議事日程　第２（一般質問）

平成２４年１２月１０日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する一般質問
　　　　　　　　１　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　　　　　２　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　３　　３番　　　高　　橋　　光　　男
　　　　　　　　４　　２番　　　原　　田　　利　　光
　　　　　　　　５　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２４年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．子ども・子育て関連３法について １．地方版子ども・子育て会議の設置について
２．事業計画の検討・策定について
３．当市における実施体制について
　（１）準備組織の設置について
　（２）利用者支援について		 市　　長

教　　育
委 員 長
２ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．公益文化施設の整備と関連事業等の実施方針について １．「公益文化施設整備事業」、「東の杜リニューアル事業」、「グラウンドゴルフ場整備事業」の進捗状況と今後のスケジュールについて
２．社会体育施設等整備事業の進捗状況と現在の社会体育施設の利用状況を踏まえたスポーツ振興計画との位置づけや利用計画はどのようにお考えか。		 市　　長

教　　育
委 員 長
３ 高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．神町地区のまちづくりについて １．本市のまちづくりは、市役所南側に東根中高一貫校・公益文化施設整備が計画され、本市の“へそ”の充実に向け、大きく進展した。今後は、周辺地域の均衡ある発展が方向性とされる。
　神町地区は、北部土地区画整理事業、大森小学校の開校、一本木神町線、特に中央橋の開通により中央地区へのアクセスや利便性が大きく向上し、新興住宅街も広がり、中央地区との連担したまちとなった。しかし、本市の南部側玄関として神町地区の今後のまちづくりを考える時、交流（にぎわい・環境）の核となる地域（施設）の整備や天童方向への連接（道路軸整備）等が重要と考える。これらを踏まえ、
　（１）神町地区のまちづくりにおける拠点（にぎわい・環境）及び軸づくり（道路軸）に関する考え方について
　（２）今後の具体的な整備の考え方について
等を伺う。		 市　　長
４ 原　田　利　光
議　　　　　員		 １．全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備について １．本市の整備状況は
　（１）Ｊアラートの機器設置はどこまで進んでいるのか。
２．防災行政無線について
　（１）Ｊアラートとの接続についてどのように考えているのか。		 市　　長
５ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．公益文化施設の整備・運営について １．図書館の整備にあたっては、図書館を通じて地域にどのような貢献をするかという図書館整備方針がなくてはならないと思うが、新しい図書館ではどのようになっているのか。
　また、図書館運営をＰＦＩ対象とすることは、本市の図書館業務をすべて業者まかせにすることになると思うがどうか。
２．総合評価の評価項目と配点は、入札公告の時点までに決定するということだが、図書館運営に関する配点の比率が低くならないよう配慮しなければならないと考えるがどうか。
３．ＰＦＩでは、要求水準とモニタリング内容が支払いに連動されると聞いている。サービス品質と事業者のモチベーション向上につながる運営業務要求水準書の作成が重要と考えるが、この点についてどのような配慮をしようと考えているのか。
４．ＰＦＩ導入図書館の職員が、手取り12 万円弱という事例もあると聞く。職員が絶対的貧困という状況の下にあって、公共図書館の発展などあり得ないと考えるがどうか。		 市　　長
２．雪対策について １．県の雪対策交付金事業の活用をどのように考えているか。
２．本市の除排雪政策の強化を図るべきと考えるがどうか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎河村　豊議員質問

○青柳安展議長　はじめに、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　１番河村　豊でございます。
　はじめに、12月２日に中央自動車道笹子トンネルで発生した天井崩落事故において犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
　また、先週末には、昨年の東日本大震災を想起する津波を伴う強く長い地震が発生いたしました。このことについて、第２回定例会一般質問、第３回定例会一般質問でも取り上げさせていただいた、命を守る防災・減災対策として、非構造部材も含めた公共施設、橋梁、道路、学校施設、体育館、保育所、公民館などの総点検と予防保全を再度強く要望いたします。
　それでは、通告に基づき、子ども・子育て関連３法について質問いたします。
　このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て３法です。そして、３法の趣旨は言うまでもなく、三党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、１つ目に認定こども園制度の拡充。２つ目に認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付であります。及び小規模保育等地域型保育給付の創設。３つ目に、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。
　この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格試行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、いわゆる子ども・子育て支援法附則第10条でありますが、これが行われることとなっております。当市としても国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備を進めるべきであると考えます。そこで、以下具体的に質問をいたします。
　まず１つ目に、地方版子ども・子育て会議の設置についてであります。
　国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者など、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
　子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。これまで子育て家庭のニーズがなかなか子育て施策に反映されないといった指摘もありました。当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、２つ目でありますが、事業計画の検討・策定についてであります。
　今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は５年であります。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、３つ目であります。当市における実施体制についてです。
　１つ目に準備組織の設置についてでありますが、新制度への移行に当たり、事業計画や条例の制定など関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要です。本格施行時には新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要となり、準備組織が本格施行のときにその役割を担うようにしていくのが理想的だと考えます。国では内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられ、本格施行後は子ども・子育て本部が設置されることとなっております。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　２つ目に利用者支援についてです。
　新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声が数多く寄せられております。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスや地域の子育て支援サービスの情報提供、利用者からの相談を受け付けるなどの取り組みを当市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で登壇での質問とします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村　豊議員の子ども・子育て関連３法についての質問にお答えをいたします。
　子ども・子育て関連３法は、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みづくりを目指したものであり、「子ども・子育て支援法」を中心とした「認定こども園法の一部改正法」及び「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法であります。
　この関連３法の目的は、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供できる仕組みをつくること、都市部を中心とした待機児童の解消を図ること、地域の保育・子育て支援を支えることであります。
　これらを実現するための市の役割は、地域のニーズを把握し、需要を見込み、提供体制を整備していくことや、保護者が必要な子育て支援を受けられるようサポート体制を強化していくことと考えております。
　制度の本格的施行については、消費税率引き上げ時期を踏まえて平成27年度とされており、来年度以降、約２年間でその準備などを行っていくことになっております。
　本市においては、平成26年度が目標年次となっている次世代育成行動支援計画との調整を踏まえながら準備を進めてまいります。
　次に、地方版子ども・子育て会議の設置についてでありますが、国では来年度早々に子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等を構成員とした子ども・子育て会議を設置して、基本指針や政令などを検討していくことになっております。
　本市といたしましても、地域、家庭、企業、事業所、そして行政が連携して、みんなで子育てをする意識の醸成を図りながら、地域や子育て家庭の多様な保育ニーズの調査、集約が必要であると考えております。今後は、国及び県の動向を注視し、ニーズ調査や地方版子ども・子育て会議の内容について研究してまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、事業計画の検討・策定についてでありますが、本市はこれまで、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て応援５つ星事業、子育て応援マニフェスト2010など、他市に先駆けた子育て支援事業を実施してまいりました。現在、本市が独自に掲げている「遊びから学ぶ」をコンセプトにした東北最大級の遊具を備えた「屋外版子どもの遊び場」の来春オープンに向け、準備を進めているところであります。
　子ども・子育て関連３法を見据えた事業計画については、地域の特色、需要を踏まえ、さらに施設の老朽化対策など子どもの安全・安心の確保に配慮し、計画的・総合的に検討していく必要があると考えております。
　次に、本市における実施体制についてでありますが、平成27年度からの本格的施行に向けて、保育ニーズ調査、事業計画の策定等、様々な業務が必要になることが見込まれます。準備組織の設置については、関係部局と連携を強化しながら制度の円滑な対応を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、利用者支援についてであります。
　現在、予防接種のほか、全新生児を対象とした訪問指導、乳児健診、９カ月児赤ちゃん教室、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診を実施しながら、保健師、看護師による発育・発達に対する相談及び栄養士による離乳食に関する実習等、育児に関する相談を実施しております。
　また、ＮＰＯ法人に委託している子ども・子育て支援センターにおいて、同じ年齢の子どもを育てている人を対象に子育てサロンを開催しており、子育て相談や母親同士の交流の場として好評を得ております。
　加えて、地域での子育て相談として今年度は長瀞公民館を会場に出前サロンを実施しているところでありますが、今後こうした取り組みのさらなる充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、質問席での質問を続けます。
　先ほどの答弁で、今後さらにこの利用者支援について、特に今後さらに充実するよう取り組んでいくというご答弁をいただきました。この利用者支援についてでありますけれども、例えば横浜市においては保育コンシェルジュをすべての区に１人から２人配置して、利用者である保護者の方のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っていると。また、千葉県の松戸市ですけれども、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置して、利用者に対して地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けたりということをやっております。当市においても、利用者の側に立ったきめ細かな子育て支援に取り組むための体制づくりというのを要望いたします。
　また、新制度が動き出せば、利用者の身近な場所において利用者の相談に応じ情報提供などを行う利用者支援に対して、これは国からまた３分の１、それから県から３分の１の補助が出ると、市町村が３分の１ですけれども、ただし、それまでの、新制度が動くまでの間は地方自治体が単独事業として立ち上げていくこととなりますので、「子育てするなら東根市」ということをうたっている当市でありますので、是非この点についても利用者支援ということで是非先進的な取り組みをお願いしたいと思います。これは要望であります。
　それから、関連してでありますけれども、子ども・子育て関連してということでちょっとお聞きしますけれども、今年６月の年少扶養控除廃止に伴って幼稚園就園奨励費の問題が発生しました。文部科学省は７月27日、国庫補助の申請に当たって今年の４月26日に示した第３方式だけではなく、新たに第２方式も選択可能との事務連絡を発出しました。要するに４月26日の段階では、子どもの人数にかかわらず市民税額だけを見て所得を判断する場合にのみ国が補助をすると。したがって、３人以上子どもがいる世帯では、補助金の基準で調整された額より市民税が増えるので、同じ収入でも補助金がもらえなくなる、もしくは減額となる可能性があるかわりに、子どもが１人の世帯では去年よりも補助金がもらいやすくなるという問題がありました。こういう問題のある方式であったわけですけれども、７月27日の事務連絡で、子どもの人数によって所得制限が変わるという平成23年までの方式、これがいわゆる第２方式と言われるものですけれども、国はこれでも国は補助をするということとなったわけであります。しかし地方自治体から、この段階では既に住民に説明した、今さら遅いとか、もっと早く示てもらいたかった、今から第２方式で計算するのは大変だという声があがっておりまして、現時点では多くの自治体がこの第２方式を採用せず、当初４月に出ました第３方式のままでいく方針を固めつつあります。文部科学省は、来年１月の国庫補助申請までに何とかこの扶養控除廃止の影響を抑えるように自治体に働きかけると言っておりますが、これは当市においてはどの方式を採用されておるのでしょうか。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは、答弁させていただきます。
　ご指摘のように子ども３人以上の世帯では不利益を被る場合もあることから、文部科学省は７月、子どもの人数で判断する第２方式でも認める通知があったところでございます。しかし一方で、文部科学省が年度当初に指導した第３方式と混合した方式での申請は認めないということでもありました。したがいまして、市町村ごとにどちらかの方式を選択することになりますけれども、第３方式から第２方式の変更により、非常に少ないケースと思いますが他市の世帯では該当する世帯が出てくる可能性があります。反面、子ども１人世帯など新たに非該当的な世帯の発足も懸念されるところでございます。また、昨年の実績で補助の対象の幼稚園が15幼稚園ありましたけれども、市内は２つの幼稚園です。周辺の市町村にある幼稚園13幼稚園ございまして、すべて他の市町村は第３方式を採用している現状でございますので、幼稚園児の居住地によって格差が生じる恐れもあるというところでございます。
　このようなことから、本年度は東根市においては第３方式で実施してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　このご承知のとおり、幼稚園就園奨励事業というのは自治事務で、国の補助率は予算の範囲内で３分の１以内と、これが以前に別の件で質問ありましたけれども、これも市の負担が必ずしも３分の１ということにはなっていないと。地方自治体の超過負担問題というのも、これも残っております。これをこのまま放置すると、自治体によっては３人以上の子どもがいるご家庭が住民税も増えて、幼稚園就園奨励費も減ったというダブルパンチを受けることとなります。これ是非、自治体独自の対応をしてでも扶養控除廃止の影響を最小限に抑えれるように対応していただければということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　次に、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　おはようございます。
　通告により、公益文化施設の整備と関連事業等の実施方針についてお伺いいたします。
　昨年６月に、東根中高一貫校整備に向けての提案書と公益文化施設整備の基本的な考えについて私たちに示されました。公益文化施設用地の約半分に東根中高一貫校が建設される予定を受けて、今年２月、公益文化施設とこれに関する事業と現在の東根工業高校跡地に整備する予定の社会体育施設の整備に関する事業に加え、今後見込まれる複数の事業の実施方針が示されました。実施方針が示されてからは１年を経過しようとしております。また、先月11月に、公益文化施設の市民検討委員会報告書が提出されました。これまで漠然としていた公益文化施設が現実的に目に見える状況になってまいりました。実施方針についても、平成25年度からは本格的な事業が進んでいくものと思われます。様々な分野を集約した事業計画であり、総予算約44億円と莫大な額であります。国の補助金の活用など、市の今後のあるべき姿を見据えた施設群となります。
　しかし日本全体の状況は、少子高齢化は急速に進み、私たちの住むこの東根市にとっても、現在人口は増加しておりますけれども、2035年に、つまり約20年後の東根市の人口は約４万3,000人ちょっとということが推定されます。人口の割合は、年少人口としては11.7％、高齢人口は32％の割合になるようであります。このような状況の中、この事業は今後の東根市にとって財政的にも大きなウエイトを占める計画となります。
　公益文化施設整備事業、東の杜リニューアル事業、グラウンドゴルフ場整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
　次に、社会体育施設等整備事業についてお伺いいたします。
　２月に示してくださいました実施方針では、社会体育施設の役割、市民ニーズに対する対応などがなかなか見えてこない部分があるように思われます。この社会体育施設は、東根市の教育委員会としても様々な面から考えていくことが必要であります。
　そこで、社会体育施設等整備事業の進捗状況と現在の社会体育施設の利用状況を踏まえたスポーツ振興計画との位置づけや利用計画など、どのようにお考えかお伺いして、登壇の質問といたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　公益文化施設の整備と関連事業等の実施方針については、本年２月の全員協議会において事業の内容、規模、所用経費、実施時期、実施手法等に関する基本的な考え方を議員の皆様にご説明申し上げたところであります。これは、市役所南側に隣接する公益文化施設用地の北側約半分に山形県立東根中高一貫校が建設されることを受け、本市として実施する複数の事業を示したものであり、具体的な事業として、公益文化施設整備事業、社会体育施設等整備事業、グラウンドゴルフ場整備事業、そして東の杜リニューアル事業の４事業を掲げたものであります。
　これらの事業ごとの進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、公益文化施設整備事業については、本年５月に市民検討委員会を設置し、図書館及び市民ギャラリーを含む美術館を検討する２つの部会に分かれ、11月まで延べ11回にわたり活発な議論が展開され、先般その報告書が市に提出されたところであります。なお、この報告書については、現在、市のホームページに公表しております。
　今後は、市民検討委員会の検討結果を踏まえ、公益文化施設整備の指針となる基本構想・基本計画を来年２月までに策定することとしておりますが、今月中に基本構想・基本計画の素案を中間報告として議員の皆様方にご説明申し上げた後、来年１月中旬までを期間としたパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見をお聞きしたいと考えております。また、基本構想・基本計画を決定した後は、今年度中にＰＦＩ導入可能性調査を委託する予定としております。
　東の杜リニューアル事業については、今後期待できる多様な利活用方策や周辺地域及び各種資源等の連携等を検討した「旧横尾邸（現・東の杜資料館）利活用基本構想」を本年６月に議員の皆様にお示ししたところであります。
　今後は、基本構想で示した考え方や公益文化施設の役割や機能等を見据えながら、実施方針のとおり平成31年度のリニューアルオープンを目指して準備を進めてまいります。
　なお、公益文化施設整備事業と東の杜リニューアル事業については、平成26年度から平成30年度までの５年間を計画期間とし、国の社会資本整備総合交付金事業における都市再生整備計画事業により実施すべく、来年度に同計画の国の承認を受ける予定であります。
　グラウンドゴルフ場整備事業については、今年度より事業に着手しており、測量や調査設計業務を実施しております。また、現在整備予定区域を大森山公園に加えるため、都市計画決定区域の変更手続きを行っており、その後、社会資本整備総合交付金を受けるため都市公園事業の認可手続きを進めてまいります。
　今後は、平成25年度から用地買収及び物件補償を、平成26年度からその進捗に合わせ整備工事を実施し、平成28年度の当初に供用開始を予定しております。
　このように各事業ともこれまで順調に推移しており、また、今後においても実施方針で示した時期の事業完了を目指し、概ね計画どおりに進行しているものと認識しております。
　これらの事業は、県内初の併設型中高一貫校が本市に設置されることとの相乗効果を生み出すばかりではなく、生涯スポーツ施設の充実による健康で幸せを実感できるまちづくりと、50年、100年後を見据えた風格のあるまちづくりに寄与するものと確信しており、今後とも事業推進について鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。
　私からは、公益文化施設整備事業の関連事業であります社会体育施設等整備事業についてお答えをいたします。
　はじめに、現在の東根工業高等学校の敷地を活用した、仮称でありますけれども第２市民体育館や市民プールなど、社会体育施設整備事業の進捗状況についてであります。
　本年の２月に議員の皆様にお示しいたしました実施方針では、今年度に各施設の規模や配置等の基本設計等を行う予定でありましたが、東根工業高等学校の校舎の解体や県との用地交換の時期などの調整が必要であることから、来年度の実施設計と一体的に行うこととし、建設工事につきましてはスケジュールのとおり実施することとしております。
　また、東根市スポーツ振興計画について平成25年度に改定を計画していることから、現在の施設利用状況や複数になる施設の役割分担など、市民のニーズや利用団体等の意見を参考に策定することとしており、基本設計等にも反映させていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの事業が本市におけるスポーツ振興の礎となることから、広く市民の意見を聞きながら取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、質問席からご質問いたしたいと思います。
　登壇での答弁の中では、２月にお示しくださった計画で概ね進行しておる。また、今後も実施方針に沿って事業の完了を目指しておられるという答弁でありました。
　まず最初に、グラウンドゴルフ場の整備事業についてお尋ねいたしたいと思います。
　社会資本整備総合交付金を受けるために、対象事業としての都市公園等の事業ということで認可を受けられるよう進めておられるという答弁でありました。平成28年度当初の供用開始も計画どおりということでありました。グラウンドゴルフをしている方々たちは、なるべく早い使用ができるようにと願っているものであります。
　現在、グラウンドゴルフ場として使用していまして、そこで大会やら練習を行っている交流広場は平成26年度から工事が始まる模様であります。そんなわけで、平成26年、27年の２カ年間は、ほかの場所を使用することになると思います。そんなわけで、なるべく早い、平成28年からということになりますと２年間のブランクがあるわけなので、皆さん非常に早い供用開始を望んでおりますので、その点よろしくお願いしたいと、これは要望であります。よろしくお願いいたします。
　次に、公益文化施設整備と東の杜のリニューアル事業についてお尋ねいたします。
　国の社会資本整備総合交付金事業における都市再生整備計画事業ということで実施されるようですけれども、これは今年度、平成24年度で終わります本町地区のまちづくり交付金と同じような事業ということと理解しております。
　公益文化施設と東の杜の両方の施設を含む都市再生整備計画を策定するということになりますけれども、まちづくりにとってお互いにその施設がどのようにかかわって位置づけられるのか、その辺がこれから非常に問題になっていくのではないかと思います。私たちに示してくださいました公益文化施設整備の市民検討委員会からの報告によりますと、「広く市民に親しまれ、将来にわたり有効に活用される施設」とうたっておりました。また、旧横尾邸の利活用基本構想の中では、「本町地区全体の活性化促進につながっていくことを目標とする」ということもうたってありました。その２つの施設がどのように今後まちづくりの中にかかわっていくかが、それが非常に重要なことだと思います。それぞれの施設が融合したりすること、また、旧市街地と新市街地とどのように融合していくのか、都市再生整備計画事業の目的であります「地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化が図らるような事業」というのが、この都市再生整備計画の事業だと思います。その辺、その２つの事業がどのように融合していかれるのを望むのか、市長にその辺をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ご案内のように公益文化施設については、いろんな面でこれから細部にわたっていろいろな方面から検討を加えていかなければいけないと思っております。特に公益文化施設については、図書館と、そして市民ギャラリーを含む美術館ということの中で、この２つは今まで東根市にはない、ないというよりも唯一このウィークポイントというんですかね、そういうところが都市形態の機能として欠けておった部分ではないかと思っております。したがって、これを契機といたしまして、先般も議会で述べたかと思いますが、経済同友会が毎年、景観大賞として表彰しております。その中で、13市の中で今まで１回も経済同友会の受賞対象になったことがないのが、残念ながらこの東根市だけであります。そういう意味では非常に、他市から来ても非常に参考になると、あるいは歴史的に、あるいは文化的に非常に価値のあるものであるというものがちょっと欠けておったかと思います。そういう意味でもこれを契機といたしまして、何も景観大賞を受賞するために我々整備するわけではないわけでありますけれども、しかしながらそういう意味では、私は常日頃申し上げております「風格のあるまちづくり」ということからも、この２つの整備事業というものは単なるコンクリートの山を築くということだけではなくて、中身のある、中身の濃い、そういった施設にしなければならないと思っておるところであります。
　特に先般、市民検討委員会から報告書が私あてに出されました。非常に、その内容を読んでみますと、各委員のこの両施設にかける思いというものの熱き思いが至るところに随所にちりばめられておりまして、私もなるほど市民検討委員会の皆様方のこのたびの具申というものは非常に参考になると。加えて、こういうものがやがて整備されるということは、その完成した後のことを思うときに血湧き肉躍るというんですか、そういうことを本当に思った次第であります。
　今後そういう意味では、この２つの施設というものは基本構想・基本計画というものが２月に策定され、その前にパブリックコメントということで市民の意見もお聞きするわけでありますけれども、その形の中でよりよいものをつくっていかなければならないと。特に中高一貫の学校も北側半分に整備されるわけでありますから、そういう意味では、その配置とか、今現在は中高一貫の建物に関しては、まだ決定ではありません。今、県でいろいろと内容を検討しているのは、大体５階建てになるのではないだろうかと言われております。そういう意味の中で、片や一部２階というんですか、そういう建物でもあるわけでありますから、できるだけその両者のバランスというんですか、調整というものが必要になってくるわけでありますから、できるだけその建物の部分を離して建設をするとかいろんな意味で、とにかくその公益文化施設だけではなくて中高一貫校の建物の配置等々、あるいは体育館なども含めて総合的に、中高一貫校については県が基本的に整備をするわけでありますけれども、同じ自治体という中において連絡を密にしながら、連携プレーをとりながらよりよい調整のある建物に配置をしていかなければいけないと考えているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長の答弁、いろいろ理解するところ、同意するところ、たくさんありました。同じ敷地という状態なので、県と市、お互いに調整しながらよりよい施設になっていただきたいと思います。また、風格のあるまちづくりということを含めて、東の杜とこちらの方の公益文化施設、両方がお互いに相乗効果を成したり、融合したり、そういうことで東根市全体のまちづくりによい結果が出るようにお願いしたいと思います。
　次にですけれども、今、市長もおっしゃいました公益文化施設整備事業の中では、検討委員会にはいろんな分野の方がいらして、本当にすばらしい検討委員会の報告書が出たと思いました。それが実際に実現されればと思います。
　そういう中で、先ほど市長がおっしゃいましたパブリックコメントを実施されるということのようですが、パブリックコメントというのは広く市民の意見を聞くということの一つの方法であるのではないかと思います。東根市では初めてなのではないかと思います。そういう中で、もちろん基本構想やら基本計画の中にそれが入っていくことの重要なことだと思いますので、そのパブリックコメントの実施内容についてお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　パブリックコメントの実施内容につきましては私からお答えしたいと思います。
　パブリックコメントは、基本構想・基本計画の素案を議員の皆様に中間報告としてご説明申し上げた後、実施する予定としております。
　実施内容につきましては、期間としては12月中旬から来年の１月中旬までの期間を予定しております。
　目的としましては、素案を示して広く市民のご意見をお聞きすることを目的としております。
　提出方法についてですけれども、これは郵送や、それから電子メールなどでの提出となります。
　ご意見の取り扱いについてでありますけれども、基本構想・基本計画の策定に係る参考としてご意見を使用させていただく予定であります。
　なお、いただいたご意見には個別の回答は予定していないということにしてまいります。
　それから、基本構想・基本計画素案の公表の場所でありますけれども、その場所については市のホームページ、それからプロジェクト推進課での公表としたいと考えております。
　以上であります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　パブリックコメントの内容は一応理解いたしました。期間が12月中旬から１月中旬ということで約１カ月。ほかの市町村でやっているパブリックコメントも大体１カ月ということになっているようなんですけれども、今回は年末年始が入りますのでその辺も考慮して、より広く市民からの意見が聞かれるように配慮していただけたらいいなと思っております。
　また、いろんな点でパブリックコメントは市民の意見ということなんでしょうけれども、検討委員会からも市民の意見ということで、両方、市民の意見ということになると思いますけれども、その辺の調整、融合というか、その辺はどのようになるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　市民の検討委員会から出されましたものについては、現在、市のホームページで公表しておりまして、それをご覧になって、その後、パブリックコメントということで今後募集するわけですから、その内容もご覧いただいて、それにプラスアルファとして必要なもの、それから参考として出したいものなどについてパブリックコメントとしてなされるのではないかと思います。
　あと、独自のそれぞれの市民のお考えもあるでしょうから、それについてもパブリックコメントとしていただくということで、それらを総合して今後の計画に反映させていきたいと考えているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。市民の意見を広く聞いていただいて、よりよい基本構想・基本計画にしていただきたいと思います。
　次にですけれども、基本構想・基本計画を決定をし、今年度中にＰＦＩ導入可能性調査を委託する予定であるとお答えいただきました。当初の計画であると平成25年度の予定になっていたようなんですけれども、早くなったということで理解いたします。東根市にとってＰＦＩの事業が３事業ということで、今までいろいろといろんなことで実施していることの中で、大きな違いはないとは思います。そういう中で、ＰＦＩ導入可能性調査の内容についてもお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　ＰＦＩ導入可能性調査の内容についてでありますけれども、基本的には事業スキームの検討、法令、公租公課等の現行制度の検討、リスク分担、ＶｆＭの評価、事業者の参入向調査などの５項目について主に調査を行いますということになります。これらを総合的に評価し、導入可能性調査を検討していくということになります。
　５項目の中でも、事業スキームの検討、それからＶｆＭの検討、事業者の参入意向の調査がメインとなると考えているところであります。
　事業スキームの検討としては、ＰＦＩの事業方式にはＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＬＴ、ＢＯＯなどの方式がありますので、これらについても検討をしていくと。
　それから、ＶｆＭの評価の検討としては、ＰＦＩ事業に関するＶｆＭ評価を行うに当たりまして、工期を自らが行う場合とＰＦＩとして行う場合の公共サービスが同一水準である場合は、ＶｆＭの評価は公共のコストの負担とＰＦＩ事業によるライフサイクルコストの負担の比較により行うとなります。この場合、ＰＦＩのライフサイクルコストが公共のコスト負担を下回れば、ＰＦＩの方にＶｆＭがあり、上回ればＶｆＭがないということでＰＦＩは成り立たないという評価のやり方をやっていくとなります。
　それから、事業者の参入意向調査についてですが、これは金融機関、それから建設会社、運営会社などに本事業への参加をしていただけるかどうか、また、参加について検討していただけるかどうかをヒアリングを通して事前に調査をしていくというものであります。参加グループがない場合はＰＦＩとしては成り立ちませんので、重要な調査となると思います。
　ＰＦＩ導入可能性調査については、来年２月から５月までの期間を想定しているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　これから事業を進めていく上で最も大事な導入可能性調査ではないかと思います。これまで３事業を行ってきて、それぞれバリュー・フォー・マネー、それの数字が出ておりました。今回はどのようになるかということで非常に興味のあるところでありますけれども、今まで３事業を行った中でとちょっと異なる点があるのかなと思うのは、建設事業費が一括支払いということ、あともう一つは、今までだと15年であったのが20年になったということ、その辺がちょっと今までの３事業と異なる点かなと私自身は理解しておるんですけれども、その点どのようにバリュー・フォー・マネーに反映するとお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　今までの３事業につきましては、一般財源の部分については15年ということで借入れを行いましてそれで償還してきたということで、一般財源の平準化に寄与にしているところであります。今回の事業につきましては一括支払分、一般分の持ち出し分については一括支払いということでやりますので、その分については金利がかかりませんので、その分は有利なのかなとは思います。その辺については前回の３事業とはちょっと異なりますので、その分についてもＶｆＭの計算上、きちんと再計算をしながらやっていくと。ただ、資金繰りにつきましては同じ条件で行いますので、ＰＦＩであろうとＶｆＭであろうと、そこは全く同じ条件、事業計画が異なって計算するとちょっとＶｆＭの計算上まずいところがありますから、そこは同じ条件で計算していくということでご理解を願えればと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　そういうことで、バリュー・フォー・マネーがどのぐらい出るのかというのが非常に私としては興味があるところでありますので、まず導入可能性調査、公平に行っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　次になんですけれども、公益文化施設の供用開始について、２月に出された実施方針では平成29年４月ということになっております。中高一貫校が平成28年４月ということで、それぞれの魅力を高め合うためには、なるべく早い時期に開館をしていただきたいというのが私の気持ちなんですけれども、供用開始を早める予定は市長あるのですか、その辺をお尋ねいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　この同趣旨の質問については、以前にも議会でも提案されたわけであります。それ以来、私も、中高一貫校が平成28年４月１日オープンと、そして当時は公益文化施設については１年遅れの平成29年４月１日オープンということで、議会にも報告をさせてもらったわけでありますが、その同趣旨の質問が出て、私もなるほど、その中高一貫校がスタートして、そして隣でトンカチの音がするということについては余り好ましくないということもあって、できるだけ最大限急いでどのぐらいになるだろうかということで、今、事務当局に指示をしているところであります。まだ確定ではありませんけれども、せめて半年ぐらいは早めることができないのかという中において、今のところは11月３日、つまり文化の日のオープンということが、可能な限り前倒しをしてオープンをすると。どうしても、ただ今までのその事務当局のこのＰＦＩの導入に向かっての意向調査も今後やるわけでありますけれども、そういう中において、どうしても平成28年４月１日オープンというわけにはいかないということでありますので、できるだけ、先ほど私が申し上げた平成28年11月３日オープンという形にならないのか、その場合においてもできるだけ、本体工事についてはできるだけ早く完成をさせて、そして外構工事など等について平成28年の年度にまた入ってからも、そういう中においてできるだけ外構工事の部分が中心になるような方向にならないのかどうかも、なお検討を事務当局に今後とも急がせたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。なるべく早く、中高一貫校と一緒に使えるように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、社会体育施設等の整備事業について、お尋ねしたいと思います。
　答弁には、実施方針では今年度中になっていた基本計画が、来年度、平成25年度に実施設計と一体的に行うというお答えでありました。第２市民体育館、市民野球場、多目的広場は、東根中高一貫校の開校と同時の平成28年度ということになっておりますが、市民プールは次年度の平成29年度の供用開始ということで、実施方針どおりということのお答えでありました。
　基本計画の遅れた理由として校舎の解体とありましたが、平成25年度は東根工業高校として存続して使いまして、平成26年度に解体になるということは当初から決まっていたことだと思います。敷地は県有地との等価交換ということで市長は常々おっしゃっておりますけれども、その理由として時期についての調整が必要だと、敷地ははっきり決まってないという答弁もありましたが、その敷地がはっきり決まらないうちに計画が進まないのかどうか。そうすると来年度の実施設計には支障がないのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　時期的については委員長申し上げたとおりの状況が今の進捗状況であります。ただ、委員長が申し上げたとおり、今、県と事務局、市の方で鋭意詰めておりまして、まだその辺が不確定であります。それが詰まり次第、面積の交換確定やら用地測量やら、いろんなもろもろが出てくると思います。それを踏まえて今後さらに検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　そういうことで、なるべく早く調整をしていただいて、基本計画・実施計画の期間を長くとっていただいて、よりよい施設にしていただきたいと思います。
　その答弁の中でなんですけれども、社会体育施設における利用状況や現在の施設と複数になる施設があります。そういう施設などの役割分担など、市民のニーズや利用団体等の意見を参考にしてこれから計画したいというお話がありましたけれども、その市民ニーズの検討というのはどういう形で、アンケートとか検討委員会とかどういう形で進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　これも先ほど委員長の中にもありました。来年がちょうど東根市のスポーツ振興計画を策定する年度に当たっております。当然ながら今までの計画策定の中では、市民の皆さんのご参加を得て検討委員会なども多分設置しながら、意見をいただきながら作っていくものだと思います。その際に、今議員さんがおっしゃった、どのような形でさらに市民の意見を求めていくためにどんな方法がいいかも含めて、来年度すぐに検討してまいりたいと今考えているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　是非、市民の意見がうまく反映されるような方法でやっていただきたいと思います。
　東根市のスポーツ振興計画も平成25年度で終わって平成26年度から新たになるということで、それも含めて、この今回の社会体育施設はその中にも盛り込まれるものと思われますので、是非、市民の要望が聞かれるようによろしくお願いしたいと思います。
　また、この東根工業高校跡地にできる社会体育施設でありますけれども、この施設が中高一貫校の授業やクラブ活動に利用ということについてはどのようにお考えなのか、その辺お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　現在も市内の中学生、あるいは高校生の部活、あるいは授業等々でも市の社会体育施設を活用しております。ですから、中高一貫校ができて、その際に社会体育施設を使いたいといった場合については、現状のような形でなるものかなと今のところ考えております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。現在も市立の中学校とか高校でも使用されているということの中で、そういう申し出があった場合、うまく調整できて、ある施設を有効に活用するものと思います。そんなところで、県との調整とか使用方法とかそういうことも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、市民プールの整備事業についてお伺いいたします。
　現在、神町にある市民プールは、老朽化と神町公民館の移転により新たに整備計画をするということで進められておるようですけれども、せっかく新しい市民プールを計画するのであるならば、これまでの市民プールをただ移転するというだけではなくて、今の社会情勢やら市民のニーズに合ったようなプールにすべきではないかと思います。
　今年の夏、非常に厳しい暑さが続いて、身近なところで涼を求める市民の声がたくさん出た結果なのかどうか分かりませんけれども、新聞紙上には「市民プール各地で相次ぎ閉鎖」、「市民プールなぜ減っている」というような見出しのある記事が載っておりました。公営プールは2011年で全国で4,006施設あるそうです。それがこの10年間では14％も減っているというのが現状だということであります。屋外プールということで、屋外の施設ということで傷みが非常に早い。また、夏の７月、８月の２カ月間だけの使用である。それに対して維持・運営費がたくさんかかり、税金がたくさん投与されているというのが一つの理由だと思います。
　公営の屋外プールの廃止がこういう理由でありますけれども、公営の中でも屋内プールは減っていないということであります。市民プールの役割やら利活用、少子高齢化社会、娯楽の多様化を含めて、今まであるものの移転だけではなくて、また、現在の社会情勢に合わせた市民プール、屋内プールも含めてそういうお考えはどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　東根市で今、神町の方にプールございますけれども、これの利用者の割合ですけれども、平成22年、23年、24年、ここ３カ年の中で、全体のうち75％から76％が幼児であります。子どもさんです。ですから、そういう状況を見ますと、東根市でも新しいプールをした際にもやっぱりこういう今までの利用状況を勘案しながら、どういう施設がいいのかということを考えていくことが非常に重要かと思っております。
　それから今、いろいろ議員さんが申されました、これからのプールのあり方なども非常に重要なことだと思います。それらも含めて、先ほど申し上げております来年度の全体的なスポーツ振興計画の中でじっくり市民のニーズを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。それでは、総合的にいろんな面から考えていただいて、よりよい市民プールにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に市長にお尋ねしたいと思います。このように今まで私は整備事業に対して様々なことを申し上げました。この施設は50年後、100年後を見据えた施設ということで、非常に大事な施設であります。今現在、いろんな課にわたりまして検討やら調整やらしていらっしゃることは分かっております。その中で、先ほど公益文化施設も期間を短縮してとかいろんなことで、今答弁してくださった中にも大変だなという気持ちがすごく起こっております。そういう中で、今、プロジェクト推進課だけでというか、プロジェクト推進課の中でその総合的な計画をやっていらっしゃるということなんですけれども、よりよい施設であり、計画をするためには、もう少し何かその方法というか連携がうまくいくような、スムーズにいくような体制のお考えは市長はないのかなと思いますけれども、その辺お伺いして終わりにしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　主にプロジェクト推進課の役割というのは、もちろん市民検討委員会の所管課ということで当たりました。しかし、プロジェクト推進課の役割というのは主にＰＦＩ導入に向けての所管課ということでありまして、同時にこれはいろんな意味で財政の問題も深くかかわってくる問題でもあるわけであります。そういうことも含め、また、社会体育施設などについては教育委員会も、もちろん関係してくるわけでありますから、そういう意味で、決してこれはプロジェクト推進課だけがこれを整備するに当たっての所管課であるということではなくて、その他の課も連携してやっておるということで万全を期していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで11時25分まで休憩いたします。

　　　午前１１時１３分　休　憩


　　　午前１１時２５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋光男議員質問

○青柳安展議長　次に、３番高橋光男議員。

　　　〔３番　高橋光男議員　登壇〕

○３番（高橋光男議員）　御苦労さまです。３番高橋でございます。
　通告に基づき、神町地区のまちづくりについて質問をいたします。
　本市のまちづくりは、市役所南側に東根中高一貫校、公益文化施設整備が計画をされ、本市の「へそ」の充実に向け、大きく進展していると感じているところであります。
　今後のまちづくりの方向は、本市の勢いをさらに前進させるべく、周辺地域の均衡ある発展に努力がされるとのことであり、今年度からは、周辺地域に配慮した定住促進化事業も展開されているところであります。
　一方、神町地区においては、神町駅前交差点、駅前通り線、市道神町南大通り線の整備及び北部土地区画整理事業が進展し、新興住宅が立ち並ぶとともに同地区内に新たな商業施設の開店や市道一本木神町線、特に中央橋の開通により中央地区や工業団地とのアクセス、利便性が大きく向上したこと及び大森小学校等に多くの児童生徒が通う、さわやかさと古くからの果樹園の緑と住宅街がマッチした景観を呈するなど、発展する東根市の特徴的な場所の一つと思っているものであります。加えて、神町地区のシンボル的な若木山の麓には、新たな公民館の建設も計画をされ、地区民の一人としても大いに喜んでいるところであります。
　しかしながら、本市の南部側の玄関として神町地区全体の今後のまちづくりを考えるときに、古くからの市街地と新興市街地が混在することによる核となる地域の不明確さや、旧13号線、県道東根尾花沢線沿いの商店街は、必ずしも活況を呈していないことなどを考えたときに、交流の拠点となる地域の整備や天童方向への連接、これらが課題であると思うものであります。
　このことなどを踏まえ、次の２項目を質問をいたします。
　まず１点目でありますが、神町地区のまちづくりにおける拠点及び軸づくりに関する考え方について。２点目は、今後の具体的な整備の考え方などについてであります。
　この２点を登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋光男議員の神町地区のまちづくりについての質問にお答えをいたします。
　神町地区は、その中心部に地区のシンボルの一つと言える若木山を擁し、陸上自衛隊神町駐屯地や林木育種場を抱えるなど、他の地区には見られない多くの特徴を備えた地域であります。また、神町駅や県道東根尾花沢線を中心に商業地と住宅地が形成され、密度の高い市街地が形成される一方、地区の東側には「果樹王国ひがしね」の屋台骨となる良好な樹園地が広がり、本市の農業を牽引してまいりました。
　本市のまちづくりの指針である「都市計画マスタープラン」において、地域特性を生かした住宅地形成や住居地域、商業地域を農地と区分し、豊かな農地と歴史ある緑を大切な財産として残していくという土地利用の方針が示され、まちづくりが進められてきました。
　都市施設の基盤となる道路につきましては、主要な都市計画道路に加え、生活道路などの道路網の整備が平行して行われ、神町北部土地区画整理事業等による面的整備も着実に進展し、良質な住宅地の供給が行われ、本市の中で２番目に大きな地区となっていることはご案内のとおりであります。
　さらに平成23年３月に東根中央橋が完成したことによって、中心市街地へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。この動線の変化によって、神町地区の住居地域、商業地域としての魅力がさらに高まり、相次ぐ大型店の出店に結びつくなど、本市まちづくりの課題であった「連担したまちづくり」の大きな原動力になっており、今後のさらなる発展が期待されるところであります。
　議員ご指摘のとおり、神町地区における賑わいの拠点の一つとして、県道東根尾花沢線、いわゆる旧国道13号沿線のこれまでの歴史の中で発展を遂げた商店街と、その南東に位置する飲食店街が挙げられます。この商業地域につきましては、歩道が未整備であることや駐車場が少ないことなどの影響による空洞化が懸念されておりますが、現在、この地域へのアクセスとなる市道神町南大通り線や神町駅から東へと延びる市道神町駅前通り線整備を進めております。これらの道路軸や神町駅前の整備によって、徐々にではありますが賑わい空間が広がっており、今後の活性化が期待できると考えております。
　また、地区北部へ大型店が進出したことにより、新たな商業圏の核が生まれ、賑わい拠点の形成が進んでおります。このエリアにつきましても、神町駅から北東部に展開する道路網の整備によって今後一層の発展が見込まれるところであります。
　まちの活性化に資する道路網の整備についてでありますが、本市を貫く東回り幹線道路及び西回り幹線道路、さらにはこれらをつなぎ東西を横断する道路の整備は、神町地区に限らず市全体のまちづくりや人の流れに大きな影響をもたらすことが期待されます。しかし、こうした構想を実現するためには、神町地区の南端部の広大な面積を陸上自衛隊神町駐屯地と林木育種場が占めていることから、本市のみならず近隣自治体を含めた大きな枠組みでの取り組みが求められます。
　これらのことから、現在の大規模な土地利用施設に配慮し、幹線道路へのアクセス向上を図る道路網の整備や通学路などの生活に密着した自歩道を含めた道路軸の整備を進めてまいります。
　さらに、このような道路軸の整備と地域経済の基盤となる産業振興やコミュニティ活動を融合させ、地域の拠点となる賑わいや環境づくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ただいまご答弁いただきました。
　まず、地区の拠点につきまして、こちらの方から質問させていただきます。
　ただいま神町地区のまちづくり、特に社会基盤整備ですとかその経過、現状等、それから地区の拠点に関しては経済活動の面と、それから今後、地域のコミュニティ活動、これらとの融合を図っていくということで答弁をいただきました。
　神町地区を見てみますと、市の商工会加盟事業所、これの推移を見てみますと、平成19年には247の事業所であったところが、平成24年、今年の４月１日現在では218の事業所という状況になっているようであります。旧13号線沿いには、現在これは店舗だろうと思われるような建築が行われておるんですけれども、答弁にもございました飲食店街を含む一帯の地域では、やはり見たところ空洞化が進んでいるのではないかと言わざるを得ない状況だろうと思います。
　こういった中で、昨年の3.11以降、地域のつながりですとか、あるいは絆とか、ふるさとということがクローズアップをされておりまして、先日の報道番組であったんでしたけれども、仮設住宅で生活されている方々の憩いの場であり、よりどころは、その域内にある集会所だということが放送をされておりました。この中でやっぱり安らぎといった、こういったところの拠点みたいなものが必要になってきているかなと思ったところであります。
　この少子超高齢化、それから核家族化が進展する中にあって、地域振興と、その力となる地域力の向上、これが課題というふうに本市でも確か捉えていたと思いますけれども、これらの観点から考えますと、この神町地区は地域コミュニティ活動の中心的担い手である若年層の定住、これは区画整理事業などからあって進んでいるんだと思っているところであります。今後、この人たちが活動したり、あるいは高齢者の方々も憩えるような拠点の整備というものが必要なのではないかと考えております。
　私は、神町地区においては新しい公民館の建設が予定をされている若木山一帯、これが拠点になるのだろうと考えます。ここは地区民の方々がそれぞれ管理、整備をしている公園、それから神社、保育所、文化施設となっておりますが防空壕、これらもございます。それから、この場所では地域の祭りも開催されている場所であります。神町のどこからでも見えて、地区民が後世に伝えたい場所とするアンケート結果もあるわけであります。さらに近傍には、エキゾチックな神町駅、それから高齢者の介護施設、現在建設中のものもありますけれども、このような施設、それから山東地区の方に行きますと開拓の資料館とか、あるいは観光果樹園や、あるいは開拓の記念碑というものもあります。この若木山地区というのは中心的、シンボル的なところであります。地域活動や、それから観光の観点からも拠点としては適しているのだろうと思います。
　そこで、今後、市としても整備の方にも力を入れるべきだろうと考えているわけですが、この点をどのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今ご指摘のとおり、若木山周辺も一つの私は拠点だと思っております。今もご指摘の中にありましたように、市民プールの跡地については、地域の区長会やその他の各種団体の方々からの要望も強く、市民プールの跡地に現在新たな公民館を建設しようとしているわけであります。これは駐車場が狭かったり、あるいは建設当時から今日30年も経過をしておりまして、いろんな意味で老朽化も激しくなっているわけであります。そういう意味でも、この公民館を拠点として、これは神町に限らず地域公民館というのはやはり地域の交流の殿堂の場でもあります。そういう中で、やはり地域のまた発信の場でもあると思います。したがって、地区公民館を建設することによって、その周辺の、戦前から戦後にかけてのあの防空壕であるとか、あるいは東根農協の若木支所の脇にあります歴史資料館とか、あるいは若木神社等々、いろんな意味で観光にも資するような施設もあるわけであります。そういったところと総合的に、公民館建設を契機にいろいろな、自衛隊もありますし、そういうふうな中で今後総合的に検討を加えていかなければならない地域だと考えているところであります。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　分かりました。先日、実は沼沢地区にちょっと行ってまいりました。そのときに現在の沼沢地区の公民館、建設中でありまして、あれを見たときに、何か確か分校の跡地なんでしょうか、まだ門柱と、あと桜の木が巨木が残っておりまして、思ったのは、この桜の巨木が、あるいは門柱がまた生き返るなと思ったところで、地区の人たちも非常に喜んでいたというのがありました。ただいま答弁ありました新公民館の建設といいますのは、神町地区民の人たちがこれも大変喜んでいるところであります。
　この公民館の建設に当たっては、これは神町地区の検討課題ということで市長から区長会等へボールを投げられたものでありますが、実はこれが非常によかったと私は思っております。これは、神町地区には区長会はじめとする各種団体、約50ほどあると伺いました。この各種団体等が公民館建設に関するいろんなものを議論をし、知恵を出し合い、それから取りまとめ、要望書を提出したということになるわけです。この会議の進行要領などにつきましては、経験のある館長ですとか、それから副館長が随分助けてくれたような話を聞いておりますが、ただ、このプロセスを通じましてコミュニティの力、これが非常に向上したと思っているところであります。生涯学習のみならず地域づくりの拠点の一施設として大きな役割を果たしたのだと思ったところでありました。
　公民館の建設に当たって、ただいま総合的に検討ということであったんですけれども、アクセス道路、これは東14号線ということで考えられておるようなんですが、さらに効果的な活用の観点、利便性ということからは、ほかのアクセス道、これも是非ご検討に加えていただければと思ったところであります。
　それから、先ほど市長からも答弁ございましたが、防空壕とか各スポット、こういったことについてはアクセスマップ、こういったものも作っていただいて看板設置とかこんなふうになれば、またなおさらよくなるんじゃなかろうかと思ったところでありますので、ご検討いただければと思います。
　次に、道路軸について質問をいたしたいと思います。
　道路軸の全般的な考え方につきましては理解をしましたが、道路につきましては、すべての交流につながるものということで、都市計画のマスタープランではリンゴをモチーフにして道路網を表現しております。この中で、リンゴの２軸とされる東回り、それから西回りの幹線道、これらの状況についての質問をさせていただきます。
　まず、西回りの幹線道の山形天童線、これについては整備に関する進展があったと聞き及んでいるところでありますけれども、その状況、これはどのようになっているのかをまずお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは私から、西回り幹線道路の主要地方道山形天童線となりますけれども、進展状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　西回り広域道路の主要地方道山形天童線につきましては、本市の西部地区の方のみならず、近隣の市町とそれらの交流や文化、経済の交流発展に重要な役割を果たす道路でありまして、そして山形空港へのアクセス道路として国道13号への代替道路として位置づけられております。また、山形県の道路整備の指針である、平成21年度に策定されました山形県道路中期計画に位置づけられている道路でもあり、計画策定から３年目の今年度においては山形県が予備設計を進めてくれております。そして、11月９日になりますが、大富地区の区長協議会に説明をし、それから11月14日に天童市の成生地区、それから11月20日には大富地区を対象として説明会を開催し、交差点を含む平面設計が示されたという状況でございます。
　今後は、その内容に基づき、大きな乱川という川がありますけれども、それにかかる橋梁設計などの詳細設計が進められると聞いております。本格的な事業が図られるものと思われますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　西回り幹線道の整備状況、承知をいたしました。ただ、この整備によって、私がちょっと気にするところは、神町地区がスルーされることにはならないかということで、これがないようにできればしてほしいという思いをしているところであります。これは先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、拠点とつなげるようなということですね、そういった観点からの話であります。
　それから、東回りにつきましても、先ほどの答弁で概ね理解をいたしました。
　次に、地区内の状況についてお伺いをしたいと思います。
　神町地区内の道路につきましては、非常によく整備をしてもらっていると感じております。例えば神町南大通り線、これは駐屯地からの道路なんですが、これは地域の要望、これを反映をいたしまして、南の玄関口道路として、路面はもちろんですけれども歩道も含めてユニバーサルデザイン、こういったことで整備をされ、住民の方々から、あるいは自衛隊からも非常に好評を博しているようであります。
　また、旧13号線沿いにつきましては、谷地街道の交差点、それから神町駅前交差点の改良工事、これも行われましたし、この路線整備につきましては、市長が行っております触れ合い座談会などにおいて地区に対して説明がありましたのであらかたは承知をしておりますけれども、改めて現在の進捗状況、それから今後の予定につきましてお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、旧13号線、県道東根尾花沢線と申しますけれども、現在の進捗状況と今後の予定につきましてお答えいたします。
　旧13号線である神町地区内の県道東根尾花沢線の交差点改良につきましては、本市の事業として整備いたしました谷地街道交差点をはじめといたしまして、道路管理者である山形県より継続的な整備を進めていただいているところであります。現在は、県が平成19年度から事業を着手してくれました神町駅前交差点の改良事業が今年の７月に完成したところであります。引き続き同交差点から神町駅舎までの約78メーター区間につきましても、用地買収や物件補償が山形県より進められており、平成26年度完成に向けて整備が図られているところであります。
　本市としては、神町駅舎までの改良事業が完了した後、引き続き神町自衛隊の県道交差点、いわゆる通称赤門前と申しておりますけれども、その交差点の改良事業に着手してもらえるよう山形県に強く要望しているところであります。
　したがいまして、このような内容でございますのでご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ありがとうございました。この本市の第４次の総合計画、これにおきましては、旧13号線沿いの商店街、これにつきまして地元密着型商店街をつくるということで進めるとしております。私自身思いますのは、ちょうどさくらんぼ駅前と同じように旧羽州街道、これらの面影を偲ばせるような町並みづくりが夢であるんですけれども、そのために旧13号線のせめて歩道整備、こういったことはどうしても必要なんだろうなと思ったところであります。それから、空き地等がございましたら、交流広場などもあれば望ましいと考えているところであります。引き続き県や国への整備要望を行っていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、神町地区の道路軸に関して、またであるんですけれども、神町地区は、市長の答弁にもありましたとおり地域の使用状況、これからの隘路を形成していると。それから、乱川、これが河川障害になり、その整備についてはなかなか難しいものがあるんだろうと思います。ただ、市の南玄関としては天童市方向との連接、これは交流促進の観点からも重要だろうと私もすごく思っているところであります。長瀞神町線につきましては、期成同盟会のこともあり、その他もろもろございましょうから要望を継続していただくということにしてもらいまして、今後、一本木神町線、これらを活用することも考えるべきだと思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答え申し上げたいと思います。
　都市計画道路一本木神町線につきましては、神町地区の交通アクセスの利便性向上、それから国道13号及び旧13号交差点付近の慢性的な渋滞の解消を図るとともに、近隣市町との文化交流の促進に重要な役割を果たしていると考えております。
　一方、一本木神町線東側の都市計画道路長瀞神町線につきましては、東回り広域道路として位置づけられておりまして、天童市、東根市、村山市の３市で整備促進期成同盟会を組織いたしまして、その整備の要望を関係機関に行っているところであります。
　したがいまして、一本木神町線の延伸につきましては、東回り広域道路としての調整、それから国有地の林木育種場があるために、現時点においての延伸というのは難しいと捉えているところであります。
　今後につきましては、東回り広域道路整備の展開、それから林木育種場の土地利用形態を見極めながら、その段階において検討する必要があるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　分かりました。私、まちづくりの方に当たっては、道路の整備、それからこれと一体になって賑わいや潤いの、憩いの拠点づくり、これは欠かせないものと考えております。ただし、それが成功した例どこかというと、私は本市がその成功をしたのではないかと思っているところであります。まだまだこれから充実をさせるという答弁でありましたけれども、間違いなく学校その他できたときには、そういう成功ということも言えるのではなかろうかと思っているところでありますが、引き続き神町・中央地区と一体となった、連担制ができたということですけれども、是非、周辺地区ということの中には神町地区も入れていただいて整備の方も今後ともよろしくお願いしたいと思いまして、要望させていただきまして質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５３分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎原田利光議員質問

○青柳安展議長　次に、２番原田利光議員。

　　　〔２番　原田利光議員　登壇〕

○２番（原田利光議員）　御苦労さまでございます。通告により、質問をさせていただきます。
　早いもので、未曽有の東日本大震災から１年９カ月を迎えようとしております。いまだに行方不明者が2,800人と及んでいるところでございます。また、改めて犠牲者になられた方、２万人の方々にご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、いまだに仮設住宅や避難所に避難されている方々が32万人に及ぶと聞いております。不自由な生活をなさっているとのこと、被災地の一日も早い復旧・復興を願うところでございます。
　さて、今年の10月に、国において何回となく地震の被害想定が、従前の10倍の規模、犠牲者が32万人の想定の発表がありました。山形県内においても山形盆地断層帯が確認されており、その地震規模はマグニチュード7.3以上、今後32年以内の発生率が0.03％から８％と、阪神淡路大震災と同程度の規模で、国内の内陸地震では最大規模と言われております。
　先週12月７日、地震の際には、東日本大震災を思い出された方も多かったのではないでしょうか。揺れが長く大きかったものの、停電には至らず、東日本大震災の余震とのテレビ情報が得られました。落ち着くことができたと思います。
　この東日本大震災を思い起こしてみれば、私は危機管理における様々な教訓を得たのではないでしょうか。災害における緊急地震速報や避難勧告などの災害情報を住民にいち早く周知させることもその一つであります。その手段として、国は全国瞬時情報システム、通称Ｊアラートの全国的整備を進め、各自治体において導入されたものと思われます。しかし、10月12日の山形新聞によれば、本県20の自治体がＪアラートの未整備という記事がありました。受信した情報を自動で流す自動起動機未設置のため、瞬時に住民に情報が伝達できない状況にあるとのこと。
　そこで、はじめに本市におけるＪアラートの整備状況についてお聞かせをいただきます。それに伴い、本市の防災無線への連結の計画等がないのかをお聞きをしたいと思います。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○青柳安展議長　２番原田利光議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　原田利光議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートについてでありますが、Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、津波情報、地震情報等の緊急情報を、人工衛星を用いて内閣官房及び気象庁から消防庁を経由して配信し、その情報を市町村で受信し、防災行政無線等を用いて住民に瞬時に伝達するシステムであります。
　同システムの運用につきましては、国において平成19年２月に一部運用が開始され、平成21年度より順次全国の自治体に整備が進められたところであります。本市においては、平成23年３月に消防署通信指令室にＪアラートが整備され、国からの情報を受信しているところであります。
　次に、Ｊアラートと防災行政無線の接続についてでありますが、災害時における住民への情報伝達方法として、本市においては消防救急用無線を運用したサイレン吹鳴装置を活用しているところであります。
　防災行政無線と消防救急用無線とは用途が異なるため、Ｊアラートからの情報は直接、サイレン吹鳴装置を介して住民に周知することが運用上できないことになっております。防災行政無線の整備につきましては、平成28年度から始まるサイレン吹鳴装置のデジタル化を見極め、防災行政無線を含めた市民への情報伝達手段について、費用対効果を含め多面的に研究していく考えであります。
　したがいまして、Ｊアラートと防災行政無線の接続についてもこの時点で研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　市長の答弁に理解をしたところでございます。
　さて、先ほども市長から話がありましたとおり、住民に対して瞬時に連絡ができないという状況の中にあるということで答弁をいただいたところであります。市民の生命・財産を預かる中において、署の装置よりサイレン吹鳴装置を使ってということがありますが、用途上、防災行政無線とサイレン吹鳴装置が全く違うものであるということであります。今年は全国で、集中豪雨並びに河川の増水、堤防の決壊、橋の流出などで大変痛ましい犠牲をしたところであります。
　社会インフラの老朽化による一つの要因ではないかと私も思っているところでございますが、危険箇所、こういう実例がございます。東日本大震災において、福島県須賀川市の藤沼ダム決壊ということが起きたわけでございます。これは農業用水等々のダムだそうでございます。福島県は3,730カ所、農業用水のダムがあるそうでございますが、そのうち750カ所で大震災による亀裂確認があったという事例が発表されております。これも社会インフラの老朽化。農業用ダム、ため池にかかわらず、道路、橋、トンネルなどに集中していると思えません。先日は山梨県の笹子トンネル崩落事故、これは津波、原発だけでなくて、災害では農業用水ダム、堤防、地震や集中豪雨などで藤沼ダムのような恐れもあろうかと思います。万が一の備えに、住民へ災害情報などを瞬時に伝えるということは大変難しい状況の中にあります。
　東根市においても、東根市の洪水ハザードマップというものが出ておられると思います。これはあくまでも河川の増水、避難所の有無等しか書かれておりません。その中におきまして、市から市民の皆さんへの伝達システムというのは、ホームページから、インターネットからと、あとは広報車による広報、また、消防署、警察、消防団体などからの広報に限られておるわけでございます。このようなことから、防災無線のほかにいろいろと伝達システムがあろうかと思います。携帯電話へのエリアメールの発信、ワンセグ放送、ＦＭラジオ放送など、いろいろと発信する機器も現在ではあろうかと思います。そういった点に関しまして、本市の伝達システムを再度確認の上でご質問を申し上げます。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私から、伝達システムについてご説明を申し上げたいと思います。
　現在、東根市では、防災行政無線の整備についてはなっておりませんので、そちらを使うわけにはいきませんので、そのかわりに先ほどから言っているとおりサイレン吹鳴装置等がありますので、いざというときにはそのサイレン吹鳴装置を使う、それから従来どおりの広報車による広報などを使って周知していくという方法になるかと思っているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　了解をいたしました。現状の中で防災行政無線がないということが大変問題であると思っているところでございます。ですので、先ほど市長がおっしゃったとおり、これから先に向かっていろいろと研究をなされまして、市民のために瞬時に行動が起こせるよう、防災行政無線システムの導入を進めてもらいたいと、要望にかえさせていただきます。
　以上で質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳安展議長　次に、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　はじめに、公益文化施設の整備・運営についてお尋ねいたします。
　本市における４つ目のＰＦＩ事業になるであろう公益文化施設の整備に向けた準備作業は、着々と進行し、近いうちに基本構想・基本計画が示されると聞いております。しかし、４つ目のＰＦＩ事業ということで、後世につけを回すことになるのではないかという根強い不安を抱いている市民も少なくありません。また、福岡市のタラソ福岡や、ひびきコンテナターミナルの経営破綻や、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故など、果たしてＰＦＩはそれほど優れた手法なのかを疑わせる事案も発生しております。さらには、病院のＰＦＩとして注目されてきた近江八幡医療センターは、契約が解除される事態となっています。これらの事柄を勘案すると、公益文化施設の整備・運営をＰＦＩ事業によって推進することに私自身は反対せざるを得ません。しかしながら、公益文化施設の整備・運営によって受けることのできる市民の利益は、最大限に確保しなければなりません。事態の推移を手をこまねいて眺めているわけにはいきません。
　そこで今回は、公益文化施設のうち、特に図書館にかかわって４点お尋ねいたします。
　１点目として、図書館の整備に当たっては、図書館を通じて地域にどのような貢献をするかという図書館整備方針がなくてはならないと思います。新しい図書館ではどのようになっているのでしょうか。また、図書館運営をＰＦＩ対象とすることは、本市の図書館業務をすべて業者任せ、事業者任せにすることになると思うが、どうでしょうか。
　２点目として、総合評価の評価項目と配点は、入札公告の時点までに決定するということですが、図書館運営に関する配点の比率が低くならないよう配慮しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目として、ＰＦＩでは、要求水準とモニタリング内容が支払いに連動される例もあると聞いています。サービス品質と事業者のモチベーション向上につながる運営業務要求水準書の作成が重要と考えますが、この点についてどのような配慮をしようと考えておられるのでしょうか。
　４点目として、ＰＦＩ導入図書館の職員が手取り12万円弱という事例もあると聞きます。職員が絶対的貧困という状況のもとにあって、公共図書館の発展などあり得ないと考えますが、どうお考えでしょうか。
　以上、４点についてご答弁お願いいたします。
　次に、雪対策についてお尋ねします。
　２年続きの豪雪で、冬期間の建設課の電話には除排雪等に関する市民の要望が殺到し、建設課はあたかもコールセンターのような状況であったと聞いております。生活道路の確保等に奮闘された関係者の皆さんに、市民の一人として心より感謝申し上げます。
　今年の積雪量はどの程度になるか分かりませんが、今年の秋は市民の間で、カメムシの発生量やカマキリの卵の位置についての会話が多く交わされたように思います。また、行きつけの車屋さんの話では、今年のタイヤ交換は例年より１週間は早かったということでした。２年続きの豪雪を経験して、市民の多くが雪に対して神経をとがらせていると思います。そこで２点お尋ねします。
　１点目は、今年度からスタートする山形県の雪対策交付金事業の活用をどのように考えておられるのでしょうか。
　２点目は、２年続きの豪雪で、道路が狭い、路面状態がひどいといった通報が多くの市民から寄せられたと聞いています。本市の除排雪政策の強化を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野　孝議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、公益文化施設の整備・運営についてであります。
　公益文化施設の整備については、本年５月から市民検討委員会において、望ましい文化施設の機能やサービス、運営などについて検討が重ねられてきたところであり、その検討結果をまとめた報告書が先月提出され、先般、議員の皆様に配付させていただいたところであります。
　ご質問の図書館整備方針に関しましては、市民検討委員会報告書を反映して、生活に役立つこと、子どもや青少年にも魅力があること、時代の変化に対応できること、東根市らしさをもつことなどを要旨として、公益文化施設整備の指針となる基本構想・基本計画を来年２月までに策定することとしておりますが、議員の皆様には後日その素案を中間報告としてご説明申し上げる予定であります。
　また、図書館の運営方法について、ＰＦＩ方式を念頭に事業を進めることにより、すべて事業者任せになり、良好な図書館サービスの提供がおざなりになるのではないかと危惧されるとのご指摘であります。
　こうした点につきましては、基本的な運営方針や資料収集方針の策定、市民とのかかわりなど、図書館の根幹をなす業務については、市が役割を担うものであり、図書館協議会の運営などを通じて市と事業者の連携による最良なサービスの提供を図ってまいりますので、ご理解くださるようお願いします。
　次に、総合評価における図書館運営に係る配点比率についてでありますが、総合評価一般競争入札を選定方法に採用している事例では、事業計画、設計、建設、維持管理、運営などの内容を評価した配点と、入札価格を評価した配点の合計で評価することになります。
　公益文化施設整備事業に係る評価項目と配点割合については、入札公告の時点までに決定することとなりますが、議員ご指摘のとおり、この事業は図書館と美術館、市民ギャラリーの運営が最も重要であると認識しておりますので、運営の評価に重点を置いた配点に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、サービス品質と事業者のモチベーション向上につながる運営業務要求水準書の作成についてでありますが、全国的には年間貸出冊数の達成度合に応じて支払額を変動させる仕組みを採用している事例もありますが、図書館運営においては閲覧サービスの充実や調査相談への対応、学校図書館への支援、ボランティアへの対応など、貸出冊数以外にも評価すべき重要なサービスがあると考えております。サービス品質と事業者のモチベーション向上につながる仕組みは、金銭的な手段以外にも考えられることから、今後の要求水準書の作成にあわせて配慮してまいります。
　最後に、図書館職員の待遇についてでありますが、賃金体系などの具体的な待遇については事業者の決定事項であり、市が直接定めることはできないものであります。市といたしましては、ＰＦＩ方式による長期契約の利点を生かした継続的な雇用の創出や、職員の経験及び職務に応じた待遇、研修機会の確保により図書館職員としての資質を向上させること、職員の資格取得のための支援をすることなどをモニタリングを通して事業者に求めていくことで、公共図書館としての発展につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、雪対策についてお答えをいたします。
　これまで、本市の雪対策の取り組みといたしましては、65歳の高齢者のみの世帯などを対象に、自宅周辺の除排雪や雪下ろしの援助事業である軽度生活援助事業などを実施してまいりました。
　今年度から県で実施する雪対策交付金事業につきましては、地域の実情等に応じたきめ細かな雪対策を推進するために、市町村が計画的に実施する雪対策への取り組みを総合的に支援する制度であります。今年度の交付予算は県全体で8,400万円であり、人口や面積、財政力指数、積雪と高齢者数、樹園地面積等を考慮して各市町村へ配分額が決定され、本市では310万円の配分が示されております。この配分を上限として、要援護者対策事業など11の事業項目の中から該当する事業を行った場合に交付されることになります。
　今回の雪対策交付金制度の創設を受け、本市では軽度生活援助事業のうち高齢者世帯等を対象とした雪下ろし支援事業について、市民がより利用しやすい制度へリニューアルするなど積極的な活用に取り組んだところであります。項目ごとに上限なども定められており、すべてを実施することはできませんが、要援護者対策事業、地域一斉除排雪推進事業、園芸産地雪害防止取組促進事業等の事業に取り組むこととし、配分上限額の申請を行ったところであります。
　今後の降雪状況等により変更になる場合もありますが、雪対策交付金事業を活用し、より充実した雪対策の取り組みを行ってまいります。
　次に、除排雪政策の強化についてでありますが、昨年、一昨年と記録的な豪雪が２年続き、昨年度の豪雪時には、除雪委託事業者の協力を得ながら昼夜を問わず除雪車をフルに稼動し、道路交通等の確保と市民生活の安全確保に努めたところであります。しかしながら、一時的に道路幅員が狭くなり、かつ圧雪路面に凹凸が生じ、市民生活に影響を及ぼしたことは議員ご指摘のとおりであります。
　本年度の道路除雪事業実施要綱の策定に当たり、昨年度の除雪実態を踏まえ、除雪委託業者と協議を行い、豪雪に対応した効率的で効果のある除雪体制を検討したところであります。具体的な改善点といたしましては、道路幅員の確保を図るため、歩道用ロータリー除雪車による道路の幅出しを積極的に行うとともに、各地区の区長協議会の協力を得て雪押し場の増設を図ったところであります。また、中心市街地や住宅密集地の幹線道路の路面凹凸を極力解消するため、切削能力が高いグレーダー除雪車による指定路線を設けたところであります。その結果、本年度の除雪計画の内容は、除雪延長が、車道314キロメートル、歩道65キロメートル、市道36キロメートルと、合計約415キロメートルになりました。
　除雪車は午前２時に出動し、通勤車で混み始める午前８時までに完了させるため、市内を16のブロックに分けたところであります。
　雪押し場については、本年度は市内589カ所となり、昨年度より12カ所増となっております。
　さらに雪捨て場については、河川管理者である県の許可を得て、市内河川敷地内の５カ所に設定しております。特に降雪量の多い東部地区については、東郷地区と高崎地区に４名の除雪モニターを委嘱し、除雪車出動への対応をお願いしております。
　市の除雪車が入れない狭い生活道路については、市民との協働のまちづくりの一環として生活密着型道路除排雪事業補助を実施し、日常生活に必要な道路の確保を行っております。
　除雪機械については、計画的に更新と増強を行ってきており、昨年度は歩道用ロータリー除雪車を１台購入いたしました。今年度は、県からの譲渡により、歩道用ロータリー除雪車１台を増強したところであります。本年度の除雪機械総数は78台となり、除雪グレーダー、除雪ドーザー、除雪ロータリー、凍結防止剤散布車で除雪を行ってまいります。加えて来年度には、凍結防止剤散布車１台の更新を計画しております。
　最後に、今年度の除排雪体制につきましては、降雪時における道路パトロールをより強化するとともに、除雪委託業者との連絡と連携を密にして効率的で効果的な除雪を行い、行政と地域が一体となって冬期間の安全で快適な道路の確保を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席より２問目以降の質問を続けさせていただきます。
　公益文化施設の整備・運営に関する質問の１点目については、公益文化施設整備の指針となる基本構想・基本計画を来年２月までに策定するとの答弁でありましたが、了解いたしました。
　また、図書館運営方法については、図書館の根幹をなす業務については市が役割を担う、このような答弁がありました。図書館の根幹をなす業務についてどのように考えておられるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私から、先ほど市長が申し上げました基本的な運営方針や資料収集方針の策定、市民とのかかわりなどのほかに具体的に市がなす業務とはということで、総括的業務、奉仕的業務、それから資料管理業務、図書館情報システムなどが挙げられると思います。
　これらの業務について具体的に申し上げますと、総括的業務としては、事業計画の決定、市内学校や図書館関係団体との連絡・協調、条例・規則等の法整備等々が挙げられます。また、奉仕的業務としましては、各種運営・サービスに関する方針策定と計画決定、それから講演会・展示会などの行事の企画の決定等々が挙げられると思います。また、資料管理業務としましては、図書館資料の選定・収集、除籍に関する方式の決定、それから図書館資料購入の決定等々であります。図書館情報システムとしましては、システムの導入、それから更新計画の決定、これらのものが考えられると思います。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　図書館資料の購入や除籍の決定は、図書館の根幹をなす業務の中でも重要な業務かと思います。
　図書の購入にかかわって、私の入手した情報の中から一例を紹介させていただきます。この図書館は、ＰＦＩ事業者と30年契約を結んだ図書館であります。開架書架の収蔵点数は14万冊。図書購入に当たっては、開館前に６万点、開館後３年間で５万点。問題は４年目以降なんですけれども、４年目以降は年間１万点。そうしますと、開館後10年もすれば、古い資料の比率が高くなります。市民の資料情報の要求に十分応えることはできず、図書館活動の活性化は難しくなるだろうと識者は指摘しているところであります。また、ＰＦＩによる30年間の契約であり、通常の予算折衝で図書の購入費を増額するのは困難であるとの指摘もありました。
　ＰＦＩ先進自治体を自負する本市が、よもやこのような轍を踏むことはないだろうと思いますが、他山の石としていただくよう要望申し上げておきたいと思います。
　次に進みます。質問の２点目について、運営の評価に重点を置いた配点に配慮してまいりたいとの答弁をいただきました。これもまた私の入手した情報ですが、ある図書館の総合評価の評価項目と配点は次のようになっていました。100点満点なんですけれども、サービスの対価に関する事項、入札価格が60点、ここに圧倒的な比率がかかっていたわけであります。そして、施設設計、維持管理に関する事項に15点。図書館施設の運営、生活利便サービス施設に関する事項に15点。この図書館の場合は生活利便サービスとしてコーヒーショップを設けていたようなんですね。それらについて15点。事業の安全性に関する事項に対して10点。著しく図書館の運営にかかわる配点の比率が少ないなというのを感じたところであります。
　このような総合評価の評価項目と配点についてどう思うか、見解をお聞かせください。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　東根市がこれまで行ってきました３つのＰＦＩのうち、ＰＦＩ対象事業に運営業務を含まない消防署と大森小学校の整備については、事業計画、設計、建設、運営、維持管理などの内容評価と入札価格の評価の割合は、５対５としております。運営業務を遵守すべき学校給食センターの整備事業については、内容評価の６に対しまして価格評価を４ということで、内容評価を重視した評価方法を採用しているところであります。
　また、全国的なＰＦＩにおける事業においては、その業種や運営業務の有無など異なりますけれども、図書館ＰＦＩ事業の先進事例としては価格評価の配点が内容評価の配点よりも上回っているのは１事例のみであり、そのほかの図書館ＰＦＩ事業では、すべて内容評価の点数が価格評価点数を上回っているか、または同じ点数となっているのが現状にあります。
　東根市といたしましても運営評価に重きを置いた配点にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　了解しました。
　質問の３点目については、サービス品質と事業者のモチベーション向上につながる仕組みについては、今後の要求水準書の作成にあわせて検討してまいりたいとの答弁でありました。これもまた、ある図書館の要求水準書ですが、登録業務の要求水準、「貸出券の発行時には住所・氏名が確認できるものの提示を求めて申請書の記載を確認する。」「貸出返却の要求水準、カウンターでは利用者を余り待たせないようにし、苦情が来ないようにする。」「リクエスト、予約業務の要求水準、リクエストは必ずしも購入されるとは限らないことを説明し、苦情が来ないようにする。」これでは簡単なマニュアルに過ぎない。苦情が来るのを非常に意識されておられるようにも感じるわけですけれども、図書館をＰＦＩ事業者に委ねようというのであれば、事業者から図書館活動の発展につながる提案を得て、ＶｆＭを生み出すような要求水準書でなくてはならないのかなと、そういう方向で検討していただけたらいかがなものかと考えているところであります。
　質問の４点目については、図書館職員の待遇に関しては、事業者の決定事項であり市が直接定めることはできないとの答弁でありました。
　第３回定例会における子どもの遊び場に関する質問にならうならば、図書館が仏だとするならば、図書館職員はその仏の魂になるのではないでしょうか。ここに優秀な人材を確保すること、それが図書館活動活性化の鍵になると思います。にもかかわらず、職員の採用・待遇のすべてが事業者にゆだねられるとするならば、それはＰＦＩの弱点と言わなければならないのではないかとも考えます。もしＰＦＩを選択するというのであれば、職員の採用・待遇に関する市の発言権を確保されるように要望しておきたいと思います。
　次の質問、雪対策についての質問へ移ります。
　１点目の質問に対し、軽度生活支援事業を市民がより利用しやすい制度にリニューアルしたとの答弁をいただきましたが、この点について詳しくお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　高齢者世帯等の除雪対策についてというご質問であります。
　市長も言いましたけれども、これはこれまでは軽度生活援助事業ということで取り扱ってきた事業であります。昨年、一昨年の大雪を受けまして、非常にクレームがあった事業であります。そのクレームの内容と申しますと、一時期に大雪が降ってきたものですから申込者が殺到して即時に対応できなかったという状況がありました。それには窓口がシルバー人材センター一本の窓口で、さらにシルバー人材センターでは、危険作業という意味合いからそれを建設業協会の方に委託しておったところであります。建設業協会の構成メンバーの方についても、知り合いの方の委託を受けている、要望を受けているという事業もありまして即対応できなかったということを受けまして、今回、軽度生活援助の方から切り離して雪下ろし対策を実施するということになりました。
　中身については、軽度生活援助と大きく分けて３点ほど変更になった点があります。
　１点については、窓口の受け方でございます。これまではシルバー人材センター一本で受けておりましたけれども、これからは各個人で各々の業者さん、例えば大工さんとか造園事業屋さんとか、そちらの方に直接申し込んでもいいという内容になっております。それでもって即対応できることかなということで期待しているところであります。
　あともう１点ほど、この対象事業といたしましては雪下ろしのみが対象でありました。その雪下ろしされた雪の除排雪については対象外でありましたけれども、今回その雪下ろしされたもの、さらには屋根から落ちた雪についてもこの事業の対象にするという改善をしたところであります。
　さらにもう１点、支払い方法でありますけれども、市では申込者が業者に、シルバー人材センターに委託しましたら、利用者はその２割ほどをシルバー人材センターに納めていただくということになっておりましたけれども、今回からは一旦全額納めていただいて、その交付申請を受けてこちらの方でそれを審査して各個人の口座に直接振り込みするという中身になって、この３点ほどちょっと大きく変わった点かと思います。
　何はともあれ、昨年の大雪のことを頭に描きながら改善した内容となっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　豪雪で特に心配されるのは、高齢者をはじめとする災害弱者です。軽度生活援助事業のリニューアルと市民が使いやすい制度に改善をしていただいていることに対して感謝申し上げたいと思います。
　11月24日付の毎日新聞でありますが、次のような報道がありました。「豪雪で高齢者世帯など要援護者が自力で除雪できず、命や住宅を失う恐れがある場合、国や県が除排雪費用を負担して救助する災害救助法の適用について、県は年度内に運用基準を策定する方針だ。早ければ今冬からの運用を目指している」、事態はこれ以上にまだ進んでいないようでありますけれども、私の把握している情報では。是非とも実現をすべく県に働きかけてくださるようお願いしておきたいと思います。
　質問の２点目については、２年続きの豪雪の経験を踏まえて歩道ロータリーによる道路幅出しを積的に行う、あるいは雪押し場の増設を図るなど、具体的な改善策を講じようとしているとの答弁でありました。評価したいと思います。
　雪押し場の増設に関しては、街区公園の活用を検討していただくわけにはいかないでしょうか。常時、街区公園を雪押し場にするということは難しいとするならば、せめて豪雪対策本部が設置されるような状況になったときはこれらの活用も考えていただくということにすれば、もう少し生活道路の確保が楽になるのではないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
　また、冬期間の生活道路の確保のためには、市民と行政の協力が不可欠であるとの認識を広げることも大切かと思います。何かちょっと行き過ぎた要望なども寄せられるとも聞いておりますので、これは「市民が活用する生活道路は、行政に任せるだけではなくて市民も応分の協力をしながら整備すべきもの」という認識を広げていくことも大切なのではないかと思いますので、その点も要望して私の質問といたします。
　大変たくさん要望させていただきましたけれども、よろしくご検討をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時５２分　散　会