大な負担をお願いすることになるわけでありますけれども、国民健康保険財政の安定的な運営を図り、市民の安全・安心を確保していくためにもやむを得ないものと考えております。
　しかし、税額の大幅な上昇を抑制するため、このたび新たに一般会計より4,000万円の繰り入れを決断させていただいたところでございます。市民生活への影響を軽減されるよう、最大限の配慮をさせていただいたところでございます。
　税率増加により未納者が増加し、収納率の低下や短期証あるいは資格証明対象者の増加などの影響も懸念されるところでございますが、これまで同様、収納対策本部会議を中心に納税相談や夜間徴収などの実施に努めるなど、今後も市民課と税務課の連携を密にしながら、市民の皆様のご理解を得るための努力を続け影響のないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。
　次に進みます。新聞の報じるところによれば、静岡市は昨年４月に国保料を３割引き上げたそうです。そのことによって１人当たり10万9,579円、15政令市の中で最高額になったという報道でありました。新聞の報ずるところによると、静岡市は国保に加入している世帯は11万7,000世帯余りだそうです。納付通知書を受け取った市民が受け取るや、市所役の窓口に殺到した。２週間で、その数１万1,000件。本市においてこのようなことが起こることはちょっと考えられないかとは思いますけれども、一応お伝えしておきたいと思います。
　ちなみに、政令市で見ますと最高額が静岡市の10万9,579円、１人当たりでございます。第２位が浜松市、浜松市が10万8,129円。そして第３位が名古屋市の９万9,970円となっているそうです。本市がこのたびの提案に基づいて改定を進めると、平成25年度は１人当たり平均税額が９万8,943円となります。そして、平成26年度は10万円の大台に乗って、10万4,667円となると説明を受けたところであります。
　そこで４点目にお尋ねしたいと思います。長引く不況の中、市民、特に低所得者は日々の立活を維持することに苦慮しています。これら市民に配慮するならば、一般会計繰入額を増額し負担の軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今の今野議員のお話を聞いておりまして、本当に国保運営というのは、今さらながら厳しさを増す一方だと実感をしております。
　ご案内のとおり、本市もこのたび4,000万円を一般会計から繰り入れるとしたわけでありますけれども、これも本来であるなるば保険税で賄われるものだと私は思っております。しかしながら、最近のこの国保会計から見ますと、平成22年の決算状況の中では確か基金というのが４億円前後あったと思います。それから切り崩しが段々始まりまして、平成23年の決算で２億5,000万円近くなったかと。そして平成24年が、ご案内のようにあのような大幅な基金の取り崩しとなったわけでありますけれども、そういう従来の国保の運営の基本的な姿勢というのは、いろんな意味でその基金を取り崩しながら保険料を抑えていくというやり方でやってきたわけでありますけれども、最近の医療費の伸び、先ほど部長が言ったように様々な要因から医療給付費が相当な伸びを示しているわけであります。そういうことからいたしますと、子どもたちの医療費の無料化、それでペナルティーが国保だけに行われているということから、ペナルティーについての一般会計というのを2,100万円ほど補てんをしておったわけでありますが、この度はそういう中で純然たる保険料の上昇を抑えるという立場で一般会計から初めて4,000万円を補てんするということになったわけであります。
　その意味で、今後、その平成27年以降というものは今からの社会保障の改革の国民会議でこれから議論されるであろうと思いますけれども、持続可能な国保運営を図るためにどうするかということがこれから抜本的なことも含めておそらく議論をされるのではないかと思いますけれども、とりあえず平成26年までは現行の制度の中で行われるということから、このたびは3.9％、保険料を抑えるために4,000万円の支出をして、そして9.8％と、そして来年は今のところ予定としては3,000万円を一般会計から補てんするということを、これはあくまでも今からの推移を見なければ分かりませんけれども、そういう基本的な考え方に立ったわけであります。
　その意味で、今後、一般会計からの補てんも含めていろいろと、いずれにしても今年の医療給付費の伸びというものが鍵を握っていると思いますけれども、その形の中で、行政としても幅を持たせた形で今後取り組んでいきたいと思っている次第であります。ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございました。
　国民健康保険制度は国の責任で維持すべきもの、これは市長が常々おっしゃっていることでありまして、私も全く同感であります。しかし、国民健康保険制度の現状は、収支均衡だけで考えれば今後も被保険者の負担が増え続け、市町村が法定外繰り入れをしなければ維持できないところまできているのではないかと思います。
　全国保険医団体連合会は昨年、重すぎる患者負担のために受診抑制が起きていないかどうかについて開業医を対象にアンケート調査を実施したということです。「患者から経済的理由のために検査や治療・投薬を断られたことが、この半年間にあったか。」この設問に対して、医科で61.2％、歯科で51.9％の医師が「あった」と答えたということなんです。このことは、生活苦のために命を削らざるを得ない国民が少なからず存在しているということを意味しているのではないでしょうか。
　私は、市長が常々、国民健康保険制度の抜本改革に向けて国に対していろいろ意見を主張してくださっていることは承知しておりますけれども、今、国に対して国民健康保険制度の抜本改善を求める声と行動を一段と強めなければいけない時期に来ていると考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私も全く同感であります。
　今、国民保険会計というのは半世紀を過ぎているわけです。当時から見ますと、社会情勢や産業構造の大きな変化というものが一つあります。それから、最近の例としては非正規雇用者の増加、あるいは無職者の増加等々が、この国民健康保険に加入している割合というのが年々多くなっている状況の中において、一方では高齢化というものが進んでおりまして、同時に医療そのものが非常に改善をされているという状況の中で、給付費が一方的に伸びていく状況になっているわけであります。そういうことからも私としては、この現在、国あるいは県で国保の経営の中で38％が国、そして12％が県という形の中で、あとは原則的には被保険者の保険税から賄われているという状況の中において、全協でも申し上げましたとおり、今年からその団塊の世代という者が非常に続々、前期高齢者に加入をしてくるようになるわけであります。
　そういう中において、今、社会保障の持続的な、可能なことをするためにどうすべきかというのが国民会議の中で広くこれから議論をされるのであろうと思っております。その動向に非常に我々としては注視せざるを得ないわけでありますけれども、いずれにしましても、そういういろんな私が述べたファクターを考えれば、国保を市町村が運営していくためには、もう限界を越しているのではないだろうかと私も思っております。したがって、今後もちろん、全協の中でのやり取りの中で今野議員が指摘しましたとおり、私自身は保険者というのはせめて都道府県に移管すべきであるということを申し上げましたが、そういう形、市民の顔が見えるという意味では、市町村が運営するのが一番であろうということの意見は私も同感します。そういう中において、国や、あるいは県の負担割合というものを大幅に増加するということでもしない限り、非常に市町村の保険者が市町村であるということでの運営というものについては本当に限界に来ていると私も思っております。その意味で、今後、全国市長会などでも強く発言を強めてまいりたいと思っているところであります。ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　国民健康保険制度を巡る現状は、国民皆保険が危機に瀕しているという状況かと思います。市長の一層の奮闘をお願いするとともに、私も私のやれる方法で頑張ってまいりたいと思います。
　さて、納税者負担の急激な増大を抑制するために一般繰り入れを実施することにした執行部の決断は高く評価し、感謝申し上げるところであります。さりながら、所得が減り続ける中、負担が増え続けるのはおかしい、負担を減らしてくれという市民の願い、思いに応えることはできませんでした。
　そこで私は、議第13号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定について並びに議第41号　平成25年度東根市国民健康保険特別会計予算について反対の意思を表明して、私の質疑を終わらせていただきます。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　これで総括質疑を終わります。

　　◎議案の委員会付託

○青柳安展議長　次に、日程第31　議案の委員会付託を議題とします。
　はじめに、議第29号ですが、本案は契約案件ですので、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展議長　異議なしと認めます。よって、議第29号は委員会付託を省略することに決しました。
　次に、議第２号から議第28号、議第30号及び議第31号の28議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


議　案　付　託　表

平成２５年第１回定例会
総務文教常任委員会
　議第　２号　東根市消防長の任命資格を定める条例の設定について
　議第　３号　東根市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例の設定につい
　　　　　　　て
　議第１０号　東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　議第１１号　東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東根市障害
　　　　　　　程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
　　　　　　　て
　議第１２号　東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
　議第２２号　東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例及び東根市農村地域工業等導
　　　　　　　入地区固定資産税課税免除条例を廃止する条例の設定について
　議第２４号　指定管理者の指定について

経済建設常任委員会
　議第　７号　東根市市道の構造の技術的基準等を定める条例の設定について
　議第　８号　東根市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基
　　　　　　　準に関する条例の設定について
　議第１５号　東根市職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　ついて
　議第１６号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　議第１７号　東根市市営住宅設置条例及び東根市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　ついて
　議第１８号　東根市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　議第１９号　東根市民の広場及び龍興寺沼公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　の制定について
　議第２０号　東根市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　議第２１号　東根市都市計画公共下水道事業受益者の負担金に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　制定について
　議第２３号　東根都市計画事業一本木土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の設定について
　議第２７号　指定管理者の指定について
　議第３０号　市道路線の廃止について
　議第３１号　市道路線の認定について

厚生常任委員会
　議第　４号　東根市新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について
　議第　５号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
　　　　　　　例の設定について
　議第　６号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
　　　　　　　密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を
　　　　　　　定める条例の設定について
　議第１３号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
　議第１４号　東根市市民バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　議第２５号　指定管理者の指定について
　議第２６号　指定管理者の指定について
　議第２８号　字の区域及び名称の変更について

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時２７分　散　会