議事日程　第３（一般質問）

平成２４年９月４日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２４年９月４日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する一般質問
　　　　　　　　１　１０番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　  ２　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２４年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．東根市の都市化の進行と「子育てするなら東根市」の実効性ある今後の対応について １．都市化の進行と現状評価について
２．人口増の要因ともなっているアパート等集合住宅の現状と地域とのかかわりについて
３．第４次総合計画にある「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」の実現にむけて
　（１）子育て環境の充実		 市　　長
６ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．いじめ問題について １．大人社会のいじめについて
　（１）本市における大人社会のいじめの実態をどうとらえ、どう対応しているのか。
２．子ども社会のいじめについて
　（１）東根市教委は、７月４日以降いじめ問題についてどんな論議をし、大津市の一件からどんな教訓を得たのか。
　（２）学校評価や教員評価の制度を見直し、教育現場の多忙を解消すべきと考えるがどうか。
　（３）いじめ予防教育の充実を図るべきと考えるがどうか。
　（４）いじめ問題解決策を子どもたちとともに考えることが大切と考えるがどうか。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．交通安全対策について １．本市の交通安全対策は、どのように推進されているのか。
２．生活道路の安全対策を急ぐべきと考えるがどうか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳安展議長　はじめに、１０番阿部綾子議員。

　　　〔１０番　阿部綾子議員　登壇〕

○１０番（阿部綾子議員）　おはようございます。通告により、東根市の都市化の進行と「子育てするなら東根市」の実効性ある今後の対応について、質問いたします。
　東根市政特集「飛躍の2012年」と紹介された山形新聞に、「県内初となる公立の併設型中高一貫校のモデル校、県立東根中高一貫校（仮称）の設置場所が決まり、隣接地には公益文化施設の整備に向けた作業が本格化、中高一貫校との相乗効果で文化と学びの拠点づくりを進める。また、定住促進施策を加速される、さらなる飛躍へのスタートラインに立つ東根」とありました。
　さくらんぼ東根駅前を真っ直ぐ東に延びる道路の両側に並ぶホテルや大型店舗、市役所の前を南に走る道路には、魅力ある中心市街地が出来上がり、新しい町並みの一本木地区、東根中央橋の完成が神町地区と一体化され、開校された大森小学校周辺も大型スーパーや商店が目立ちはじめ、神町北部の開発・振興とともに、農村の果樹地帯の中の中心部に都会的な空間が出来上がりました。
　都市化とは、社会が都市的になっていく現象や過程、都市への人口集中、都市的な生活様式の農村部への浸透とあります。これまで、「未来にはばたく産業都市」、「快適空間−やすらぎと交流のまち」、「しあわせつくる学びと交流のまち」と、それぞれめざす都市像を掲げ、まちづくりの施策の充実、子ども支援策の先駆的な取り組み、魅力ある都心づくりなどの評価が、東根地区、神町地区と一変させ、住宅整備が加速する。また、軒並み、アパートの立ち並ぶ市街地にと、都市化されました。定住人口の増加、アパート等への転入者・転居者が東根市の人口の大きな要因の一つになっていることも確かと思います。平成25年５月、子どもの遊び場オープンから、それぞれ施設のオープン、中高一貫校の開校など、ますます交流人口の増とともに、アパート建設も後を絶たないのではと予測されます。市が捉えている都市化の進行と現状評価、人口増加の要因となっているアパートなど、集合住宅の現状と地域とのかかわりについてお尋ねいたします。
　また、第４次東根市総合計画に掲げ、インターネット上でも本市の紹介に「だれもがやすらぎと交流、しあわせを実感できるまち」として、子育て環境の充実をメインに紹介されております。「子育てするなら東根市」をさらに強固なものにするために、今後の取り組みをお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　１０番阿部綾子議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の本市の都市化の進行と「子育てするなら東根市」の実効性ある今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。
　本市は、昭和50年代以降、中心市街地の形成をまちづくりの大きな柱の一つと捉え、土地区画整理事業を中心とした面的整備を推進してまいりました。まちの顔となるさくらんぼ東根駅や道路網の整備、さらには新しい学校の開校などと歩調を合わせるかのように大型店舗の出店が相次ぎ、これらの店舗を核とした商業圏の形成が加速し、魅力あふれる中心市街地の骨格が形づくられております。また本市は、タントクルセンターの整備や、子育て応援５つ星事業に代表される子育て支援事業の先駆的な取り組みをはじめ、行政の各分野においても魅力あるまちづくりを展開してまいりました。その結果、平成20年には、にっけい子育て支援大賞を受賞するなど、全国レベルで高い評価を受けております。また、県内では唯一人口が増えていることから、いまや最も元気と勢いのあるまちと評されていることは、ご案内のとおりであります。
　このように社会資本整備や商業圏の形成によって生活の利便性が高まり、住みやすくなった中心市街地においては、住宅整備も進んでおり、その一翼を担っているのが民間事業者等によるアパート等の集合住宅の供給であります。本市が整備しているアパート台帳によれば、平成２年６月の調査時点で約200棟であった集合住宅棟は、その後、急速に増加し、平成24年８月末現在で約680棟にまで増加しております。このような居住環境の変化は、生活様式の変化と多様化によることが大きな要因の一つと考えられます。
　本市におきましては、従来から、他自治体からの転入者や市内転居者に対して該当する地区の自治組織の紹介を行い、地域とのかかわりも持つよう促してまいりました。しかし近年、地域や隣人とのかかわりや干渉を好まない自由なライフスタイルを追求する傾向から、自治組織への加入は進んでいない状況にあり、ごみの分別排出のルールが守られないなど、様々な問題の発端となっております。そのため、本市の第４次総合計画において、地域が本来備え持つ、支え合いなどの相互扶助や連帯感、協働の意識による地域力の向上をまちづくりの大きな柱として掲げたところであります。地域力の向上を図るため、地域の自治組織への加入を促すチラシを作成し、市内への転入者や転居者をはじめ、集合住宅の管理者等へ配付するなどして、啓発活動を強化しております。
　また、子育て環境の整備につきましては、従来からの母子健康手帳の交付事業や妊婦健康診査事業のほか、子育てに係る各種教室や相談事業を実施してまいりました。近年は、社会情勢の変化などにより、子どもを産み育てることへの不安や負担が強まっており、安心して子育てできる環境整備が求められております。
　こうしたことを踏まえ、これまで実施してきた支援策の効果を検証し、児童福祉機関や民生児童委員などと連携を図ることによって、地域とのかかわりを深めながら、相談や支援体制を強化してまいります。
　また、子育て環境の充実については、多角的な視点で様々な取り組みを横断的に組み合わせることで、より効果を発揮するものと考えております。遊びを通して子どもたちの豊かな人間性を育てるため、現在、大森山公園内に来年度のオープンに向けて子どもの遊び場の整備を進めております。さらには、教育環境整備を通して、子育て支援策の決定打となることが期待される県内初の中高一貫校の開校や、図書館と美術館等の機能を併せ持つ複合型の公益文化施設の整備など、子育てと密接に関係する施設整備に向けた準備が動き出しております。
　このような施設整備とともに、支え合いや相互扶助といった地域力との連携強化を図りながら、総合的な子育て環境の充実を図り、「子育てするなら東根市」を一歩前に進め、本市の魅力をさらに高めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１０番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　質問席から質問を続けます。
　８月28日、つい１週間前ですが、山形新聞に県内の人口の推計が発表されておりました。昭和25年、最高の年で135万7,347人、現在は115万2,722人とあり、20万4,625人の減少だそうです。2010年からずっと減少を続けている県内の人口、東根市だけが伸び続け、前月比で114名の増と断トツの伸びで、また、市報の紹介などでも前年前月比、いつもプラスプラスになっております。山形県の人口減少のコメントの中で、山形大学の公共経済学の是川晴彦教授は、「住環境が大きく作用される。住環境を整えて、住みやすさを対外的にアピールすることも視野に入れたまちづくりが必要」と話されておりました。市長答弁の中でも、増加する人口を受け入れるための住環境整備も進めているとのこと、中でも民間事業者による賃貸住宅やアパートなどの集合住宅が200棟から680棟とまで、20年間で約３倍以上もの増加している数字から見ても、住みやすさの条件、施策の魅力さなどが実証されてきているようにうかがわれます。680棟の中にどのくらいの世帯数があるのか、どのくらいの方が住んでいられるのか、また、地域別・地区別など分かりましたら教えていただきたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私から、アパートの現在の建築状況等についてお話したいと思います。
　まず地域別に見ますと、東根地区では、大林、平林地区、それから四ツ家、並松地区、温泉町などを中心に、東根地区としましては約380棟がありまして、市全体のアパート棟数の約55％を占めております。次に、神町地区では、神町上、それから中、下地区を中心に約260棟あり、市全体の約39％、続いて大富地区が約30棟で、約５％、残りが小田島地区で１％となっているところであります。それから、アパートに住む人口でありますけれども、全体としては5,400人ほどの方が、現在、アパートに住んでいらっしゃるというふうになります。
　以上です。
○青柳安展議長　１０番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　アパートの入居者は、一概には言えませんが、どちらかというと地域とのかかわりや干渉をされたくない、自由なライフスタイルを好む。しかし、裏を返せば、孤立・孤独になりやすい、支えが得られない、顔が見えない。アパート入居者についての、また、アパートという住環境について提言してみたいと思います。
　東根地区380棟、神町地区260棟と、全体の95％が東根市街地に集まり、都市化の進行を示すバロメーターの一つとも言えると思います。5,400名の方がアパートの入居者とお聞きいたしますと、本市の人口の11％にもなるのではないでしょうか。市の人口増の要因ともなっている、いわゆる新市民、流入人口の多くがアパートという住環境の中で、農村地域の中の都市化の姿の生活をしている、横のつながりが少なく自治組織にも加入しない、もちろん区の事業、市の事業にも参加しない、住所も移していないという人もいると聞きます。
　アパートの管理者に聞いてみました。どちらかというと一人住まいの方は自由な感覚で暮らしている。家族で住んでいる人は、自治会や子ども会、育成会への協力がある。家族で住んでいるが、結婚・出産して子どもが学校に入るときになると親元、実実へ帰るために住所を移していない人。実家が近くにあるのに子どもと若夫婦がアパート暮らし、核家族化。離婚された母親が東根市には働く場所がある。農家も含めて、子育て支援の充実が魅力と、東根のアパートに集まってくる人が大変多いそうです。
　また、区長さんに話を聞いてみました。働く時間が不規則だったり、休日の違いなどで連絡がなかなかとれず、市報や公民館だよりを渡していないこともある。渡されないときもある。また、回覧板などは回らない。区費や協力費などもいただいていない。
　東根市の子育て支援、都市化の進む東根市の施策に対し、叱咤激励の手紙をいただきました。「我がまちは都市化が進んでいく中で、長い間の農村型社会が急速に変わってきています。便利になったり、人と物の往来が激しくなって、流入人口で人が増えたりするのは表面的な現象で、都会化は発展ばかりではない。コインの裏があるように負の一面も引きずっていることを注目すべきです。都市化のもたらしている負の部分を厳しく受け止めて、東根は今、新しい支え合いの姿をつくり上げていかなければならない。ならない課題が鮮明になったのだと思います。」とありました。
　そこでお尋ねいたします。支え合いの姿、コミュニティが低下しているアパートなど、集合住宅と行政、自治組織とを結びつける新しい東根方式のコミュニティづくりに取り組む時期と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　新しいコミュニティ形成ということでありますけれども、地区の自治組織への加入につきましては、あくまでも本人の意思によるもので、行政として自治組織への加入を強制することができないことは、議員もご承知のとおりであると思います。そのため、本市としては、アパート等への住民異動の手続きの際に、自治会への加入を促すチラシを配付しまして、加入啓発を行っているところであります。また、アパート等の設置者や管理者に対しましても、入居する際に入居者に対しまして自治区への加入をするように普及啓発をお願いしているところでありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１０番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　分かりました。個人情報もあり、大変困難なことではあると思いますが、これは要望でございますが、登壇でも申し上げましたが、子どもの遊び場オープン、また中高一貫校の県内一円から集まってくる平成28年以降を目指して、アパートの建設がますます増加されるものと思われます。今ここで自治区に任せておくだけではなく、行政と集合住宅とのかかわりをきちんと施策に取り入れた、支え合い、声がけ、安全・安心、衛生面でのルールなど、きちんと取り組んでおくべきと思います。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、都市化が進行する中で、アパートなどに居住し、地域とのかかわりの薄い子育て世代を対象に仲間づくりを進める取り組みなどあるのかどうか、お伺いいたします。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　子育て世帯を対象に仲間づくりを進める取り組みはどのようになっているかというご質問だと思います。
　子育てに関する取り組みについては、さくらんぼタントクルセンターを拠点とした子育て支援を展開しております。毎月１回開催している、すくすく育児相談においては、保健師・看護師による発育・発達に対する相談、栄養士による離乳食に関する実習や相談を行っておるところであります。なお、平成23年度の実績につきましては、12回開催しておりまして、延べ614人の相談があったところであります。
　また、ＮＰＯ法人に委託している子育て支援センターにおいては、０カ月から２歳未満児の子どもを育てている人を対象に子育てサロンを開催しております。平成23年度の実績としては、赤ちゃんサロン、これは０カ月から６カ月の赤ちゃんが対象で毎週木曜日、タッチサロンが７カ月から12カ月の赤ちゃん、毎週火曜日、よちよちサロン、１歳から２歳未満、これは毎週月曜日、さらに第２・第４土曜日、０カ月から12カ月までの赤ちゃんを対象にした赤ちゃんタッチサロンを実施しておりまして、全体で145回、延べにしますと人数にしますと4,264人の参加があったところであります。育児相談や親同士の交流の場となっており、同じ子育てをしている仲間づくりの場所となっております。
　また、タントクルセンターに足を運べない方への支援といたしましては、移動サロン、これは奇数月の第３木曜日、大富公民館にて実施したところでありますけれども、これは６回の225人の参加があったところであります。
　さらには、タントクルセンターけやきホールにおいては、２から４歳児の親子を対象とした、けやき広場を毎週金曜日、定期的に実施しながら、子育てに関する情報交換や仲間づくりの場となるように工夫を凝らしているところであります。
　よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１０番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　山形新聞の明日の予定のコーナーに、いつも子育てサロンの案内が随時紹介されていることなどから見ても、子育て支援の充実さがうかがわれるような感じもいたします。親同士、仲間づくりの場所になっているとのこと、また、移動サロンなどもやられているということで、すばらしい企画だと思います。
　次に、市長に２点お尋ねしたいと思います。
　都市化の進行、アパートの人口5,400名もいる現実、だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまちづくりとして、また、地域力の底上げの一つとして、アパートの住民とのかかわり、ますます都市化が進み、アパート世帯が多くなっていくものと思われます。この辺のところのご見解をよろしくお願いしたいと思います。
　２点目ですが、「子育てするなら東根市」の魅力に、東根市を選んで定住またはアパートに住んでいる子育て中の人たち、また、みのりの樹団地のＰＲなど、「子育てするなら東根市」と大きく掲げております。これからも子どもの遊び場オープン、「しあわせつくる学びと交流のまち」を求めて、若い世代の人たちが東根市に集まってくると私は確信をしているものです。
　市長はこれまで、子育て支援の政策の中でたくさんのキーワードとなる言葉を発信されております。例えば「小さな怪我、傷は、家庭へ持ち帰ってください」、ガキ大将の話など、また、「テレビゲームや学習塾の世界から、冒険心、探求心を持つ子どもに育てたい」、また、「医療費の支援でなく、医療費のかからない元気な子どもが育つための支援をしたい」、過保護にしない強い父親的な愛情が政策の中でも展開されてきているものと思われます。「子育てするなら東根市」よりの名言はないでしょうが、今度は東根市を選んできてくれた人たちに、子どもを生み、子育てに悩まず、楽しく子育てできる、一人が一人を育てるのではなく、一人をみんなで育てる仲間づくり、父親的なたくましい声をかけてやるとしたら、どんな子育て応援のメッセージになるのか、最後にお尋ねして質問を終わります。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今まで登壇でもお答えを申し上げましたが、これから集合住宅、つまりアパートの人口というものも、ピークは過ぎたとはいえ、増えることさえ、減ることはないと理解をします。私が住んでいる大林地区も、実は非常にアパートが林立しているところでありまして、私どもの大林地区も、実はアパート人口に対しては自治加入ということではなくて、一線を画してやっているということを聞いております。そういう中において、議員も指摘したとおり、非常にこのアパート人口と地域のかかわり、あるいは行政とのかかわりというものが薄いように私も思っております。これが、ある区長さんの言葉を借りれば、都市化の現象の負の部分であると、まさにそのとおりだと思います。それが故に、なかなかこれは一朝一夕では解決できない問題だろうと思っております。やはりそれは行政の限界ということで、総務部長が答弁をいたしました。しかしながら、かといってそれを放置していていいという話ではないと思います。したがって、そういう難しい問題であるからこそ、知恵、工夫というものがないのかどうか、先進地の自治体の取り組みなども参考にしながら、今後その地域との関係が少しでもよくなるような方向の中で、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、最後の質問でありますが、来年５月５日オープン予定の子どもの遊び場が完成をいたすわけであります。これまでいろんな、私は子どもの気持ちをくすぐるという意味で、いろんなことを私も私なりに考えてやってきたつもりであります。なかんずく、来年のこのけやきホールの屋外版ということで５月５日にオープンをするわけであります。これは、当然、市内外から、あるいは県外から多数の私は方々が遊びにくるのではないかと思っております。その中で予想されるのは、市民の中からは、他市町村の子どもたちと差別をして有料にしたらいいのではないだろうかという意見も飛び出してくることが予測されますけれども、私はむしろ、他市町村の子どもたちも分け隔てなく無料で遊んでもらうと、そして東根市のよさというものを分かって、なおかつ東根市にじゃあ住みましょうかとなれば、これはこれに越したことはないという形の中で、無料という形で進めたいと思っております。
　しかも、現在の子どもたちというのは、非常に遊びというものが少なくなりました。小学生から、学校から帰ってくると、お稽古事、あるいは塾通い、そういうことがだんだんだんだん多くなってきました。一頃のテレビっこゲームというものは、やや減少しているかとは思いますけれども、ますます子どもの時代から自分の時間というものがなくなってきつつあると、これでは私はいけないと思っております。いまや遊びのできる子どもたちというものは非常に少なくなってきております。したがって、当たり前に遊ぶことが、私は遊びの天才だと思います。したがって、今度はあの屋外版を５月５日にオープンをするわけでありますが、副題としては「集まれ遊びの天才」、そしてメインは「ひがしねタントプレイランド」ということを命名したらどうかと。これは行政がある意味では最後には考えることで、私の考えを押し付けるわけにはいきませんけれども、そんなことを昨日、阿部議員の質問の内容を見て、昨日の夜一晩かけて私考えてきた文句であります。ある意味で、子どもの気持ちを微妙にくすぐっているのではないかと、そういうことを見て、また東根市にたくさんの子どもが遊んでくれることをこい願いたいと思って答弁といたします。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳安展議長　次に、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　おはようございます。５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　はじめに、いじめ問題についてお尋ねいたします。
　７月４日、マスコミ各社は、昨年10月11日に起きた大津市立中学校の男子生徒の飛び降り自殺について報じました。その後、いじめ報道は一日も休むことなく報じられ続け、一大社会問題となりました。東根市民も大きな不安を感じております。ただ、今回のマスコミ報道は、学校以外で起こっているいじめについてはほとんど触れていません。子どもは社会を写す鏡と言われます。子どもの社会で起きていることは、大人の社会でも起きていること、そう考えなければならないと思います。虐待、ドメスティックバイオレンス、パワハラ、セクハラなどは、大人の社会で起きているいじめとして広く認識されていると思います。しかし、200万人を超えるワーキングプアの存在、さらには20代の成年の半数を超えると言われる非正規雇用の存在、これらは社会的ないじめに外ならないと考えます。
　そこで、はじめに大人社会のいじめについて１点お尋ねいたします。
　本市における大人社会のいじめの実態をどう捉え、どう対応しているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
　次に、子ども社会のいじめについて４点お尋ねいたします。
　東根市教育委員会は、７月４日以降、いじめ問題についてどんな論議をし、大津市の一件からどんな教訓を得たのでしょうか。
　２点目、いじめ問題の表面化の妨げになっているとの指摘がある学校評価や教員評価の制度を見直すとともに、学校現場の多忙を解消し、子どもと教職員の触れ合う時間の確保に努めなければならないのではないでしょうか。
　３点目、いじめられないようにする子育てはないが、いじめをしない子どもに育てることはできる、そう言われております。いじめ問題に素早く的確に対応することは大切ですが、それ以上に、いじめ予防教育の充実を図ることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
　４点目、子どもたちは考える力があります。子どもたちをいじめ問題解決の主体に位置づけ、大人はその取り組みを支援し、励ましていくことが大切かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　以上、ご答弁願います。
　次に、交通安全対策についてお尋ねします。
　村山警察署管内では、過去10年間に39件の死亡事故が発生しており、そのうち26件は東根市内で発生しております。市内の交通安全対策の一層の充実が求められているのではないでしょうか。そこで２点お尋ねします。
　１点目、本市の交通安全対策はどのように推進されているのでしょうか。
　２点目、急速な高齢化社会の進行を考えたとき、生活道路の安全対策を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、大人社会のいじめについてであります。
　いじめとは、人権侵害に関するすべてのことであり、子ども社会のいじめばかりが問題視されていますが、大人社会に潜む問題が子どもたちの行動に影響を与えており、現在、国全体の大きな課題となっているワーキングプアの増加が、こうした状況の一因となっているのではないかというご指摘であります。ワーキングプアとは、明確に確立された概念はないものの、概ね正規雇用並み、あるいは正規雇用としてフルタイムで働いても生活を維持することが困難である就労者、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者と定義づけがなされていると認識しているところであります。
　我が国においては、1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、労働市場の規制緩和や自由化が進められたところであります。企業にとって非正規雇用の拡大は、正規雇用の削減による人件費の節減、社会保障費負担の減少などを可能とするものであり、非正規雇用が占める割合は拡大の一途をたどっております。こうした大きな流れの中で、国全体では非正規雇用が36％を超える水準に達し、また、生活困窮者も増加傾向にあり、生活保護受給者は205万人を超えたと言われております。非正規雇用が大幅に増加する中で、報酬の水準や手当の支給などについて正規職員との均衡が図られていないこと、さらには、その水準が低くなっていることなど、様々な課題が指摘されているところであります。
　労働者全体の雇用や市民の生活水準の維持については、雇用をめぐる情勢や企業の動向、さらには国における制度改正の動きなどを注視しながら、市として取り組むことができる対策等を検討してまいりたいと考えております。
　また、人権を守るための取り組みとしては、人権擁護委員の方々にご活躍をいただいているところであります。人権擁護委員は、市長が法務大臣に推薦し、大臣からの委嘱を受けて、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護するために様々な活動を行っております。
　人権擁護委員の活動につきましては、６月と12月の年２回、タントクルセンターにおいて無料人権相談を行うほか、学校を訪問し、人権教室や子どもたちの思いやりの心を育てる人権の花運動などの啓発活動を行うとともに、子どもの悩みを手紙で受け付け、返信する、ＳＯＳミニレターを実施しております。また、女性と子どもの専用相談電話を開設し、重点的に相談業務に取り組んでいるところであります。市民に限定した相談業務ではないため、市民からの相談内容や件数は把握できない状況でありますが、法務省の統計によりますと、平成23年度は県全体で2,685件の相談があり、その内容は、不動産に関することが最も多く、学校におけるいじめに関する相談も多くなっているようです。
　大人が変われば子どもも変わると申しますが、大人が子どもに及ぼす影響は非常に大きく、また、人権については憲法に定められた最も基本的な権利であり、幸せな生活を営む上での根本となるものであります。今後とも人権擁護委員と連携を図り、人権の擁護に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、交通安全対策についてであります。
　本市は、市域を国道13号、48号、287号が走る交通の要衝にあります。さらに、大森工業団地等への通勤車両や集客力のある大型小売店等への市内外からの通行車両の増加に加え、道路整備事業や区画整理事業等による道路網の整備により、交通環境が著しく変化している現状にあります。
　そのような中で、県内で唯一人口が増加している本市においては、安全で快適なまちづくりを推進していくため、交通安全の確保はますます重要になってきております。本市では、平成12年度に東根市交通安全条例を制定し、交通事故防止に向けて国・県、関係機関・団体と連携し、安全対策を図ってまいりました。さらに昨年度は、平成27年度までの５カ年計画である第９次東根市交通安全計画を策定したところであります。計画の大きな柱として、事故原因究明に基づく安全対策の推進及び地域住民や関係団体と連携し、子どもや高齢者等の交通弱者を守る仕組みづくりを掲げ、交通事故のない社会づくりに取り組んでいるところであります。
　市内の交通事故の状況につきましては、平成23年は330件の人身事故が発生しており、その62％が国道及び県道の幹線道路における事故であり、また、全体の63％が交差点での事故となっております。これらの現状を踏まえ、発生件数の多い箇所については、事故分析に基づき国・県、公安委員会等関係機関に幹線道路の安全対策として、信号機設置や交差点の改良等の要望を強く行っているところであります。さらに昨年度から、地域における交通安全関係団体にご協力いただき、安全・安心な地域社会の実現のため、事故防止に向けた危険箇所の点検及び改善箇所の把握に努めております。これらの危険箇所については、道路管理者並びに村山警察署等関係機関と連携しながら、注意喚起を促す安全補助施設の設置や歩道確保のためのカラー舗装など、事故防止に向けた取り組みを行っているところであります。
　また、高齢者が関係する交通事故が年々増加している傾向にあり、今後も急速な高齢化の進展が予想されることから、高齢者が安全に安心して外出したり移動できるような交通安全対策を推進していく必要があると考えております。特に高齢者が利用する機会が多い医療機関や福祉施設等と連携した安全対策や、高齢者の事故が住居の近くで発生することが多いことを踏まえ、地域における生活に密着した交通安全活動を充実させることが重要になってきております。
　今後とも安全・安心なまちづくりのため、人優先の交通安全思想を基本とし、関係機関等と連携を図りながら、悲惨な交通事故の根絶に向けて交通安全対策を推進してまいります。
　次に、生活道路の安全対策についてでありますが、高齢者を含めた歩行者の安全を確保するため、身近な道路の歩行空間の確保、地域の実情を踏まえた生活道路等のハード面の整備とともに、第９次東根市交通安全計画に基づき、事故防止に向けて総合的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、子ども社会のいじめについてお答えをいたします。
　大津市で発生した、いじめが原因と思われる生徒の自殺事案は、誠に遺憾であり、あってはならない深刻な問題であると認識しております。報道によりますと、児童生徒を守るべき学校や教育委員会が、いじめと自殺との因果関係について適切な調査を欠いたと受け止められるような姿勢に対し、疑問を感じたところであり、十分な調査と早期対応の必要性を感じたところであります。
　いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものでありますが、決して許されないものであります。その対策については、いじめの兆候をいち早く把握し、学校のみで解決することに固執することなく、迅速な対応をすることが最も重要であろうと考えているところであります。
　このようなことから、大津市の件が報道された後において、市教委から各学校に対し、いじめの予防と対策について再度万全を期すように通知するとともに、教育委員会と学校が連携を図り、迅速かつ適切な対応をしていくことを再確認したところであります。
　次に、学校評価や教員評価の制度を見直し、教育現場の多忙を解消すべきということであります。
　ご案内のとおり、学校評価は、子どもたちがよりよい教育を受けることができるよう、教育活動の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目的とするものであります。また、教員評価は、教職員の資質能力の向上を図る目的で実施されているものであります。これらの評価により、地域に開かれた学校として、各種教育課題に対応できる学校づくりにつながるものと捉えており、学校評価、教員評価がいじめ問題の解決に影響を及ぼしているという認識は持っておりません。仮にそのような懸念があるとすれば、速やかに改善していかなければならないと考えております。
　各学校には、いじめの発生件数の多少ではなく、解決に至った内容と再発の防止を重要視するような学校づくりを指導してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、いじめの予防や対応策は、学校、保護者、教育委員会及び関係機関が連携をすることで早期の解決が図られるものであり、結果的に教師が子どもに向き合える時間の増加につながるものと考えております。
　次に、いじめ予防教育の充実を図るべきということでありますが、いじめは重大な人権侵害行為であることから、議員ご指摘のとおり、いじめをしない子どもに育てることは大変重要であると考えております。これまでも人権の尊重、個人の権利と義務の関係などについて、道徳の授業や学級活動で取り上げ、指導してまいりましたが、今後は年間指導計画の中で重点項目とするなど、人権教育をこれまで以上に推進していくよう指導してまいりたいと考えております。
　また、いじめをしない子どもに育てるためには、児童・生徒の人間関係が良好である学校・学級をつくっていくことが大切であると考えております。本市の各学校では、年１回以上、Ｑ−Ｕテスト、いわゆる学級満足度、学校生活意欲度調査を実施し、児童生徒の実態把握や指導の改善、担任力の向上を図るなど、楽しい学校づくりに努めておりますが、今後さらに学級満足度と学校生活に関する意欲を高める取り組みを実施してまいります。
　最後に、いじめ問題解決策を子どもたちとともに考えることについてでありますが、学校においては、なすことによって学ぶという指導権利を持つ特別活動として、学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事の３つの教育活動があります。学級活動は、学級や学校における生活上の諸問題を解決するもので、児童会・生徒会活動は、身近な問題の解決を図るための活動になります。
　いじめ問題につきましては、学級や全国集会で話し合い、児童生徒が自らの生き方を見つめ、正義感や倫理観を身につけされるよう指導しておりますが、さらにこれらの活動を積極的に活用し、子どもたちとともに実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。大人社会のいじめにかかわって、市として取り組むことができる対策等を検討してまいりたい。また、人権擁護委員と連携を図り、人権の擁護に取り組んでまいりたいとのご答弁をいただきました。大変力強く受け止めました。
　引き続き、質問席から質問を続けさせていただきます。
　大人社会のいじめについてであります。
　本市をいじめのないまちにするためには、実態把握が大切だと思います。そのためにも、人権擁護委員と市当局の定期的な懇談会の開催を考えるべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　人権擁護委員と市の連携につきましては、随時、様々な活動に関する調整や情報交換などを行うため、人権擁護委員東根部会を年６回程度開催し、活動状況や課題の把握に努めておるところであります。今後とも人権擁護委員との連携を強化し、人権侵害に関する事案の状況把握や、より効果的な活動のサポートに努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。一層の取り組みをお願いいたします。
　次に、市内の小中学校におけるいじめ問題を予防するためにも、市民の人権意識を高めることが大切だと思います。そのためにも、市民に対して、市民の人権は守り抜く、問題があればすぐに相談を、といったメッセージを発信し続けることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　人権擁護に対するメッセージを発信し続けることは非常に大切なことであると私どもも理解しておるところであります。市としましても、人権擁護に関する市民への情報発信や啓発につきましては、無料人権相談の開催に関する情報を市報や公民館だよりを通しまして通知しているところであります。また、ひがしね祭の際には、七夕パレードへの参加による啓発活動や子ども向けの人権教室の開催など、様々な取り組みを行っているところであります。こうした取り組みや日頃の相談業務など、人権擁護委員の活動につきまして市民に対しましてメッセージを絶え間なく発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。大人社会のいじめの実態把握に努められるよう、さらには解決に向けた対策を講じていただくよう一層の努力を要望いたしまして、次へ進めさせていただきます。
　次に、子ども社会のいじめについてであります。
　子ども社会のいじめの１点目の質問について、一連の報道から十分な調査と早期対応の必要性を感じた、教育委員会と学校とが連携を図り、迅速かつ適切な対応を行うことを再確認したとの答弁でしたが、今後の教育行政に生かしてほしいと思います。
　ただ、緊急教育委員会開催の形跡もなく、残念ながら危機感の伝わってこない答弁でありました。これからでも臨時教育委員会などを開き、いじめ問題について集中的に論議すべきではないでしょうか。外部有識者のアドバイスを受けることも大切だと思います。また、不安を感じている市民や子どもたちに、何があっても絶対に守るという緊急アピールも出す必要があるのではないでしょうか。
　以上、見解をお聞かせください。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　私からお答え申し上げたいと思います。
　まず、危機感ということでありますけれども、各学校における危機感については、これまでも随時、校長会等でその対応策についてご指導申し上げてきたところであります。今回の大津市の事案についても、他山の石と捉えまして、危機感を持って県教委の通知を待つことなく、７月13日に本市の各学校におけるいじめの予防対策について、各校長、各学校あてに通知申し上げました。そういうことで、各学校においてはいじめの早期発見・早期対応についてするよう指示したところであります。
　臨時の教育委員会の開催ということでありますけれども、７月の教育委員会において、これまでのいじめ件数、あるいは学校のそれぞれの対応策、解決状況等々について、委員会の皆様方に報告したところであります。再度、今月に、先ほど申し上げました通知の件もありますので、その実態などを把握しながら、委員会で取り上げていきたいと思っております。
　それから、有識者のアドバイス等でありますけれども、教員の生徒指導力を上げるために、昨年に引き続きまして８月１日に、広島大学の大学院の栗原教授を講師に呼びまして、「不登校・暴力行為が減少させるために校内体制・小中連携のあり方」ということと題しまして、市内の各学校の生徒指導の担当教員60名を対象とした研修会を実施したところです。先生方からの評価ですと、さらに来年度なども継続してほしいという要望が非常に高かったようです。
　それから、児童生徒の不安感の解消というご質問でありましたけれども、いじめを予防して児童生徒や保護者の不安感を解消することは、非常に重要だと委員会の方でも思っています。各教員については、いじめは決して許されないものだという姿勢で日常の教育活動に当たってもらっておりますし、児童生徒の問題行動を抑制するためには、これまでも言われております生徒指導上での３つの機能を生かして学級づくりを進めるということが大切だと言われておりますので、この辺も進めていきたいと思います。
　また、いじめはどこでも起きていくものという認識を持っておりますので、学校だけでなくて、子ども、委員会、保護者の連携を密にして、それぞれの不安感を取り除く対応策をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。いじめ問題については、今月の教育委員会で協議するということのようでございますが、やっぱりちょっと、報道以来２カ月を経過しているわけですので、ちょっとゆっくりかなという気がします。
　これ、８月28日の朝日新聞に掲載された週刊朝日の広告です。原寸大でコピーしてまいりました。冒頭に「学校、教育委員会が腐っている」、こういう見出しなんですね。私は、週刊朝日っていうのは週刊誌の中でも比較的抑えた報道をする週刊誌かと思ってましたけれども、その週刊誌にしてこの見出しなんです。今日の新聞には、同じ見出し、さすがにちょっと小さくなっていましたけれども、第２弾という広告が出ておりました。また、市民の中にはといっていいかどうかですけれども、世の中では、教育委員会不要論というのも出されているわけです。そういう事態を考えたときに、もっとこう危機感を持って対応していただく必要があるのではないかと思っております。
　また、迅速かつ適切な対応を行うことを再確認したということですが、いじめ問題についての教育委員会の協議は、その意味で迅速かつ適切な対応とは言えないのではないかと思っております。中央の講師による研修会も続けているとのことですけれども、どういう講師に来てもらっているかが問題だと思います。文部科学省系列の講師の話だけを聞いていたのでは、発想が広がらないというふうに思うからであります。全国いじめ被害者の会理事長、大澤秀明さんのお話なども、是非聞いてみるべきではないでしょうか。
　また、子どもたちの生活のすべてを把握することができない、これも事実であると思います。これは７月11日の朝日新聞に掲載された天声人語です。冒頭に「以前、いじめ問題で取材した小学校の先生は、担任するクラスを海に例えた。教壇から毎日見ていると、何でも分かったような気になってしまう。でも、見えているのは何十分の一に過ぎない。子どもの世界という、広くて深い海の中で何が起きているのか把握するのは本当に難しい」、私の実感でもあります。だからこそ、子ども、父母、地域からの情報が集まる学校、教育委員会でなければならないと思います。
　大津の中学校の生徒は、「学校は子どもの世界をもっと知るべきです。子どもにしか見えないことがあるから、見つけようとしてほしい」と、アンケートに記入しました。何としてもこの思いにこたえていかなければならないのではないでしょうか。そのためには、子ども、父母、地域に信頼される学校、教育委員会でなければなりません。そのような学校、教育委員会を目指して、力強く前進されることを期待したいと思います。
　今申し上げたことの中でご答弁いただける部分がありましたら、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　先ほど来申し上げておりますけれども、いじめについては、いつでも、どこでも、どの学校でも可能性があるということでありますので、その辺の対応策について、学校現場と委員会、あるいは先ほど申し上げました保護者等の連携を密にしながら、議員が今ご提言申し上げられた内容も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。よろしく対応お願いしたいと思います。
　子ども社会のいじめについての２点目についてです。
　「いじめの発生件数の多少でなく、解決に至った内容と再発の防止を重要視するような学校づくりを指導してまいりたい」、そのような答弁であったかと思います。最後の「指導してまいりたい」の部分には、ちょっと疑問を感じないわけではありません。この上から目線で、事態の解決・改善が図られるものかなという感じがいたしますが、その他の部分については賛同できます。是非この方針で進んでいただくよう、強く要望いたします。
　また、「学校評価、教員評価が、いじめ問題の解決に影響を及ぼしているという認識は持っておりません。仮にそのようなことが懸念されるのであれば、改善していかなければならない」とのご答弁もございました。いや、これは仮にではなく、実際にいろんな人が指摘されていると思います。今回の一連の報道の中でも、全国いじめ被害者の会理事長の大澤秀明さん、この方は「いじめが表面化せず、深刻化している大きな原因は、学校評価や教員評価の制度にある。この制度を作った政府、文部科学省の責任は重大である」との指摘をされております。また、大津市の第三者調査委員会の委員にもなっている尾木直樹さんは、各地で導入が進む教育評価制度、ここでは学校評価や教員評価だと私は受け止めましたけれども、教育評価制度では、いじめの報告が教員や学校の評価を下げてしまう。こういう指摘があるのです。
　教育委員会の認識が正しいのか、私の指摘が正しいのか、その検証は極めて簡単です。「いじめが表面化せず、深刻化している大きな原因は、学校評価や教員評価の制度にあるという指摘があるが、そう思いますか」と、こういう質問をし、@そう思う、Aそうは思わない、B分からない、Cその他、このような投票用紙を作って、全教職員に無記名投票してもらえば済むことなんですよね。この調査の実施を強く要望しておきたいと思います。
　さらに、「学校、保護者、教育委員会が連携することで、いじめ問題の早期解決が図られ、結果的に教師が子どもに向き合える時間の増加につながる」との答弁がありましたけれども、その認識は甘いと言わなければなりません。教育現場の多忙解消は、年来の課題です。正面から取り組むことなしに解決は覚束ないということを指摘しておきたいと思います。
　また、もう一つ、本市で把握しているいじめ件数、少なすぎると思います。平成21年、小学校０件、中学校10件。平成22年、小学校０件、中学校１件。平成23年、小学校３件、中学校０件となっているようです。今のシステムでは、いじめの実態を捉えきれないと考えるべきではないでしょうか。
　以上、見解がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　まず、いじめ件数の件からでありますけれども、平成18年に文部科学省で、いじめの定義が一部変えられました。その時点では、今議員さんおっしゃる34件の報告がありましたけれども、その後、年々年々減少していると捉えております。それの一つの要因として、いじめを出さないということに一つは力を入れてきたということが挙げられるかと思います。もう１点は、学校における教育相談、教育相談委員の配置等々が各学校に配置をしておりますので、それらの先生方に対する相談がありまして、結果的には、いじめの予防効果を高めているのではないかと思います。
　ちなみに、平成23年度で教育相談員等に相談した件数は573件ありました。各学校トータルですけれども。多くの生徒たちがその教育相談員の方々に相談できたことも、功を奏しているかと考えているところであります。
　学校評価については、議員おっしゃる点と私たち、今、東根市でやっている学校評価が若干、認識がやっぱり異なるのかなと思っています。東根市で各学校で行っている学校評価については、まずは先生方、子ども、それから保護者、三者それぞれについて、学校の運営についていろいろアンケート等により意見を出し合いながら、よりよい学校を目指してやっているものです。結果的には、保護者の真摯な意見が反映されて、開かれた学校になっているのだろうと捉えているところであります。
　それから、教師の多忙化でありますけれども、これは東根市のみならず、今、学校現場では全国的に問題になっているものでありまして、山形県教育法でも昨年、今年の３月ですけれども、先生のゆとり創造の取り組み指針を作りまして、今年度から進めておりますので、まず一つは、その成果に期待しているというふうに思っています。
　それから、東根市ではですけれども、地域の力を学校支援に生かしたいということで、学校支援地域本部事業というものを実施しております。特に中部小学校では、４、５年前から導入していまして、非常に大きな効果があると思っています。委員会の方では、多忙化解消策の一つとして有効だと思っていますので、学校支援地域本部事業、あるいはＯＢ教員による学校支援などについても、これから導入を各学校にしていきたいと思って検討しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。平成18年に、いじめの定義が改定されたときは報告件数が34件と多かったとの答弁がありました。私は、それでも少なすぎると思います。
　文部科学省の児童生徒の問題行動調査によれば、熊本県内の小中、高校と特別支援学校で、平成22年度の１年間に認知されたいじめの件数は、1,000人当たり27.6件、全国のトップであるということです。本市の小中学生は4,000人を超えているわけですから、このままで単純に比例していけば、100件を超える認知件数になってもおかしくはないと考えるわけです。
　ところで、熊本県は何といじめの多いひどい県だと、こういうことにはならないみたいなんです。認知件数に対する解消率が97.2％で、これまた全国のトップ。つまり、子どもたちに対するアンケートなどを通して、いじめの掘り起こしというものを一生懸命にやっている。そして、いじめをオープンにすることで、早期発見・早期解決につなげている、こういう姿勢は本市も学ぶべきではないでしょうか。
　次に、平成23年度は573件の教育相談があったとの答弁がございました。平成23年度のいじめ把握件数は、小学校３件、中学校０件なんですよね。573件の教育相談がありながら、いじめ把握件数は小中合わせて３件。えっ、これってちょっとおかしくないなかなという感じを私は持ちます。全国いじめ被害者の会には、これまでに１万2,000件を超える相談が寄せられたそうです。多くは、学校に訴えても、いじめをなかったことにされた、本人の問題にされたという内容だと言います。尾木直樹さんのブログには、自殺の練習報道があった後の３日間で100万件を超えるアクセスが寄せられたと報道されておりました。自分の子どもや自分自身のいじめ、不登校などの書き込みで、あふれたといいます。学校や教育委員会の認識と子どもや父母との認識の間には、大きな大きな隔たりがあるように感じられます。そう思ってみなければならないのではないでしょうか。
　深刻ないじめ問題の多くは中学校で、しかも同級生間で起きています。したがって、中学校の担任と子どもたちのふれあいを密にする必要があるのだと思います。これは大変重要なポイントだと考えます。教育現場の多忙解消で見るべき成果を挙げていただくことを強く強く要望しておきたいと思います。
　以上の点について、もし見解がございましたらお願いいたします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　先ほど、先生の多忙化の中で学校支援事業と申し上げました。これについては、いじめは、一説によりますと閉鎖的な環境になった場合に非常に起こりやすいということが言われております。そういう意味では、学校の中に地域の人、あるいはボランティアの方が一生懸命入っていくことで、開かれた学校としていきたいと思います。そういうこともすれば、結果的にいじめの予防にもつながるし、先生方の多忙化にもつながると思います。
　中部小学校の中では、先ほど申し上げましたとおり、先進的な、県内の中でも良い事業だと評価をいただいているところでありますけれども、小学校の中での課外のクラブ活動の支援、あるいは学校行事等々の支援、それから読み聞かせ、それから当然、子どもたちの安全・安心のための活動等々、そういうことを地域の方のボランティアで学校の中でしているということでありますので、そういう事業が各学校にも広まりまして、さっき言ったように予防効果が高まるというものであれば積極的に導入を考えていきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。開かれた学校というのは随分前から言われていることですけれども、なかなかその実態は進んでないと気がします。これはとても大事なポイントだと思います。今、教育長から答弁ありましたように、子どもたちの周りにその成長を支える人垣をより分厚くしていく、地域の中に入ってもらうということも大事なポイントだと思いますし、学校にいつでも来れるようにするということではなく、学校で起きていることなども地域にちゃんと発信していく、そういうことがその子どもの成長を支えるということにつながっていくのではないかと思います。
　次、３点目の方に進めさせていただきます。
　子どもの自殺を防げなかったばかりか、十分な調査も行わず事態を隠ぺいした大津の中学校は、文部科学省指定の道徳教育のモデル校であったと。だから、道徳教育とか規範意識とかというものだけでは、この問題は解決できないのだと思います。また、大津の中学校は、驚くほどまともなマニュアルも整備されていたと聞きます。驚くほどまともなマニュアルというのは、私はちょっと意味は理解できないのです。これっきりしか報じられていませんでしたので。ですが、これほどの学校でなぜ子どもの命を守れなかったのか。いじめ予防の教育を推進するに当たっては、この点の解明が不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　今の議員が申されました、大津市の中学校でマニュアルがあったにもかかわらず、うまく機能しなかったと。その結果、報道されるようなことになったとすれば非常に残念なことだと、まずは思います。
　マニュアルについては、ご承知のとおり、事故や問題行動に対して迅速・的確に対応するための対応の手順を定めておりまして、東根市の各学校においても、緊急時の、あるいは問題行動に対する、を想定しまして作っているわけであります。多くの子どもたちが生活する学校で、日々予期せぬことが多々、多く起こると思います。マニュアルに完全に沿わないものとかいろんなことが、想定外のことが多々起こってくるのだろうと思いますけれども、それらにも対応するために、日頃から校長を中心として職員間の意思疎通というのが一番大事なのではないかと。マニュアルを作っただけではなくて、それを生かしていくものを日頃から連携する必要があるのだろうなと思っています。そして、一人一教師だけで抱えるのではなくて、組織でその問題を捉えていくという姿勢が非常に大事だと思います。そういう意味では、東根市の対応策についても今申し上げたようなことを各学校との連携をとりながら、重点的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　大変困難な課題であるわけですけれども、よろしく対応をお願いしたいと思います。
　次、４つ目、子どもたちをいじめ問題解決の主体者に、とお尋ねしたところであります。そこに対する答弁はちょっと、これは教育関係以外の人が聞いてもなかなか分かりにくいと思いました。ですから、教育関係者でなくても理解できるように、やさしく具体的な答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　いじめ問題については、これまで申し上げたとおり、対応策も大事ですけれども予防が大事だということであります。そのために、子どもたち同士の人間関係、そういうものを良好な関係につくっていきたいというのが委員会の思いです。
　具体的にどんなことを今実際やっているかと一例申し上げますと、まずは学級での活動でありますけれども、一つはやはり学級の中で子どもたち同士がよりよい学級活動をしていくために、実際に話し合いを何回も持つという機会をつくっていくということであります。それから、その中でも人と人とのかかわりを学んでいくということで、その学習、ソーシャルスキルトレーニングというんだそうですけれども、そういうのもやっていくということです。それから、児童会・生徒会活動なども重要だと思っています。例えば、学校全体で、高学年も低学年も一緒にする活動、例えば運動会、あるいは新入生を送る会等々、そういう子どもたちが一緒につくりあげていく活動の中で、そういうものを通して低学年、高学年の関係づくりを学んでいくということも大切かと実践しております。
　それから、地域のごみ拾い活動、あるいは大震災で被災した中学校への募金交流活動等々のボランティア活動、これらも相手を思いやる心を醸成すると、命を守るという教育を醸成するということでも非常に大切なものだろうということで、これらも今実践しているところです。
　それから、これは神町小学校で今後予定すると言っておりますけれども、各学級でいじめについて、先ほど言いましたように、いろんな形で話し合う。それを持ち寄りまして、いじめの撲滅をしようというような、子どもたちの提案を出して、撲滅宣言などやったらどうかということも今一つの学校では考えているようであります。
　そのような子どもたちが直接、人間と人間との関係を学ぶようないろんな施策を事業展開することによって、いじめをしない子どもたちに成長できるのかなと思っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　東根市内の小中学校においてもいろんな取り組みがなされていること、心強く思います。大津の中学校に通う中学生たちが答えたアンケートの中には、非常にこう何ていうかな、子どもの方が発想がまともなのではないかというようなものが、報道されている限りでもいろいろありました。もっと子どもの力は信じてもいいのではないかと。信頼されれば、子どももその信頼にこたえようと努力するのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それにしましても、このいじめの問題、学校だけで解決できる問題ではないと思います。ですから、父母あるいは地域社会、いろんなところと連携を図りながら、事態の改善というか予防ということに努めていただきたいと思います。
　それでは、次に進みます。交通安全対策についてでございます。
　交通安全対策については、私のところにもいろいろと要望が寄せられました。一番多いかなというくらいですが、市民からの要望が市にも数多く寄せられているのではないかと思われます。それらについてどのように対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　それでは、お答えいたします。
　まず、各地域の代表者並びに住民の方から、交通危険箇所への安全対策の要望が出されております。市といたしましては、その内容に応じまして、道路管理者あるいは村山警察署などとその改善策を協議しながら、事故防止に向けた取り組みを実施しているところでございます。ちなみに平成23年度につきましては、12件、32カ所の安全対策の要望がございました。そのうち、市及び関係機関での対応を必要とするものが24カ所ございまして、その対策として、注意喚起の看板設置や、歩行空間の確保のための市道の外側線またはカラー舗装などの対応を行い、さらには市独自では対応できない信号機の設置や道路改良などについては、関係機関へ要望を実施しているところでございます。昨年度は、長年要望してまいりました箇所への信号機が３基設置されました。事故の減少に結びついているのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございました。私は、この質問を行うに当たって、生活環境課などに行ってお話もお聞きしました。部長は遠慮してお話されなかったのかと思いますけれども、非常に丁寧な対応をされていると思いました。要望にこたえられないときは、こういう理由でこたえられませんかという対応もしていただいていると。そういうきめ細かな対応について、市民の一人として感謝申し上げるものであります。これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　交通安全施設整備事業の予算、平成17年から19年度は950万円程度あったと思います。しかし、平成20年度以降は900万円を割り込んでいるようですが、これはなぜでしょうか。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　交通安全施設整備事業につきましてでございますけれども、この事業につきましては、国からの交通安全対策特別交付金、これを原資にして事業を進めております。ご指摘の平成17年度から19年度までの３カ年間におきましては、950万円前後で実施しておったところでございますけれども、平成20年度以降は900万円を割り込むということになっています。これにつきましては、国からの交付金の減に伴っての減額であります。しかしながら、平成21年度からは、交通災害共済基金活用事業として交通安全施設整備に、平成21年度には約190万円ほど、平成22年度は230万円ほど、そして平成23年度は、これも230万円ほどを加えた形で交通安全対策を実施しております。平成21年度以降につきましては、実質1,000万円を超えるような事業を展開しているということでございます。
　今後とも事故防止に向けた交通安全対策の推進を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。平成21年以降も1,000万円を超える事業を展開され、交通安全施設の整備を図ってこられたことに感謝申し上げたいと思います。ただ、交通災害共済基金活用事業については来年度で終了とのこと。そのことによって、本事業が後退することは許されないと思います。市独自に予算措置を講じてでも、交通安全施設整備の促進を図っていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午前１１時４０分　散　会