議事日程　第２（会派代表質問）

平成２５年３月４日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２５年３月４日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する会派代表質問
　　　　　　　　１　　８番　　　加　　藤　　信　　明（平成会）
　　　　　　　　２　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み（東輝会）
　　　　　　　　３　１５番　　　奥　　山　　重　　雄（東根クラブ）
　　　　　　　　４　　９番　　　阿　　部　　清　　雄（自公クラブ）
　　　　　　　　５　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一（世紀２１）
　　　　（市長提出追加議案上程）
　日程第　２　　議第５０号　平成２４年度東根市一般会計補正予算（第７号）
　　　　（説明・質疑・討論・表決）
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２５年東根市議会第１回定例会会派代表質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 平成会
加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．防災拠点施設再生可能エネルギー導入について １．東根市振興実施計画第46号において、防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業として、市内拠点施設（市庁舎、タントクルセンター、市民体育館）に太陽光、その他の再生可能エネルギー等を設置し、環境への負荷を軽減するとともに、災害時の設備機能の保持を図るとのこと。
　事業内容、規模についてお聞きをします。		 市　　長
２．商工業の振興について １．東根市企業奨励補助金制度について
（１）課税免除額相当額の補助制度を平成22年度より創設したが、新たに補助対象となる新規設備の取得期間を３年間延長するとのこと。
２．東根市商工業みらい応援事業について
（１）商工業夢タント利子補給事業をリニューアルし、借入限度額を拡大し、利子補給するとのこと。
　２点についてお聞きをします。		 市　　長
３．市庁舎の整備について １．市庁舎は築25年が経過をしている。人口増等により、今後とも来庁者が増加すると思われる。市民サービスと職場環境の改善から、庁舎整備の理念と施設整備での配慮について改めてお聞きをします。 市　　長
４．選挙関係について １．投票率アップと選挙広報についてお聞きをします。 選挙管理
委 員 長
２ 東輝会
高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．少子高齢化社会に必要なまちづくりについて １．地域力の向上の地域（隣組、自治会、小学校区、中学校区、地域公民館）をどのように捉えているのか。
２．地域力の向上に関わる取り組みとしての子育て支援について。
３．地域力の向上に関わる取り組みとしての高齢者支援について。
４．市域の均衡ある発展と地域力の向上の取り組みと仕組みづくりについて。		 市　　長

教　　育
委 員 長
３ 東根クラブ
奥　山　重　雄
議　　　　　員		 １．市民の健康づくり推進事業の今後の取り組みについて １．「健康ひがしね21」の現状と今後の推進について 市　　長
２．市制施行55周年事業について １．事業の実施方法と現在計画している事業内容について 市　　長
４ 自公クラブ
阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．均衡あるまちづくりについて １．新市街地と東部・西部地区の人口バランスについて
２．東部・西部地区の少子高齢化にともなう対策について		 市　　長
２．自主財源確保と今後の財政運営について １．法人市民税の今後の推移について
２．固定資産税等の推移について		 市　　長
５ 世紀２１
浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．東根市は、次の５つの都市宣言を行いました。制定主旨、継続のための施策について １．世界の平和は私たちの願い　東根市非核平和都市宣言　原子力の平和利用について
（１）核の恐さが風化、遠のく非核化、改めて非核都市宣言の意味を問う。
（２）原子力に頼らない、エネルギーの地産地消を推進すべき。
２．東根市健康づくり都市宣言　健康づくりと歩行空間の整備について
（１）健康づくりのための歩行空間の確保、融雪歩道の延長を。
３．交通安全都市東根の宣言　枕詞になっている宣言文について
（１）交通弱者、高齢者が絡む交通事故にどう対処する。
４．暴力のない明るい都市宣言　暴力と体罰・いじめについて
（１）体罰も暴力であるという認識の下、本市の状況は。
５．果樹王国ひがしね宣言　市長のトップセールスについて
（１）ブランド力を高め、宣言実現に向けた今後の展望は。		 市　　長

教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　最初に、「平成会」を代表して、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　おはようございます。議長の指示によりまして、平成会を代表して４項目について質問をいたします。
　まず１項目、防災拠点施設再生可能エネルギー導入についてであります。
　再生可能エネルギーなど導入地方公共団体支援基金事業は、東日本大震災の被害地域の復旧・復興や原子力発電施設の事故を契機とした電力需要の差し迫った対応のため、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入するとあります。
　東根市振興実施計画第46号において、防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業として市内拠点施設、市庁舎、タントクルセンター、市民体育館に太陽光その他の再生可能エネルギーなどを設置し、環境への賦課を軽減するとともに災害時の施設機能の保持を図るとのこと、事業内容、規模について詳しくお聞きをいたします。
　次に、２項目、商工業の振興についてであります。
　１点目、東根市企業奨励補助金制度について。
　2010年の国勢調査で、人口が前回2005年の調査より県内市町村で唯一増加し、増加を続ける我が東根市。平成25年１月１日現在４万7,515人の人口であります。その大きな要因が、工業団地を中心とした就労の場が確保されていることであります。市内には、ご案内のとおり４つの工業団地があり、市全体での製造品出荷額は2010年度約3,632億円で、県内市町村で米沢市に次ぐ第２位であります。
　これまで山形県における企業立地の設備投資に寄与してきました。農村地域工業等導入促進事業に基づく固定資産税等の課税免除に対する減収補てん措置が、平成21年12月末日をもって廃止をされました。この影響により、新規企業立地や既存企業の設備投資等が控えられることが懸念されたことから、課税免除額相当額の補助金制度を企業奨励補助金制度、平成22年度より創設をしたわけであります。
　このたび新たに補助対象となる新規設備の取得期間を３年間延長したいとのことであります。しかし、厳しい財政運営を強いられている中、億単位の補助額であり、市単独の補助金を継続していくことは非常に厳しい状況にあると思います。企業立地の促進と工業振興を図るため、市の重要事業として国・県に対して要望をしておることは、議会にも報告があり理解をいたします。１つは、企業立地促進法に基づく減収補てん措置の期間の延長。２つは、減収補てん措置の対象となる課税免除に係る要件の緩和でありました。しかしながら、採択されずに現在に至っております。平成23年度より補助金の交付を行っておるわけですが、実績はどうか。平成24年度の見込みはどうか。また、平成25年度以降の内容や補助金額がどうなるのかお聞きをいたします。
　２点目、東根市商工業みらい応援事業についてであります。
　東日本大震災から、はや２年になろうとしております。一部業種には景気回復の兆しが見え始め、設備資金の融資件数は増加傾向にあるが、一方で長引く円高、受注減などが影響し、依然として事業継続に苦慮している事業者も多数あり、全体的な景気回復には至っていない状況にあります。
　国においては、中小企業の金融支援策であります中小企業金融円滑法が今年、平成25年３月末に終了予定であり、中小商工業者にとっては現行よりさらに厳しい状況が想定されるわけであります。市内中小商工業者が経営基盤の安定と設備の近代化を図るために市内金融機関から運転資金及び設備資金の融資を受ける場合に、現在の商工業夢タント利子補給事業をリニューアルし、借入れ限度額を拡大し利子補給をするとのことでありますが、内容、事業費関係についてお聞きをいたします。
　３項目、庁舎の整備についてであります。
　防災拠点施設再生エネルギーについて、今年、平成25年度市庁舎に太陽光ほかの設置予定であることから、市庁舎の整備について併せてお聞きをいたします。
　中央土地区画整理事業、昭和56年着手、平成５年完成、受益面積70ヘクタールにより、行政ブロックとして約６万平米のうち庁舎敷地として現在地に２万1,340平米を確保し、旧庁舎の移転する状況ができたわけであります。当時のパンフレットによれば、構造、鉄骨鉄筋コンクリート造り、一部鉄筋コンクリート造り。規模、地下１階、地上５階、棟屋２階。建築面積、庁舎棟2,760平米。建築延面積、庁舎棟8,693平米。事業費約30億5,000万円。着工、昭和62年８月７日。竣工、平成元年７月31日となっており、築25年が経過をしております。
　人口増、さらには市民の諸手続なども含めて今後とも来庁者が増加すると思われます。市民サービスと職場環境の改善から、庁舎整備の理念と施設整備の配慮について改めてお聞きをいたします。
　４項目、選挙関係についてであります。
　投票率アップと選挙広報について質問をします。
　投票に行くことは、政治に対する思いを候補者や社会に伝える大切な手段であります。また、自分の住む地域の代表者を選ぶことであり、非常に身近な選挙と言えます。特に衆議院総選挙は、有権者一人一人の意思が国政に対し反映できる最高の場であると考えるわけであります。
　まずは投票率についてでありますが、昨年12月４日に公示、16日に投票が行われた第46回衆議院議員総選挙において、東根市の投票率は県内13市のうち山形市の61.83％に次ぐ62.99％と、ワースト２位でありました。また、35市町村のうちでも同様の順位でありました。市内投票率37カ所中、有権者の増加と公共施設の進出などに伴い変更になった投票所もありましたが、今後、投票率アップの手立てはどう考えているのかお聞きをいたします。
　次に、広報活動についてでありますが、投票率アップには住民への選挙啓発として実施される選挙の周知徹底を図るために様々な手段の広報活動が必要となるわけでありますが、このたびの選挙におきまして各候補者や政党の主張を掲載し、投票の判断となる選挙広報、公報は、公職選挙法では各市町村の選挙管理委員会が投票日の２日前までに配布すると定められており、16日が投票日であったので14日期限でありました。選挙広報は、政見放送、立会演説会とともに投票の意思決定に役立てるためのものであり、届かないとなれば代議制民主主義の大前提を損なうものであります。しかし報道によれば、投票日以降に届いた世帯があったということでありました。このことについて12月の議会の本会議において、選挙管理委員会から「市民に大変ご迷惑をかけ、深くお詫びを申し上げる。市報と合わせて配布したことが遅れの原因」と説明を受け、市長からも「今後二度と起きないよう問題点を探り、他市の方法も参考にしながら選挙管理委員会とも協議をし、改善を検討したい。」との発言がありました。この選挙広報の遅配についてどのように総括をしているのか、２点についてお聞きをします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。平成会、加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、防災拠点施設再生可能エネルギー導入についてであります。
　防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業は、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業として、国の平成23年度第３次補正予算に計上された事業であります。東日本大震災の被災地域の復旧・復興や原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応のため、再生可能エネルギー等の地域資源を活用し環境への賦課を軽減するとともに、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域づくりを目指すため、国が東北６県、仙台市、茨城県に補助金を交付して基金が造成されました。平成23年度から平成27年度までの５カ年の事業期間中に、基金を原資として地域の防災拠点や災害時に地域住民の生活等に必要不可欠な公共施設等への再生可能エネルギーの導入を目指すものであり、導入に必要な経費については全額補助となっております。
　本市では、太陽光発電システムと蓄電池の設置や、点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をＬＥＤ灯に改修するなど環境への賦課を軽減するとともに、災害時の設置機能の補助を図るための計画を作成し補助要望としたところ、山形県から１億3,800万円の配分予定額を提示されたものであります。
　事業内容といたしましては、平成25年度に、災害時の災害対策本部となる市庁舎に10キロワットの太陽光発電システムとそれに対応した蓄電池の設置、１階ロビーの水銀灯をＬＥＤ灯に改修する計画で、予算総額2,646万円を計上しております。また、平成26年度には、災害時の救護施設となるタントクルセンターに10キロワットの太陽光発電システムとそれに対応した蓄電池の設置を、平成27年度には、災害時の避難所となる市民体育館に20キロワットの太陽光発電システムとそれに対応した蓄電池の設置及びアリーナ水銀灯のＬＥＤ灯改修工事を振興実施計画第46号に計画したところであります。
　次に、商工業の振興についての質問にお答えをいたします。
　企業奨励補助金制度につきましては、議員ご指摘のとおり、農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税課税免除制度の代替措置として平成22年度に創設した制度であり、平成24年度で終了するため、市内企業より経営基盤の改善に向けて競争力強化や生産性向上を図るための製造設備への投資を促進する本制度の継続を要望されたところであります。これを受け、厳しい経済情勢の中でもあり、市内企業の存続のためには今後も制度の継続が必要であると判断したところであります。
　認定補助の実績としては、平成23年度は、工業団地内企業中心として９社に対し4,989万6,000円を補助しております。平成24年度の認定補助見込みは、14社で約7,400万円を見込んでおります。平成25年度以降については、毎年度新規認定件数及び補助額を10社、約5,000万円を見込んでいるところであります。これにより補助金総額として、平成25年度に１億1,000万円、平成26年度に１億1,225万円、平成27年度に１億1,562万5,000円を見込んだところであります。
　次に、商工業みらい応援事業についてであります。
　議員ご指摘のとおり、政権交代を機に景気回復への期待感は高まっておりますが、地域経済はまだまだ回復基調に至っていない状況にあります。また、中小企業金融円滑化法が本年３月末に終了予定であることから、経営基盤の弱い中小企業が融資を受けにくくなるなど資金繰りへの影響が懸念されております。
　国は、金融機関や各種団体が連携した中小企業支援ネットワークの組織化により、中小企業への相談業務や支援体制の充実を図っていく方針を示しておりますが、中小企業にとっては不安要素が残るところであります。さらには、電気料金の値上げなど経営を圧迫する要素もあることから、商工業の経営安定や経営基盤の強化を図るため商工業夢タント利子補給事業を拡充し、運転資金は700万円、設備資金は3,000万円まで利子補給の限度額を引き上げ、平成25年度の補助額として約325万円を見込んだところであります。加えて、補助対象条件となる売上高減少率も緩和し、より商工業者への支援を手厚くしたところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市庁舎の整備についてであります。
　ご案内のとおり、市庁舎は新都心づくりのために施行された中央土地区画整理事業の中で平成元年９月に建設され、間もなく25年が経過いたします。建物は比較的頑丈で、電気機械設備機器類についても良質なものを使用しており、これまで破損や故障などによる大規模な修繕がなく、市民サービスの職場環境への影響もほとんどなかったところであります。
　庁舎整備の理念についてでありますが、昭和60年７月25日に作成された東根市庁舎建設基本構想に６項目が掲げられております。１つ目は、「市民にとって親しみやすく利用しやすいものとし、体の不自由な人の利用にも十分配慮すること」２つ目は、「行政の執行、議決の両機関がそれぞれの機能を十分に発揮できること」３つ目は、「市民のシンボル、心のよりどころとして、東根市の品位、風格を有した施設」４つ目、「周辺の環境、東根市の風土によく調和した施設とする」５つ目は、「省資源、省エネルギー、経費の節減を図られるよう十分配慮し、維持管理がしやすい施設」６つ目は、「防災、労働安全衛生面について配慮すること」となっております。
　次に、施設整備における配慮についてでありますが、身障者用エレベーターや議会傍聴者用車椅子リフトを設置したほか、エレベーターや階段手すりに案内表示の点字化を施したところであります。誘導点字ブロック、身障者用や幼児を連れた市民の専用多目的トイレ設置、全フロアの段差をなくすフラット化、身障者用駐車場の確保など、誰もが利用しやすい施設とすることに配慮したところであります。さらには、主な窓口業務執務室をローカウンターとし、資源の有効活用のため地下水をトイレの排水用として活用したことなどが特徴として挙げられます。
　市庁舎建物の耐用年数においても折り返し時期を迎えておりますが、建物長寿化のための予防修繕及び防災拠点施設としての機能維持を念頭に市民サービスの低下を招くことのないように配慮しながら、今後、市庁舎設備等の劣化診断などを実施して大規模な修繕についても検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。奥山選挙管理委員会委員長。

　　　〔奥山　元選挙管理委員会委員長　登壇〕

○奥山元選挙管理委員会委員長　私から、投票率アップと選挙広報についてお答えをいたします。
　はじめに、投票率アップについて申し上げます。
　昨年12月に行われました衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙には、議員ご指摘のとおり本市の投票率は62.99％でありました。これは、前回、平成21年の衆議院議員総選挙と比較すれば10.37％の減少となりました。県内35市町村の状況も本市と同様、投票率は減少し、県全体でも10.07％の減少という状況でありました。
　全国的に見ましても投票率は低調であったわけでありますが、市選挙管理委員会といたしましては、今回の投票率の低下を真摯に受け止め、その要因を分析し、今後の啓発活動や環境整備に生かしてまいりたいと考えております。
　投票率アップの対策としては、地道に啓発運動を進め、また、投票しやすい環境づくりに努めていくことではないかと考えているところであります。これまで、明るい選挙推進協議会や白バラ会による広報啓発活動や市内小中学校での啓発ポスターの募集などによる選挙教育活動に取り組んでまいりましたが、これからも他市町村または他県の先例事例などを参考にし、啓発活動を模索してまいります。さらに、環境整備の面でも投票しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
　次に、選挙広報についてお答えいたします。
　昨年12月の衆議院議員総選挙の選挙広報が市内一部の地域で遅配があったという報道に関しましては、市民並びに議員の皆様に改めてお詫びを申し上げます。
　内容としましては、12月15日号の市報と合わせて13日に発送したため、公職選挙法の規定による選挙期日の２日前となる14日までに配布されなかった世帯があったとするものであります。
　市選挙管理委員会といたしましては、この事態を重く受け止め、期限までに配布可能な方法を検討した結果、今年予定されております参議院議員通常選挙から各世帯に直接配達されるような方法を実施していく予定であります。具体的には、山形市と酒田市で実施されているような各世帯の郵便受けに委託業者が直接配達する方法であります。
　近年、期日前投票に投票する有権者が投票全体の２割を超しております。選挙広報を有権者に一日でも早く届けて投票率アップにつなげてまいりたいと考えております。
　以上、投票率アップと選挙広報についてお答えいたしましたが、今後とも投票率向上と選挙事務の効率化に向けて努力してまいりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問を続けます。
　まず１項目、防災拠点施設再生可能エネルギー導入についてであります。
　内容につきましては、地方公共団体が所有する公共施設などであって、地域の防災拠点や災害時に地域の生活等に不可欠な都市機能を維持することが必要な施設におきまして再生可能エネルギーなどを導入する事業とのことであります。補助率100％、３施設で３カ年１億8,000万円の提示された事業費とのことであります。
　そこでお聞きをします。この事業導入による効果はどうなのか、まずお聞きをいたします。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　お答え申し上げます。
　このたびのこの事業による電気料金の削減効果ということになりますけれども、庁舎、タントクルセンター、市民体育館の３施設の平成23年度の電気料金総額と比較した場合、金額にして約200万円、約６％の削減効果があり、来年度導入予定の庁舎の場合、平成23年度の電気料金1,157万円の約２％の節電になると試算しております。また、平成26年度導入予定のタントクルセンターでは約１％、平成27年度導入の市民体育館館では約30％の節電がなるものと試算しております。
　以上でございます。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　関連でありますけれども、現在市で実施をしております太陽光発電システム設置補助の申請件数、さらには利用状況はどうなのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　お答え申し上げます。
　本市独自の太陽光発電システムの設置補助事業でございますけれども、平成21年度より国での助の上乗せする形で１キロワット当たり３万円で、上限４キロワットの12万円で補助を実施しております。
　実施状況でございますけれども、平成21年度が27件、平成22年度が59件、平成23年度が96件で、今年度、24年度でございますけれども２月末現在で76件となっております。参考に、平成25年度予算では、今年度の実績を受けまして申請件数70件で予算として840万円を見込んでおります。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次にですけれども、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故を受けまして吉村知事は「卒原発」を提唱し、再生可能エネルギーの導入を強力に推し進めておるわけであります。県でのこの再生可能エネルギーとの関わりはどうかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　お答え申し上げます。
　登壇でのご質問の中で防災拠点再生エネルギー可能導入事業ということで触れられましたけれども、山形県では今年度から実施しております再生可能エネルギー等の設備導入促進事業の補助制度がございます。この制度につきましては、一般家庭用の太陽光発電設置設備への補助でございます。これまで本市におきましては国と東根市の補助メニューによる補助制度で太陽光発電システムの設置事業をやってきたわけでありますけれども、これに上乗せするような形でございまして、山形県としては１キロワット当たり３万円、上限を10キロワット未満ということで補助する内容でございます。この事業につきましては、現在本市でやっております事業の促進に向けて相乗効果が出てくるのではないかと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　最後に要望といたしまして、防災拠点施設再生可能エネルギー導入事業につきましては、地元に密着した災害時の避難所となり得る施設であります。今後、別メニューも含めまして、地域公民館や学校にも設備機能の補充を図る意味でも、また、安心・安全の立場から導入検討を願うものであります。
　次に移ります。２項目、商工業の振興についてであります。
　１点目、東根市企業奨励補助金制度についてでありますが、この企業誘致策、さらには立地企業への支援策として、平成21年12月末日をもって国の減収補てん措置が廃止されたわけでありますが、県内各自治体の独自の実施といいますか、制度といいますか、これについてどのようなものがあるのか、まずお聞きをいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　議員ご質問の県内他自治体の企業誘致に対する優遇制度の状況でございます。
　県内ほとんどの自治体で実施されております。その内容といたしましては、工業用地取得への助成、新規設備投資への助成、課税免除などの優遇制度、新規雇用、地元採用の状況に応じた助成金の支給など、内容は多岐にわたっているところでございます。
　以上です。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　そこで市長にお聞きをします。これまで国及び県に要望してきた企業立地促進法に基づきます減収補てん措置の期間延長と、減収補てん措置の対象となる課税免除額に係る要件緩和についてでありますが、市の課税免除につきましても今議会において、農工法、低工法の適用が平成24年度分をもって終了することから条例廃止が提案されているわけであります。補助金制度の継続は理解をいたします。しかし、今後どのように国・県に対して要望をしていくのか。また、市長会の副会長として頑張っておるらるわけでありますけれども、市長会の対応などについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　従来の農工法に基づいた補てん措置というものについては、このたび議会に条例廃止を提案しているものであります。これは、平成21年12月31日をもって国の制度が廃止されたわけでありますが、それに基づいてこの３年間の経過措置をもって条例廃止ということになるわけであります。
　そういう中において、やはり現在は従来の農工法に基づいたものではなくて、現在２億円以上の設備投資というものについての企業立地促進法に基づいて同じような補てん措置があるわけであります。これについては本市では該当したものが、イハラがこの２億円以上の設備投資ということで該当した経緯はあります。しかし、従来の農工法に基づいた3,000万円以上という使いやすさというか、使い勝手がよかった制度というものが廃止をされたわけでありますから、そういう中で従来の企業立地促進法というものも村山地域においては平成24年７月をもってもうなくなっております。したがって、そういうことを受けて先般の２月に開催された山形県の市長会において、私からこの企業再生に向けた補てん措置、あるいは新たな制度というものについて私から発言をさせてもらいました。県としても、これはそのとおりでありますので、県からも県内の国会議員など、あるいは政府に対しまして強力に要望を申し上げるという回答でありました。私からも機会を捉えて、もちろん全国市長会の発言の場も許されておりますので、そういう形の中で、特に現在、安倍政権が発足をしてもう２カ月を過ぎました。そういう中で一番の安倍政権の理念というのは経済再生ということでありますので、そういう意味からもさらに強力に要望していきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、２点目、東根市商工業みらい応援事業についてであります。
　これまで商工業夢タント利子補給や震災対応など緊急利子補給などを実施してきておるわけでありますけれども、その実績と効果をどのように捉え、商工業者みらい応援事業に反映したのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　商工業夢タント利子補給の認定件数は、本年２月現在におきまして運転資金58件、設備資金27件、融資合計額が７億1,600万円となっております。震災対応等緊急利子補給につきましては、平成23年度単年度の制度であり、運転資金105件、融資総額15億8,200万円となっております。
　商工業夢タント利子補給の効果は、リーマンショック後の中小商工業の経営安定のため、従来制度を拡充いたしまして中小企業全体に対象範囲を広げ、運転資金を対象に加えたところでございます。運転資金へのニーズは非常に高く、また、設備資金につきましても27件と多くの事業者に活用していただくなど、制度の効果が十分あったものと判断しておるところでございます。
　一方、融資状況に関しましては、融資額が利子補給限度額を超える件数が運転資金で19件、設備資金で８件となっており、より商工業者の支援となるよう、商工業夢タント利子補給の平均融資額を参考にしまして商工業みらい応援事業の運転資金、設備資金の利子補給の限度額をそれぞれこのたび引き上げたところでございます。
　さらに、商工業夢タント利子補給では15％と設定しておりました売り上げ減少の率に関しまして、この補助対象条件を緩和いたしまして、より多くの方々がより多く広く活用していただけるよう制度設計をしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。商工業の振興につきましては、人口増加の大きな要因が工業団地を中心とした就労の場が確保されているからであることは、先ほどの質問の中でも申し上げたわけであります。企業奨励補助金制度や商工業みらい応援事業により市内企業や中小商事業者の経営安定を図ることで、就労の場がさらに確保されると考えますので、今後とも雇用の場の確保につきましては国・県の支援を得ながら経済状況に応じた施策の展開を期待するものであります。
　次に移ります。３項目、市庁舎の整備についてであります。
　庁舎整備の理念の一つとして、市民に親しみやすく利用しやすいものとして、体の不自由な方々にも十分配慮した施設とのことであり、施設整備での配慮といたしましては、体の不自由な方々へのエレベーター、さらには幼児連れ市民の専用多目的トイレ、全床フラット、ローカウンター等々、設置をなっているとのことであります。
　私は、県条例では該当しない次のことにつきまして整備改善をしてもらい、さらに市民サービスに寄与すべきと思います。
　まずは、各階、地下から５階までのトイレの改善であります。１つは、小便器１カ所に手すりの設置。２つは、和式・洋式便器のブース内の手すりの設置。３つ目は、洋式便器に温水洗浄便座、ウォシュレット取り付け。このことについてどうなのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　各階の一般トイレの改修についてでありますが､平成11年10月に公布されました「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」において、市庁舎のような特定生活関連施設は大規模修繕をする際には整備基準に適用するような努力義務化をされているところであります。しかしながら、議員ご指摘の改善案については同県条例には該当しませんので、東根市独自の取り組みをしていくということになります。既に、市民の利用を考慮し、１階多目的トイレと５階身障者トイレには洋式便器に温水洗浄便座の設置をしているところであります。
　今後は、高齢者や障がい者をはじめとする全ての市民が円滑に利用できるように、まずは議員が示されました改善案のうちから、今後の大規模修繕に影響のない小便器１カ所に手すりの設置と４階身障者トイレに洋式温水洗浄便座の設置をしたいと考えております。その後、一般用和式・洋式トイレ内の手すり設置や洋式便座に温水洗浄便座取り付けについては、今後、庁舎設備等の点検調査を行い、その結果により修繕計画を立てまして手戻りない範囲で設備を設置していきたいと検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　各階小便器１カ所に手すりの設置、さらには４階身障者トイレにウォシュレットの設置をこの度なさるということであります。その他につきましては、劣化診断などを実施して検討していくとのことであります。当然、予算の関係もあるわけでして、私は次期振興実施計画に計上なるよう特段のご配慮を願うものであります。
　次の質問に移ります。４項目、選挙関係についてであります。
　広報啓発活動につきまして他県の先進事例などを参考にしていくとのことでありますが、市内小・中学校での啓発ポスター募集も選挙教育活動の中で取り組んでいるとのことであります。この児童生徒の啓発ポスターを投票所、学校、大きいところですね、体育館などへ掲示することなどはどうなのか。また、期日前投票者が全体の２割を超えているということであります。投票日２日前まででなく、より早い段階で各家庭に配布すべきでないか。答弁にもありましたけれども、県内業者委託の状況はどうなのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　高橋選管事務局長。
○高橋昇庶務課長併選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙啓発のポスターについてでありますけれども、市内の各小・中学校に制作をお願いしている状況です。今年度は７校から65点の作品の応募があったところであります。
　掲示でありますけれども、応募いただきましたポスターを多くの市民の皆さんにご覧いただけるよう、市役所のほかタントクルセンター、さくらんぼタント館に掲示をしまして啓発に活用させていただいているところであります。
　今ご指摘がありました小・中学校の投票所となっているところへの掲示でありますけれども、これについては今後検討させていただきたいと考えているところであります。
　あともう１点、選挙広報の県内の委託している状況でありますけれども、今回、衆議院議員総選挙におきまして選挙広報を業者委託している市は、県内では山形市、酒田市の２市で実施しているところであります。委託内容は、いずれも新聞の折り込み、販売業者に委託しまして選挙広報を直接各世帯に送り、配達しているところであります。山形市の場合ですと一昨年の山形市長選挙から委託しておりまして、配達世帯は約10万世帯を４日間で配達しているところであります。また、酒田市の場合ですと前回の平成21年の衆議院総選挙から委託しているような状況です。酒田市の場合ですと４万1,000世帯を２日間で配達しているという状況であります。委託料についてでありますけれども、いずれも１部約10円、今回の衆議院選の場合ですと３部でありますので約30円の料金がかかっている状況であります。
　選挙広報を一日でも早く届けまして投票率アップにつなげたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。７月には参議院の選挙が行われるわけであります。広報啓発活動はもちろんのこと、選挙広報配布につきましても万全を期して投票率アップを心がけていただきたい。
　以上で質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時５分まで休憩をいたします。

　　　午前１０時５５分　休　憩


　　　午前１１時０５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　次に、「東輝会」を代表して、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　東輝会の高橋ひろみでございます。東輝会を代表いたしまして、少子高齢化社会に必要なまちづくりについて質問いたします。
　少子高齢化社会と言われて久しくなります。東根市においても、第３次東根市総合計画の中でまちづくりの課題の第１節、新たな社会の潮流における東根市の課題として、第１番目に少子高齢化時代の到来と予想され、地域の中で生き生きと安心して暮らすことのできるよう、保健、医療、福祉にとどまらない幅の広い取り組みが必要であると説いており、そのとき以来、様々な取り組みをしてきたということであります。今や、少子高齢化社会での実感のある生活がなせれております。東根市にとって少子高齢化社会に必要なまちづくりは何であるのか考えさせられます。
　山形の友人に、東根市を訪れると明るさを感じ、活気が伝わると言われております。今や「子育てするなら東根市」、「人口増加の東根市」と、県内では東根市の存在が顕著化しております。この状況を持続していかなければなりません。持続の方策を見出していくことであります。
　近頃の社会現象を考えると、地域社会を取り巻く環境や住民のライフスタイル、価値観の変化などに伴い、地域ニーズの課題の多様化・複雑化が進んでおります。それに対応していくために地域力の育成、向上に向けた取り組みが必要であります。
　第４次東根市総合計画にも、市民みんなで力を合わせる協働のまちづくりのため、地域力の向上が必要と説いております。先日、市長は施政方針の中に、地域力の向上、地域力の重要性に触れておられました。地域力とは何か、地域力の向上の地域の捉え方を明確にし、問題を共有することが必要であると思います。捉え方によって対応が異なり、適切な対応ができるようになると考えます。地域というのを限定に立ち返り辞書を引いてみますと、「区切られたある範囲の土地、政治・経済・文化の中で一定の特徴を持った空間の領域、全体社会の一部を構成する。」とありました。
　東根市では地域力の向上の地域を隣組、自治会、小学校区、中学校区、地区公民館など、どのように捉えておられるのか、まずお伺いいたします。
　次に、地域力の向上に関わる取り組みとしての子育て支援、高齢者支援についてお伺いいたします。
　少子高齢化社会が続く限り、地域力の向上は子育て、高齢化支援に最も必要と考えます。子育て支援の役割は、国、県、市や行政による支援が大きな部分と考えられます。子育て支援にこだわっている東根市においても、５月５日オープンの「ひがしねあそびあランド」、また、医療費の無料化など様々な子育て支援を実施しております。行政支援は支援として、それとは別の支援として行政だけでは手の届かない地域との連携した支援が必要だと思います。地域力の向上なしには子育て支援は効果的にはならないと考えます。地域力の向上に関わる取り組みとしての子育て支援についてお伺いいたします。
　次に、地域力の向上に関わる取り組みとしての高齢者支援についてお伺いいたします。
　高齢者支援も行政の役割が大きな部分を占めると考えます。行政と地域社会の協働支援、地域での支援と、それぞれの対応があると思います。子首て支援と同様、高齢化支援においても地域力の向上が必要であります。地域力の向上に関わる取り組みとしての高齢者の支援をどのようにお考えかお尋ねいたします。
　最後に、市域の均衡ある発展と地域力の向上の取り組みについてお伺いいたします。
　これまで均衡ある発展を目指してハード・ソフト面から推進してこられたことは、評価するところであります。第４次東根市総合計画において、均衡ある発展を実現するには地域社会が本来備え持つ、支え合い、助け合いなどの意識を高め、地域と行政が力を合わせて地域社会を築く仕組みづくりが必要とうたっております。均衡ある発展には地域力の向上は欠かせません。均衡ある発展とはどのようなものか、均衡ある発展と地域力の向上の取り組みと仕組みづくりについてお伺いして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東輝会、高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　急速に進行する少子高齢化をはじめ、都市化の進展、核家族化など、地域社会を取り巻く環境の変化やライフスタイルの多様化などにより、人と人とのふれあいや連帯意識の希薄化、孤立化が深まり、様々な社会問題の発生が懸念されるところであります。こうしたことから、平成23年度にスタートした第４次総合計画において、まちづくりの根底となる共通理念に「協働」を掲げ、その目標の一つとして「市民みんなで力を合わせる協働のまち」を定め、実現に向けた主要プロジェクト「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」に「地域力向上」を位置づけております。
　地域力とは、地域社会が本来備え持つ支え合い等の相互扶助や連帯感、協働の意識を基本に、地域が抱える諸問題を行政と協力しながら解決し、地域としての価値と魅力を創造する地域全体の力を意図したものであります。
　さて、地域力向上の「地域」とは、小さなエリアで言うと隣組、自治会、小・中学校区、一番理解しやすいものでは市内７地区という固定的なエリアを指す意味合いがあります。しかし必ずしもこのような固定的なエリアを指すだけでなく、区長協議会、ＰＴＡ、ＮＰＯ、各種愛好会のような団体などもこれに含まれていると捉えております。また、一個人や一企業も含まれ、「地域力の向上」という表現は非常に幅広い意味を持ち、市民一人一人の意識の向上を目指していく市民力の向上と相まって地域力の向上が図られることになろうかと思います。市民みんなで力を合わせる協働のまちづくりには、地域力の向上が大変重要であると考えております。
　子育て支援に関する地域としての取り組みについては、公民館、小・中学校、児童施設単位での市や教育委員会の行政の支援に加え、子どもクラブ育成会や隣組など、より地域に密着したコミュニティ単位での住民同士の支援体制及び地域福祉の担い手である民生委員・児童委員や福祉推進員などの見守りや情報交換なども大切であると考えます。
　子育て支援の一例といたしまして、現在ＮＰＯ主催の「よちよちサロン」、「たっちサロン」などを実施しております。また、地域公民館での「移動サロン」も４年目となり、この活動を通して「子育てサークル」なども立ち上がっていることから、今後も拡充してまいります。また、社会福祉協議会がコーディネートした「高齢者サロンと学童の世代間交流」も進んでおります。
　今後、地域コミュニティの強化やプライバシーに配慮するとともに、地域の持つ特殊性などを十分に勘案し、地域の力が発揮されるように支援していきたいと考えております。
　次に、高齢者支援についてであります。
　平成24年４月１日現在、本市の高齢者人口は１万1,227人、総人口に占める割合は23.88％となっており、今後、団塊の世代が高齢期を迎えることでその率はさらに上昇していくことが予想されます。
　このような中で、健康を維持し生き生きと生活するとともに、自らの豊富なる経験や知識を生かした社会活動への参加など高齢者の生きがいづくり活動を推進していくことが、地域力の向上に寄与するものであると考えております。そのために、市では介護予防と生きがいづくりを目的とした「生き生きデイサービス」を実施しているところであり、近年では年間約9,000人の皆様からご利用をいただいているところであります。さらに平成22年度から、身近な場に気軽に集い、地域の人たちと触れ合うことにより心身ともに健康で生きがいのある生活を送っていただくことを目的とした、「いきいきサロン推進事業」を実施いたしました。現在、サロン数は36団体を数え、今後さらに参加する見込みとなっております。
　また、一人暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加し、地域でのつながりの希薄化が懸念されることから、孤立化防止などを含め、高齢者の身近な地域で福祉活動を進める福祉推進員制度を平成22年度から開始したところであります。現在、市内152区のうち115区において103人の推進員が高齢者福祉のため活動を展開しております。
　このように高齢者同士あるいは高齢者が、地域と連帯感を深め生き生きと生活していくことが地域力の向上に結びつくものと考えております。
　本市は長い間、へそのないまちだと言われ、中央土地区画整理事業をはじめとする中心市街地の形成に努めてまいりました。その結果、さくらんぼ東根駅を中心とする東根の顔づくりが完成し、間もなく中高一貫校の整備も始まろうとしております。これらにあわせて実施してきた子育て支援などの様々な施策の効果もあり、県内で唯一人口が増加しております。しかしその一方で、中心部以外では人口の減少が進んでいる地域が多く、市域の均衡ある発展が望まれているところであります。
　均衡ある発展とは、中心部のような都市化を図るということではなく、地域が地域の魅力を見出し、その地域にふさわしい活力ある持続的発展が可能な地域社会を構築することに他ならないと考えるところであります。地域力を高め、活力ある地域社会を築くための特効薬は残念ながらないわけであり、一つ一つの施策等の積み重ねが必要であろうと考えております。
　ハード面での環境整備も求められており、日常生活における利便性の向上に向けた取り組みとしての道路整備などの社会基盤整備もその一つであります。３月１日には長瀞地区のかりがね学童保育所が開所し、学童保育所は市内全域に整備されることとなり、平成27年には東郷地区に東部子育てサポートセンターがオープンの運びとなっていることなど、市内一円において子育て環境が整ってきております。また、社会構造や生活志向の変化に対応し、人と人との結びつきや関わり方を学び、さらに行動することが地域力の向上につながることから、自治会、地域公民館、各種団体の協力・参加・連携も必要であります。地域づくり活動推進交付金制度や平成２３年度から創設した、ともに築く地域未来創造事業は、こうした地域の学習や活動の支援、推進体制の構築を意図したものであります。
　先般、高崎地区で開催された市長のふれあい座談会の席において、高崎小学校の児童数減少に関わる課題について私から地域に問題提起いたしました。その際に高崎地区の住民の方々から様々な意見を頂戴し、今後も話し合いを重ねなければならないと思っております。その後、高崎地区の区長協議会では新庄市上野蛇塚地区へ独自に視察研修を行うなど、今後の課題解消に向けて自ら考えておられるようであります。こういった活動が地域力の向上につながり、市民と協働のまちづくりになっていくものと期待をしております。
　今後も様々な方からの意見を頂戴しながら、さらなる地域力向上を目指してまいります。市内７地区を基本に行政、各自治会、地域公民館、各種団体などと連携しながら地域の活性化に取り組み、地域力向上に向けた仕組みづくりについても研究実践し、東根市の発展に邁進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、質問席において続けて質問させていただきます。
　登壇でいろいろお聞きしまして、つかみどころのない質問に対して答弁いただきましたこと感謝申し上げます。
　地域力の「地域」とは、答弁の中にもありましたが、固定的なエリアを指すものではなく各種団体、企業までも含むという、本当に幅広い地域という考えであると思います。そういう考えは個々いろんなところで話題になっています新しい公共という考えの中の担い手に当たるのではないかと思います。固定的なエリアからそういう様々な団体、企業まで含まれる地域、その地域としての価値と魅力を創造する地域全体の力が地域力だという答弁がございました。地域力が市全体の活性化を促し、地域力の向上が一層充実、重要であることは認識いたしまして、それは行政側も同じということで理解いたしました。
　質問を続けていく上で、その地域ということの考えをお互いに共有することで、いろんな概念が進んでいくという地域の概念は登壇でいろいろお答えいただきまして分かりました。
　次に、子育て支援、高齢化支援の地域の関わりということで、民生委員・児童委員や福祉推進員の役割が非常に大きいということは同感いたします。福祉推進員制度を開始して３年が経過し、活動は順調に進んでおられるということで、地域との関わりが進んでいるということは評価いたします。子育て支援、高齢者支援において地域力が高まれば、より効果的な事業にもなり得ます。民生委員・児童委員、福祉推進員もきめ細やかな対応ができ、住民との協力体制が推進するものと思います。
　行政での推進事業の子育て支援においては、移動サロン、高齢者支援のいきいきサロン推進事業など、事業をすることでその事業にひと工夫することにより地域の向上になり得るのではないかと考えます。
　子育て支援のことについてお尋ねいたします。平成25年度の子育て支援の行政側の目玉であります「ひがしねあそびあランド」がオープンいたします。あそびあランドは、プレイリーダー、遊びの専門家を配してる特異な施設だと思います。この事業は行政の事業であります。地域、例えば自治会の子どもたちが地域のプレイリーダーと連れ立ってあそびあランドに出向くというのはどうでしょうか。どこの自治会にも団塊の世代が大勢おります。団塊の世代は地域のプレイリーダーそのものだと思います。団塊の世代は、わずか３年間のうちに人口の５％ということに集中する世代であります。団塊の世代が持つ活力は、企業も注目しております。恵まれた世代だからこそ、ほかの世代の責務があり、また、社会貢献、地域貢献をしようとする気持ちが大いにあると思います。団塊の世代のプレイリーダーを連れ立って地域の子どもたちがあそびあランドに行く、そういうことで地域のプレイリーダーとその施設のプレイリーダーの連携協力をすることにより、遊育がますます発展するのではないかと思います。プレイリーダーも地域に広がっていき、地域力も向上するのではと考えます。そういう企画というか計画について市長はどのように思うか、まずはお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　我々の時代を思い起こしていただきたいと思います。まず我々の育った世代というのは、団塊の世代も含めてみんな同じだと思います、それは生活に大人は、その当時は支えていくことに汲々とした時代であったと思います。ですから、我々の時代の遊び相手というのには、当時の大人は関わっていないというのが現状ではなかったかと思います。ですから我々の時代も含めて、もちろん団塊の世代も含めたその昔の子どもたちは、遊びの私は天才だったと思います。そういうふうに自らその遊びの工夫、知恵を凝らしながらいろんな形で一日中、外で時間を過ごしておったのではないだろうかと考えます。ですから、そこに昔のそういう時代に育ったその後の大人というものは、全てがやはり議員が指摘するように地域のプレイリーダーであり、また、そういう形の中で現在の子どもたちというものは、そういった昔のプレイリーダーがその遊びに深く関わっていかなければいけない時代の変化があるのではないかと思います。その中で新たに行政が深く関わって、これまでＮＰＯの方々が中心となって新たにそのあそびあランドとしてのプレイリーダーを育成するとともに、議員がご指摘の地域に住むプレイリーダーと今後連携をさらに密にしながら、その地域のプレイリーダーが我と思わん方は大いにあそびあランドでのプレイリーダーと深く関わっていただきたいと、そういうための行政としての手助けは、これからいろんな意味で考えていかなければいけないと思っているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長の答弁、理解いたしまして、地域力の向上には人材の育成というものが非常にこれから問題・課題になると思います。そういう一つ一つ、プレイリーダーというのは細かいかもしれませんけれども、そういうことで一つ一つその地域に関わることで市民全体が地域に対して気持ちを広げる、気持ちを持つということで、一つの事例として出してみました。よろしくお願いしたいと思います。
　その地域ごとに子どもが集まる機会ですか、30年も昔だったと思いますけれども、東根市でも育成会単位で子どもを連れ立って、子どもの日に、大森山の頂上にみんな一斉に会して集まったことがあったように記憶しています。そういうことも含めて、そのあそびあランドへ地域ごとに集まって、プレイリーダーごとにいろんなことでの活動があったらいいのではないかと思いますので、その辺、今後企画の中によろしくお願いしたいと思います。
　行政で企画した高齢者支援、子育て支援、様々ありまして、それが地域力との結びつきがより一層、子育て支援、高齢者支援につながるのではないかと思います。
　高齢者の問題につきましても、先ほど登壇での答弁で、いきいきサロン事業とか福祉推進員制度の事業とかを出していただきました。まだサロンにおいては平成25年度で４年目、福祉推進員については３年目ということで、なかなか実質見えてこない部分もあるかと思います。また、それぞれの地域で、私も関わっておりますので成果も見えてきたところがあります。そういう地域の実情において、その制度を今後いろんな点で見直していただきたいと思います。市全体一律ということではなく、その地域の実情に合った制度なり何なりを考えていただくことによって、高齢者支援、子育て支援がますますうまくいくのではないかと思いますので、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。
　地域力の向上と高齢者支援、子育て支援は切っても切れない部分で、本当に今後の社会をどうこうするというか、市民の生活にとって暮らしやすい生活がそこにかかっているのではないかと思います。その点で、まだまだ私自身も何を地域でしたらいいのか、地域でどういうふうに進んでいったらいいのか見えない部分たくさんありますけれども、その行政で計画してくださっているいろんな事業を少しずつ地域によって地域らしい活用をしていかなくてはいけないと思いますので、今後そういうことでもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、均衡ある発展についてでありますけれども、均衡ある発展は地域力の向上には欠かせないということは登壇での答弁でも理解を深めたところでございます。均衡ある発展とは、地域の魅力から地域に見合う活力を持って、持続的地域を目指すことということで答弁がありました。一つ一つの積み重ねから成り立っていくもので、特効薬はないということも同様だと思います。しかし、特効薬がないからといって自然に任せておくわけにはいかないと思います。これからの東根市にとっても大きな課題となり、早めに手がけなければならない一つではないかと思います。ハード面は地域住民が目に見えて必要性を訴えます。そこから徐々に整備がなってくるということも分かります。しかしソフト面は即解決できないので、なかなか取りかかりにくいことであります。
　地域力の向上につながる事業として、地域づくり活動推進交付金制度と、ともに築く地域未来創造事業が挙げられておりました。はじめに、ともに築く地域未来創造事業についてお伺いいたします。
　その中の３つの事業の中の地域づくり事業について、申請の状況と申請団体の内容と自治会からの申請の状況についてまずはお伺いいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　地域づくり事業補助金についてでありますけれども、平成23年度から平成24年度までの申請件数ですね、地域づくり事業費の申請件数は12件で、主な事業としては、今年度実施されました「ひがしねフードフェスティバル」、それから昨年実施されました「ギネスに挑戦！ 世界一なが〜い焼き麩を作ろう」などで多くの方が訪れ、大変盛況でありました。自治会からの申請についてはゼロ件であります。申請の相談はあったものの、該当しない案件でありました。自治会からの申請がないことは、通常、自治会で実施しているような芋煮会とか、あとはビアガーデンとか、恒例の年中行事的なものは適用外となっております。なかなか地域づくり事業に該当するような新しい事業実施には至っていないのだろうと推測しているところであります。
　地域づくり事業費補助金交付要綱は、必要に応じ見直しも考えることとしております。自治会の結束につながるような事業を該当させるかどうかについては、今後の課題であると我々も考えているところであります。市内には152の区があり、全てに補助金を交付することは予算的にも困難であると考えております。そのあたりを調整しながら、区や自治会の結束につながるような支援ができるかどうかについても今後勉強させていただきたいと思っているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　地域づくり事業についてお答えいただきました。前段での地域力の地域を支えるの中で、固定的なエリアだけでなく様々な団体が含まれるという答弁がありましたので、この事業においても様々な団体からの申請ということが全てであって、自治会からの申請がゼロということはちょっと残念なことだと思います。地域力の地域ということの概念からしては、いろんな団体も含まれるということなので、それが地域力の向上に発展していくように今後とも行政でも指導やら何やらよろしくお願いしたいと思います。
　自治会における地域力の向上は、細分化されてなかなかそういう事業まで進むということは難しいことではないかと思います。地域力の向上の地域の基本において、一つは自治会、あともう一つは公民館ごとの７つの地域というものが市全体としては基本になるのではないかと思います。そういう中で、先ほど自治会への補助金に関して、市全体としては152の区があり、それを全体的に助成するということは難しいということのお話がありましたけれども、市全体の区に全て同じような対応というのはいかがなものでしょうか。行政の手助けというのは、そういう事業が行えるように自治体に助成や手助けをするというのが、ひとつ役目ではないかと思います。そういうことの中で、自治会と地域づくり事業がうまくマッチしていけるような方法を行政でお考えしていただきたいと思います。
　地域が直面する問題・課題を解決しようとする動きが、実際は活性化の起爆剤になるということは確かでございます。登壇で答弁してくださった高崎地区の区長会、独自に視察研修を自ら企画し行動を起こされたことはすばらしいことで、これも本当に地域づくりの目に見えたことではないかと思います。地域が抱える課題を市長が投げかけ、その問題を解決しようとする動き、それはまさに生きた地域力ではなかろうかと思います。このような活動に対して今後行政として連携したり支援していかれるのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　地域住民らが学習し地域づくりのために実施する事業に対しましては、市が支援する支援策の一つが、「ともに築く地域未来創造事業」であります。こうした地域活動が活発になれば、東根市全体の活性化につながるものであると考えております。地域からの要望や行政として率先してやるべきことなど、様々な案件が想定されます。したがいまして、区長会との情報共有をはじめ、地域と行政が連携を密にするなど一体となって推進していけるようできる限りの連携と支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　地域の実情に応じ連携を図り、行政の役割も的確に捉えながらこの事業も推進していかれるように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、「ともに築く地域未来創造事業」のほかに、もう一つ、地域力の向上につながる事業として「地域づくり活動推進交付金制度」というものがあります。この制度は市内７地区、つまり公民館ごとへの交付金制度と承知しておりますけれども、これまでもその活動はありまして、その活動の内容をまずお尋ねし、また、今後どのようにその地域づくりに活用し発展されるのかお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは私から、「東根市地域づくり活動推進交付金」の現状と今後についてお答えをいたします。
　はじめに現状でございますが、東根地区の大ケヤキの関連事業、東郷地区のおばけかぼちゃコンテスト事業、長瀞地区の二の堀灯ろう祭り事業など、各地域で特色ある各地域の中核をなす事業を実施してございます。その中で、今後でございますが、新年度より新たな各地区の特色ある事業を創出していただこうということもございまして、事業費を増額して地域力の向上に目指していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　その交付金制度、よく分かりました。地域の特色とか中核をなす事業に対して交付なさっているということ、それがより地域力につながるということでも理解いたしました。様々な事業をなさって、それがなかなか見えてこない、形に表れないのが地域力の向上ではないかと思います。特効薬はないというのはそういうところからだとは思いますけれども、そういう事業の積み重ねがより地域力の向上につながるのではないかと思いますので、ますますの事業の活性化によろしくお願いしたいと思います。
　そういう地域の特色ある事業といっても、その地域そのもの、地域がどうであるのか、その７地区ごとの地域、要するに市域の均衡ある発展というのは、その７地区も大きく指しているのだと思います。その７地区の捉え方をどのようにするかが非常に今後関わり、問題になってくるのだと思います。私は東根地区に住んでいますので東根地区のことがよく見えて、なかなか周辺地区のところが見えない部分もありますけれども、そういう中で東根地区、１月現在の世帯数6,250、人口１万8,393人。河北町、世帯数、１月末で6,037、人口１万9,870人。人口は少々多いかもしれないですけれども世帯数がほぼ河北町と同じ、そういう地域が東根地区でございます。また、高崎地区は世帯数516、人口1,738人。東根地区の宮崎地区、上下合わせて世帯数564、人口1,665人。それを比較しても、高崎地区と宮崎の上下合わせたようなものだと思います。そういうことを一律に考えるということはなかなか難しいというか、そういう規模ということを頭に入れただけでも、その地区地区の特質、特徴が顕著にあらわれているのではないかと思います。東根地区の中の自治会ごとでも様々な違いがあります。規模もそうですし歴史的な背景もそうです。それぞれを同じ視点で考えたりすることは、双方にとって大変不都合であったり不幸であったりいたします。公民館としてのあり方・役割、東根公民館は河北町全体の役割をなすような規模であります。そういうことに対応していかなければならないのが７地区の公民館だと思います。今後７地区の考え方は、均衡ある発展とともに力を入れて考えていく必要があるのではないかと思います。地域力の向上を目指すための取り組みと仕組みづくりを推進していく上にも、これからの少子高齢化社会に対応していくにも、また、福祉の様々な問題、近々の課題である学校の児童数からしても、東根市のさらなる前進をするための考えとして市長より７地区の考えの基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　非常に大きな問題であり、そして深い問題だと捉えております。
　昔は、昔といいますか、第１次産業が非常に盛んな頃というのは、私はまちの中心部と周辺部の差というものは余りなかったと思います。それだけ一次産業の従事者が非常に多かったということではないでしょうか。そういう時代から段々時代の変遷とともに、やはり住民というものは普段の生活の利便性とか、あるいは職業的にもホワイトカラー志向とか、そういうふうなものが徐々に日本人の中に大きく時代の変化とともに芽生えていったと思います。概して一次産業がそれぞれ衰退をしていったということだろうと思います。そういった形の中でこの行政というものも、やはりそういう時代に照らし合わせて力を入れてきた結果が、ある意味ではまちの中心部となったわけです。何も東根市だけではありません、一般論として私は申し上げているのですが、どこの地域でもまちの中心部とそして周辺部というものが形成され、格差が起きてきたと捉えております。そしてまた、東根市においては逆にそのへそのないまちということの中で都市機能の集積というものが遅れてきたということから、逆に東根市は他町村から見ると大分垢抜けないまちだと言われてきたのも私は事実ではないだろうかと思っております。そのときに私は、自分は東根市長になったと、私自身は意識の中では捉えております。そういう結果において、その中心部、へそのあるまちということに私は力を入れてきたと思っております。と同時に、まだまだ私は道半ばだと思っております。そういう意味で、もっと中心部というものをがっちりと、他町村に見られない形の中で都市集積もされたまちの中心部というものをまだ追及していかなければいけないと思っております。
　一方で周辺部はじゃあどうなんだろうかというふうに見ますと、一次産業の衰退の影響を受け、周辺部も段々段々やはり人口が減っていく、過疎化が進んでいく、そういう中で、他町村も同じでありますけれども周辺部というものが最近においては限界集落という言葉に代表される形で来たと思っております。まだ東根市では限界集落という言葉が該当する地域はありませんけれども、このままでずっと何もしないでやっていったならば、やはり限界集落も東根市にもできるのではないかという懸念もあります。
　そういう中で、その７地区、とりわけ周辺部についてどう私は考えていくかと。今まではその地域力の向上というものは、つまり私は住民自治の向上と置き換えてもいいのではないだろうかと思います。いわゆる周辺部は周辺部なりにいろいろと地域の知恵を結集しながら、我々の地域を何とかしなければならないという、先ほどの教育次長の答弁にもありましたように、それぞれの中で懸命に生きている姿というものが、いろんな形で地域の特色を生み出してきたわけであります。しかし、それだけではやっぱり私は駄目なんだと思います。
　そういう中で行政があえてそういう周辺部の中に入り込んでいくというか、そういう均衡ある発展、俗に言う均衡ある発展というものについては、まず一つ大きく、これは私の案ですが、教育ではないだろうかと思っております。その教育というのは、非常に、周辺部に住んでようと市の中心部に住んでようと、抱える、あるいは念願とするところは、やはり教育、人材の活力が非常に私は重要な部分を占めるのではないだろうかと。そういう意味で、周辺部については教育においての特色化、あるいは差別化を図りながら、例えば高崎小学校であるならばいろいろと英語力に力を入れるということ、例えば教育委員会からいたしますと、やはりみんな義務教育は平等に行うべきだという声がこちらの方にちょっと聞こえてくるような感じがしないわけではありませんが、高崎小学校あるいは人口減少が激しいそういう長瀞小学校について、他の学校に沿うよりも、そこの地域における教育というものが保護者にとって非常に魅力のある、東根本町に住んでても、あるいは神町に住んでいても、そういう学校に子どもたちを通わせたいというふうに思うような、そういう教育をどう実現していくかと。まだこれは私案であります。ですから、そういうものを私は考えていくべきではないだろうかと。そして、この後の阿部議員の質問にあるのかな、ですからそこの中までちょっと残しておきたいと思いますが、そういう中でまずその教育を、非常に特化したそういうものを、保護者にとって非常に魅力ある教育をそこの学校で展開をするんだという中において、例えば通学区域は特にオープンにするとか、どこからでも通えるということに、特に人口が減少しているところについてはそういうことを考えるべきではないだろうかと。あとは行政の力でその地域にどうやって人口を多少なりとも増やしていく、その行政力といいますか、そういうものをどう展開をするかということあたりが、これからの均衡ある発展、いわゆるこの文章にも書いてありますとおり、何もその地域地域に全部都市化機能を持っていくということは不可能であります。ですから、何についてそこの地域が特化していくかということを考える、その手段として私は教育が非常に大事なのではないかということを考えておるわけであります。そういうことをこれから事務当局に指示をして、彼らの方が私よりずっと頭がいいと思いますので、何かいい案が出てくるのではないだろうかと期待をしているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。市長の私的な考えというか、そういうことの答弁で、これからどのように発展していくのかなと期待するところであります。市長は、平成25年度、東根市にとって百年に一度のまちづくりの正念場であるとおっしゃっておりました。市長は、そのときそのときではなくて、ある程度のスパンを考えてまちづくり、これからの東根市づくりに賭けているのではないかと思いますので、是非そのときそのときではなくて、短いスパンではなくて、100年とまではいかなくともそういう中で、長いスパンの中で東根市をどうやっていくのかということでいろんな点、地域力の向上も含めて教育の問題、様々な福祉、子育ての問題ということを含めて、今後長いスパンで考えていただきたいと思います。
　そのことをお願いして質問といたします。終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後　０時０３分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政に対する会派代表質問を続けます。

◎奥山重雄議員質問

○青柳安展議長　次に、「東根クラブ」を代表して、15番奥山重雄議員。

　　　〔１５番　奥山重雄議員　登壇〕

○１５番（奥山重雄議員）　平成25年度東根市議会第１回定例会において、会派を代表いたしまして２項目について質問をいたします。
　最初に、市民の健康づくり推進事業の今後の取り組みについてであります。次に、市制施行55周年記念事業についての質問であります。
　最初の市民の健康づくり推進事業の今後の取り組みについてでありますが、本市における第４次東根市総合計画「しあわせつくる学びと交流のまち」基本構想の中で、東根市が目指していく施策の大綱の中の大きな柱として「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」というものがあり、その中には８項目ほどあるわけでありますが、特に今回私は健康づくりの充実というものに視点を置き質問を行いたいと思います。
　我が国は今、かつてない高齢化、少子化を伴う人口減少時代になっております。山形県においても毎年人口が減少しており、施策の展開にも大きな影を落としております。
　幸いにも本市は県内で唯一人口が増加しているまちとして、４万7,000人ほどの人口規模を維持しながら元気のあるまちとして評価を受けております。さくらんぼタントクルセンターを中心にした子育て支援事業や、ＰＦＩ先進都市としての県外視察が多く訪れていると聞いております。さらに今年の５月には、市民待望の屋外の遊び場「ひがしねあそびあランド」の開設は、遊びながら学ぶという子育ての根幹に関わるものとして期待されているところです。
　しかしながら、我が市においても高齢化の進行や少子化はかなり重要な課題として捉えなければならないものと考えなければなりません。誰もが住みたくなる魅力にあふれたまちをしっかりと築きながら、人口の維持・増加を図り、次世代を担っていく世代の育成が重要なものとなっていくことは言うまでもありません。
　魅力的なまちを形成する要素の基本的なものとなるのは、まず市民の健康ではないかと私は考えます。幸せを実感できるのは心身ともに健康であることから始まると、本市では健康に関する各種の事業展開を図り、健康増進意識を高めるための学習機会や健康診断の充実、健康保持のための日常の食生活習慣の大切さから食育の充実、心の健康づくりにも力を入れているわけであります。
　そこで、平成12年に策定された国の「健康日本21」や山形県の山形県健康増進計画に連携し、平成16年に策定された市の「健康ひがしね21」については、現在どのような状況になっているのか、また、今後についてはどのようになっていくのかお尋ねをいたします。
　次に、市制施行55周年記念事業についてであります。
　東根市は１町５カ村が合併以来、その時々の社会のニーズに的確に応える施策を切れ目なく展開し、現在では人口４万7,000人を有する県内有数の成長都市として羨望の眼差しで見られるまちとなりました。県内初となります併設型中高一貫校の設置も決定され、新年度にはその基本設計や実施設計も策定されると、先の全員協議会の席上、説明がありました。併せて、中高一貫校の開校と関連し、東根工業高校が村山市に移転し、村山農業高校と一緒になり村山産業高校として生まれ変わることも決定され、現在着々と準備が進められていると聞いております。東根工業高校の校舎等の用地一部が県との交換により東根市へ移管され、総合運動広場として活用される計画であることも説明を受けました。このことが市の進める子育て支援の究極の施策であることも理解するものであります。公益文化施設整備事業と合わせたこれらの事業がいよいよ動き出すこととなり、今後の東根市の大きな飛躍の礎がここ数年で築かれることとなり、本当に大切な時期を迎えるものと実感するものであります。
　このような状況の中、まずお尋ねしたいことは、市は市制施行以来55年目を迎えることになりますので記念事業を実施いたしますことは大変意義あるものと考えるところでありますが、50周年記念事業を大々的に実施して５年しか経過しない今、５年刻みで記念事業を実施することとなった経緯と今後の方向性について、まずはお伺いいたします。
　さらに２点お尋ねいたします。１点目は、実施方法についてです。
　55周年という節目の年であることはもちろんでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、東根市は中高一貫校、社会体育施設の整備と東根工業高校の移転という、まちづくりの大きな転換点でもあると認識しています。したがいまして、時間的な区切りという位置づけにとどまらず、これらの動きも視野に入れた記念事業になるよう実施方法を検討すべきと考えますが、どのような進め方になるのかお伺いいたします。
　２点目は、現在計画している具体的な事業のメニューについてお尋ねします。
　施政方針でもグルメイベントなどについての説明がありましたが、そのほかにどのようなイベントを市民とどのような関わりを持ちながら事業を展開していく予定としているのかお伺いして、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東根クラブ、奥山重雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、市民の健康づくり推進事業の今後の取り組みについてであります。
　魅力的なまちを形成する基本となるのは市民の健康であるということについては、私も同感であります。
　「健康ひがしね21」については、平成12年策定の国の健康日本21や平成13年策定の県の「山形県健康増進計画」と連携した計画として、平成16年に策定したものであります。計画期間は平成22年までの７年間でありましたが、平成17年12月に「医療制度改革大綱」が国から示され、その中に糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの予防を重視した、いわゆる生活習慣病対策としてのメタボリックシンドロームに着眼した特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられたことにより、国や県の計画も平成24年度まで延長されたところであります。こうした状況を踏まえ、本市においても東根市国民健康保険特定健康診査、特定保健指導計画と連動させながら、平成24年度までに計画を延長したところであります。
　この内容につきましては、生活改善の推進に係る心の健康、たばこ、アルコールなどの５つの分野とメタボリックシンドローム、がん、糖尿病などの疾病予防推進の５つの分野からなり、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目標としております。
　現在、「健康ひがしね21」を検証するために市民1,600名に実施した「生活習慣に関する実態調査」の取りまとめを始めとして、特定検診、がん検診などの結果や母子関連の健診、予防接種などから現状の分析を行っているところであります。今後は、国や県の計画と連携を図り、来年度全般を目途として計画を策定することとしておりますので、ご理解をお願いをいたします。
　次に、市制施行55周年記念事業についてお答えをいたします。
　平成20年に実施いたしました市制施行50周年記念事業においては、市民提案、市民手づくりのイベントも含め、多くの市民の力を結集し、節目の年をともに祝い、喜びを分かち合ったところであります。あれから５年が経過する平成25年度においては、子どもの遊び場がオープンし、また、東根中高一貫校、公益文化施設、社会体育施設の建設に向けた準備が本格的に進められることになり、本市がこれまで進めてきた子育て支援、教育施策がまさに大きく花開こうとしております。子育て支援、教育の充実は、本市の将来を担う人づくりにつながる最も重要なテーマの一つであり、その意味においても、本市のさらなる飛躍の第一歩となる年であると考えております。
　市制施行55周年記念事業は、これからの東根市の礎となる重要な時期であるとの認識のもと、市民の記憶に残る事業を実施し、市民とともに新たな一歩を踏み出そうという趣旨で取り組むものであります。
　実施方法についてでありますが、実行委員会を組織し、それぞれの事業の調整を図りながら各事業により多くの市民から参画いただいて、ともに55周年の節目を祝いたいと考えております。
　また、詳細については今後調整を図ってまいりますが、現時点において次の事業を検討しております。
　１つ目として、記念式典を開催し、これまでの本市の歩みを振り返るとともに今後のまちづくりに対する気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。併せて、社会情勢が不透明さを増す中、今後歩むべき道筋を示唆するような内容の講演会も検討してまいります。
　また２つ目として、東根中高一貫校が建設されることに伴い、その役割を終える市役所南側の市民交流広場において、昨年９月に開催されて好評を博した「山形ご当地グルメフェスティバル」を超える規模のグルメイベントを開催いたします。ＪＲと県内各自治体が中心となり実施するプレ・デスティネーションキャンペーンと連携して効果的に誘客を図り、大いに賑わいを創出したいと考えております。
　３つ目には、近年広く市民に親しまれているグラウンドゴルフについては、特に市民交流広場を利用される機会が多かったこともあり、広場を最大限活用した最後のメモリアルイベントとしての大会を開催いたします。
　いずれも市民にとって思い出深い記念事業にしたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いをいたします。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　ありがとうございました。質問席から２問目に入らせていただきます。
　まず、市民の健康づくり推進事業の今後の取り組みについてでありますが、これまでの経過や内容については今ご説明いただきまして分かりました。そのほか、このことについて２点ほど質問をさせていただきます。
　最初に、現計画において生活習慣の改善や生活習慣病対策などの、健康を増進し発病を予防するという一次予防を充実してきたとの答弁がありましたが、次の計画にはどう反映していくのでしょうか。さらに、計画の期間やその評価についてはどうでしょうか。
　次に、よく、健康は食からと言われますが、本市においても食育推進計画が作成されていますが、その進捗状況等はどうなっておりますか。
　もう一つ、健康寿命の取り組みについてですが、一次予防基本において計画し、高齢化に伴う生活習慣病の予防、社会生活に必要な機能維持・向上等により、健康寿命の推進を目的に策定するとのことですが、どのような計画ですか。
　平成24年６月に厚生労働省が、国民が一生のうちに健康面において支障なく日常生活を送れる期間を初めて算出し、「健康寿命」と名付けて公表されました。山形県の男性の健康寿命70.78歳は全国で15位、女性が73.87歳で20位ということで、健康寿命を伸ばすことを改訂中の国民の指標「健康日本21」に新たに目標として盛り込んでいくとし、吉村知事は２期目の公約で、この15、20位を10位以内に推進させると掲げています。県健康やまがた推進室では、順位を上げるには、運動不足、車での通勤通学が山形県は日本で一番利用している現状、塩分のとりすぎ、20から30歳代が全国平均を上回っている喫煙率の高さの解消が必要で、県の健康づくり推進に関する計画策定委員会では、食事、運動、病気の早期発見と総合的な改善が大事だと。子どものうちから取り組みが重要とのことで、高齢者の重症化予防、社会参加も重要。県全体で取り組みたいとのこと。
　本市においても、国保医療費の抑制対策事業など税率軽減にも大いに役立つような施策を計画し、実践、成功に結びつけ、「子育てするなら東根市」は全国的に標榜されているわけでありますので、これからは「健康ひがしね21」作成の中心に、私は私見ですけれども「健康王国ひがしね」のキャッチフレーズで県内初の取り組みに着手すべきと考えますが、ご見解いかがでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、３点ほど私からお答え申し上げたいと思います。
　はじめに、一次予防の次期計画への反映はどうなるのかということでありますけれども、三大生活習慣病と言われます、がん、脳血管疾患、心臓病は、40歳からの壮年層で死亡率の上位を占めております。また、高齢になりにつれ増加傾向にもあります。しかし、その引き金となる喫煙、動物性脂肪の過剰摂取、肥満等について、食生活や運動などの生活習慣を改善することにより、ある程度の予防が可能であります。
　次期計画については、基本的には高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、生活習慣病の予防、必要な機能の維持向上と健康寿命の延伸を目的に策定する予定であります。また、計画の期間は10年間といたしますが、新たな対策なども予想できることから、毎年度進捗状況を把握し５年を目途に中間評価的なものを実施したいと思っておりますので、ご理解願います。
　また、２点目の食育推進計画の進捗状況についてでありますが、平成23年４月に策定いたしました「東根市食育計画」は、市民が生涯を通して生き生きと元気に健康で生活することや農業の活性化、子どもたちの豊かな心を育むことを目指しております。健康が基本となっていることは議員ご指摘のとおりであります。
　計画での重点事項といたしましては、１つ目として「朝御飯をきちんと食べる。」２つ目として「野菜と果物を食べる。」３つ目として「食文化の伝承等」であります。小さい頃からの食習慣が健康につながることから、小・中学生朝御飯に関する啓蒙ファイル約4,500部を作成し、配布したところであります。また、市内鮮魚店のご協力も得ながら「食育出前講座」の開催など、食育に関する市民への浸透も少しずつではありますが広がってきている現状と捉えております。今年度は、郷土の料理本作成など食に関するアイデアを出し合いながら推進してまいりたいと考えております。
　最後に、健康寿命と健康王国についてということでありますが、健康寿命とは日常生活を制限なく自立できる期間であり、この期間を延長するためには、減塩、適度な運動など市民一人一人の健康意識の高揚、職場や地域の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。
　また、健康王国については、議員が市民の健康について情熱を持って取り組んでいる賜物と理解しております。今後とも市民の健康づくりにご協力をお願い申し上げることをお願い申し上げまして、私からの答弁にさせていただきます。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　今、３点にわたって答弁いただきました。大変な新しい事業などいろいろとこれからまたやっていかなければならないものが随時出てくるだろうと理解します。今答弁をいただきましたけれども、やはり国や市等の状況もありますが、食育推進等については、郷土料理、これは以前から言われておりますとおり身土不二、要するに地産地消で、旬の食材を使っていれば病気は起きないという、いろんな言い伝えがあるわけですけれども、それらを十分に検討していただいた料理講座、本の作成、あるいは東根市の特徴、東根市のいろんな昔からの伝統食を取り入れながら、推進を図っていっていただきたいと思います。
　それから、今、健康寿命との関わり、それらが全部つながってくるのだろうと思います。私としては、私見になりますけれども健康推進委員というのも拝命させていただいておりますので、一人でやっているわけでありませんから一生懸命頑張って、今後これらについては私もこの議場でも今後ライフワークとして取り扱っていきたいと思います。１つ目、朝御飯、２つ目、野菜、３つ目、食文化・伝統等々ありましたが、目に見えるように確実にやっていただきたいとお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。お答えひとつ。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　十分に奥山議員の今の申し出の内容、検討させていただいて、より多くの市民の方が一人でも多く健康で暮らせるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　今、決意をいただきましたので、期待してひとつ行政を見ていきたいと思っております。
　それでは、次に市政施行55周年事業について質問を続けます。先ほど市長より、記念事業の実施方法について、市民、各種団体と調整しながら実行委員会を組織して実施するとの答弁がありました。より多くの市民の意見を反映されて実施していただけるよう要望します。
　事業メニューについてでありますが、市の計画する事業について理解をいたしました。加えて、私は壇上でも申し上げましたとおり、この時期の大きな動きの一つとして、これまで65年間東根市民になじんでまいりました東根工業高等学校がその歴史に幕を閉じることが挙げられると思っております。東根工業高校に対しては、東根市の協力も大きなものがありました。その甲斐もあり、特に最近の東根工業高校は、様々な分野で大変活躍しております。その中の一つとして光プロジェクトがあります。ご存じのとおり、東根工業高校の生徒会による国際貢献事業「光プロジェクト」は、手づくりの太陽電池パネルを核にした取り組みで、温暖化防止と国際貢献の視点からモンゴルの新モンゴル高校に太陽光発電システムを寄贈し、設置して、技術指導あるいは原理その他を指導した実績があります。さらにＮＰＯ法人との協働により、バングラディッシュやネパールにおいても、現地の生徒と交流とともに太陽光発電システム、太陽光パネルの技術指導を行うなど、その取り組みは現地の生徒だけではなく、東松島市で、あるいは市内の小学校での活動等々も含め、東根市民にも多くの感動を与え、光を注いだものであります。
　先ほど市長の答弁にありました55周年記念事業の開催趣旨に照らせば、是非、東根工業高校が取り組んできた功績にも光を当てるべきと考えますが、いかがでしょうか。生徒たちの手によって製作されたパネルなどは高校内にたくさんありますが、これらを東根工業高校のメモリアル作品として市役所庁舎内へコーナーを設けて展示するなど、記念事業の一つとして実施したらどうかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず私は、大変いい提案だと思っております。東根工業高校は今、奥山議員が様々な観点から述べられましたように、本当にここ10年のその東根工業高校の内外に発信してきた活躍ぶりというのは、本当に私も高く高く評価をしているものであります。実際、少子高齢化の展望を考えたときに、実業高校がこれから単独で存在するということが非常に難しいという中と、それから最近の大学進学等々もからんで、普通高校に対する現在の中学生、あるいは小学生の意識というのが非常に強くなっておることも事実であります。そういう中において、いよいよ平成25年度の卒業生を最後に65年の幕を閉じるわけでありますけれども、本当にこれまでの活躍に満腔の敬意を表したいと思っております。
　そういう意味で、中でもこの光プロジェクトについては国際貢献という意味でも高く評価されてしかるべきものであります。この光プロジェクトに関する太陽光パネル等々については、是非この55周年の記念事業、もちろんこれから実行委員会を組織をしまして具体的に検討を加えていくわけでありますけれども、その実行委員会に私からも強く話をして、是非この光プロジェクトについてはその歴史と伝統、さらに我々の記憶に深くとどめる形の中で、是非この市役所の周辺のどこになるか分かりませんが、是非その記憶にとどめるそういう施設を、東根工業高校の偉大なるその貢献度ということを広く広くこれからも東根市民の記憶にとどめるべく、私は是非55年の記念事業の中で取り組んでいきたいと思っているところであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　今、市長から丁寧に、そして実のある答弁をいただきました。是非、高校にもお話をしたいと思いますけれども、市のＰＲその他等々についてもひとつよろしく今後お願いを申し上げ、賑々しくすばらしい55周年の記念事業になるように切望し、お願いを申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○青柳安展議長　次に、「自公クラブ」を代表して、９番阿部清雄議員。

　　　〔９番　阿部清雄議員　登壇〕

○９番（阿部清雄議員）　通告により、自公クラブを代表して質問いたします。
　はじめに、均衡あるまちづくりについてお尋ねします。
　これまで東根市は、約205ヘクタールに及ぶ組合施行２カ所を含め、合計７カ所の区画整理事業を220億円を投じて実施してきました。この中で、１ヘクタール当たり２億円以上も投資した一本木区画整理事業、あるいは組合施行の神町北部１ヘクタール当たり１億2,000万円、また、今現在お隣の市で行われております天童羽川タウン組合施行、これ平成29年３月完成と聞いておりますけれども、これも１ヘクタール当たり１億4,300万円です。このように巨額を投じて東根市約205ヘクタールのへそが完成しつつあり、平成28年11月で中高一貫校、あるいは公益文化施設が完成するわけではありますが、これらのへそに人口が集中し、これら区画整理事業始まって以来、学校を例に挙げれば、神町中学校増設、大森小学校増設、中部小学校、そして第一中学校の移転など、これからもインフラ整備を含めた巨額を投ずる大事業が待っております。
　都市計画法の根幹は、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共福祉増進に寄与する。」とうたっております。東西それぞれの地区の適正役目があるにせよ、この間、今年の山形新聞２月15日の金曜トピックで、「人口の地域間格差の広がる東根市」と「住民と行政の活発な議論に期待」と、こういう記事がありました。これらを踏まえて、人口のバランス等についてお尋ねします。
　また、少子高齢化に伴う対策についてですが、小学校が、ある地区では複式学級になる、あるいは小学校１年から中学３年まで９年間、１学年１クラス、まだまだ増えつつある空き家、あえて皮肉を言わせていただければ、コンビニ収納という税の納入方法があるわけですが、高齢者にはその意味さえ分からないのではと思います。24時間営業の夜でも一段と明るいあのコンビニが、その地区にはないのです。各地域にはそれぞれ適正な役割があるといえど、今や若い人がいなければ、また、住む住民が減少するのでは、先ほど高橋ひろみ議員がおっしゃっていた地域力の期待も持てないのではないかと。この点についてお尋ねしたいと思います。
　次に、自主財源の確保と今後の行財政運営についてお尋ねします。
　米沢市には5,000億円を超える工業出荷額のある工業団地があります。また、東根市も、これまで約4,900億円の工業団地出荷額まで伸びた、その中心にあるのが大森工業団地。しかし今、国内の状況は電気料金の値上げです。一般家庭用の東北電力の値上げが11％という話も聞いております。まさに円高あるいは円安、ＴＰＰ、あるいはアメリカの財政の壁、その他諸々の対外的な影響で、その大幅に変動するこの法人市民税、東根市のたばこ消費税分を考えれば２億円ないし３億円が、たった単年度で１年で簡単に上下する。地方交付税にどっぷりつかって予算を組まざるを得ない自治体がたくさんある中で、また、まさに贅沢な悩み、質問とは思いますが、新たにより安定した財源を求めてどのように捉えているのかお尋ねしたい。
　次に、固定資産税についてお尋ねします。
　当市の最も重要な財源で、平成14年が最高で29億5,000万円でした。この10年間、28億円あるいは29億円で本当に安定した財源であると認識しております。ここには、これまで切れ目なく投資してきた７カ所の区画整理事業、インフラ整備、そこに新築された住宅などであったりするわけで、当市が一定期間途絶えれば、また景気の動向、消費税等の値上げ、土地の下落、この辺を勘案した中で、年間償却費等々、たちまち下落してしまう可能性も否めない。また反面、行財政運営においては、市長みずから有効な税の使い方について市長が自己アピールを強く誇張したことはありませんが、あえて申し上げれば、平成12年の東根市の人件費が36億1,200万円でした。36億円です。平成23年度で27億7,200万円です。何と８億4,000万円の違いがあるわけであります。これら10年間トータルすれば約55億2,000万円。ここには当然、民営化があり、ＮＰＯ、指定管理、ＰＦＩ事業、そして優秀な職員の努力と理解、市長の素早い英断とリーダーシップ、今後もこれらがより強く求められるのは必要条件と思っております。
　平成23年度出された財政健全化意見書、あるいは中期財政計画、平成24年度の都市計画マスタープラン等々は、法律の壁でこれからできることできないことはあるにせよ、財政運営についてお尋ねして登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　自公クラブ、阿部清雄議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、均衡あるまちづくりについてであります。
　本市は、平成22年の国勢調査結果においてもご案内のとおり、県内で唯一人口が増加し、また、昭和52年度から35年以上の長期にわたり継続して増加していることは、近隣に類を見ない特筆すべき状況であります。これは先に施政方針でも申し上げたとおり、諸先輩方が築き上げてきたまちづくりの土台となる都市基盤、産業基盤の充実策に加え、本市の魅力的な子育て支援策等が総合的に評価され、支持された賜物であると自負しております。
　本年１月１日現在の人口は４万7,515人でありますが、中部地区を構成する東根地区と神町地区の割合は、それぞれ38.8％と28.5％と、この２つの地区で全体の67.3％を占めております。一方、東郷地区と高崎地区は、それぞれ6.9％と3.7％であり、東部地区全体が占める割合は10.6％となっております。また、大富、小田島、長瀞地区は、それぞれ9.2％、7.4％、5.5％であり、西部地区全体が占める割合は22.1％となっております。
　本市はこれまで、まちのへそとなる中心市街地の形成をまちづくりの中心に据え、施策を積み重ねてまいりました。就労の場の確保や住宅地の供給、商業施設の誘致などを基盤に充実した社会資本、良好な子育て環境、また、賑やかな商業地域等が提供する利便性に優れた生活環境は、近代的で多様なライフスタイルを可能とし、このような魅力ある中心市街地が市内外から多くの定住者を引き寄せ、現在の状況を築き上げております。
　また、まちづくりにおいては、定住人口の動向が大きな成果指標の一つになると同時に、その年齢構成も将来の振興と発展を推し量る重要な指標になってまいります。
　少子高齢化につきましても、平成24年４月現在の本市全体の高齢化率が23.9％であるのに対し、東部地区、西部国区の高齢化率は、一部の地区を除き既に30％を超えるなど著しく進行し、年少人口も減少傾向を示しております。
　第４次総合計画においては、これらの地区別の人口動態の推移を本市独自の課題の一つとして捉えております。周辺地区においては、交通の便をはじめ日常生活における利便性の向上を望む声が多く、地域での暮らしやすさを考慮した公的施設の配置など、社会基盤整備と地域の特色を生かした活動支援が求められております。
　議員ご提案の周辺地区における拠点づくりにつきましては、このような地域振興の方針に合致する部分もございますが、本市の都市計画や土地利用の基本となる各種計画との整合性や法的な規制などを踏まえた検討も必要となると考えております。
　また、中心市街地から離れた集落の過疎化対策は全国的な課題であり、この打開策の一手として本市におきましては今年度から定住促進事業を開始し、他自治体からの転入と周辺地区への居住促進を進めております。その結果、周辺地区への居住誘導は十分とは言えないものの、全体としては当初の見込みに沿った転入所帯数が確保されるなどの成果が得られております。
　市域のバランスのとれた発展は、本市の各種計画においてお示ししておりますとおり、市域全てを中心市街地と等しく振興を図ることとは異なります。地域にはそれぞれ独自の特性があり、おのずと発展の方向も異なってまいります。そのため、生活の基盤となる社会資本の整備や産業振興を根幹に据え、地域の特性を発展の鍵として最大限生かしながら均衡あるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、自主財源の確保についてでありますが、多くの工業団地を抱え県内第２の工業出荷額を誇る本市においては、法人市民税は重要な自主財源であるため、地方税法における制限税率を定め、積極的な法人市民税の確保に努めております。
　しかしながら、製造業が８割を占める本市は、リーマンショックなどの世界的な景気の動向に左右されやすい産業構造でもあります。実際に法人市民税の決算額は現在若干持ち直しているものの、平成19年度の11億6,300万円に対して平成21年度は５億7,000万円に半減するなど、増減幅が大きく、企業においても生産基盤に対する計画的な設備投資が困難な状況であります。そのため、平成22年度に企業奨励補助制度を創設し、企業における積極的な設備投資を後押しすることにより、生産規模の拡大を支援してまいりました。この支援制度は、生産規模の拡大だけではなく雇用の確保にも一定の成果を上げていると認識しておりますが、今後とも第３次産業を含めた地元産業の振興にも引き続き取り組むことにより、不況下においても安定的な税収確保に努めてまいります。
　一方、固定資産税については景気の影響を受けにくい安定した財源でありますが、地価や新増築の件数など、本市のまちづくりの成果が大きく反映されるものと考えております。そのため、これまでも区画整理による新市街地等の都市基盤の整備を図るとともに新増築に対する補助金制度、さらには定住促進事業など積極的なまちづくりを展開してまいりました。
　今後も地価下落の抑制や人口増加につながる施策を実施していくとともに、課税客体の適正な把握を行い、固定資産税や個人市民税などの自主財源確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、今後の財政運営についてでありますが、市税等の大幅な増額が見込めない厳しい状況において、社会資本の整備や老朽化対策、医療費をはじめとする社会保障費など、安全・安心な市民生活の確保に向けた経費の増加が見込まれます。今後は限られた財源の中でよりよい市民サービスを効率的・効果的に提供するとともに、健全な財政運営を一層推進していく必要があります。そのため、市税をはじめとする自主財源の確保を推進するとともに、国・県の動向による補助金や起債残高等の推移を見極めながら、今後の財政需要を的確に把握することが重要であります。
　今後、本市の新たな魅力を創造する公益文化施設や社会体育施設等の大型施設整備が本格化いたしますが、先にお示した中期財政計画等に基づき、中・長期的な展望により振興実施計画を策定し、健全で持続可能な財政運営を進めてまいります。
　また、的確な予算編成や予算管理を行い、引き続き経常経費の節減やコストの抑制を図るとともに、自治体財政の健全度を示す健全化判断比率をはじめとする各種指標や新公会計制度における財務諸表等を分かりやすく公表しながら、今後とも計画的かつ効率的な財政運営を行ってまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　引き続き質問をいたします。
　均衡あるまちづくりということで、命題が新市街地東部・西部の人口バランス、東部・西部の少子化ということで２つありますけれども、関連がありますのでこれ一つにして質問をしていきたいと思います。
　当然、市長は東部・西部の危機感を持っているが故に、職員からその提案を42件いただいたと。私も見させていただきました。どの提案においても、まさにすばらしいものだと、まさに実践的であり、より具体的である。ただ感じたのは、西部よりも東部の問題が露出したのかと理解しております。
　このような中で、これら提案について今後市長自身はどのようにこれを活用していくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
　また、先ほどお答えになられました定住人口の動向が大きな指標の一つになると同時に、その年齢構成も将来の振興と発展を推し量る重要な指標という言葉で締めくくられました。まさに私もこのとおりだと思っています。この中で、定住人口という流れがこの答えにあるとするならば、先ほど数字を挙げていただいた、いわゆる高崎地区の人口3.7％掛ける４万7,500人です。1,770人です、今。小田島、私の住んでいる小田島は7.4％です。3,550人です。しかしながら、あえて小学校の生徒の数をこれまで何回も申し上げました。この小学校の生徒の数掛ける13.5、この13.5という数字は何かと申し上げれば、人生男女合わせて81がいわゆる限度だということを想定したときに、１年生から６年生までの６年間、６で割ると81割６は13.5なんです。いわゆる今の小学校の生徒数が、基本的にはその地域の人口の最大公約数かと思ってこれまで来ました。高崎地区は、掛けますと約870人ぐらいです。小田島は1,700人ぐらいです。ちょうど半分になるのです、簡単に言えば。以前に私は、山形県の人口の推移の中で東根市は2050年には３万9,500人になると、そんな話をしたことがあります。いわゆる今現在から見れば、約8,000人の人口が東根市から2050年にはいなくなる予想だと。当然、山形県はその頃63万人です。このことを踏まえたときに、この東部あるいは西部の将来の人口増、東根市は３万9,000人、４万人でありますけれども、減るのは東西の人口であるかと考えるわけです。当然それは、その地域の小学生の生徒の数であります。
　市長が市長になられて15年になります。そのときの小学校６年生が今、27歳になりました。このことを考えたときに、今後の人口の推移、合わせて東西の冷えきった部分の中については、どのような対応を今すぐすべきなのか、あるいは求められているのか。
　確かに、先ほど市長は、教育の特色、都市と同じことはあり得ないということを答えとして言っていただきました。一部同感です。しかしながら、手をこまねいて見ている状況の中では、私個人ではなかなか理解できません。したがって、今申し上げました人口の流れについて、そしてまた、この指標について等々、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、阿部議員の話を聞いておって、自然にずっと流れていけばそういうふうになるのかもしれません。しかし、そこには、私先ほど高橋議員の質問にもお答えした中にありましたように、いわゆる地域力イコール私は住民自治だと思っております。
　前に、平成何年頃だったでしょうか、11年か12年頃だったと思います、私が市長になって第１に取り組んできた行財政改革の中で、市内の７つの地区公民館に市役所職員が２名配属をされておったんです。まだ阿部議員は当選してなかったと思います。そのときに私は、主事クラスの市役所職員を全部引き上げました。そして副館長クラスだけは残しました。それについて、私、こう申し上げました。住民自治、いわゆる市役所職員が２名配属されていますと、その地区公民館でのいろんな行事はおんぶにだっこに、それでも足りなくて肩車だと、そういう現状だと私は思います。ですから、そういう形で主事クラスは１名引き上げますと。そうすると、主事クラスの職員の月給というのが、おそらく年額でボーナスを含めると300万円弱だったのかなと、今もそうだと思います。そうすると、その主事クラスの方々を引き上げさせて、そして１人に減らして、そしてその館長と副館長を中心として、そしてそこの住民の自治活動というものに手助けをすると、また、そういうことが住民自治を促すもとになるのだということを私申し上げて、当時、市議会からは猛反発を食いました。何でだと。そういうことでちょっとこう議論の行き違いがあるのかというぐらい、やっぱり反発されました。しかし、その引き上げた300万円の月給の中から100万円ずつは、全部、地区公民館に使途制限はなしと、ただし公金であるから全部領収書はいただきたいということで、その100万円を何に使ってもいいよということで提案をしました。そしてその後、そういう100万円をどうやってその地区公民館で活用するかということで、そういうものがやっぱり知らず知らずのうちに住民自治の醸成を図るのだと私は思いました。
　ですから、そういうふうな今一例でありますけれども、やはりそういう中でやっぱり今の現在でもやっぱり地域の住民自治、自分たちの住んでいるところは自分たちで守り発展させなければいかんという考え、そういう姿勢というものがなければ、私は行政の手というのがやっぱり遠のくのではないでしょうか。そういうことも含めて、やはりそういう周辺部に対して、いわば住民自治を期待をしながらも、そういう中において行政の手というものを差し伸べていかなければいけないのではないかと。
　ただそういう中において、先ほど私が申し上げましたように一番効果的なのは、私は保護者から考えても、うちの子どもはあそこの学校だったらば、例えば高崎小学校ならばＡＬＴを専属に配属しているとか、例えばＡＬＴ１人を雇うのに大体500万円ぐらいかかると思います。ですから、そういうものを今２人いるのかな、東根は。だからそういうものを例えば専属的に仮に高崎とか東郷とか、あるいは長瀞、３校については専属的にそういうＡＬＴを配属することとか、いろんな意味で、これは全くの私の私案ですから今頭で考えたものをちょっとこう言っただけで、具体的にはいろいろ事務当局、あるいは教育委員会からもいろいろと議論をしてもらわなければいけません。そういうふうに保護者から見て、「私の子どもも、今、私は東根本町に住んでいるけれども高崎小学校に通わせたい。」と、あるいは「長瀞小学校に通わせたい。」ということを思わせる、そういった教育の差別化というものを図ることが私は一つの方策のものではないかと考えております。
　そういう中で、このたび市役所職員の若手職員から提案されたものの中で採用できるものもあります。これもまだ具体的に検討しているわけではありません。少なくとも今年１年間かけて、副市長以下に私は指示をしております。ですから、そういう形の中で何らかの私は、その都度、報告を受けながら成案を見たいと思っております。まず教育、手段として教育というものを考えながら、と同時に、例えばこのたびの職員の提案計画の中であった、いわゆる具体的にその地域に人口を移動させていくというか住んでもらうというか、そういう手立てというものをこのたびの職員の提案の中からいろんな意味で採用も含めて考えて、合わせてミックスしたそういうふうな施策の中でその地域の振興というものを考えていかなければいけないのではないだろうかと。それが、議員がおっしゃるようないわゆる若手人口といいますか、若手の定住人口をまた増やしていく一つの方策ではないだろうかと考えておる次第でありますけれども、これからいずれにしましてもこういうことをいろいろと事務当局から議論をしてもらって成果を得たいと思っているところであります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　ただいま答弁をいただきました。この42件の活用についてはどのようになるか静観していきたいと思っております。
　ただ、東西地区の人口の減少には、いまだもって多分歯止めはかかってないと認識しております。人がいなくなることによって地域力というのはどうなんだろうというふうになったとき、やっぱり今市長がおっしゃったように住民自治だと、まさにそうだと思います。これまで当然、主事のクラスを減らして、それで100万円、そして最近になっては東根・神町は人口が多いのでもうちょっとという部分も漏れ承っております。したがって、それもいわゆる住民自治という流れをつくるための方策としては、私も納得がいきます。ただ、先ほど申し上げましたように、この地域力、まだまだ議論する余地があるかと私は考えております。
　先ほど１問目に市長が答弁なさったように、公会計についても同じことであります。あるいは、これまで多くの事業を手掛けてまいりました。いわゆる財政運営のことも含めてでありますけれども、当然そこには、いわゆるＰＦＩが終わった、それで終わりではないと思います。終わった段階で、これからそれを維持管理しなければならない部分というのは、これから平成28年度全てが完了するまでの間にかなりのメンテナンス、あるいは必要財源が見えてくるかと思っております。その辺も踏まえて先ほどお答えになっていただきましたけれども、まずこの問題については良しとしたいと考えております。
　次に、法人市民税並びに固定資産税についてでありますけれども、まずもって、これまで７つの区画整理事業をやってきたわけでありますけれども、どなたでも結構ですけれども、充足率あるいは宅地化率といいますか、どのようになっているのか、それまず１点お聞かせ願いたいと思います。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答え申し上げたいと思います。
　土地区画整理区域内での公共用地、例えば道路とか公園、それから緑地などがございますが、それをその土地を除きました土地に対して宅地がどのぐらいあるかという割合を宅地化率と申しますけれども、宅地化率についてご報告申し上げたいと思います。
　平成25年１月現在でございますが、７カ所の区画整理を実施している中で最近の主だった３カ所について申し上げたいと思います。
　中央区画整理事業でございますが、宅地化率が87.5％でございます。市役所周辺でございます。それから、さくらんぼ東根駅のところですけれども一本木土地区画整理事業、これの宅地化率は88.9％でございます。それから、今の２つは公共団体の区画整理事業でございますが、民間の組合の区画整理事業として神町北部区画整理事業をやっていただいておりますが、こちらの方は75.5％の宅地化率となってございまして、この３つの平均が85.5％という状況でございます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　今、宅地化率をお伺いしたわけでありますけれども、まさに一本木等々については満杯状態だと。１割は余力はありますけれども、よくここまで到達したものだと。これがいわゆる簡単に言えば固定資産税の重要な財源ということになっているかと思っております。
　今後のこの充足率を踏まえてこの固定資産税が28億円から約30億円になりますけれども、安定的により長く保つためには、当然ここには切れ目のない投資というものが必要だと私は思っております。ざっくばらんで結構ですけれども、その辺のことについてまずどういうふうに考えているのか、また併せて、法人市民税というのは、先ほど市長が申し上げましたように構造的な問題もあるということでありますけれども、これまで加藤議員が何回も残り１ヘクタールしかないよという話をしてきました。私があえて予測しなくとも市長がお考えがあると思いますけれども、今の企業というのは、東根市に来るよといった段階で、せめて１年後には操業開始、いわゆる10年のスパンが一つの流れで、これまでのように地権者に当たって、そしてまた調整して県の許可を受けて３年あるいは５年かかるということでは、これからは対応しきれないかと思います。だったらどうすればいいのだとあえて質問されれば、私にもその答えはありませんけれども、その中でいわゆる時代がこれまでの工業団地導入の時代とは、第３次産業団地については少しは毛並が違うかと理解しております。なぜ第３次産業なのかと申し上げますと、先ほど申し上げましたように１年で２億円も３億円も法人市民税が上下すると。せめて安定財源になり得るための方策として考えるべきではないかと思ったわけであります。
　それから、これまでご提案してきた幾つかの提案事項がございますけれども、私は東根市の公共物、あるいは小学校、幼稚園、各東部・西部にあるわけであります。この近隣をせめて半径200メートルでもいいから宅地化できるような方向を見出してもらえないかというお願いもしたことがあります。単純に半径200メートルといえども、約、面積で言えば１地区当たり12ヘクタールぐらいになると思います。当然そこには学校があったり保育所等々が中心ですからあるわけで、実際、本当に宅地化する部分というのはおそらく10町歩前後、10ヘクタール前後だと思います。今現在、東根市にあるイオンとジョイの面積の約倍ぐらいかと、１地区において。それで５地区仮にあったとしても、10ヘクタール掛ける５で50ヘクタールです。これまでやってきた205ヘクタール等々と考えたときに、まさに小さなものかと。それがそれがですね、それがこれまでいろいろと物議を醸してきたコンパクトシティーという言葉がありますけれども、コンパクトシティーではなくてコンパクトビレッジ、いわゆる小さな村と、高崎村、小田島村、長瀞村、こういう中に、10町歩の中に将来コンビニエンスの１軒ぐらいは来るべき姿があってもいいのかと思います。
　これまで均衡あるまちづくりという中で、財政面からこれまでどういう流れがあったかと申し上げますと、当然、一本木地区は１ヘクタール当たり２億円かかっていると。区画整理、神町北部においても約１ヘクタール当たり１億2,000万円だと。別にそんなことについて財政面から同じようにしろと言っているわけではなくて、そういうことをすることによって他市町村から、あるいはその地区の若い夫婦が、そのまとまったビレッジに住みつけるような状況が出てくるかと。併せて当然、先ほど充足率の話もありましたけれども、坪当たり12万円、13万円というような話ではなくて、３万円、５万円でも十分できるはずだと私は思っています。是非そのような施策を踏まえながら、その施策が合わせて貴重な固定資産税の財源も生み出すかと。このまま手をこまねいていたら切れ目が出てきて、先ほど申し上げましたように固定資産税の重要な我が市の財源も少しずつダウンしてくるかという危機感を持っております。その辺について、最後になりますけれども市長のご見解を伺って終わりたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今話を聞いていまして、職員の提案も踏まえてと私が言ったのは、まずその７地区と、こういうわけにはいかないわけですけれども、まずとりあえず高崎地区ということを念頭に置いております。ただ、例えばいわゆる区画整理事業の、周辺にも全部という議員の指摘かと思いますが、そういう場合に市の事業でやるしかないんですね。いわゆる神町土地区画整理組合のような民間がやるようなものではないわけです。そうしますと、市でやるということは、もしその計画が失敗した場合は、それは当然市長の責任になります。ですから、そういう意味で果たして市が直接投下してやるリスクというものを考えてみた場合に、そこまでいかなくとも、例えば集合住宅などを、どのくらいの規模にするかはこれからのいろんな事務当局からの検討もしてもらわなければいけません。そういう中で、いわゆる、特に一種の市営住宅ですよね、いわゆる集合住宅を例えば高崎地区なら高崎地区につくって、そして、しかも入居条件を子育て支援が必要な人方に貸し付けるというものに条件をつけて、しかもそれは高崎小学校に全部入学してもらうと、少なくとも６年間はそこに定住してもらうと、そういう中において、その中には住んでみて高崎地区というのはいいところだなというふうに再発見をして、そしてそこに住みつくという人もいるかもしれません。そういう中で、まずできる範囲でその中から徐々にその事業を展開していくというか、そういう効果も常に検証しながらやっていかなければ、行政ですから、しかも限られたこういう財源の中でいろいろと考えた場合に、そういうやり方というものもあるのではないかと。だから例えば10ヘクタールを全部市で分譲して、そしてそのままの状態の中で、さあいらっしゃいとこうやっても、少子高齢化ですよ、段々段々少子化時代になっていって、それでそこが埋まらなかったと、いつまで経っても埋まらないと、もう塩漬け投資みたいになってしまったとなった場合に誰が責任をとるんでしょうか。同じ税金の中で投資しているわけですから、そういうことを、リスクというものも我々この行政マンとしては、私は政治家であると同時に行政マンですよ。ですから、そういう意味で、やはりリスクというものも計算に入れながらやっぱり進めていかなければいけないのではないかということを、例えばの今話で質問されましたので、例えばということで私は申し上げたわけでありまして、そんなふうなことの中で比較的この、平成28年の４月１日には中高一貫の学校がオープンするんです。そうすると、例えば99名の１年生が今の小学校３年ですかね、これが１年生で入学するんですよ、県立中学校に。そうすると、まず当初はおそらく３割から４割、おそらく少なくとも３割ぐらいは地元の小学校から入ってくる生徒になるかと。そうすると、その３割というのは、例えば按分比例して中部小学校からも３分の１、あるいは高崎小学校からも３分の１、例えば10名だったとしても３人は少なくとも高崎小学校からも入れなければいけない、そうでなければ不公平になりますよ。小田島からだって３割。そういう按分比例の中でやっぱり、この入学許可を持つのは県でありますけれども、そういう議論もこれからやっていかなければいけないと思っています。そういうことももう間近に、平成28年４月１日ということが間近に控えているわけです。ですから、そういう形の中で複式学級どころか本当にそういうふうなものが、高崎だけではなくて他にも出てくるかもしれません。ですから、そういう意味の中でとりあえずそういった、例えば高崎地区ならばこれからどういう振興策があるだろうかというふうに考えてみた場合、私は去年のふれあい座談会の中で私から逆提案したんです。皆さん方から何かいい方法ないだろうかということで、そういうことも私申し上げました。まだこういうことは私、全然まだしゃべっていません。ですから、そういうふうな意味の中で、今年１年かけて行政として何をなすべきかということを具体的に議会にも示せればいいと今の段階で思っている次第であります。ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後２時40分まで休憩いたします。

　　　午後　２時２９分　休　憩


　　　午後　２時４０分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳安展議長　次に、「世紀21」を代表して、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　世紀21、議席７番浅野目幸一です。
　東根市はこれまで、５つの都市宣言を行いました。制定の趣旨、継続のための施策について伺います。
　最初に、「平和は私たちの願い　東根市非核平和都市宣言」を副題として、原子力平和利用について申し上げます。
　今年は戦後68年、歳月の経過とともにますます遠のく非核化、風化させてはならないと思いつつも、核の恐さに現実から目を背けております。戦後生まれは私も含め日本人の80％を超えました。29年前の平和都市宣言が単なる宣言に終わらないためにも、非核とは何か、改めて非核都市宣言の意味を考えてもいいのではないかとの思いで質問をいたします。
　都市宣言アピールの看板が設置されたのが昭和60年７月のこと。28年前です。今年は市政55周年とのこと。この際、看板の錆を落として、平和を希求する理念を市民のマニフェストとしてリニューアルしてはいかがかでしょうか。
　次に、原子力に頼れないエネルギーの地産地消を推進すべき、について２点目の質問をいたします。
　エネルギーの自給率４％、原子力発電用の核燃料にしても輸入に頼っております。人間のエネルギー源である食糧は自給率は39％です。地産地消と言えば、肉や野菜、米など地元の食べ物を連想しますが、エネルギーにおいても地産地消は可能であり、地球温暖化防止にもつながります。
　本市はこれまでも率先して、公共施設への導入や市民生活における活用促進のため、住宅用太陽光発電システムの設置助成を実施してきました。再生可能エネルギー固定価格買取制度の制度が時代を一気に加速し、中でも太陽光発電は今急速に進展しつつあります。このことから、改めて私たちの暮らしを見つめ直し、原子力に頼らないクリーンエネルギーの地産地消を推進すべきと考えます。
　次に、東根市健康づくり都市宣言、健康づくりと歩行空間の整備についてお伺いします。
　日本あるいは市民が直面している最大の課題は、少子高齢化だと思います。若者は人生設計が立たず悩み、先の見えない人口減少社会であります。やがて人口の30％が65歳以上となりますが、社会保障制度は先送りされ、今、65歳までの雇用延長を求められております。健康と長寿は、市民が幸せになるための基本であり、経済活力を得るための最も大切な財産であります。市民の健康は社会資本と捉え、このかけがえのない財産を守り、健康づくりを進めていくことこそ重要と考えます。
　そのためには、適度な運動が欠かせません。元気な人も体の弱ったお年寄りも商店街の来外者も大人も子どもも、引きこもることなく、冬でもみんながまちに出て歩行が楽しめるような歩行空間の整備について、本市の取り組みはどうかお伺いをいたします。
　本町地区のまちづくりにおいては、ウォーキングトレイル事業に続き、まちづくり交付金事業が終盤を迎えております。今後においても健康づくり宣言都市として、歩行空間の確保、融雪歩道の延長をお願いするものです。
　次に、交通安全都市東根の宣言について。
　平成23年、本市における交通事故件数は330件、うち死亡は２名であります。また、県内の高齢死者は６割に達し、死亡事故の主な特徴となっております。高齢者が歩行者側としての事故も、高齢者がドライバーとしての事故も年々目立ってきております。老化現象は残酷なほど身体機能なあらわれてきます。
　対して、先にも述べたように東根市民の最大の幸福は、健康と長寿のまちであります。何歳になっても運転ができて、まち歩きができる元気な高齢化社会が理想でございます。交通弱者としての子どもたち、お年寄りがからむ交通事故、どう対処していくか、本市まちづくりの上で大きな課題となっています。このままでは交通ルールを守るとした過去の宣言文は単なる枕詞になってしまう。交通弱者、高齢者がからむ交通事故にどう対処するかお伺いするものです。
　次に、暴力のない都市宣言については、暴力と体罰・いじめについて伺います。
　昨年11月、市として行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書の締結がなされました。また、11月26日には東根温泉協同組合及び東根温泉飲食店組合による、さくらんぼ東根温泉暴力団等排除同盟が発足しました。この暴力追放を訴える運動は、行政や一部の事業者に限らず、市域の全体の市民意識に広げていくべきと考えております。なぜならば、「暴力は市民の平穏な生活・秩序と安全を脅かし、青少年の健全な育成をも阻害するものである。」と宣言したことからです。青少年の健全育成に関わる問題だからでございます。
　文部科学省は、殴る、蹴るのほか、長時間正座させるなど肉体的苦痛を与えるケースを体罰と定義しております。私は体罰も暴力やいじめであるという認識のもと、本市学校現場の状況はどうなっているのか伺うものでございます。
　次に、果樹王国ひがしね宣言については、市長のトップセールスについてお伺いをいたします。
　市長は、今年度も市農協とともに大阪、東京、福岡などの市場を訪問なさいました。吉村県知事やＪＡ全農山形においても、さくらんぼ主要産地の５つのＪＡ、各組合長らとトップセールスを実施しております。知事トップセールスでは、大阪中央卸売場、本場にまで足を運んでおられるのです。果樹王国山形としての県内の市長こぞってＰＲに出かけております。また、村山市は加温さくらんぼ、寒河江市は紅秀峰と差別化をトップセールスの営業戦略にしているようです。
　差別化を図るまでもなく、本市のトップブランドは何といってもさくらんぼです。佐藤錦を武器としたこれまでの営業成績の評価と、なお一層ブランド力を高め、宣言の実現に向けた今後の戦略と展望をお伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　世紀21、浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、非核平和都市宣言についてであります。
　我が国の憲法第９条に平和主義が規定されておりますが、本市においては昭和59年、世界各地における武力紛争の頻発、核兵器保有国間の核軍拡張競争の激化を背景に非核三原則の堅持と人類永遠の平和を願い、非核平和都市宣言を行ったところであります。これは、世界で唯一被爆を受けた国民として、平和憲法の精神に基づき核兵器の廃絶に関して積極的な役割を果たすべきという主旨のもとに、非核と平和を望む市民の意思をあらわしたものであります。翌年には非核平和都市宣言をアピールする看板を市庁舎敷地内に設置したところであります。
　東日本大震災によって発生した福島原発事故は、放射性物資の飛散による環境汚染という新たな脅威をもたらしました。今もなお、生まれ育った故郷を離れ、避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。電力供給の効率性か、市民生活の安全確保か、原子力発電の再稼動については様々な議論が展開されております。
　また、昨今、国際的な摩擦が生じる中で隣国において核実験が行われるなど、核の脅威が格段に高まっております。
　原爆投下の惨劇や原発事故の恐怖は決して風化させてはいけません。今後とも機を捉え、市民に対して広く非核平和都市宣言の意義と世界の恒久平和を希求する本市の強い意思を訴えてまいります。
　次に、エネルギーの地産地消についてでありますが、平成21年11月１日から太陽光発電の余剰電力買取制度が導入され、全国的に太陽光発電システムの導入が普及しつつあります。さらに東日本大震災以降、被災地域の復旧・復興や原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応と平成24年７月１日に制定された再生可能エネルギー固定価格買取制度により、太陽光発電システム等の導入が拡大しております。
　本市におきましても二酸化炭素の削減のため、平成18年度から住宅用太陽光発電システムの設置者に対し補助金を交付しておりますが、東日本大震災以降、補助件数が急激に増えている状況であります。太陽光発電システムにつきましては、今後も引き続き普及拡大を図ってまいります。
　また、本市は平成13年度に環境ＩＳＯ14001の認証を取得し、市民、地域、事業者、市が協力し消費電力の削減を図るなど、豊かな自然と地域資源に配慮したまちづくりを進めております。庁舎内の蛍光灯をＬＥＤ灯に改修するほか、平成24年度から平成30年度までの７カ年で市内全域の街路灯をＬＥＤ化に改修する予定であります。また、来年度は庁舎に太陽光発電システムと蓄電池を設置し、エネルギーの地産地消を進め、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。
　また、本市は自然に恵まれていることから、小水力発電、太陽熱や木質バイオマス等、地産地消として取り組めるものについて研究してまいりたいと考えております。
　次に、健康づくりと歩行空間の整備についてであります。
　本市においては、平成２年度にヘルスタウンパイオニア事業を契機として市民の健康水準の向上を目指す「健康づくり都市宣言」を行っております。ウォーキングなどの軽度の有酸素運動は、心肺機能の向上はもとより、体脂肪の減少など生活習慣病の予防に効果的であることから、多くの市民に普及しております。
　本市では、平成２年度の「歩け万歩カーニバル事業」をスタートに、その後、「健康ウォーク事業」を経て、平成18年度からは「悠遊健歩事業」としてウォーキング事業を実施しております。昨年10月の悠遊健歩事業には約200名の参加者が集うなど、ウォーキングに対する関心の高まりを実感しているところであります。
　ウォーキングは誰もが手軽に取り組める身近な健康づくりである一方、気象条件や道路状況等に影響を受けやすい一面も持ち合わせております。そのため、特に冬期間は除排雪による歩道の確保など、活動のための環境整備が重要になります。
　議員ご指摘の無散水方式の融雪歩道につきましては、この点において理想的な歩行環境を提供し、また、再生可能エネルギーの活用というメリットも兼ね備えておりますが、井戸設置に要する経費をはじめ施設整備に要する経費が増大することや、揚水のための電力使用等のランニングコストが発生するなどの課題もあります。そのため、本市においては、まちの顔にふさわしい快適空間の創出を目的に、商業施設等が集積する中心市街地の一部の路線に限定的に整備を行っているところであります。
　冬期間の健康づくりについて、屋外で運動等を行う場合は常に天候の急変や歩行環境の変化などの影響を受けやすくなります。そのため、このような屋外での軽運動に加え、屋内施設での健康づくりを促進し、健康増進に努めてまいります。
　次に、交通安全都市東根の宣言については、昭和20年代後半から40年代半ば頃までのモータリゼーションの急激な進展に対し、交通安全施設の不足や安全性を確保するための技術不足などにより、交通事故の死傷者が著しく増加した時代背景の中で行ったものでありました。
　高齢者への交通事故防止についてでありますが、高齢化の進展に伴い、高齢者が関係する交通事故が年々増加する傾向にあり、高齢者が安全に外出したり移動できるような交通安全対策を推進していく必要があると考えております。特に高齢者の事故が住居の近くで発生することが多いことを踏まえ、地域における生活に密着した交通安全活動の充実を図るとともに、関係団体と連携して地域の危険箇所に対する安全対策に取り組んでおります。また、いきいきデイサービスや地域のサロンなどに積極的に出向き、交通安全教室を実施しております。引き続き、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響を認識してもらうとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な交通ルール等の習得など、事故防止に向けた啓発を推進していく考えであります。
　今後とも、安全・安心な地域社会を実現していくためにも人優先の交通安全思想を基本とし、あらゆる交通事故防止に向けた施策を推進してまいります。
　次に、果樹王国ひがしね宣言についてであります。
　本市は生産量日本一を誇るさくらんぼのほか、全国有数の主産地となっている桃、ラ・フランス、リンゴなど、まさに果樹王国として名だたる地位を確立し、山形新幹線の停車駅も「さくらんぼ東根駅」にするなど、果物にこだわったまちづくりを推進してまいりました。また、市内に３つあった農協の合併により東根ブランドの一本化が実現し、従来の市場における販売強化に加え、新たな有望市場における売り込みを強化できる基盤ができたものと考えております。
　このような状況を踏まえ、「果樹王国ひがしね」を全国に発信し、ブランド力を一層高めるため、行政と農協、生産者及び関係団体が共通認識のもとに一体となった取り組みとして、主要市場及び大型店舗における販売促進等に取り組むトップセールスを継続に実施しているところであります。
　これまでは、さくらんぼ出荷シーズンに合わせて５月と６月に、また、ラ・フランス等の晩成果実については11月に、東京、大阪、福岡でそれぞれ実施してまいりましたが、昨年は初めて宇都宮の市場関係者及び大型百貨店において販売促進活動を行ったところであります。併せて、東北屈指のイベントに成長した、さくらんぼマラソン大会の開催や、仙台市営バスへのラッピング広告、観光物産の推進に向けた各種イベント等を連携を図りながら効果的に推進しているところであります。
　今後とも、「果樹王国ひがしね」宣言を軸として主要市場及び大型店舗での販売促進の継続実施に加え、西日本における消費拡大を目指したトップセールスを積極的に行っていくとともに、仙台駅での広告宣伝や都内地下鉄へのＰＲステッカー掲出など新たな戦略によるブランド発信事業を展開し、本市の産物等の有利販売や観光振興を目指していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、体罰に関する本市の状況についてお答えをいたします。
　体罰が「学校教育法11条」の規定により禁止されていることは、ご案内のとおりであります。そもそも体罰は、児童生徒と教職員の信頼関係を壊してしまうものであり、教育的効果がないことはもちろんのこと、児童生徒の身体と人格を傷つける行為でありますので、手本を示す指導や言葉による毅然とした指導とは明確に区別されるべきものであると考えております。
　本市におきましては、これまで体罰の事案の報告はありませんでしたが、大阪市立桜宮高校の事案を受け、先月の12日、県教育委員会と連携して全ての小・中学校で調査を開始しております。その対象者は、児童生徒や保護者、部活動の外部コーチを含めた教職員などで、今月下旬に報告を受けることとなっております。
　いずれにいたしましても、これらの結果に基づき適切に対応し、体罰のない学校を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　多岐にわたるお答えをいただきまして、ありがとうございました。それでは、質問を続けさせていただきます。
　原子力平和利用の問題につきましては、地方議員が口を出すということについては非常に悩みましたけれども、先の国会での施政方針において、「安全保障の危機は他人事ではない」と、「今そこにある危機だ」ということを安倍首相が申し述べておりました。
　核開発というのは、もう拡大の一途を辿っております。非核平和を願ってと言いつつも、平和都市宣言に沿った施策というのはなかなかないと存じております。また、現実、福島原発事故によって見えない放射線被爆ということで、新たな核の不安と、そして脅威に直面しているわけであります。
　非核宣言と原発とは別問題だという意見もございまして、余り具体的に言及すべきではないと一部の考え方もあります。しかし一方、市民に耳を傾けてみますと、吉村知事が提唱した「卒原発」という方針、これには共感と期待がとても大きいのであります。
　そこで、原子力経済からの脱却を図るためということで、再生エネルギーの地産地消について質問席での質問を２点ほど申し上げたいと思います。
　先ほどのご答弁の中に、来年度は庁舎に太陽光パネルと蓄電池を設置するというお話でございました。地方でもできるエネルギー施策というのはないかなと考えますと、まず思い当たるのがＥＶ、ＰＨＶという、それに対する、これは車でございます、電気自動車でございます、その充電スタンドの整備といものが思いつくわけでございます。せっかく設置される太陽光発電の活用ということに注目をしていただけたらと思うわけであります。
　緊急経済対策という名目で13兆円強の国の補正が成立したわけでございますが、その中に産業政策を所管する経済産業省の目玉施策の一つに電気自動車ＥＶ、それからプラグインハイブリッド車、ＰＨＶのインフラとなる充電スタンド、次世代自動車充電インフラ整備促進事業というのがありました。平成25年３月までに全国に10万基を設置するとなっております。自然資源に配慮したまちづくりを進めるという本市でございますので、この地球温暖化防止及び大気汚染防止を図るべく、ＥＶ、ＰＨＶ用の充電スタンドの整備を早急に望みたいと思います。
　それからもう１点、続けて申し上げますが、ＥＶ、電気自動車です。公用車の導入と、お願いしたいわけでございます。本市のＩＳＯ、環境マネジメント、これ平成23年度の実績ですけれども、公用車の燃料削減ということに取り組みまして、それは何で取り組んだかというとアイドリングストップというもので取り組んでおられます。また、財政課にお尋ねしますと低公害車の導入の目標も掲げておられます。
　そこで、私が調査した電気自動車とガソリン自動車のＣＯ２排出量と燃費の比較をちょっと申し上げます。同型車の比較でございます。ＥＶ導入による二酸化炭素量は37.7％の削減となります。それから充電、ガソリン車では燃料ですけれども、これに係るコスト、これがほぼ半分になります。５割ですね。ＥＶの方が断然有利でございました。本市はＩＳＯ認証都市ということで、地球温暖化防止活動に関しましては率先して行動をとるべきではないかと思いますので、計画的に高いレベルの低燃費、低排出ガスの自動車を導入していただけたらと思いますが、以上２点お願いいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私から２点についてお答えしたいと思います。
　第１点目は、電気自動車等に必要な充電機の設置についてということであります。
　今回の緊急経済対策の補正予算の中で、電気自動車、ＥＶ、それからプラグインハイブリッドビークル、ハイブリッドの自動車でありますけれども、これといった次世代自動車の充電設備の設置補助を実施する次世代自動車充電インフラ整備促進費の事業説明会がありますので、３月上旬だと聞いておりますけれども、これがありますので、これに参加をいたしまして検討していきたいと考えているところであります。
　もう１点の電気自動車の購入についてでありますけれども、車両更新の際は環境に配慮したハイブリッド車や燃料の良い車両を購入するとしておるところであります。
　今回は電気自動車の車両価格や連続走行距離数、それから充電施設の普及状況等を勘案しながら、庁用自動車への導入についても検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　当然、運用コストというものもからんできまして、これがまたネックになるわけであります。そして、そもそも電気自動車というのはまだまだ普及しておりませんし、その充電所への利用料金でコスト改修というのは当面は無理なんだろうと思います。だからこそ、行政からの普及支援のための施策が必要なのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、健康づくり歩行空間の整備についてでございます。
　ヘルスタウンパイオニア事業というんですか、これがウォーキングトレイル事業の元になったというか、きっかけになったのは存じ上げませんでしたので、そこで、このたびの東根工業高校跡地に計画しているその社会体育施設の周辺整備ということでお聞きをしたいと思います。
　このように真冬でも元気な子どもは外に出て遊びますけれども、遊び場とか、それから運動場、体育施設、そこまで行くには雪道歩行というのは非常に危ないわけでございます。それから、今この冬場は歩いて通勤なさるという方、おそらくいらっしゃらないのではないでしょうか。それはやっぱり危険だからだと思います。それと市外から訪れる人というのは、分かりやすい道案内の標識とか、あるいは日が落ちた後の防犯灯、街路灯、そういうものに助かっているのだと思いますし、現在は大変暗くて寂しい状況だと、そういう状況になっていると私は思います。それから、市民バス路線についても調べましたけれども、北部循環線のみなんです。そんなことで、東根工業高校跡地に計画しているその社会体育施設へのアクセスに関わるバリアフリーとか防犯対策など周辺整備についてはどのようなお考えでございますか、お伺いいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　東根工業跡地についての、中高一貫校からそちらの方に行くための道路の関係かとちょっと私受けたのですけれども、現在その道路につきましては無散水道路ではないということでありまして、除雪をしているというのが現状であります。そちらにつきましても、今後、子どもたちがクラブ活動とかいろんな授業とかそちらに行く場合については、今のように雪がたくさんあった場合については非常に危険な状態ではないかと、今、議員の方はお考えではないかと思います。
　しかしながら、ここで言う無散水道路歩道設置につきましては、当初の整備目的というのがありまして、その目的としてはメインストリートにふさわしい賑わいの創出、それから商店・店舗への乗り入れの視界確保など、地域の利便性を考慮してそこの駅前通り及び市役所までの無散水道路の設置をしてきたというふうにあります。それに合わせまして、無散水設置につきましてはかなりのイニシャルコストというか施設整備費がかかるということと、それから、プラスしまして無散水施設につきましてはランニングコストが、現在、駅前から無散水道路としてあるのは2.1キロありますけれども、その2.1キロについての無散水消費施設に対する計上経費としてランニングコストとして年間150万円ほどかかっていると。それに対しまして、例えば同じような2.1キロの整備をしていくと、通常の歩道用のロータリー除雪したというふうにした場合については36万円ほどの経費で済むということがありまして、その点で考えましても無散水ではなくて歩道除雪でも十分対応できるのではないかと考えているところであります。
　いずれにしましても、子どもたちの安全、それからそこを通る人たちの安全・安心を考えれば、的確な除雪等を行いまして視界もしっかり確保しながら実施していきたいと考えているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。ありがとうございます。次に移ります。
　交通安全宣言文についてであります。
　サロンですか、いきいきデイサービスとかそういうところに出向いてその交通弱者対策をやられておるということでありますが、過去に、過去といいますか今もやっているのでしょうけれども、全国初の試みでありましたチャイルドシート、これの標示のシールも配っているのですかね、その成果についてどうなっているか、今現在教えてください。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　それでは、チャイルドシートの標示のことについてお答え申し上げたいと思います。
　チャイルドシートの標示マークについてでございますけれども、これにつきましては、平成12年度の道路法改正に伴いまして６歳未満の幼児を乗車させる場合にはチャイルドシートが義務づけられたところでございます。
　本市といたしまして、このチャイルドシートの着用率向上を目指して、先ほど議員がおっしゃったように全国で初の公募によりまして平成19年度に標示マークを作成したところでございます。その後、これらの標示マークにつきましては、市内の保育所、児童センターなどで毎年継続して配布しております。また、駐車スペースなどにもこのチャイルドシート標示のマークを行いまして、周知を図ってきてまいりました。現在では、市民課で出生届をされた方や希望者などに配布を行い、チャイルドシートの着用率の向上に努めております。
　平成24年の全国のチャイルドシートの使用状況でございますけれども、全国的には58.8％、山形県におきましては50％との調査結果が出ております。
　今後とも、交通安全運動などあらゆる機会におきまして着用の徹底を広く呼びかけてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。子どもさんに関しては、それでもよろしいんですけれども、やはり考えますと高齢者対策ですね、これについて何か、高齢者に対して特化した何か政策をお持ち合わせでないかと思って質問いたします。
　私が考えているのは、例えばで申し訳ないんですけれども、運転免許の返納制度というものがあります。これの活用というのは何かないのかなと思います。例えば、住民基本台帳カードを無料で交付するという、返納者に対してはそういう方法とか、あるいは今その公共交通機関、バスですか、そういうものの割引とか何か、これは市民バスは半額になるような、70歳以上は半額になるようなことがあるようでございますが、そういった何か新しい施策は何かないかということでお願いしています。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　高齢者の運転免許の返納ということでございますけれども、先ほど市長が答弁の中でお答えいたしましたけれども、高齢者につきましてはいきいきデイサービスとか地域におけるサロンなどで積極的に交通安全教室などを行っているところでございます。その中で、高齢者の方にも個人差がございますので、その方の運動神経とかやっぱり加齢に伴ってのそういう運動神経の遅れとか様々な要因が出てくるかと思います。その中で、その教室の中でそういう免許の返納について協力といいますか、その指導員の中でいろいろと促していきたいと思っているところでございます。
　また、返納後においては、これは福祉サイドになるかと思いますけれども、タクシー券とかその辺の利用もあるわけでございますので、そちらの方なども合わせた中で考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　先ほど、あらゆる施策を実施するというお答えでございましたので、是非いろいろな手段を講じていただいて、やっぱり安全な交通になるように、宣言文にあるようなものにしていただきたいと思います。
　次に、教育委員長にお聞きをいたします。暴力と体罰・いじめでございます。
　先ほどのご答弁では、本市の本件の事案はないということでありました。それで、先にいただきました施政方針の中にありましたけれども、学級満足度というものについてお伺いをいたします。
　私自身、強いものの味方につくと弱い者いじめにしているのでないかなとか、子どもに限らず大人でもいじめというのがありますし、また、暴力によらないいじめもあるわけであります。腕力によらないいじめもあるわけでございます。こういう指導と暴力というものに明確な線を引くということは、なかなか難しいことなのではないかと思います。
　そこで、スポーツなんかも考えてみますと、あれはそもそもルール化した競技でありますし、いじめもルール化した遊びになってしまうのではないかということであります。ですから、やはり明確な線を引くことは難しいとはいえ、やはりそこには線を引かなければならないのではないかとも考えます。考えればきりがないんですが、暴力のない明るい社会というのはとても難しい課題だと思います。ですから、施政方針の中に「学級満足度がいじめの減少や学力向上と結びつく」とありますけれども、この内容と効果についてご説明をお願いします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　それでは、私から学級満足度調査についてお答えしたいと思います。
　いじめは、やはり早期発見・早期対応というのが大原則だと思います。そういう観点で学級満足度調査ということをするわけですけれども、その目的でありますけれども、やはり日頃から子どもたちが学校生活の中で発する危険信号を見逃さないようにして、いじめや不登校、学級崩壊などを予防して、児童生徒の満足度の高い学級をつくり上げるということを目的といたしているところであります。
　まず調査、どういう調査をするのかということですけれども、児童生徒がそれぞれ記名式で学級の中での居心地、あるいは安心感について、あるいは学級内での協力関係等々ありますけれども、そういう項目について15分程度のアンケート調査のものであります。その調査結果を、アンケートをもとにして何が分かるかということですけれども、個人あるいは学級集団の状況、あるいは学級集団と個人との関わり、その３つ、そういう部分からそのアンケートをもとにして解析いたしまして、児童生徒が置かれている状況や学級の状況が図表化されるということで、非常に分かりやすく学級全体像を客観的に把握できるものとなっております。
　その活用でありますけれども、今申し上げた調査結果をもとにして、担任の先生あるいは学級担任団が児童生徒の指導方法改善等を検討いたしまして、それを実践していくということで、満足度の高い学級経営ができるのだということであります。
　施政方針にも掲げましたけれども、新年度からその調査を強化しておきまして、年度途中に２回ほどの調査を実施してまいります。当初、年度当初に調査して、さらに年度途中でその当初に策定した方針等々の確認を年度途中でするということで、フォローアップを図って子どもたちに対応していきたいと考えております。
　やはり効果ですけれども、これは１回で終わりではなくて継続してずっと実施していくことで、先生方の、あるいは学校の子どもたちに対するノウハウが蓄積されていくと思います。そういうことで、そういうノウハウを活用しながら子どもたちの生徒指導、学級経営に当たっていくということになるわけですけれども、結果的にはそれが担任力の向上、あるいは学力向上につながっていくかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。分かりましたと言いたいのですけれどもよく分かりませんが、その図表ですか、図表というものを何か一度ちょっとお見せしていただければと思います。
　確かに教科担任が現場において実践的に即応できるものであれば、よりよい学級づくりに役立つというふうには私も思います。行ってみる価値はあるのではないかと思います。期待できそうですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に市長にお願いします。市長のトップセールスでございます。
　お答えでは、ＪＡの一本化ということに伴ってのこの一体となっての実施なされていると、大変すばらしいと思っております。そしてまた、今後も有利販売に向けてこれからも行っていくということであります。
　それで私ちょっと思うんですけれども、もう一歩足を伸ばして海外というのはお考えないのかなと。既にブランド力が備わっている、さくらんぼの王様「佐藤錦」でございます。品質の高いのは、もう高く売れるのは分かっていますし、しかしどこでも高く売れるというわけでもないのも分かっております。東根市の産出額、確か54億円となっておりますが、農産物の中でかなりの割合を占めるさくらんぼ、そしてまた、市長自らのトップセールスでございますので、販売ルートを開拓するのが役割ではないかと思います。販路開拓を引き続きやるということでしたら、是非新しい市場へ、これまでのノウハウと経験で切り込んでほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。国際競争力が高まっておりますし、輸入から輸出への戦略展開というものも求められている農産物であります。もう一歩足を伸ばして海外に市場を求めてはどうかというご質問をして、会派の質問といたします。
　終わります。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これもいい質問だと思います。私はかねがね海外進出ということを考えてきました。具体的に、朝日町が台湾にリンゴを輸出してから大分なるのですが、先般も鈴木町長と話する機会がありました。そうしたら、ここ数年は朝日町のリンゴが特に台湾の富裕層に大変受けがよくて、非常に効果が上がっているということでありました。そのこともあって非常に私も刺激をされまして、今後、農協とともに販売戦略の組織体制をつくっているんですが、その中で是非、場所はどこなのかちょっと私も市場調査というんですか、そういうものも含めてやらなければいけないと思っていますけれども、とにかく今年か来年、来年あたりには是非農協の指導部の方々と相談をして、できたら今年と言いたいところでありますが、その辺についてはいろいろ今後市場調査もやってということになろうかと思います。いずれにしましても、海外進出というのは東根市のブランド力をさらに一層高める意味で非常に重要なことだと思っておりますので、是非そういったことについて実現に向けて今後検討してまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎市長提出案加議案上程

○青柳安展議長　次に、日程第２、議第50号　平成24年度東根市一般会計補正予算（第７号）を議題とします。

◎提案理由の説明

○青柳安展議長　これから提案理由の説明を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　市議会第１回定例会に追加提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
　追加提案いたします案件は、議第50号　平成24年度東根市一般会計補正予算（第７号）、１件についてであります。
　冬期間における除排雪作業については、市民生活の安全確保を最優先に取り組んでいるところでありますが、２月後半からの予測以上の積雪量により今後３月末までの事業費を緊急に確保する必要が生じたため、追加で増額補正を行うものであります。
　この結果、歳入歳出予算それぞれ6,100万円を追加し、予算総額を173億1,749万1,000円とするものであります。
　以上、提案理由を申し上げましたが、詳細については担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして原案のとおりご可決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ここで、昨年６月13日の全員協議会においてご協議いただいた、東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れ処理についてご報告を申し上げます。
　多賀城市からの要請により、10月６日から受け入れを開始し処理を行ってきたところでありますが、明日３月５日をもって約870トンの処理が無事終了の運びとなりましたので、ご報告いたします。
○青柳安展議長　次に、財政課長に補足説明を求めます。古谷財政課長。

　　　〔古谷利明財政課長　登壇〕

○古谷利明財政課長　議長の指示により、補足して説明を申し上げます。
　追加議案書の１ページをお願いいたします。
　議第50号　平成24年度東根市一般会計補正予算（第７号）について、ご説明いたします。
　先ほど市長から補正額並びに補正後の予算総額について説明いたしましたので、私からは事項別明細書に基づいてご説明いたします。
　４ページをお願いいたします。
　２の歳入については、第19款繰入金第２項１目財政調整基金繰入金に6,100万円を増額計上いたします。
　３の歳出では、第８款土木費第２項２目道路維持費の市道除排雪事業に委託料6,100万円を計上いたします。
　市道除排雪事業については、当初予算に１億8,000万円を計上し、２月１日付で専決処分による7,200万円の増額補正を行いましたが、２月後半からの予想を上回る豪雪などの影響により除排雪予算に不足が生じたため、今後、年度末までの除排雪事業の実績見込みに基づき6,100万円の増額補正を計上するものです。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　以上で提案理由の説明を終わります。
　ここでお諮りします。ただいま議題となっております議第50号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳安展議長　異議なしと認めます。したがって、議第50号については委員会付託を省略することに決しました。

◎議第５０号　平成２４年度東根市一般会計補正予算（第７号）

○青柳安展議長　次に、議第50号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳安展議長　質疑もありませんので、これで終わります。
　ここで暫時休憩します。

　　　午後　３時３６分　休　憩


　　　午後　３時３６分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第50号　平成24年度東根市一般会計補正予算（第７号）について採決をします。
議第50号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳安展議長　異議なしと認めます。よって、議第50号は原案のとおり可決されました。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　３時３７分　散　会