議事日程　第３（一般質問）

平成２５年３月５日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２５年３月５日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　　　　　２　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　３　　６番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　４　１０番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２５年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．防災・減災対策について １．東根市防災計画について
２．学校及び公共施設の防災対策について
３．防災教育について		 市　　長

教　　育
委 員 長
２．市民の健康管理について １．病気予防と検診について
２．教育現場での健康管理について		 市　　長

教　　育
委 員 長
２ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．生活保護基準引き下げの市民生活に及ぼす影響について １．１月27日、麻生財務相と田村厚労相「生活扶助費」を８月から３年間で740億円削減することで合意しました。生活保護基準は、最低賃金や年金額にも影響します。課税最低限や保険料の減免制度、就学援助制度等との関連が強く、市民の最低生活を守る要となっています。
　生活保護基準の引き下げがさけがたい情勢下、次の３点について市当局の見解を伺いたい。
（１）本市の低所得者に対する支援が後退することになると思うがどうか。
（２）市民所得の改善を困難にし、地域経済に打撃を与えると思うがどうか。
（３）就学援助制度の対象者を狭め、本市の子育て支援水準を低下させることになると思うがどうか。		 市　　長

教　　育
委 員 長
２．いじめ克服について １．厚労省は昨年12月職場でのパワーハラスメントに関する初の実態調査結果を発表しました。それによると過去３年間にパワハラを受けたとする人が25.3％おりました。文科省は、今年度前半に認知された「いじめ」の件数が14万件を超えたと発表しました。「いじめ」克服には、一層の努力が求められていると思います。そこで、２点についてお尋ねしたい。
（１）大人社会のいじめについて
　１）来年度の対策はどうなっているか。
（２）子ども社会のいじめについて
　１）市内小・中学校におけるいじめの実態はどうであったか。
　２）来年度の対策はどうなっているのか。
　３）「いじめ」のない学校と社会についての見解を伺いたい。		 市　　長

教　　育
委 員 長
３ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．年少者及び高齢者に対する虐待について １．本市における虐待の実態をどのように把握されているか。
２．昨年８月30日に開催された「児童虐待への対応に関する緊急会議」において、どのような話し合いが行われたのか。
３．それを受けどのような対策をとられたのか。		 市　　長
４ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．東根地区における交通安全対策に係る道路の整備について １．今後、宮崎西道線の開通にともない、主要地方道尾花沢関山線の県道路線が変更されるとお聞きをしております。そこで主要地方道尾花沢関山線路線上の交通安全に関する整備について２点お伺いします。
（１）三日町の交差点改良について
（２）日塔橋付近の交通安全整備について
２．子どもの遊び場「ひがしねあそびランド」付近の交通安全施設整備について		 市　　長

教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎河村　豊議員質問

○青柳安展議長　はじめに、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　おはようございます。１番河村　豊でございます。通告に基づき質問をいたします。
　はじめに、防災・減災対策についてであります。
　東日本大震災から２年が経とうとしておりますが、しかし、今なお被災地全体で32万人、福島県だけを見ても約16万の人が、故郷を離れ、先行きの見えない不安を抱え、避難生活を余儀なくされています。
　２月初旬、自公クラブ３名で岩手県の陸前高田市と釜石市を行政視察いたしました。そこには２年余り経たっても遅々として進まない被災地復興の現場がありました。どれだけ時代が変わり、科学が進歩し、生活が便利になっても、災害への備えには過去の教訓を生かすということが大変重要である。まちの歴史や過去の記録、先人の教えを軽んじることなく、現在活用し得る技術や情報を駆使しながら防災・減災に取り組むことが、人知を越えた災害に対しても人命を守らなければならない我々の使命であると考えるものです。
　そこで、東根市地域防災計画についてお尋ねいたします。
　東根市民が災害の予防対策や復旧・復興対策のために必要とする東根市地域防災計画は、東日本大震災以降、その教訓を踏まえた見直し等は行われているのでしょうか。被災地でお聞きしたのは、「例えば、幾ら防災対策を立てても、今回のような千年に一度の災害を基準に津波の高さなどを想定すると、防潮堤等はどこまでも高くしても足りない。それよりも百年に一度の規模の災害を基準に、より現実的な対策でほとんどの対策を防ぐ。そして、それ以上のものは、いかに減災して人命を守るかだ。」と。
　リアス式海岸で有名な釜石市は、平地が少なく、断崖が迫るまちです。そこに築かれたギネス記録にもなっている世界最大水深の港湾防波堤は、北防波堤が990メートル、南防波堤が670メートル、水深は63メートル、これらが13メートルあった津波の高さを７から９メートルまで低減し、浸水を28分から34分へと６分間遅らせたと言われています。まさに、目に見える減災がここにありました。また、甚大な被害を受けた釜石市を早い段階から支援したのは、隣接する内陸に位置し、被害の少なかった遠野市の存在であるということでした。同じ東北でも比較的災害の少ない我々東根市の役割は、山形空港が当初から24時間フル稼動で活躍したように、被災地支援、バックアップ体制というものにも重点を置くことが大変重要であると考えるものです。
　東根市内にも、いまだ宮城県から21名、福島県から268名、合わせて289名の方が避難生活をされております。それらを踏まえ、どこまでも被災された方々の心に寄り添い、ともに生きていくことができるかに十分配慮し、そして被災地での教訓を生かした防災計画の見通しができているのかをお尋ねいたします。
　次に、学校及び公共施設の防災対策についてお伺いいたします。
　学校施設は、子どもの学習、生活の場であることはもちろんですが、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。学校施設の耐震化については、文部科学省において平成27年度までに、できるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、先の東日本大震災の教訓を踏まえ、当市においては当初の予定から平成26年度中の耐震化完了へと前倒しの計画をお聞きしております。
　そこで、今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震化対策等に対応するため1,884億円が計上されていますが、これは各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いております。当市においてもこの機会を捉えて国の補正予算を最大限活用し、構造体の耐震化はもちろん、天井や照明器具、外壁・内壁など、いわゆる非構造部材の耐震化対策も含めて、平成25年度中へ可能な限り事業を前倒しして実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、公立小・中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、全国的に校舎などの老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽施設は今後さらに増加することが見込まれております。
　文部科学省が昨年８月に公表した老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、「１、中長期的な整備計画の策定」、「２、建物の長寿命化」、「３、規模の適正化などの重点化」が必要であると示されております。こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算では、建物の耐久性の向上や水道・電気・ガス管といったライフラインの更新などへの補助を行う、長寿命化改良事業も導入されると聞いております。長寿命化改良事業を活用することで、通常、公立学校施設は40年程度で改築・建て替えがされておりますが、技術的には70から80年程度の使用が可能となり、改築と比較すると工事費のコスト面だけでなく廃棄物が抑制されるなど、環境面においてもメリットが生じるとされております。
　当市でも建築後25年以上経過している公立小・中学校施設が５割を占める中で、公立学校の老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築・建て替えだけでなく、長寿命化改良計画事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的な対策を進めるべきと考えますが、当市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策についてお伺いいたします。
　また、これまでにも重ねて質問をさせていただいておりますが、保育所、児童センターなどの児童保育施設の老朽化については、さらに深刻な状況であります。子どもたちが安心して過ごせる施設へと一日でも早い整備が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、防災教育についてお伺いいたします。
　近い将来、宮城県沖地震等の発生が予想され、津波発生が想定されていた釜石市でも、津波避難訓練等の防災訓練への参加者、特に児童生徒の参加者が少ないなど、防災意識の高揚が喫緊の課題であったことから、子どもの安全を守るために学校は、保護者は、地域は、それぞれ何をしなければならないのか、何が協力してできるのかを考え、実践することで、地域の防災体制を構築する取り組みを行ったということです。「釜石の奇跡」と言われ話題になった釜石市でも、このようなところからのスタートです。
　防災教育の大前提は、常に真剣に取り組む、そして自分で判断・行動できる力を育むことで、防災教育の狙いは、「１、自分の命は自分で守る」、「２、助けられる人から助ける人へ」、「３、防災文化の継承」という、命を守る３つの柱に集約されておりました。東日本大震災から生き延びた中学生が「防災教育はどうあるべきか。」という問いかけに、「先生方は普段をしっかりしていれば本番では普段以上の力を出せる。」と教えてくれました。「私たちはこの言葉を信じ、しっかり行ってきました。そして、実際に災害時には普段以上のことができました。」と答えておりました。
　そこで、市内小・中学校での防災教育の現状と課題をお伺いいたします。
　次に、市民の健康管理についてお伺いいたします。
　病気予防と検診についてでありますが、特に、うつ病の早期発見、自殺対策への取り組みについてお伺いいたします。
　近年、全国の自殺者数は14年連続して３万人を超え、これは一日90人、交通事故死者数の６倍以上と言われております。この現実と向き合い、希望あふれる社会へ転換を急がなければなりません。
　自殺の原因で最も多いのが健康問題、次に経済・生活問題と続き、以下、家庭問題、勤務問題となっております。世代別に見ますと、40代から50代の男性は経済・生活問題がトップであり、19歳以上では学校問題が多くなっております。
　また、日本の自殺死亡率は、欧米先進国に比べて最も高い水準です。この背景としては、長引く景気の停滞や雇用の悪化などが指摘されているところですが、それに加えて、健康問題、家庭不和などの要因が複雑にからみ合い、うつ病などを発症した末に自殺された人も多いと考えられております。健康問題を理由に自殺された人のうち約４割を占めるのが、うつ病など精神疾患という点も見逃せません。
　うつ病や躁うつ病の総患者数は100万人を超えていると言われております。しかし、うつ病になっても一人で我慢する場合や家族や周囲も気づかないケースも多く報告されているなど、今後さらに家庭や地域、職場など社会を挙げたサポートが重要となってきております。2007年には自殺総合対策大綱が策定され、2016年までに自殺率を20％以上減らすという数値目標が掲げられたところであります。
　近年、当市で起こる痛ましい事件が起こるたびに、市民の方より「市としてもっと効果的な対策はできないものか。」というご意見をいただきました。
　そこで自殺対策基本法では、「地方公共団体は基本理念に則り、自殺対策について国と強力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。」というようにあります。市としてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
　また、相談窓口等を設けていただいていることは承知しておりますが、そこに出向きにくい、あるいは相談できない状況への対策、身近な人が相談窓口の第一歩となっていただける、これらが急務ではないかと考えます。うつ病は特別な人がかかる病気ではなく、誰もがかかる可能性があります。早期発見と早期対応が重要である病気です。躁うつ状態やうつ病に早期に気づき、受診を促す方法として、質問表を用いた「うつスクリーニング」というものがあります。様々な機会を通してこれを市民に提供するということも有効な啓発になると考えます。スクリーニングを例えば特定検診の中に入れるなど、活用することを是非進めていただきたいと思います。
　また、そのスクリーニングを携帯電話やパソコンで手軽に行うことができる「こころの体温計」というものがあります。現在、本人、家族、赤ちゃんママモード用などがあり、東海大学医学部附属八王子健康管理センターで行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したものです。自分の健康状態や人間関係など全13項目の質問に答えると、簡単に診断結果が出るようになっており、診断結果画面では各種相談窓口を表示するようになっております。他市においても実施しているところが増えてきておりますが、うつ病に早く気づけばそれだけ自殺防止にもつながると考えます。うつ病の早期発見、心の健康支援を必要とする市民のニーズに応えられるよう、この「こころの体温計」を導入すべきと考えますが、市の対応をお伺いいたします。
　次に、がん対策についてお伺いいたします。
　我が国での死因の１位は、がんですが、山形県のがん死亡率は全国平均を下回っており、最近は特に減少傾向にあると聞いております。その要因として、がん検診の受診率が高いことが挙げられております。平成22年の山形県のがん検診の受診率は、大腸がん、胃がん、肺がん、子宮頸がんは全国１位、乳がんは全国２位と、先日の山形新聞でも紹介されておりました。しかし、その率は35から50％で、2007年に国が定めた、がん対策推進基本法での５年後のがん検診受診率50％には届いておりません。がん死亡率を下げる早期発見のために、がん検診受診のさらなる啓発や、より効果的な検診への取り組みが重要と考えます。
　そこで、細胞診と併用実施することで検診精度が増し、がん細胞を見逃さず適切な治療ができる「ＨＰＶ検査」を厚生労働省が新年度から試験的に始めると決めました。これは手を挙げた200程度の市町村に費用を全額助成し、効果を検証するということです。このＨＰＶ検査についての対応をお伺いいたします。
　また、ピロリ菌の除菌を行えば胃がんの撲滅に大きな効果があると言われておりますが、現行の40歳以上一律に毎年レントゲンを撮るバリウム検診ではなく、ピロリ菌の感染を対象別に集約し、リスクのある人に精密検査を行う胃がんリスクＡＢＣ検診の導入についてもお伺いいたします。
　最後に、教育現場での健康管理についてお伺いいたします。
　昨年、東京の小学校でアレルギー反応による児童死亡事故が発生いたしました。当市での学校給食の食物アレルギー、給食事故防止の対策についてお伺いいたします。
　また、もう忘れてしまっておりますが、昨年も大変暑い夏となりました。来年度予算で中学校の全学年の教室へエアコンを設置するなどの計画をお聞きし、学校関係者も大変喜んでおられます。
　そこで、もう一歩踏み込んでいただき、屋外での熱中症対策としてミストシャワーが効果を発揮している学校の事例があることから、このミストシャワーの導入を是非ご検討いただきたいと思います。
　以上、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。河村豊議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、防災・減災対策についてであります。
　東根市地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民に重大な影響を及ぼす恐れのある災害に対処するため、災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策等について必要な事項を定めたものであります。
　昭和38年に東根市地域防災計画を策定して以来、これまで８回の改訂を行い、平成21年には全面改訂を行っております。今般、東日本大震災の教訓や問題点を踏まえて災害対策基本法の改正並びに山形県地域防災計画の見直しが行われたことに伴い、本市地域防災計画の見直しに取り組んでいるところであります。
　今回の見直しの概要につきましては、災害発生に際して最も重要となる初期対応の迅速化を図るための防災体制の整備や、被災を免れないとしても人命は必ず守るということを重視した減災意識の醸成を掲げたところであります。また、正確かつ迅速な対応の基本となる情報収集・伝達体制の強化及び関係機関による情報共有を盛り込んでおります。さらには、原発事故がもたらした放射線による被爆を想定した原子力災害対策を追加するとともに、東日本大震災の状況及び被災の経験を踏まえた対応を検討しているところであります。
　なお、このたびの計画に新たに掲げた被災受入れやバックアップ体制を含む広域対策及び原子力災害対策については、国や山形県における計画や計画見直しの動向を踏まえて今後策定する予定であるマニュアルの中で詳細について検討することとしております。
　地域防災計画については、３月22日に開催する東根市防災会議において、ご審議の上、決定していただいた後に議会にお示ししたいと考えております。
　今後、地域防災計画を指針として市民の安全・安心の確保に向け、福祉避難所の整備、ライフライン復旧に向けた関係機関との連携、マスコミを通じた行政の災害情報発信など、防災上必要な対策の強化と充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、児童福祉施設の耐震化についてであります。
　現在の次世代育成支援行動計画は、平成26年度までの計画期間となっております。国においては、平成27年度以降に「子ども・子育て支援法案」が施行される予定となっており、これを踏まえて各自治体において新たに「子ども・子育て支援事業計画」を策定することが求められております。同法が平成27年４月に施行される場合には、歩調を合わせて平成26年度中に新たな計画を策定しなければならないと考えているところであります。
　「子ども・子育て支援事業計画」において、増大する保育需要にどのように対応するかを定める予定としており、市内児童福祉施設等の整備・耐震化についても、その中で総合的に検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市民の健康管理についてであります。
　安心して健康な生活を営むことは、全ての市民の願いであります。本市においては、平成16年度に、誰もが健康で心豊かに生活できる笑顔あふれるまち東根を実現するために「健康ひがしね21」を策定し、平成23年度にメタボリックシンドローム予防を加え、これに基づき市民の健康増進に取り組んでおります。
　病気予防については、「早期発見・早期治療」からさらに踏み込み、生活習慣を改善することによる病気の予防に努めているところであります。また、健康づくりを推進するため、それぞれの年齢に対応し、生涯を通した健康教室やイベントを開催することにより、健康に対する意識啓発を図ってまいりました。
　近年、自殺は大きな社会問題となっております。自殺の原因は健康問題が最も多く、その中でもうつ病が多いと言われております。本市では、「疲れやすい」、「眠れない」などの症状や家庭・職場等の人間関係などで悩んでいる人を対象に、予約制で臨床心理士による健康相談を毎月実施しております。また、予約なしの来所相談や電話相談については、保健師が対応しております。加えて、自殺予防の啓発に向けて毎年講演会を行っており、約200人の参加があります。
　ご質問の「こころの体温計」については、メンタルチェックを携帯電話とパソコン用にシステム化したもので、自分の健康状態や人間関係など全13項目の質問に答えると、診断結果が提供されるというものであります。全国62カ所で実施しており、県内では既に天童市が平成24年５月から取り組み、現在12万件の利用があると聞いております。しかし、医療的な見解を示すものではなく、利用者個人の解決策として利用されていると思われます。
　「こころの体温計」の導入については、今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、検診については、周知徹底を図ることによって市民の積極的な受診を促しているところであります。
　直近の受診率については、胃がん検診31.6％、大腸がん検診40.7％、肺がん検診41.1％、乳がん検診28.2％、子宮頸がん検診24.8％となっており、今後とも受診率の向上を図っていかなければならないと考えております。
　平成24年度東根市の子宮頸がん検診の対象者は１万431人、受診者2,584人となっております。
　また、国でＨＰＶ検査の効果検証を行う予定であります30歳、35歳、40歳のＨＰＶ検査の対象となるのは818人でありますが、そのうち子宮頸がん検診を受けている方は173人にとどまっております。
　現時点では、検診機関の検査体制が整わないことなどから受診者が少ないものと思われます。今後、関係機関との調整など受診率の向上に向けて研究してまいりたいと考えております。
　また、胃がんリスクＡＢＣ検診についてでありますが、平成24年度における胃がん検診の受診者は4,532人となっており、受診率は平成21年度から横ばいとなっております。胃がん検診には、バリウムエックス線検査及び胃カメラ検査がありますが、バリウムが飲みづらいと思っている人や胃カメラに抵抗がある方も多いのではないかと考えているところであります。
　ご質問のＡＢＣ検診については、ピロリ菌感染の有無や胃の粘膜の萎縮状態を血液検査で測定する簡単な検査であり、胃がん検診に対する抵抗の軽減につながるものと思っております。しかし、がんの病巣を発見するものではなく、胃がん罹患の危険度を見る検査であると理解しているところであります。
　ＡＢＣ検診につきましては今後研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、はじめに学校の防災対策についてお答えをいたします。
　先にご案内のとおり、学校の耐震化につきましては、４つの小学校を防災・減災の観点から１年前倒しして平成26年度に全て完了することとしておりました。このような中、文部科学省より国の補正予算において平成25年度の完成を条件に意向調査があり、検討した結果、実施設計が未着手の中で平成26年度に耐震化を予定している４校のうち、高崎小学校の耐震化工事は可能であると判断し、先月の全員協議会で説明させていただいたところであります。残る３校につきましては、平成25年より実施設計を行い、平成26年度の完成を予定しております。
　また、学校の長寿命化についてでありますが、学校施設の老朽化も進んでおり、大規模なリニューアルを含めて対策が必要な時期に来ていると認識しております。しかしながら、子どもたちの安全・安心を第一に考え、耐震化を早期に完了し、その後に検討してまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、防災教育の現状と課題についてであります。
　山形県や本市におきましては、大きな災害も少ないことから、これまで学校においては火災時の避難訓練を中心に行ってまいりました。しかし、一昨年の東日本大震災の経験から、「主体的に行動する態度」や、「ともに助け合う姿勢」である「自助・共助」の資質を養うことが必要なことから、災害についての正しい知識を身につけ、習得した知識に基づき的確に判断し行動できるよう、「自他の生命を尊重する姿勢」を身につけさせる教育を進めることとしております。
　このようなことから、県の教育委員会から示された「防災教育指導の手引」や「防災教育用啓発資料」を活用して、社会科や理科などの各教科をはじめ、道徳、学級活動において防災教育を実施しております。
　一方で、保護者への多様な連絡方法の構築や登下校の際の避難訓練などを今後の課題として捉えており、速やかな対応を図るよう努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、教育現場での健康管理についてお答えをいたします。
　本市の学校給食センターでの食物アレルギー対策は、対象物を「乳製品」、「鶏卵」、「そば」、「落花生」の４品目に限定して代替給食を提供することとしており、就学時検診などの機会に保護者と栄養教諭が直接面談して決定しております。
　昨年12月の東京都調布市で発生した給食によるアレルギー反応での児童死亡の事案を対岸の火事とすることなく、今年１月、学校の給食主任を招集し、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応の徹底を図ったところであります。
　アレルギー代替給食は、栄養士による調味料も含めた原材料の確認や、一般の調理室とは別に専用調理室での調理、児童名を記入した専用ケースによる配送など、確実に該当する児童生徒に届くようにしております。
　いずれにいたしましても誤食をなくすことが最も重要であることから、給食センターをはじめ学校や学級担任、担当する給食主任、養護教諭等と情報を共有し、今後とも安全・安心な給食の提供に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　熱中症対策につきましては、近年、温暖化による影響が大きく、本市においても年々気温が上昇する傾向にあることから、学校環境整備として、新年度、中学校の全ての学年の普通教室と小・中学校の図書室にエアコンを設置するとともに、小学校の普通教室に扇風機２台を設置することとしております。また、屋外の活動においても十分な水分補給や適切な休憩など、保護者の協力を得ながら今後とも対応してまいります。
　なお、ご提案のミストシャワーの導入につきましては、全国の導入例や効果などを調査いたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、続けて質問をさせていただきます。
　まず防災・減災対策についてでありますけれども、これまでも何度かこれも質問させていただきました。避難所等になる公共施設の非常時の設備、それから備品、備蓄品等、これは今までもご答弁で、配置をしていく、充実させていくということがありましたけれども、この配置状況などをお教えいただければと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えしたいと思います。
　避難所の機能強化についてだと理解しております。避難所となっている学校や公民館等の停電対策の強化は、情報収集や発信に不可欠であると考えております。
　電力についてでありますけれども、電力は避難所生活に大きく関わることから、臨時に必要最低限の電力を確保できるよう、平成24年度、今年度ですけれども、自家用発電機を市内７カ所の収容避難所となる地区公民館及び小学校９校に整備したところであります。平成25年度には、同様に中学校５校及び市民体育館に整備する計画であります。
　また、大規模震災時には回線が混み合って一般に電話の連絡、携帯電話などがつながりにくくなっているという情報がありました。大規模震災発生時の収容避難所の開設時に、避難された住民の方々が速やかに緊急通話手段を確保できるように、ＮＴＴ東日本山形と連携しまして避難所である地区公民館、小学校、中学校、体育館、市民体育館の22カ所に公衆電話等の設置をすることと考えております。
　それから、備品等の整備についてでありますけれども、現在見直し作業を行っておりまして、地域防災計画に掲げているところであります。具体的には各世帯において非常用持ち出し品及び食品や生活用品などを備蓄するよう、市民に対して啓発を行ってまいります。併せまして、地域住民による防災活動に資する資機材整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。また、公助備品として、避難所等に発電機や投光器などの資機材や食料品、生活用品などの備蓄品を各地域に分散して備蓄することとしております。また、災害時に有効となる流通備品を確保するために、あらかじめ市内または近隣の関係業者と災害協定の締結を進め、災害発生時に優先的に物資の提供を受けられるよう努めてまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今、種々の備品等を順次準備していただいているということでありますけれども、私も公民館で発電機等を見せていただきました。順次、これは地域の公民館に配置されているということでありました。
　私もこの3.11のときに施設で仕事をしているときに、例えば小さな施設や、小さな家庭であるとか少人数である場合は、小さな灯り等で済むわけですけれども、こういうような避難所等の大きな建物、大きなたくさんの人数が集まるところに関しては、灯りの確保というのが非常に難しいわけです。中にはやはり暗いところでは視力が低下するとか、非常に難しい状況になるということもあります。ですので、こういう場合の、以前に発電機と一緒に投光器、ＬＥＤも使って電力も少なく、広く灯りをともすことができるような、最近ある、投光器もあるようで、それも提案しておりますので、そういう投光器であるとか、また、やはり一番この避難所などでは問題になるトイレの問題があります。それから、これはマンホールトイレというものが昨年一昨年ですかね、これも視察に行かせていただいた、新潟県の方に行かせていただきましたけれども、そういうものを常備されているというところも見てまいりました。それから、例えば荷物を運んだりとか足腰の弱い方を運ぶときに使えるということですけれども、リアカーなどですね、これは昔からあるものですけれども、最近のものは非常にアルミとかを多用して軽くなったりとか折り畳みができたりとか、そういうものがあるようですので、是非ともこういうところまで想定して備品等を揃えていただけたらと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　先ほど申しましたとおり発電機等を備えておりますので、そこには投光器も一緒に備えております。投光器はかなり、何ワットというかちょっと分かりませんけれども、このぐらいの広さであれば十分灯りを確保できる大きい投光器を、発電機と同じように備えているというふうになっております。
　それから、折り畳み式のリアカーということだと思いますけれども、現在、消防署に一つだけありまして、あるというのは分かるんですけれども、実際使った経験がまだありませんので、今後ともその辺についてはどういうふうな需要があるかについて勉強させていただきたいと思っているところであります。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この辺、災害時に必要となる備品に関しましては、揃えておくということも大事ですけれども、実際に利用する市民の方々が、例えばどこにあるかとかどんな使い方をするかというのが非常に大事になると思います。例えば、発電機に関しましても、ちょっと現場で聞きますと、発電機ありますと。ただ、その燃料は、燃料を入れるための容器は用意されていますと。ただ、燃料はそのときに、という状況なんですね。ですから、やはり燃料が同じように備蓄されてこそ、やっぱりその災害が起こって最初のところが一番大変なわけですので、そのときに例えばその避難所などで中心を担わないといけない人がそういう燃料を買いに走らないといけないとか、そんなことが起こらないように、是非最低限の燃料も備蓄しておけるようにお願いできればと思います。やはり劣化したりするようなものですので、先ほど言いました、どこに何があるか、どんな使い方をするかということを知っていただくためにも、是非この公民館とか学校に備蓄されているものは、何か公民館とか学校で行われる行事でも、是非こう使うんだということを理解していただくためにもどんどん活用して、ただ置いてあるだけでは無駄になってしまいますので、そういう使い方を是非推奨していただければと思いますので、この点も是非よろしくお願いします。
　それから、もう一つ、市民、先ほど子どもたちへの教育現場での防災教育ということをお聞きしましたけれども、市民への防災・減災に対する教育といいますか意識の啓発、対策等ですね、その辺をお聞きできればと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　市民への防災・減災教育、それから意識の啓発ということでありますけれども、地域の防災意識を高めるために自主防災組織の継続した取り組みや、地域住民一人一人が防災に関する知識を持つことが非常に必要であるとは認識しております。そのために、あらゆる機会を捉えまして講習会、それから防災についての話し合う機会を設けることが大切であると考えているところであります。
　防災意識向上のために防災講習会、それから出前講座、それから地震洪水ハザードマップの全戸配布、それから自主防災組織活動への助成、リーダー研修会などの参加促進による地域防災力の向上、地域防災訓練への助言や指導を実施してまいりたいと思っております。
　災害時における最も必要なものは、情報の発信ではないかと思っております。議員のご指摘のとおり、近年の技術革新によりまして、メール、ツイッター、フェイスブック、コミュニティＦＭなど多種多様な情報手段と技術が開発されております。住民への情報の伝達手段の多重化・多様化が求められてくるものと認識しておりますので、その辺は十分今後研究させていただきたいと思っているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今、以前にも質問させていただきました、是非この導入をということで、非常時のメール、ツイッター、それからフェイスブック等でありますけれども、これも先ほどの避難所に備蓄する備品等と同じで、日常的にやはり市民になじまれているということが非常に大事なのではないかと思います。これは緊急時に突然メールが初めて例えば市から来たとか、ツイッターが初めて何か発信されたとか、いつも見たことがないものが何かフェイスブックに書かれているということでは、本当に緊急時に市民に何かを情報伝達する、逆に市民の方から情報を素早くつかむということが、なかなか難しいと思うんです。ですから、これに関しても是非、日常の市民に対しての情報発信に利用していただきたいと、これは以前からもお願いしておりますけれども、この辺ご提案したいと思います。今、ホームページや市報などで市民に対してのいろんな情報とか、市長が例えば訴えておられるようなことが載っておりますけれども、こういうものも、以前にこのお話をしたときにやはり情報発信の責任の所在というものが非常に問題ではないかということを、この執行部の方からお聞きしました。例えばホームページに載っていることとか市報に載せているような、一度発信しているようなことは、もちろんこれは決裁が出て市民に伝えるべきものが載っているものだと理解しております。ですので、そういうものを、情報の再利用といいますか、２次利用、そういうものを是非ともこういう使い方をしていただければと思いますので、是非この、非常時に問題にならないように日常から市からメールが入るということを日常的に市民の方が理解している、ツイッターでいろんな情報をもらえるということを市民の方が理解しているという状態をつくっていただければと思います。これは、特に最近では特殊なことではなく、市あるいは市長が直接市民の方にいろんな発信をされるというのは、もうほぼ常識と言ってもいいぐらいの状況にはなってきておりますので、どんどんそういう情報発信をしていただいて、また、市民の方から直接情報を得るということも取り組んでいただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　また、避難所の件をお聞きしておりましたけれども、以前の質問で、小田島と大富で東北中央自動車道の法面に洪水、堤防決壊で洪水した場合の避難階段、あるいは避難広場の設置というものを是非ご提案いただきたいということを言っておりましたけれども、その辺、何か進展はございましたでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確か平成23年の第４回定例会で河村議員からご提案あったものだと記憶をしております。早速、私は当時、前内河川国道事務所の所長に電話で、議会でもこういう要望が出ましたと、東日本大震災の中でも実際に高速道路が緊急避難的な避難場所になっておるという教訓もありますということで、これから東北中央自動車道の建設において是非検討願いたいということで、その後、地元の区長会などとも協議をした結果、現在では藤助新田に１カ所、それから大堀地区に２カ所が造られると内定しているところであります。具体的にこれから建設、設置されるだろうと思いますけれども、今後とも実現方に向けて監視してまいりたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　ありがとうございます。是非これは実現できればと思います。これで全てがということではありませんけれども、是非この逃げ遅れた場合の本当にこの最後の手段といいますか、そういうものに是非使えるようなものになればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、市民の健康管理についての方でありますけれども、来年度から子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、それから肺炎球菌の３ワクチンが定期接種化されることになりました。これは国費で９割を負担していただけるということで定期接種化になるわけですけれども、これまでの東根市のワクチンの接種率というものはどのようなものになっているでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、お答えいたします。
　予防接種の接種率ということでございます。予防接種については、定期予防接種であります、ポリオ、ＢＣＧ、三種混合、二種混合、麻疹・風疹、日本脳炎のワクチン接種率は、概ね90から100％と高い接種率となっております。
　ご質問のありました任意接種である、ヒブ、肺炎球菌ワクチン等の接種率については、開始から間もないこともあることからあまり伸びておりませんので、ただ、今後、先ほど議員がおっしゃられたように定期接種化なるということでありますので、今後は積極的な勧奨ができることから受診率の向上が期待できるものと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非、この国費でということでありますので、また啓発等しっかりとしていただければと思います。ワクチン等で救える命があるということでありますので、是非お願いしたいと思います。
　それから、この検診ということでありますけれども、妊婦健診について、これは妊娠から出産まで一番安全な健診というのは14回程度、健診がなされるのがベストであるとお伺いしております。これは費用はかなり、個人差があるのではないかと、また、受ける病院等によって違うのかなとは思うんですけれども、10万円前後かかるのではないかと聞いておりますけれども、これの、妊婦健診についての公費助成ということで、これは今までも国の負担があるはずですけれども、この辺のこういう助成率といいますか、これはいかがでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　お答えいたします。
　妊婦健康診査の助成は、健診14回分に子宮頸がん検診、ＨＴＬＶ−１抗体検査、クラミジア抗体検査等で、１人当たり合計で８万2,790円となっております。平成24年度までは、妊婦健康診査の６回から14回分に対しては、国が４分の１、県４分の１の補助がありました。平成25年度からは、交付税措置となります。
　妊婦健康診査の回数については、国で定められた望ましいとされている受診回数が13回から14回程度とされているため、公費負担につきましても14回が適当と考えているところであります。実際の検査内容は、医療機関によっても多少違うため、助成額を超えた自己負担が出てくるようであります。
　今後とも妊婦健康診査の重要性について、母子手帳交付時などに積極的に周知し指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今のお話ですと、これ場合によっては公費で100％助成がなされているというところの理解でよろしいのでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　現在のところ１回から５回目までが市が100％、あと６回から14回までが先ほど申し上げました国、県、あとそれに市が２分の１ということで、全額公費負担となっておるような状況であります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは最後になりますけれども、先ほど申しました「こころの体温計」というものの是非導入をということで、やはり心の病気というのは、先ほど言いました、がんの問題とも本当に同じであると、早期発見によって早期に対応することが非常に重要であるとお聞きしております。なかなか我々素人では、例えば傷が見えるとか何か形に見えるものではありませんのでなかなか難しいところではあります。また、素人が間違った対応をしてはいけないともお聞きしております。そういうところから、このような自らがやはり早めに自分がやっぱりこういう病気があるのではないか、問題があるのではないか、病院にかかってみようというきっかけになるような、そういう取り組みであると思いますので、是非ともこのような取り組みをしていただければと思います。
　特にやはり、市民の方全般的に見ますと、それぞれいろんな条件がありますので、これは多様なものがあると思いますけれども、職員の中で例えば消防などの過酷な現場作業をされている職員の状況というのはいかがかと、そういう対応を是非お聞きできればというふうに、最後にしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　市の職員、過酷な職場にいる職員の対応ということでありますけれども、これは総務部の庶務課で職員の健康管理という部分を担っております。その庶務課が窓口になっておりまして、そういった悩みを持っている職員の方がいらっしゃれば直接庶務課に行って相談を申し上げるという体制をとっておりますし、そのほか、県の共済組合でもそういった心の相談に対しての対応窓口を開いているところであります。よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時５分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５８分　休　憩


　　　午前１１時０５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎今野　孝議員質問

○青柳安展議長　次に、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い一般質問を行います。
　はじめに、生活保護基準の引き下げの市民生活に及ぼす影響についてお尋ねいたします。
　生活保護基準見直しを巡る情勢は急を告げております。2012年８月に社会保障と税一体改革法が成立し、それと合わせて社会保障制度改革推進法が成立しました。その附則の中に生活保護制度の見直しが掲げられ、その内容として、「生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化」が明記されています。2013年１月27日には、麻生財務大臣と田村厚生労働大臣が、生活扶助費を2013年８月から３年間で740億円削減することで合意しました。生活保護基準見直しを巡る情勢は急を告げております。
　生活保護基準は、課税最低限や保険料の減免制度との関連が強く、最低保障年金を巡る年金額にも影響します。最低賃金法には、「労働者の生計を考慮するに当たっては、労働者の健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に関わる施策と整合性に配慮するものとする。」このように明記されております。
　生活保護基準の引き下げは、最低賃金引き上げを困難にするばかりか、正規労働者の賃金改善をも困難にすると思われます。市民生活に大きな影響を及ぼす生活保護基準の引き下げが避け難い情勢のもと、次の３点について市当局の見解をお尋ねいたします。
　１つ、本市の低所得者に対する支援が後退することになると思うがどうか。
　１つ、市民所得の改善を困難にし、地域経済に打撃を与えると思うがどうか。
　１つ、就学援助制度の対象者を狭め、本市の子育て支援水準を低下させることになると思うがどうか。
　以上３点についてご答弁願います。
　次に、いじめ克服についてお尋ねいたします。
　昨年５月、厚生労働省は、同省に寄せられた2011年度の民事上の個別労働紛争相談件数が、前年度比3.8％増の25万6,343件と、統計を開始した2002年度以降で最高になったと発表しました。パワーハラスメントなど、いじめ・嫌がらせによる相談件数が増加したためということです。相談内容別に前年度と比較すると、解雇に関する相談は3.9％の約５万8,000件、労働条件の引き下げに関する相談は1.0％減の約３万7,000件と、ともに減少しておりました。これに対して、いじめ・嫌がらせに関する相談は16.6％の増であります。件数にして約４万6,000件であったと言います。山形県労働局も2011年度に受理した労働相談件数が１万件を超え、過去最高となったことを明らかにしました。民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比68％増の2,951件でした。そのうち、いじめ・嫌がらせが559件で最も多く、解雇が436件、労働条件の引き下げが320件であったと言います。
　さらに厚生労働省は、昨年12月、職場におけるパワーハラスメントに関する初の実態調査の結果を発表しております。それによると、過去３年間にパワーハラを受けたとする人が25.3％もおりました。
　また、文部科学省は昨年11月、今年度前半に認知されたいじめの件数が約14万4件,000件に上るとの調査結果を公表しました。2011年度一年間のいじめの認知件数は約７万件ですから、このまま推移すれば2012年度は前年度対比400％ということも推測されるような状況です。
　いじめ克服には一層の努力が求められていると思います。そこで２点についてお尋ねいたします。
　はじめに、大人社会のいじめについて、来年度の対策はどうなっているかお尋ねします。
　次に、子ども社会のいじめについてお尋ねします。
　１つ、市内小・中学校におけるいじめ実態はどうであったか。
　１つ、来年度の対策はどのようになっているのか。
　１つ、日本共産党が昨年11月に発表した「いじめのない学校と社会を」という提案についての見解をお伺いしたいと思います。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、生活保護基準の引き下げについてでありますが、先般開催された国の社会保障審議会生活保護基準部会において、現在の支給基準と低所得者の一般的な生活費を比較検証した結果、年齢階級別、世帯人員別、級地別により、支給基準と生活費に様々な乖離があるとの報告がなされたところであります。このことを受け、厚生労働省は平成25年８月より、生活保護費のうち生活扶助費の見直しを実施することになったものと理解をしております。現在のところ、国や県等から改正内容などについて明示されておりませんが、今月中旬、厚生労働省において都道府県担当課会が開催される予定であることから、この中で一定の方向が示されるのではないかと思っております。
　基準額が引き下げられた場合の市民生活に及ぼす影響についてでありますが、直接的には現受給者の受給額が減額になることや保護要否判定に用いる基準額が現行より低くなるため、これまでと同額の就労収入等であっても保護不可となる場合が考えられます。
　低所得者に対する支援が後退することになるのではないかとのことでありますが、現在、市で提供している「心身障害者おむつ支給事業」や「家族介護用品支給事業」などの給付事業、また、介護保険法による「介護保険料率算定基準」など多くの事業や制度については、住民税あるいは所得税の課税非課税の判断により給付額や利用率を決定しております。そのため、生活保護基準額が住民税等の課税非課税判断基準額に影響を及ぼすとすれば、必然的にその影響を受けてしまうことになります。
　しかしながら、平成25年２月19日、厚生労働省発表の「生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響について」の対応の方針によれば、個人住民税の非課税限度額については平成25年度は影響がないため、平成26年度の税制改正において対応し、非課税限度額を参照しているものは平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応することになります。さらに、その他の生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度については、できる限りその影響を及ばないよう対応するとされたところであります。
　また、先日開催された社会保障審議会「生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会報告」では、生活保護制度の見直しに加え、就労準備のための支援や就労支援の抜本強化など就労支援策についても言及されていることから、支給基準の見直しのみならず制度改正全般について、今後、国の動向を注視していかなければならないと考えております。
　次に、市民所得についてでありますが、平成24年度における山形県の地域別最低賃金は654円と、前年度から７円引き上げられており、それ以前も２円から９円の幅で毎年引き上げられている状況であります。
　本市の市民所得の推移を見ますと、平成19年度に１人当たりの市民所得が326万円まで上昇しましたが、平成20年度に265万円まで大きく下降しております。これはリーマンショックによる景気の低迷が大きく影響したと考えられますので、市民所得の改善には地域経済を活性化させることが必要であり、企業奨励補助事業や商工業夢タント利子補給補助事業、住宅新築・リフォーム支援事業、さくらんぼ東根商品券購入助成事業を実施してまいりました。これからも地域経済の活性化を図り、市民所得の改善、雇用の安定を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、大人社会におけるいじめの克服について、来年度の対策はどのようになっているかというご質問であります。
　いじめは、人権侵害に関する全てのことであると解されますが、大人会社にひそむいじめの克服については、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員の方々にご活躍をいただいているところであります。その主な役割は、地域の中で人権思想を広めるとともに人権侵害が起きないように見守りを行うなど、人権擁護のための様々な活動を行うことであります。具体的な活動として、無料人権相談のほか、子ども向けの啓発活動や相談業務なども実施していただいております。
　来年度の取り組みにつきましては、現在の取り組みを基本に実施する予定でありますが、相談業務の実施などについて、市報や公民館だよりを通してこれまで以上に積極的周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、人権擁護委員東根部会を開催することによって人権擁護委員との連携を強化し、人権侵害に関する事案の状況把握や、より効果的な活動のサポートに努めてまいります。
　学校におけるいじめの深刻化などを踏まえた人権擁護活動の拡充策として、来年度から各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針が示されております。こうした取り組みによって、増加する相談への迅速かつきめ細かな対応が可能となるのではないかと期待をしているところであります。
　今後とも関係機関と連携を強化し、憲法に定められた最も基本的な権利である人権の擁護、ひいては、いじめのない社会づくりに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、はじめに、生活保護基準の引き下げに伴う準要保護児童生徒就学援助制度への影響についてお答えをいたします。
　生活保護制度の見直しにつきましては、国において検討されていることは承知しておりますが、現在、具体的な方向性は示されていないと聞いております。
　ご指摘の本市の就学援助制度においては、支給認定に関し複数の基準がありますが、生活保護法と関連する基準として、「生活保護法に基づく保護の停止又は廃止」や、「同居世帯の収入額が生活保護法による保護基準の1.3倍以下の世帯」などが影響すると考えております。
　しかしながら、生活保護法の見直しがどのように進むのか、その方向性を注視しながら必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、子ども社会のいじめについてお答えをいたします。
　本市のいじめの実態につきましては、これまで学期ごとに年３回の報告を求めておりました。しかし、大津市の事案を受け、よりきめ細かな実態把握と早期の対応が必要と考え、毎月の報告に変更し、さらに、「いじめの前段階」と思われる事案の内容と指導の状況も含め報告を求めるように改善したところであります。
　いじめの報告件数につきましては、昨年度は年間３件、今年度は１月末現在で４件となっております。また、本年度に新たに実施しました、「いじめの前段階」については、昨年の11月から３カ月間で12件の報告がありましたが、そのうち９件、全体の75％がいじめに至る前に解決しており、今後とも早期の対応が重要と考えております。
　次に、いじめへの来年度の対策についてでありますが、未然防止と早期解決が重要と捉えております。未然防止につきましては、客観的な実態調査である「楽しい学校生活を送るためのアンケート」、いわゆる「学級満足度調査」により学級の状態を把握し、その結果をもとに組織的な指導を推進してまります。学校生活の満足度の高い子どもたちの学級集団では、子どもたちの相互作用によりいじめなどの問題行動を予防できると言われていることから、来年度から年間２回実施し、児童生徒の把握に加え、指導方法等の分析や改善を図ってまいります。
　また、この調査の有効性を高めるためには教員の学級経営力の向上も必要であることから、先日、本アンケートの開発者であります河村茂雄先生を招いて研修会を実施したところであります。
　いじめの早期解決として本市で独自に「いじめの前段階調査」を昨年の11月から実施しましたが、効果的な対策であると評価しております。今後とも各校の実態を把握し、連携して対応することにより早期解決に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、いじめのない学校と社会についてでありますが、先ほど申し上げましたように、「いじめの前段階」に対し早期に対応することがいじめの未然防止に効果が高いと考えております。また、良好な人間関係を形成するために新年度から年２回実施する調査を利活用し、児童生徒の学級満足度の向上を図る取り組みを推進してまいります。
　いずれにいたしましても、いじめの早期解決を図るためには、保護者や住民の協力が得られるよう各校の対応方針や事後指導等を積極的に公表し、地域とともに連携した対応が最も重要と考えており、今後とも推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き、２問目以降の質問をさせていただきます。
　はじめに、生活保護基準の引き下げが市民生活に与える影響についてであります。
　本市が地域経済活性化のためにいろんな施策を積極的に打って頑張っておられることには、市民の一人として日頃感謝申し上げているところであります。しかし、このたびの生活保護基準引き下げがその本市の努力に水を注すことにならないのか、このような懸念を私は持っているものであります。
　先ほどの市長のご答弁の中に、「これからも地域経済の活性化を図り、市民所得の改善、雇用の安定を図ってまいります。というくだりがございました。この具体的な内容についてもう少しお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　新年度予算におきまして、市内企業の経営の安定や競争力向上を目的といたしまして企業奨励補助事業を計上しております。これに合わせまして、ご案内の中小企業金融円滑法が本年３月で終了予定であるということを受けまして、利子補給限度額を引き上げた形で新たに商工業みらい応援事業を創設したところでございます。また、非常に申し込み件数、あと地域経済の活性化に大きく寄与しております住宅新築・リフォーム支援事業を、新年度も継続実施し、市内事業者を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、市内企業の現状や要望を把握するため、今後とも積極的に企業経営者の方々の声に耳を傾けまして、さらに雇用対策協議会との連携のもとに産・学・官の情報交換の場を設けまして、雇用の安定に一層努めてまいる考えでございます。よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　地域経済にとってまだまだ予断を許さない状況が続いていくものかと思われます。企業の方々とのコミュニケーションも大切ですし、市民の声にも十分耳を傾けていただきながら一層奮闘をお願いしておきたいと思います。
　次に、生活保護基準の検証方法についてお尋ねしたいと思います。
　このたび生活保護基準を引き下げるということになれば、当然のことながら何らかの方法で検証が行われていることと思います。この度どのような方法で検証されたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げます。
　現在のところ、国や県から直接引き下げの内容等についてのご説明がないため、確認することはできない状況でありますけれども、各種新聞、さらには基準部会等の報告によりますと、平成21年度の全国消費実態調査の集計データを用い、国民の消費動向、特に低所得者世帯の生活実態と照らし、生活扶助基準と低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かについて検証を行ったものとされております。
　具体的には、生活扶助基準と対比する低所得者世帯として、年間収入、階級第１・十分位層と言われる収入の低い方から10％、年収約120万円の低所得者世帯の消費実態と比較分析したものと捉えておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　私の聞くところによりますと、ちょっと古いデータで2007年のデータなんですけれども、情報なんですけれども、生活保護基準以下の生活をしながら生活保護を受けている人、15％と聞いております。ということは、85％は生活保護基準に満たない状況でありながら何とかその他の方法・制度を活用し頑張って生活を成り立たせていると、そういう人たちかと思います。このたびの検証方法によりますと、比較したのは生活保護基準以下で生活をしている人の中で受給している人と受給していない人を比較した、そういうことになるのではないかと思うのです。したがって、このたびの検証方法というのは、はじめに生活保護基準引き下げありきで、それにつじつまを合わせるような検証の仕方ではなかったのかという指摘がなされているのだと思います。委員会の中でも、それぞれの委員がいろんな方法で検証をされたと聞いております。
　生活保護費の求め方、最低生活費の求め方については幾つかの方法があるわけですけれども、マーケットバスケット方式というのが一つあるのだそうです。これは最低生活維持するのに必要だよねというのをずっとバスケットに詰めて買い込んでいって、それでどのぐらいかかるか、こういう計算をする方式のようです。それから、市民参加で一般市民が合意できる最低生活費を算定する方式などもあるそうです。これらの方法を委員の方々がやられて、その結果、現行の生活保護基準よりいずれも高い数値が出た。このたび引き下げの根拠にされた方法を除いては、現行水準が高いという結果は出なかったんですね。１万4,000円から６万2,000円上だった、調査結果は。そういうことを聞いております。こういう方式をやっていると、当然のことながら最低生活基準というのはどんどんどんどん下がっていくことになるわけです。負のスパイラルと言うのでしょうか。委員の中からは、検証基準の生活保護基準の検証手法を開発していくことが求められるという意見も出されたそうですし、生活保護基準が下がれば最低所得の税金の減免制度や就学援助制度なども下がることになる、最低賃金への影響を気にしている、一般低所得世帯への波及を防止するよう対応を期待したい等々、引き下げに慎重さを求める発言も出されたと。こういうところを十分踏まえていただきたい。もちろん踏まえておられることでしょうけれども、そう思うわけであります。
　こういう今回の生活保護基準引き下げについて、市長会等ではどのような受け止め方になっているのかお聞きできればありがたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　市長会では、先般、山形県の市長会も開催されました。このことについては話題は一切出ませんでした。これは国の制度であるということと、もう一つは、具体的なことがまだ示されていないという中において、聞くところによると、厚生労働省から今月中旬あたりに都道府県の担当課長会議を招集をして説明に当たると聞いておるわけでありますけれども、そういった中で、いずれにしても我々市長会としては、国の制度でありますので、それに則って我々としては４分の１の負担割合というものがあるわけでありますけれども、そういう形の中で対応していかなければならないのではないかと思っているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　市長がおっしゃられるとおり、確かにまだ決まってないことなんですね。ある意味で仮定の論議ということにもなるんです。しかしこれは決まってからでは遅いのだと思います。市長は施政方針の中で、４万7,000市民のリーダーとして奮闘されるという決意を述べられております。４万7,000市民の中には、なかなか生活に困窮している市民もおられます。是非その辺のところにも目配りをしていただいて、政府が決める方針が市民の利益にかなうものかどうか、そこのところをご判断いただいて早めの手を打っていただく、このようなことを是非お願いしたいと思っております。
　１問目というか、最初の柱については以上にしておきたいと思います。
　次に、いじめについてお尋ねいたします。
　大人社会におけるいじめの克服についていろいろご答弁をいただきました。中に、市民の意識というものを変えていく、市民の認識を深めていただく、そういう答弁がありました。ここはとても大事なことだと思います。市民がいじめに対する関心を持つことなしに、この問題の解決はないと考えるからであります。
　そこで、今後検討していただきたいこととして、市民の人権意識の高揚を図り、いじめ問題についての関心を強めるため、例えば全国的に、ぽつぽつとですけれども行われているシンポジウムなどというのをお考えいただくことはできないでしょうか。
　さらには、川崎にいじめ問題の解決に取り組むＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトというのがあるのだそうです。ここが主催して昨年の９月２日、大津市でパネル展を展示した。そのパネル展というのは、いじめや暴力で亡くなった子どもたち15人の遺影や残したメッセージなどを紹介するパネルを展示したと。シンポジウムとかパネル展とかと組み合わせながら、市民がいじめ、この問題について関心を持ち、克服に向けて力を合わせるような取り組みを是非お願いしておきたいと思います。
　次に、子ども社会のいじめ克服についてお尋ねいたします。
　市内小・中学校におけるいじめの実態について、登壇でも申し上げましたけれども、文部科学省が昨年11月に公表した調査では、いじめの認知件数が年度前半だけで昨年の２倍という結果が出された。認知件数が大幅に増えた要因について文部科学省は、学校教員が積極的にいじめを認知するようになったことや、子ども、保護者の意識が高まり、いじめを訴えやすくなったこと、アンケート様式を工夫した教育委員会があったことなどを挙げていると言います。しかし、３万件を超える認知件数があった県もあれば、100件台にとどまった県が３県もあると、非常に認知件数にばらつきがある。
　そこで、果たして実態を反映しているのか疑わしいという声もあるわけでありますが、本市の報告件数は微増、何か全国の情勢と乖離があるような気がしますが、この点についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今、議員が申されたとおり、昨年の11月に文部科学省から全国のいじめ実態調査の結果が発表されたわけです。その結果内容については、議員が今申されたとおりなわけであります。その中で全国の表を見ますと、いろんな県でやはりばらつきがありまして、どのような調査方法なのかというのは詳しくはちょっと分析はしてない状況でありますけれども、本市の場合ですけれども、先ほど委員長が申し上げましたとおり１月現在では前年３件に対して４件ということで、１件が増えている状況にあります。この状況ですけれども、まずは東根市には各学校において、いじめは絶対許されないという意識を児童生徒一人一人の徹底に努めてきているということ、さらには、先生方が児童生徒の発するサインを見逃さないという意気込み、体制といいますか、そういうものが徐々にできつつあるためというふうには思っているところです。また、もう一つ、児童生徒の面からですけれども、児童会や生徒会活動を通して児童生徒が主体的にいじめ撲滅に立ち上がっていることも、その現状を示しているかと考えております。一例を申し上げますと、昨年11月28日にＩＳＯの実践発表会がタントクルセンターで子どもたちが集まってありました。その機会を捉えまして、神町小学校から子どもたちが主体的に取り組んでいるいじめ撲滅に対する発表が紹介されたところであります。それを受けて、参加したそれぞれの学校の子どもたちも同様な取り組みをやっぱりしなければならない、あるいはしている学校もありますけれども、改めてそういう認識をしたと伺っておりますし、児童生徒の意気込みというものを感じたと思っています。
　今後につきましても、子どもたちが主体的に行動できることに期待をしながら、早期発見、未然防止の徹底を図ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　いじめの前段階が12件報告された。12件中９件は解決した。このような答弁がございました。どんな事例が報告され、何をもって解決と判断されたのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　昨年の11月から、いじめの未然防止を図る観点で、今申されたいじめの前段調査というものを各学校に報告を求めているところです。その中で具体的な事例はどんなものかということですけれども、一つは、小学校・中学校ともに悪口を書いた手紙とかそういう書き物ですね、それについて先生が指導したという事例があります。あともう一つは、本人が嫌がられると思うあだ名を呼んで、そういう行為に対して先生が指導した事例ということであります。今申し上げたこれらに類した嫌がらせ、暴言、からかいといったものがその前段の調査の中に挙がってきておりまして、それらに対応しているということであります。
　何をもって解決したかということでありますけれども、解決の基準でありますけれども、当該児童、生徒がやはり精神的な苦痛ですね、それがまず解消されたかどうかということだと思いますけれども、それを本人に聞き取りしながら十分に観察していくと、あるいは保護者から聞き取りをしまして、そういう精神的な苦痛が解消されたかどうかと総合的な判断をした上で、一定期間そういうものがなくなったと判断したときに、委員会あるいは学校では解決したということで判断しているところであります。当然、その後も経過観察が大事でありますので、引き続き実施しているところであります。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。言葉尻を捉えるつもりはないんですけれども、子どもが精神的苦痛を感じていたとするならば、それはいじめでしょうという考え方もありますよね。その辺でいじめの把握の仕方、認知件数というものが変わってくるのではないかと思うのです。３万件を超えた県は鹿児島県だと聞いておりますけれども、鹿児島県ではどんな把握の仕方をしたのか、その辺も参考にしながら本市の集約の仕方というものをさらに高めていただければと思います。
　次に、学級満足度調査についてお尋ねします。
　今年の施政方針に学級満足度調査をやりますというものを見たとき、私は教育委員会の取り組む姿勢の積極性を感じてうれしく思いました。
　その学級満足度調査ですが、現場では一般的にＱ−Ｕテストと言われているようです。新採用見本を現場の先生から借りてまいりました。本市で行われるのがこのＱ−Ｕテストだと思いますけれども、やる気のあるクラスをつくるためのアンケートが８問、居心地のよいクラスにするためのアンケートが12問でしょうか。これで構成されております。
　質問の中身を二、三紹介しますと、「難しい問題もすぐに諦めないでいろいろと考えてみますか。」という質問に対して、「よく考えてみる。」、「少し考えてみる。」、「余り考えない。」、「全く考えない。」の中から子どもが自分の気持ちに合うところにチェックしていくわけです。「授業のときに自分の意見を発表するのは好きですか。」、「勉強がもっとできるようになろうと頑張っていますか。」、こういう質問が続くのですけれども、こういうことというのは本来的に教師が日常的に子どもと接していて把握するべきものなのではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　子どもたちが日々心身ともに成長、変化を遂げていくわけでありますけれども、やっぱり一番その子どもたちの身近にいる先生方の役割というのは非常に重要なんだろうと思っております。そういう子どもたちの変化、心の動きなどを的確に捉えていくということは、議員が先ほど申し上げられております授業態度の変化、あるいは作文とか、そういう先生方の日々の中で子どもたちの変化を読み取るということだと思います。
　ただ、今回の学級満足度調査、Ｑ−Ｕはですね、当然ながら、それを補完する、先生方が日常の子どもたちの変化を捉えているもの、プラス補完するものということで教育委員会では捉えております。ですので、第一義的には先生方がこれまでの自分の経験あるいはスキルに基づいて、子どもたちの変化を捉えていくというのが第一義だと思います。ですので、繰り返しになりますけれども、その補完のためにＱ−Ｕテストをやって、さらに先生方に改善あるいは課題があるかどうかというものを確認してもらって、それらの指導に資してもらうという内容でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　教師の観察というか、それを補完するもの、この位置づけがとても大事だと思います。私、Ｑ−Ｕテストの診断結果なども現職の先生から見せていただきました。結構なかなかのものだと思っております。しかし、テスト、これは集団検査ですから、当然理解されていると思いますが誤差はつきものです。私が現職のときにやってきた知能テストとか学力テストというのは、集団方式でやるときはプラスマイナス５％は誤差のうちと押さえてました。この、なかなかのものだと私が思ったこのＱ−Ｕテストですが、それ以上の誤差があると思います。特に中学生を対象にして実施するときに、思春期の子どもたちですからプライドがあります。自分の否定的な側面は認めたくないという心理も働きますし、この設問だったらここに答えておいた方が評価がよくなるよねというのも読めてきます。そういう誤差があることも考えて活用していただきたいし、何よりも教職員が子どもと接して子どもの様子の中から学級の様子がつかめるように、山形県には綴方教育という優れた伝統もあります。そういうことを通しながら子どもの内面に迫っていく、そういうことも是非大事にしていただきたいものだと思います。
　ところで、この学級満足度調査ですが、結果がなかなかシビアに出るんですよね。学級の中で学級生活に満足している子どもが何パーセントいるか。それから、学級生活に不満を持っている子どもが何パーセントいるか。数値で出てくるんです。だから現場の先生方は穏やかでないわけです。これは即、自分の評価に直結するのではないか、そういう思いが強くあると思っております。この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今までお話しているＱ−Ｕテストですけれども、先ほど来言っておりますように子どもたちのその学級における状況、あるいは学級全体の状況等々をそこにアンケートの調査結果を踏まえて課題整理をしていくと。それらをもとにして先生方、あるいは担任団が、よりよい学級経営をしていくために改善点を皆さんで検討しながら進めていくという基本的な考え方のテストであります。そういう点からして、先ほど来申し上げておりますように教員の評価は、今実際、自己評価という、県内で自分で自分を評価するという評価スタイルをとっておりますので、そういう意味からすると、このＱ−Ｕテストとの関連性はないかと考えております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　そうではあるだろうけれどもという思いがどうしても残るんですよね。だから、これは本当に子どものためにやる調査であって、というところをきちっと全教職員に伝えていくならば、この調査の精度も多少は上がるのではないかと私は思っております。
　次に、このＱ−Ｕテスト、これはソーシャルスキルというものとかなり強く結びついていて、Ｑ−Ｕテストの中にはハイパーＱ−Ｕという、もう１ランク上ということなのでしょうか、検査の領域なども高いようですから、そこにはソーシャルスキル尺度というものが設定されているんです。市内の小・中学校にソーシャルスキルの普及状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　学校現場の中で子どもたちが集団生活を営んでいく上での必要な力ということで、一つは自分の発した言動を相手の方がどのように受け取るかという、そういうものを想像する、想像できる力、それから自分の考えを上手に相手に伝えることができる力などを身につけることが大切だということで、今進められております。そういうことから、学校現場では学校生活を送る上で必要な人付き合いのやり方を学ぶための行動の教育と言われております、今、議員がおっしゃいましたソーシャルスキルトレーニングがあります。それを導入しております。それからもう一つ、他の人の気持ちに気づく感情の教育ということで、これもグループエンカウンターというのだそうですけれども、これを一緒に取り入れて、見せかけでなくて心のこもった行動がとれるように指導しているということであります。
　子どもたちがその年代に合わせて成長していく上で集団生活に適応するということは非常に大事だと思いますので、今申し上げましたソーシャルスキル等々も取り入れて、各学校では学級活動の時間の中で実践しているようでありますので、今後ともそういう力をつけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ソーシャルスキルを身につけることは私は否定しませんけれども、ソーシャルスキルに取り組んでいる学校では、数十にわたるルールをＡ２ぐらいのサイズのポスターというかそういう感じにして、今週はこれで頑張ろうねとかとやっている学校があるのだそうです。低学年バージョンですけれども、幾つか紹介してみます。ルール８というものにこういうものがありました。「何かをもらったら３秒以内にお礼を言おう。感謝の見持ちを見せないことに言い訳は許されない。」、低学年用ですよ、これ。ルール18、「宿題に文句を言わない。先生が宿題を出したとき、不満そうな声をあげたり文句を言ってはいけない。」、ルール24、「しかられている人の方を見ない。誰かが先生にしかられているときは、じろじろ見ないで下を向くか前を向いていよう。」、ルール34、「訪問先では何かを褒めよう。誰かの家を訪ねたときは「素敵なカーテンですね。」などと何かを褒めるのは素敵なマナーだ。」思わず場内に失笑が漏れましたけれども、私もとてもこれは違和感を感じます。これは教育なんでしょうか。やり方によっては、子どもを鋳型にはめていくようなものなのではないでしょうか。そういう気がして、Ｑ−Ｕテストに対しては評価はそれぞれありますけれども、ソーシャルスキルに関してあんまりいい評価を聞いたことがないのです。一生懸命やっている学校で、そのルールに従わない子どもを激しく叱責する教師の声が日常的に飛び交っているとか、さらには一生懸命ソーシャルスキルに取り組んでいるはずなのに、学級がどうも崩壊寸前なんじゃないかとか、中には学校に来れない子が出た、その子のお母さんが「簡単でしょう。ランドセルを背負って学校に行けばいいんだから。」、本人は行く気があって前の日から準備するんだそうですが、朝になると行けないんだそうです。そして、その子がお母さんに言いました。「お母さん、学校ってそんなに簡単に行けるところじゃないんだ。」これではちょっと問題があるのではないでしょうか。たまたまそうだったと思いたいと思いますけれども、そういう意味でソーシャルスキルを導入されるのはいいのですが、行き過ぎにならないようにくれぐれも注意してほしいと思います。
　幾つか紹介しますが、「漫画でわかるみんなのルール」、これ、先ほどのポスターほど嫌らしいことはないんです。「お金を払うと自分のものに。買物では必要なものを選んでお金を払いましょう。レジで払う前に開けたり店の外に持っていくと泥棒です。」って、こういうものが書いてあるんですよ。こういうものをやったり、低学年用ですよ、「怒りを上手に抑えよう」、こういうプリントがあったりする。その辺のところ、ちょっと行き過ぎかなという思いもあります。そういうところにエネルギーを費やされるのであるならば、むしろ多忙解消とか国連子どもの権利委員会が指摘している日本の過度な競争教育を改善することこそ、教育行政の仕事ではないかと思いますけれども、ご答弁いただければありがたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今年度ほど、子どもたちの安全とかそういう議論をされた年はなかったかと思っています。いじめ問題に始まりまして、体罰とかいろんな子どもたちの環境が非常に悪化しているというふうに思いますし、子どもたちの教育環境についても非常に厳しいものが出てきていると思っております。
　じゃあなぜそういうことになるのかということでありますけれども、やはり一概にこれが原因だというのはなかなか特定するのは難しいのではないかと思っています。議員が今申し上げられた教員の多忙化も一つであろうし、子供たちの学習環境の変化、あるいは家庭や地域の教育力の低下などもあります。あるいは社会経済の状況等々、多種多様な課題が複雑にからみ合って今のような教育環境に割れ目が出てきているのではないかと思っています。そういうものを改善していくためには、文部科学省はじめ教育関係機関だけではなかなかできないものだと思っておりますし、国、地方自治体、あるいは地域社会それぞれが一体となってやっぱり取り組んで対応していかなければ、子どもたちの環境の改善にはなかなかほど遠いものがあるかと思っております。
　翻って東根市の現実的なお話ですけれども、東根市の子どもたちの環境のためには、先ほど来お話しておりますように、まずは子どもたちの学習環境を整えるということで、具体的にはＱ−Ｕテストをしていくとなどということを新年度から始めるというのが１点であります。それから、学力向上、あるいはいじめ問題等の対応で先生方が非常に多忙になっていると言われておりますので、市では先生方のＯＢ、あるいは地域の教育に興味を持っている方々の外部人材を活用して、学校を支援する体制をつくり上げたいと思っておりまして、新年度からは教育委員会の中に学校支援専門員というものを配置する予定であります。そうして、そういう体制の整備を平成25年度進めながら、議員が申される、少しでも学校現場の多忙化の解消、あるいは子どもたちの環境がよくなるような形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　１問目の答弁の中に、「いじめの早期解決を図るためには、保護者や住民の協力が得られるよう各校の対応方針や事後指導等を積極的に公表し、地域とともに連携した対応が最も重要と考えている。」、これ私も全く同感です。学校で今何が起こり、どんな取り組みがなされているのか、それが市民に見えるような学校、いわゆる開かれた学校にするように頑張っていただくことを心より期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後　０時０７分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般に対する質問を続けます。

◎大場英雄議員質問

○青柳安展議長　次に、６番大場英雄議員。

　　　〔６番　大場英雄議員　登壇〕

○６番（大場英雄議員）　６番大場英雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　若干前置きになりますが、今年度のこの雪に対する除雪につきまして御礼申し上げたいと思います。
　今シーズンの雪も終盤を迎えましたが、２月下旬の、どか雪もありまして、結果的には今年度も豪雪と思っております。その中で、市道や生活道、また、通学の歩道等につきましても順調に除排雪をいただきました。農道につきましても早めに実施されました１回目の除雪、これもそのことによりまして常に園地に農家が方が入れるという環境の中で、果樹の枝折れやハウスの倒壊・損傷等もほとんどなく、春に向けましていいスタートが切れそうだという農家の声をいただいております。除雪費につきましても配慮いただきましたことで、市長はじめ関係所管、農協にまず感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　乳幼児をはじめ年少者に対する虐待及び高齢者に対する虐待問題についてお聞きいたします。
　平成25年度の施策の目標の第１に掲げられました「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」、これの構築においてあってはならないこと、それは虐待であり、いじめ、体罰であると思います。
　連日、親が子を、あるいは子が親を虐待し、死に至るというようなニュースが飛び込んでまいります。本市におきましても、昨年３月、母親が生後間もない長男を虐待死亡させるという痛ましい事件がありました。母親が育児に悩み、泣きやまない乳児の頭部に損傷を与え、死に至ったとのことでした。乳飲み子を抱え、夫婦で本市に移り住み１年足らず、近所付き合いもまだ余り構築できない中での生活環境での事案だったと聞いております。虐待の中には、金欲しさや自分の遊ぶ時間が欲しかったといった、親の身勝手な理由での事案も見られますが、多くは育児に悩み苦しむ中で、自分を見失っての虐待、こういうものが多いようでございます。それぞれの虐待が百件百余といいますか、なかなか単純に一つのくくりで対策がとれるものではないということは自明の理でございます。また、事が家族、家庭のことでありまして、プライバシーの壁が立ちはだかってまいります。法整備が進み、虐待の恐れがあると思われる段階での通報ができるというふうにされたものの、地域や行政、関係諸団体のさらなる協力、連携、力の結集が望まれると思います。
　そこでお伺いします。１点目、本市での虐待の実態、これをどのように把握されているか伺います。
　２つ目、昨年８月30日に開催されました、県主催の「児童虐待への対応に関する緊急会議」が開催されたわけですけれども、この中でどのような話し合いが行われたのかお聞きします。
　３点目、それを受け、その後どのような対応策をとられたのかについて伺います。
　次に、高齢者に対する虐待についてであります。
　高齢者の方も、健康で元気に生活されている場合につきましては問題は少ないと思われるわけですが、特に介護度が進み、要介護３あたりが一つのポイントらしいんですけれども、その辺で、そういった方が増える現在、それに呼応するように虐待が増えていると言われております。
　そこで、高齢者につきましても虐待の現状についてお伺いいたします。
　１点目、本市では高齢者に対する虐待の実態をどのように把握されておられるのか。
　２点目、高齢者への虐待への対処、これについてどのようにされているのかをお伺いして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場英雄議員の年少者及び高齢者に対する虐待についての質問にお答えをいたします。
　はじめに、虐待の実態把握についてであります。
　児童虐待の定義といたしましては、「殴る・蹴るなど」の身体的虐待、「家に閉じ込める・食事を与えないなど」養育拒否のネグレクト、「言葉による脅し・無視・子どもの前で家族に対し暴力を振るうなど」の心理的虐待、そして性的虐待と、４種類に大別されます。
　児童虐待の状況についてでありますが、虐待等に関する相談を受理した件数とその対象人数は、平成20年度が11件で15人、平成21年度が12件で18人、平成22年度が15件で21人、平成23年度が９件で14人であり、４年間の合計では受理総数47件、対象者総数は68人となっております。また、本年度につきましては、１月末現在で受理件数７件、対象人数14人となっております。
　この４年間の相談内訳についてでありますが、心理的虐待が33人、身体的虐待が25人、ネグレクトが９人、性的虐待が１人となっており、心理及び身体的虐待が全体の85％を占めております。
　年齢別の人数では、２歳までが20人、３歳から６歳までが24人、７歳から12歳までが16人、13歳以上が８人と、就学前の子どもが約65％を占めております。このうち14件、対象人数にして20人については、虐待が疑われる事案であったことから、虐待の専門機関である児童相談所に通告したところであります。なお、本年度につきましても、現在まで１件通告しております。
　県内において虐待と認定された相談件数は、平成22年度が過去最高の250件、平成23年度が235件となっております。
　相談に関する対応の状況といたしましては、児童福祉法関連業務及び家庭児童相談業務を担当する職員３名、さらに家庭相談員２名及び母子自立支援員１名を配置し、家庭児童相談に対応しているところであり、相談の内容によっては母子保健部門との連携を図り、情報交換等を行いながら虐待の未然防止に努めております。
　さらに、市要保護児童対策等地域協議会を設置し、保健、福祉、医療、教育、地域及び警察等の関係機関や団体と情報の共有を図りながら、虐待等の早期発見・早期対応に努めております。さらに、実務者会議及び事案ごとに個別ケース会議を開催し、支援家庭の状況を把握するとともに支援方法等の検討を行い、虐待防止に努めております。
　また、乳幼児に関する対応についてでありますが、近年、母子を取り巻く社会環境、家庭環境は個々に異なり、育児形態も多様化しているため、本市においては全ての新生児を対象とした訪問指導を実施しており、乳児の健康状態の確認を行うとともに乳幼児健診時においても健康や成長の状況を確認しております。さらに、親の育児に対する不安解消に向けて乳幼児健診や子育てに関する相談窓口等の情報を発信し、虐待防止対策に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高齢者に対する虐待についてお答えをいたします。
　虐待の定義といたしましては、身体、心理、性的虐待のほか、「介護や生活の世話を放棄する」介護等放棄、「財産や金銭を本人の合意なしに使用する」経済的虐待の５種類に大別されます。
　虐待の状況についてでありますが、市で受け付けた相談・通報件数は、平成20年度が６件、平成21年度が７件、平成22年度が６件、平成23年度が２件であります。本年度につきましては、現在まで９件の相談が寄せられております。
　相談・通報件数のうち、虐待を受けた、または受けたであろうと判断される人数は、平成20年度と平成22年度が２人ずつ、平成24年度が１人となっており、その内訳としては、身体的虐待、心理的虐待、介護等放棄、経済的虐待と多岐に及んでおります。
　また、東根市地域包括支援センターに寄せられた相談件数は、平成20年度から平成24年度までの５年間で54件となっております。
　相談に関する対応についてでありますが、高齢者に係る総合的な支援業務の機能を有している東根市地域包括支援センターに、専門的な見地から虐待防止を含めた総合相談に対応していただいているところであります。さらに市全体としては、地域における民生児童委員や福祉推進員との連携を密にし、高齢者の虐待防止対策に努めております。
　次に、昨年８月30日に開催された県主催の「児童虐待への対応に関する緊急会議」の内容についてでありますが、県内市町村の訪問支援状況の調査結果及び改善策についての話し合いが行われたところであります。その中で、「妊娠中または生後４カ月以内に転入してきた家庭についての注意点」として、訪問指導時においては「妊娠・出産の状況」、「生活環境」、「支援の状況」の３点について十分に把握することや、関係機関との連携を強化しながら対応していくことが必要であるという指摘がなされました。
　最後に、その後の対策についてでありますが、これまで同様に訪問指導を実施している中で、家庭における子育てに対する協力者や相談できる方がいるかどうかなど、孤立していないかを確認することとしております。また、訪問指導を行った際には、訪問したものの名前を記載し、気軽に子育てに関する相談ができることをＰＲしながら、様々な子育てに関する相談窓口や乳幼児健診等の情報提供の強化に努めているところであります。
　今後とも、気軽に相談できる雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　それでは、質問席で質問を続けてまいります。
　まず最初に、年少者、乳幼児について質問したいと思います。
　いわゆる乳幼児、健やかに成長を遂げるには、いわゆる出産前から時期別、あるいは個別に対応することが大切と言われております。
　そこで、所管におかれましては赤ちゃんがお腹の中にいるうちから親御さんの心身の健康管理、また、将来、父となり母となるわけですけれども、その心構え等について指導、重視されていると思います。子育て健康課の概要によりますと、本市では毎年460名ほどの妊婦の届け出がなされておるようですが、まず大切であります妊婦の健康診査の受診状況についてお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　健康診査の受診の状況とのことであります。お答え申し上げます。
　妊娠届数から見てみますと、転入出及び入院、早産などによりまして変動があるものの、ほぼ全員の方が受診している状況であります。
　なお、受診指導等については、午前の河村議員への答弁でも申し上げましたとおりとなっておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　毎年460名ほどの妊婦の方が、全員といっていい内容でそれぞれ最高で14回ですか、健康診査をきちんと受けられておるということでございます。その健康診査、これはもちろん胎児が順調に生育しているかどうかというところが中心であろうと思うわけですけれども、いわゆる将来母親になる、あるいは父親になるという形での心の健康といいますか、そういったところについては、この健康診査の中では特に指導されるということはないのでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　心の健康、妊娠後の健康については、別個にマタニティー教室というものを行っておりますので、そちらの方で対応になるかと思います。あくまでもこの健康診査については対処的なものそのものを中心にした診査内容となっております。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　分かりました。
　それでは、今、塩野部長からありましたマタニティー教室についてお伺いしたいと思います。
　平成21年度の参加者ですけれども、概要を見ますと132名の方、そのほかの年度については100人ぐらいということで、毎年460名ほどの妊婦さんおられるわけですけれども、その数からすると何か極端に少ないと思われるわけですけれども、この辺についてはどのように評価、あるいはその分析をされているのかお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　母子手帳配布者が毎年約460名ほど。その中で、平成21年度130人の受講者があったと。その数字の隔たりについてはいかがかということでありますけれども、マタニティー教室についてはほとんどが初めてご出産なさる方が中心になっているかと思います。２人目、３人目のお子様につきましては、ある程度経験も豊かになっているということで、そちらの方の参加者が少なくなっているかと分析しているところであります。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　参加者につきましては４分の１から５分の１程度ということですけれども、これにつきましては、病院の方でも産婦人科さんの中で対応しているというところもあるとも聞いておりますし、今答弁にありました、いわゆる２人目、３人目ということで、ベテランといいますか慣れたお母さんもおられるので、参加しないというケースもあるかと理解したところです。
　次に、市長答弁にありました児童虐待の相談受理件数についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの答弁の中で見ますと、６歳児、いわゆる就学前の児童に対する相談件数が全体の65％、あと分類として心理的・身体的な虐待が85％ということで、心理的あるいは身体的な虐待が大半を占めるということでございました。
　全国の児童相談所の集計を見ますと、傾向がちょっと違うなというのは、いわゆる３歳未満児、それから就学前、そして今度、小学生といくわけですけれども、全国的に見ますと徐々に相談件数が年齢とともに上がっていくと。中学生になると今度下がっていくという傾向が見られるようです。ただ、本市の場合ですけれども、傾向として就学前までが多いということですので、こういった傾向もやはりきちっと把握しながら、それに見合った対応が必要なのであろうと感じているところであります。
　そこでお伺いしたいと思います。この児童虐待の相談ですけれども、その経路としてどういった方からの相談が多いのか、相談者の内訳についてお伺いします。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　どのような方からの相談が多いのか、その相談者の内訳についてということでございます。
　平成20年度から23年度までの４年間の相談件数47件のうち、村山警察署、児童相談所及び小学校、児童館等の公的機関からの通報相談が28件で、全体の約60％を占めております。そのほかでは、民生児童委員や一般市民の方が20％弱、さらに親戚の方や職場の同僚などからの相談が20％強となっております。
　なお、本年度につきましては、村山警察署、保育所から４件、民生委員等から３件の通報・相談が寄せられている状況であります。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　相談者の内訳について今答弁をいただきました。これにつきましては、全国の傾向を見ましてもやはりそのような形の中で相談が寄せられているということでございます。近隣、知人、あと、今なかったわけですけれども実は家族の中から相談が入るというケースも見られるということで、もちろん家族構成にもよるわけですけれども、虐待に関与しない家族、やはりうちのことだからあんまり表には出したくないという気持ちもありながら、やはりこれは何とかしなければという形で相談に来られるというケースも多々見られるということもございます。いずれにしましても、なかなか一人一人が対応したのではこの虐待、これをなくしていくということは非常に難しい状況下にあることはもちろんでございます。
　この相談件数につきましては、先ほど市長答弁の中にありましたけれども、平成22年度が過去最高ということで県内でも250件あったということでございます。この年、全国の児童相談所に寄せられた件数は、何と５万件を超しております。５万6,384件というデータが出ております。これは平成11年、統計を取り始めたのがそこからということでございますけれども、そこから見ると既に4.8倍、私が以前民生委員をやらせてもらっていたとき、平成14年でしたけれども、そのときの件数が２万件を超したところでした。その当時、委員の中で随分増えてきたねということで、その時点でももう既に２倍以上になっていましたので、これは今後大変なことになっていくんだなということで共通認識の中で今後どうやっていこうか、いろいろその話をしたという経過がございます。しかしながら、思うように、減らせるどころか年々右肩上がりで増えていくと、増えてきたという実態になっております。
　少子化の中でのこういった虐待の増加、これは非常に深刻なやはり問題と受け止める必要があると思います。特に難しい問題は、いわゆる虐待をするのは誰かということになるわけですけれども、いわゆる実の母が全体の60％、父親が25％ということで、保護すべき立場の両親が全体の85％、虐待に関わっているという深刻な事態となっております。この辺については、ならおまえどうするんだということですけれども、いずれにしましてもやはり自分の子どもがかわいくないわけはないわけですので、やはりそういったところに追い詰められる父親、あるいはその母親という方々に対して、それぞれの立場で手を差し伸べて虐待を減らしていく、この対策が必要なのかと思います。基本的には未然に防止するということで、最初に申し上げましたけれども妊婦の健康診査からマタニティー教室、この辺で防止策を高めていって、その後やはり早期発見、あるいはそれに対する対応、場合によっては保護というところも進めていかないと、なかなか減らすことは難しいかと感じているところです。
　そういったことで非常に難しいテーマであるわけですけれども、いずれにしましても行政の中で相談業務に携わっている方、家庭相談員、母子自立支援員、そういった方々の努力、また、地域の民生委員、児童委員、あるいは福祉推進員の方、また、警察等の協力も得ながら、やはりその情報を共有化しながら虐待防止を図っていくということが重要かと思います。これらについて、年少者の虐待防止策について、もう一度、決意といいますか今後の対応についてお聞き前たいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　年少者の対応についてということでございます。
　子育て健康課、福祉課ともども、その虐待防止に向けては取り組んでいるところであります。来年度につきましても、「みんなで子育て推進事業」という事業を新たに取り入れまして、特に転入世帯など孤立しがちな世帯に対して見守りをもっともっと強くしていかなければならないと、そういった事業も考えております。今後ともそういった観点でもっていろんな見守り体制を築いていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ありがとうございます。いずれにしましても、それぞれの方がそれぞれの立場で虐待の未然防止、あるいはその発見・対応について地道な努力を重ねていくということが大切だということだと思います。新たな施策も含めて、うまく回るような形の中で件数が１件でも減ることを祈念しておきたいと思います。
　次に、高齢者の虐待についてお伺いいたします。
　これにつきましても同じように、いわゆる虐待の対象になっている高齢者の傾向について、分かっている範囲内で結構ですけれどもお聞かせ願いたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　高齢者の虐待の対象になっている傾向と、またさらに加えまして、こちらの方からは相談者はどうなっているかということに対してお答え申し上げたいと思います。
　平成20年度からこれまでの相談・通報総件数については30件となっております。警察署、東根市地域包括支援センター、医療機関、介護保険事業所等、各機関からの相談通報が21件で、先ほどの30件と含めますと70％を占めている状況であります。その残りの30％が民生児童委員や家族、親類からの相談となっております。
　傾向ということでありますけれども、実際に虐待と判断されたケースがこれまで数件しかなかったこと、また、相談内容についても多種多岐にわたっていることなどから、その傾向を分析することは今のところ困難であるものと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ただいま高齢者に対する虐待の相談について、高齢者の傾向といいますか病状、それから相談件数、相談者というところについて答弁をいただきました。先ほども申し上げましたが、健康な高齢者であればまず虐待ということについてはそう大きな心配はないものと思われるわけですけれども、やはり介護を必要とすること、そういう時点から、どうしても虐待の芽が出てくると言われているわけでございます。特に山形県、東根市もそうですけれども、やはりその２世代、３世代同居等も多いわけで、いわゆる虐待する側は、これも家族なんですね、やはり。そういった意味で、３世代同居のデメリット的な部分も一部にはあるということが言われているところであります。お互い協力して家族がスムーズに生活している場面に当たっては、さほど問題がないわけですけれども、ひとつ歯車が狂うと虐待といったところに発してしまうということで、これについても小さい子ども同様、関係各位の協力をいただきながら１件でもやはり減らしていくという努力をしていきたいと考えますし、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、長年社会に貢献してくれた高齢者です。最後に悲惨な目に遭うということは決してあってはならないと思うわけでございます。地域包括支援センターを中心に、地域の民生委員、あるいはその福祉推進員といった方々との協力連携によって、こちらも是非発生の未然防止、あるいは早期発見対策というところについてご尽力をいただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳安展議長　次に、10番阿部綾子議員。

　　　〔１０番　阿部綾子議員　登壇〕

○１０番（阿部綾子議員）　議長の指示により、東根地区の交通安全に係る道路の整備について質問いたします。
　平成20年度から５年間、まちづくりの交付金９億9,500万円かけての本町地区都市再生整備事業が今年度３月で終わりになります。ハード面、ソフト面、大変な成果が見られました。城下町の風情を感じさせてくれる東根公民館、商店街に新しい風を吹き込んでくれる宮崎西道線からのアクセス道、本町１号線、きらやか銀行跡地には、けやき交流広場ができ上がり、賑わいづくり活用のステージを取り込んだ交流スペース、趣きのあるトイレも完成いたしました。大ケヤキ周辺の史跡、大ケヤキ商品を紹介したマップ、商店街の愛称に「大けやきラ・ラ・ラ通り」、大けやきをイメージしたキャラクター等々、日本一の大ケヤキにこだわったまちづくり、賑わいづくりの土台が築かれました。平成25年度からは新しいまちづくり協議会がつくられ、けやき交流広場、東根公民館を中心に新しいイベントづくりが始まり、商店街も活気づいているようです。この事業に関わってきた一人として、大変うれしく感謝するものです。
　まちづくり交付金事業の関連事業である都市計画道路宮崎西道線が、間もなく完成することと思います。本町地区と国道13号線を結ぶアクセス道路として、また、現在整備中の東根北インターチェンジに乗り入れできる県道の整備が完成すれば、東北中央自動車道から一直線で結ばれる道路となります。人、物、文化の交流、交通の利便性など、東根、そして本町地区にとって待ち望んでいた道路であり、活性化が期待されます。
　宮崎西道線の開通により、現在、本町商店街を通っている県道の主要地方道尾花沢関山線が一部東根市に移管され、新しく東根市農協前、新東根公民館を経由してモモヤ畳屋さん前で従来の県道に合流するという路線になると聞いております。
　そこで２点、三日町の交差点改良、日塔橋付近の交通安全整備についてお尋ねいたします。
　１点目ですが、三日町交差点は明治時代初期につくられた道路と聞いております。また、本町一日町通りは城下町の名残を残す狭い道路、住宅密集地であり、現在の車社会において交通安全に課題のある場所でもあります。近くには東根市の名勝地、日本一の大ケヤキがあり、交通量も多く、また、東根小学校があり、商店街は通学路にもなっていることから、まちづくりのワークショップの中でも議論になったところであります。三日町交差点は３方向が県道であり、大変交通量も多く、朝夕のラッシュ時は商店街に右折する車がスムーズに通行できず大変な渋滞となり、交差点が混雑状態になります。宮崎・三日町方面地区の児童が東根小学校に通学する通学路にもなっているほか、第一中学校の通学路にもなっております。交差点の東側が一部空き地になっているために、冬の時期、除雪されず、子どもたちの通学路に難儀しているという話も聞きます。交通渋滞の緩和、通学路安全確保の面からの三日町の交差点改良が必要と思われます。よろしくご所見をお願いいたします。
　次に、日塔橋付近の交通安全整備についてお尋ねいたします。
　この付近は、道路の屈折、高低差、狭隘な道路であります。中野目地区の急勾配な下り坂、六日町からの上り坂、新町からの交差点付近で急な上りと危険な一時停止、停止位置、それぞれの３路線が市道から一気に県道に交わる場所となっております。そこに県道の本町商店街からのカーブと上り坂は、運転者には視距のとれない場所、目の前、橋の上には登校する通学の列、そんな危険な場所に全長24メートル、幅員6.75メートルの日塔橋があり、しかも橋には立派な歩道橋もつけ加えてできているのに、複雑な道路構造、横断歩道があるために通学路として歩道橋を使わず、カーブで右折してくるところの一番危険な反対側の欄干すれすれの部分が通学路と認められ、子どもたちは登下校しております。東根地区区長会からの平成24年度の重要課題として取り上げられ、市の考え方も示されておりますが、尾花沢関山線の一部県道から市道への移管時のこの機会をチャンスとして、また、全国的に通学路の安全総点検、安全対策を進めるこの時期に、一時的な対策ではない日塔橋付近の交通安全整備を議会の中で議論をさせていただきながら、再度、市の考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、子どもの遊び場「あそびあランド」付近の交通安全施設整備について質問いたします。
　２月21日の全員協議会の冒頭、募集されていた愛称が議会に示されました。また、３月２日の山形新聞でも公表されました。キャッチフレーズ「あつまれ、遊びの天才！」、愛称「ひがしねあそびあランド」、５月５日グランドオープンが正式に表示されました。
　緑色の一段と高く大きい遊具が目につきます。ドーム型の建物、ログハウス調の建物など、全体像が見えてきて、最近は話題も多くなり、近隣市町からの待ち望む声が聞かれるようになりました。市長の平成25年度施政方針では、「子育て支援の象徴的な施設となるよう、また、産直施設「よってけポポラ」との相乗効果でたくさんの集客を期待する。」とあります。
　大森山一帯は、市の都市公園、大森山総合公園と位置づけされ、周囲にはテニスコート、サッカー場、ゲートボール場、野球場、市民体育館など多くの運動施設があり、計画されているグランドゴルフ場なども完成されれば、公認コートとして他市町からの多くの集客も期待されるものと思います。標高278メートルの大森山も、山道や山頂一帯が整備され、四季折々にトレッキングを楽しむ人たちや山頂からの見事な景観を楽しむ人たちで賑わうことと思います。東根市の新しい賑わいを見せる集客地として誇れるシンボルが、また一つできることに大きな喜びを感じております。
　この素晴らしい場所にある、相乗効果を期待する「あそびあランド」と「よってけポポラ」の両施設が県道東根大森工業団地線で二分されていることが、交通安全上、大変危惧され、心配されるところであります。国道13号線、国道287号線から仙台を行き来する車両や、大森工業団地が近くにあり大型車の乗り入れが多く、１時間当たり交通量が600台と言われているそうです。工業団地内は２車線になっておりますが、信号機の東側から１車線になり、合流地点と体育館や「あそびあランド」の来場車両が右折する右折ラインの場所が余りに近く、渋滞が予想されます。また、尾花沢関山線の東側の信号機と大森工業団地線の西側の信号機の間が余りにも近く、かなりの渋滞が予想されます。押しボタン信号機の設置、カラー舗装、誘導員配置など市の対応が示されているようですが、交通量の多い場所だけに横断すること自体が危険な場所だと思います。地下道や歩道橋も検討されたとのことですが、私は「あそびあランド」と「よってけポポラ」を東根市の大きな一つの観光施設として相乗効果を高めるためにも、一体的に考えるべきと思います。
　子どもの事故の特徴として全国的に実態調査をしている警察庁は、一番多いのが道路横断中の男の子とされているそうです。子どもたちや高齢者など交通弱者の集まる場所でもあります。大森山全体がユートピア、理想郷であるために、交通安全対策は不可欠です。
　以上、交通安全のための施設整備について登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の東根地区の交通安全対策に係る道路の整備についての質問にお答えをいたします。
　はじめに、都市計画道路宮崎西道線の開通に伴う東根本町地区の主要地方道尾花沢関山線の整備についてであります。
　現在、山形県が整備を進めております都市計画道路宮崎西道線については、東根本町地区の活性化と交通安全の確保、さらには国道13号等の幹線道路へのアクセス向上を図るため、主要地方道尾花沢関山線の代替道路として平成19年度より整備を進めている路線であり、平成25年度末の完成を予定しております。
　都市計画道路宮崎西道線の整備完了に伴い山形県が主要地方道尾花沢関山線として管理する区間は、現在整備している区画約460メートルと、現道と整備区画を連絡する西側の市道中央通り線約330メートルの東根市農協前と、東側の市道一日町一本木線約190メートルの東根公民館前の区画となります。
　一方、現在の主要地方道尾花沢関山線の市道中央通り交差点から市道一日町一本木線交差点までの区間約560メートルについては、山形県から東根市に管理が移管されることとなります。
　さて、三日町の交差点改良についてでありますが、当該交差点は朝夕の通勤時間帯には車両の交通量が多く混雑しており、また、東根小学校及び第一中学校の通学路として多くの児童生徒が利用している状況であります。しかし、交差点部周辺には店舗等の建物が連担しており、交差点改良等を図るためには十分な調査と検討が必要となりますので、今後、道路管理者である山形県と十分協議をしながら県事業としての実施を要望してまいります。
　次に、日塔橋付近の交通安全整備についてであります。
　児童・生徒の通学路の安全確保については、全国的な課題であり、本市においても緊急な対応が必要と考えております。このため、８月下旬に各小学校単位で、学校関係者、ＰＴＡ、公安委員会、交通安全協会、道路管理者等の関係機関と連携し通学路点検を実施し、整備が必要な危険箇所について確認したところであります。点検結果を踏まえ、市道においては既に車線数を減少し、カラーペイントによる通学路スペースを確保した路線もあります。
　県が管理する主要地方道尾花沢関山線に属する当該箇所は、通学路点検時に整備が必要であると確認され、交通安全対策について県及び公安委員会と協議を行い、４月下旬まで日塔橋北側に通学路スペースを確保するためのカラーペイントを実施する旨、山形県より報告を受けております。
　また、新町方面の市道本丸７号線との交差点改良につきましては、急勾配な変形交差のため、危険性があることは認識しております。しかしながら、地形的条件や住宅密集地でもあることから、抜本的な改良につきましては早急な対応は困難であると考えております。当面は交差点内にある電柱移設について関係機関と協議し、視距を確保するとともに、冬期間には滑り防止のために凍結防止剤を散布するなど交通安全対策に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、「子どもの遊び場」付近の交通安全施設整備についてであります。
　平成25年５月５日の供用開始を目指し、現在整備を進めている当該施設については、県道東根大森工業団地線に面しており、仙台市に通ずる幹線道路として１時間当たり約600台に上る通過車両があり、供用開始後にはますます交通量の増加が予想されます。本市といたしましても様々な交通安全対策の検討を行い、対応を進めているところであります。
　まず、県道の横断時の歩行者の安全確保を図るために押しボタン式信号機の設置について、昨年11月に県公安委員会へ要望書を提出しており、引き続き要望してまいります。さらに、現在設置している横断歩道のカラー舗装、走行車両への注意喚起を図るための赤色灯の設置、横断者への注意喚起を促す看板の設置等の安全対策を行ってまいります。また、「子どもの遊び場」の来場者が多いと予想されるときは、警備誘導員等を配置し、事故防止に努めてまいります。
　今後とも供用開始に向けて各関係機関への要望、事故防止に向けた様々な取り組みを行いながら、楽しい「子どもの遊び場」空間を守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　質問を続けます。
　三日町交差点は交通量の多いこと、東根小学校、第一中学校の通学路になっていることは認識しているとのこと、また、交差点付近は店舗等の建物が連担していることから早急な整備は大変難しいという答弁でございました。
　登壇でも申し上げましたが、三日町交差点は明治の初期、車社会に入る前の道路、交差点で、道路幅も狭く、最近まで店舗が密集していたために危険な場所とされながらも交差点改良は難しいだろうとみんな思っていました。子どもたちも地域の人たちに見守られながら登下校しているようです。しかし、最近になって交差点改良を望む声が多く聞こえてくるようになりました。密集地にあった交差点の一部の家屋が壊されて空き地になったために、どうにかならないかという話でございます。空き地部分を買収していただき、当面の安全対策を図ることができないものでしょうか、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答え申し上げたいと思います。
　ただいまの阿部議員の質問で、一部が更地、空地になっているというところでございますが、それを活用した交差点の改良ができないかということでございます。
　交差点の円滑な交通を逆に阻害するのが４カ所の隅きりのうちの１カ所だけの施工ということが言えるのではないかと考えております。逆に危険になるのではないかと思います。
　車の流れや交通量を調査検討いたしまして、右折レーン設置など本格的なものを含めました全体的な計画で交差点の改良を行うことが望ましいものと考えております。したがいまして、市長が申し上げましたように道路管理者である山形県と十分協議しなければならないと思います。県の事業として実施していただけるよう要望してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　了解いたしました。道路管理者である山形県に強く要望していくということ、また、県道の交差点改良事業については、現在、神町駅前の交差点整備が進められているようでございます。また、神町自衛隊前の交差点整備も要望していると聞いております。三日町交差点改良についても実施していただけますように山形県に強く要望していただくことをお願いして、この点は終わりといたします。
　次に、日塔橋付近の交通安全整備であります。
　大変危険な場所、早急な対応が必要としっかり認識されているようでございます。東根小学校の地域の人たちでつくっている、けやきっこ見守り隊からも、東根小学校を通して最重点危険箇所として要望している場所でもあります。
　橋の北側、最も危険とされる部分に通学路スペースとしてカラーペイントすることが県と公安委員会が協議して決定されたとのこと。危険な場所にカラーペイントが対応なのでしょうか。歩道橋があるのに通学路になっていないことが不思議なのです。原方、六日町の子どもたちは、県道を横断して反対側の車道を通学路として通行し、県道の北側にある歩道へというルートで通学しておりますが、子どもたちの通学路の確保を第一に考えていただき、私は危険な県道を横断しないで、せっかく立派にできている歩道橋を利用して日塔橋から東根小学校の入口までの県道南側に通学路を整備していただき、モモヤ花屋さん前で横断させるのが最も安全な通学路と考えるのですが、どうでしょうか。お願いいたします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答えいたします。
　東根小学校区の通学路の安全点検におきましても、道路管理者、それから村山警察署、交通安全担当課、学校、そしてＰＴＡなどの関係機関が立ち会いまして、いろんな方法を検討した、現場を確認したということでございます。市内では８学校区で22カ所ほど、危険な箇所として位置づけられておりますが、ほぼ同じような対応の仕方、早急な対応の仕方とすれば同じような対応の仕方が示されているところでございます。
　したがいまして、議員ご説明の状況については関係機関ともども十分共通認識をしているところではございますけれども、先ほど市長が説明しましたようにカラー舗装での対応、当分考えさせていただきたいと思います。
　それから、関係機関の中で交通安全に関わる部署から、横断部分については交通誘導員の配置ということで安全対策をとっている状況もございます。市が現時点ででき得る対応をやっていきたいと思っております。
　また、道路管理者の方は、先ほど申し上げましたようにカラーペイント、４月下旬まで路面表示したいという考えを示してくれております。
　それから、最後に日塔橋から東根小学校入口までの主要地方道尾花沢関山線南側への歩道設置ということでございますけれども、将来的には望ましい姿かとは思いますが、早急な対応というのは非常に難しいのではないかと思いますし、なおかつ、ここは現在県道でございまして管理者が山形県でございますので、その辺にここの件に関しましても要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　了解いたしました。南側への歩道設置を強く要望していただきたいと思います。通学路確保優先にということでございますので、早期に実行されることを期待して、この質問を終わります。
　交通安全対策についてお尋ねいたします。関連してお尋ねいたします。
　２月７日に県内で起きた事故で、歩行者が乗用車にひかれて死亡するという事故がありました。原因は、歩道に雪が積もっていたために歩道側の車道を歩いていた、街路灯がなく暗かった、ということです。その後の対応で、こまめに除雪することを確認し合った、街路灯の増設を要望した、広報の啓発活動を事故後にやったなど、死亡事故が起きてからの対応が多いように思われます。
　そこでお尋ねいたします。通学時の児童生徒の安全対策をどのようにされているのか。子どもや高齢者など交通弱者を守るために歩道の施設整備をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　お答え申し上げます。
　市の交通安全対策かと思っているところでございますけれども、本市といたしまして平成12年３月に東根市交通安全条例を制定しまして、毎月15日を「交通安全の日」と定めたところでございます。そして、この「交通安全の日」に各関係団体と協力をしながら、市長をはじめ各部課長が朝の通勤時間帯に立哨指導を行うことや、市内全域での交通安全パトロールを実施しているところでございます。また併せて、今年度から市内の区長さん方にも、身寄りの身近な歩道、通学路に行ってもらって立哨指導などをできればお願いしたいということで協力を求めているところでございます。このような形で、市全体として交通安全対策について取り組んでいるところでございます。
　また、幼児等への交通安全教育ということでございまして、交通安全専門指導員による就学前児童を対象にした幼児交通安全教室や各小・中学校における自転車教室、また、高齢者への交通教育など年間約１万3,000人ほどを対象にした交通安全教育を実施しております。そして安全意識の高揚を図っているところでございます。さらに、交通安全施設整備の一環としまして、歩行者の安全の確保を図るべく歩道の拡幅、区画線、道路標識の整備や道路照明の設置など、道路環境の整備を推進しております。
　加えて、昨年度は平成27年度までの５カ年計画でございます「第９次東根市交通安全計画」を策定しまして、交通事故減少に向けて具体的な取り組みを推進してきているところでございます。計画の大きな柱といたしましては、事故原因究明に基づく安全対策の推進及び地域住民や関係団体と連携し、子どもや高齢者などの交通弱者を守る仕組みづくりを掲げ、交通事故のない社会づくりに取り組んでいるところでございます。
　なお、昨年の市内における交通事故での死亡者は１名でございます。また、人身事故件数は284件発生しております。この数字につきましては、対前年比で、死亡者が１名の減、人身事故につきましては46件の減少をしております。これなども日頃の交通安全対策の効果があらわれているかと思っております。
　今後とも国、県、関係機関、団体と連携しながら交通安全対策の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　交通安全計画を推進していくというご答弁、また、三日町交差点、日塔橋付近など、各交通安全対策関係団体との共通の認識の中で児童の通学路の安全確保、施設整備が不十分だったための交通事故が起きないよう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教育委員会にお尋ねいたします。
　先月２月20日に、山形新聞に「集団登校事故、京都地裁判決」という大きな見出しの記事が出ておりました。昨年の４月、集団登校中の児童の列に車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という、京都府亀岡市で起きた無免許運転手の事故であります。当時の地獄絵のような映像が再びテレビに映し出されたとき、こんな悲しい無残な事故を再び起こしてはいけない、「危険」と言われている場所の早急な対策が急務、と痛感させられました。
　亀岡市の事故後も相次いで児童の列に車が突っ込むという事故が続いたために、文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で全国の通学路の緊急合同点検を行ったそうです。平成24年５月30日に要請されて12月に公表されているようでございますが、東根市の通学路の状況はどうだったのか、日塔橋の状況はどのように報告されたのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えをいたします。
　通学路の安全の確保のためということで、一部重複、先ほどの答弁と重複する場面もありますが、通学路の緊急点検ということで本市においても昨年５月から８月にかけて実施したところでございます。ご案内の日塔橋付近については８月24日に立ち会いを実施してございます。
　その中で、当面の対策ということで、先ほど来ちょっとお話ありましたけれども橋の東側、すなわち上流側を通学することとして、その部分に着色をしていただき、運転者の視認性を高めることで安全を確保するということとなったようでございます。
　そこで、東根小学校の取り組みとしては、保護者や青少年育成団体、地域の商工会などで組織いたします、けやきっこ安全会と連携して、さらに交通指導員や見守り隊などのマンパワーの協力を得ながら通学路の安全を図っていくということにしております。そのほかの小学校等々についても同様に、当面、マンパワーを利活用しながら皆さんのご協力を得て安全な通学を図っていきたいということを認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　日塔橋の大変危険な通学路を、原方の子どもたちは49名、六日町20名、中の目23名の92名が毎日登校しております。平成25年４月には原方の小学１年生６名も日塔橋を渡って登校いたします。新たな不安に駆り立てられます。
　国の防災安全交付金、平成24年度補正、平成25年度当初予算に、国の防災安全交付金などで交通事故から子どもたちを守る、京都府の亀岡市の事故もあって通学路の安全対策に活用できる、通学路で事故に巻き込まれないための予算も盛り込まれたと聞いております。そのことから日塔橋の通学路に対する交通安全の対策をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、子どもの遊び場「あそびあランド」の交通安全対策について、市長にお尋ねいたします。
　キャッチフレーズ「あつまれ、遊びの天才！」、愛称「あそびあランド」は、大変親しみやすく、遊びに行きたくなるような、遊びの中に吸い込まれそうな愛称で、大変気に入っております。「子どもの遊びは、やってみたいという意欲から始まる。外遊びが能力を最大限に引き出す」と語る、プレーパークの推進第一人者、天野秀昭さんのプレイベントと講演会が２月25日に開かれました。聞いている参加者の目が輝いていて、いよいよカウントダウンが目前にと思うと、わくわくしてまいります。
　オープンを前にして、「あそびあランド」が市長の施政方針の中で言う「東根市のランドマーク」になるように、私の思いの一端を述べさせていただいて政策の提言にしたいと思います。
　前回の全員協議会のときに、公益文化施設の質問の中で同僚議員が、「中高一貫校、公益文化施設一帯を目を閉じてイメージしたとき、素晴らしい施設ができることに感動しました。感謝申し上げます。」と述べられました。私はその発言に感動しました。今回はそのときの言葉を借りて、私も間もなくオープンする「あそびあランド」、目を閉じて子どもたちのタワーネットによじ登る姿、ふわふわドームで飛び跳ねる小さな子どもたち、泥んこになって遊ぶ姿、小さな子どもの大工さんなど、想像してみました。市長のこれまで言ってきた、がき大将軍団の世界が展開されることでしょう。私も感動です。素晴らしい「あそびあランド」に感謝申し上げます。
　私の政策提言は、押しボタン式の信号機設置も進められているようでございますが、ユートピア、理想郷であるために、横断歩道橋の設置です。「あそびあランド」の延長線上に、「よってけポポラ」のお買い物する人たちの沿線上に、向こう側に行ってみたくなるような虹の架け橋です。東根らしさ、東根ならではの、果樹王国とあそびあランドの理想郷、ユートピアがそこに架ける橋によって役目を果たしてくれるような気がいたします。市長が期待する相乗効果も、虹の架け橋があればこそだと思います。
　私が提言する橋の役割は、まず交通安全が第一です。２番目は相乗効果、そして市長と農協組合長さんとのトップセールスの原点の場所だと思います。「果樹王国ひがしね」の天守閣として、保育所、幼稚園児が遠足に来るでしょう。歩道橋を行ったり来たり、じいちゃんばあちゃんなど交通弱者も安心だと思います。食と農、遊びで楽しめる場所。はるか遠くには月山や羽山、朝日連峰、そして黒伏山が目の前に見えることと思います。交通人口の増、観光集落の増、そして高崎地区、東郷地区の定住増にもつながることを期待して、この橋を渡ればユートピア、さくらんぼをイメージしたドーム型の歩道橋、目を閉じてイメージしてみました。市長、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　歩道橋に答弁する前に、先ほど、日塔橋を渡った通学路の確保という点について関連性として、私、五間通り線ですね、これを新年度から測量と用地買収を進めてまいります。いずれにしても、これは交付金事業でありますけれども、大々的にこの道路改良を進めてまいります。
　そういう中で、日塔橋を渡っての南側について、尾花沢関山線の南側に県道としてお願いをすると、通学路を確保するということと同時に、これはこれとして県には要望してまいります。ただ、多少遠回りにはなるかもしれませんけれども、五間通り線の道路改良整備を促進させながら、同時に長瀞神町線が交差点にタッチするわけでありますから、そうすることによって通学路の安全確保がなされるのではないかと思っております。したがって、多少遠回りにはなるかもしれませんけれども、そういう中で児童の安全・安心ということを考えれば、そこの点も一考の価値があるのではないかと思いましたので、あえて言及をさせていただきました。
　さて、この「あそびあランド」と「よってけポポラ」の歩道橋設置でありますが、私も事務当局にいち早くあの横断する道路の手法について、歩道橋も含めて関係各課で持ち寄って議論をしてくれということをずっとお願いをしてまいりました。その結果が押しボタン方式ということになったわけであります。というのは、歩道橋についてはどこの地区でも、国道が主でありますけれども、渡る人がいないといいますか、非常に面倒だというかそういうことの中で、逆に今度はそういうことをいいことに無断で横断してしまうと、歩道橋を渡らないで、ということもまた考えられるわけであります。ですからそういうことで、歩道橋ということは私も当初、議員と同じ考えでありました。しかし、そういう事務当局からの報告も受けて、逆にその歩道橋を渡っての面倒くささというんですか、そういうことから逆に無断で道路を横断してしまうと、そういうことになると逆に交通事故の発生の原因にもなるということも事務当局からもいろいろと指摘を受けて、そしてなおかつ県の公安委員会と協議を重ねた結果、押しボタン式が一番いいのではないだろうかと、そしてまた県道でありますので、県としてはその歩道橋というものについては原則あまりつくりたがらないといいますか、そういうこともいろいろ原因が相まって実は押しボタン方式となった次第でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。子どもの安全についてはいろいろな、五間通り線を通ってというような、市長の子どもの安全を思っての思いを聞かせていただきました。ありがとうございます。また、歩道橋についても、私もいろいろ現在の歩道橋については、蟹沢の歩道橋などはほとんど使われておりませんので、歩道橋というイメージがあまりいい言葉ではないのかなと思っています。ただ、本当に歩道するだけの歩道橋ではなくて、向こう側に行ってみたくなる、お買い物してみたくなる、また、遊びたくなる、そういう思いを込めた楽しみのある歩道橋ができればいいのではないかという思いで提言をいたしました。いろいろ歩道橋があるためにかえって下の道路を横断するのではないかということは、私もちょっと想像しておりませんけれども、やはりいろいろな考えがあると思います。相乗効果を高めるには交通安全対策も含めてどういうふうな形にしたらいいのかということは、これからも検討していく課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子どもの「あそびあランド」、本当にオープン間近でございますので私も楽しみにしているところでございます。いろいろありがとうございました。
　以上で終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時３０分　散　会