議事日程　第２（一般質問）

平成２４年９月３日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２４年９月３日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する一般質問
　　　　　　　　１　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　　　　  ２　　８番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２４年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．行政評価と新地方公会計について １．行政評価制度について
２．新地方公会計制度について
　（１）基準モデルと総務省方式改訂モデル
　（２）総務省方式改訂モデル導入の効果
　（３）施設別、事業別の行政コスト		 市　　長
２．まちづくりと公共投資について １．公共投資計画について
　（１）まちづくりと人口動態
　（２）一人当たりの施設コスト		 市　　長
３．公共資産の更新について
１．社会資本の予防保全について
　（１）資産種別更新必要額について
　（２）選択と集中で防災・減災対策を		 市　　長
２ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．ドクターヘリの就航について １．2012年度県の重点施策の中、医療などの充実として医療機器を備え、救急医と看護師が搭乗して、一刻も早い救急治療を行う、本県初の救急専用ヘリコプター「ドクターヘリ」が11月中旬に就航する。
　県立中央病院を基地病院として、全県をほぼ30分以内でカバーし、救急体制の強化をはかるとのことである。ドクターヘリの大詰めを迎えた準備状況と市のサポート体制はどの様に進んでいるのかお聞きをします。		 市　　長
消 防 長
２．都市計画道路・大林中央通り線（市道東根蟹沢線、東根工高前通り）及び、豆田平林線、平林原方線の整備計画について １．東根中高一貫校（仮称）と公益文化施設整備に向けた作業が本格化している中、市民交流広場の中高一貫校建設用地の市有地は、東根工高敷地の一部の県有地との等価交換を基本に考えているとのことである。特に大林中央通り線については、周辺の既設都市計画道路が完成していることから早期整備を図るべきと思うが、お聞きをします。 市　　長
３．均衡あるまちづくりについて １．第４次東根市総合計画の主要プロジェクトは、子育てや教育環境の向上、幹線道路網や公益文化施設の整備などを掲げた。
　人口減少社会の中で、平成32年（2020年）の定住人口の目標を46,500人と定めている。中心部のまちづくりは、完成しつつあり、今後は、市全体の均衡ある発展を目指すべきである。
　（１）東部地区（東郷、高崎）及び西部地区（大富、小田島、長瀞）の定住促進策は。
　（２）産業振興（就労の場の確保）を図るため、東根、東根北インターチェンジ（仮称）及び大森山周辺の用途地域の指定をすべきではないか。
　（３）児童数の減による教育現場について、複式学級が予想されると聞いているがどうか。
　以上について今後の対応をお聞きします。		 市　　長
教　　育
委 員 長
３ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．第２次東根市男女共同参画社会推進計画について
１．施策の重点目標と重点項目の取組みについて
２．計画における数値目標設定の考え方について		 市　　長
１．認定こども園への東根市の取組みについて
２．０、１、２才児を家庭で育てている人への支援について		 市　　長
４ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．職業訓練センターの役割について １．市保有施設として今後のあり方を伺う。
２．伝統技能を有する地場産業の労働力や規模縮小をどう捉えているか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎河村　豊議員質問

○青柳安展議長　はじめに、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　おはようございます。１番河村　豊でございます。通告に基づき、３項目について質問いたします。
　一向に改善されない経済の低成長、雇用情勢や少子高齢化などによる環境の悪化で、地方自治体の財政状況はますます厳しくなっており、これまで各自治体は、より積極的に行財政改革に対応してきました。
　東根市においても行財政改革を最重要課題の一つと位置づけ、職員定数の削減、ＰＦＩ手法の導入、ＮＰＯ法人への業務委託、指定管理者制度の導入など、これまで着実な成果を上げており、それらを足場に、さらなる行政サービスの質的向上が求められております。
　さらに、東根市第５次行財政改革推進プランには、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに対応するため、行政効率や効果の観点から、事務事業について評価を行い、必要に応じて事業を見直し、新規政策の立案に反映させることのできるシステムの構築を検討するとして、行政評価制度の導入検討が明記されております。東根市が実施する政策・施策・事務事業について、予算額や人員をどれだけ投入し、その結果、市民にとってどれだけの効果があったのか、当初想定したような成果は上がっているかを数値など客観的な視点で評価し、次への改善につなげていくことは大変に重要なことだと考えます。
　そこで、平成23年度から24年度にかけて導入検討、平成25年度から試行することとなっている行政評価制度の導入検討について、状況をお聞かせください。
　次に、新地方公会計についてお伺いいたします。
　現在の公会計は、一般事業会社の複式簿記とは違い、ほとんどの自治体が単式簿記で、現金主義会計を行っております。この会計方式の問題点は、ストック情報の欠如にあります。ここで言うストックとは、資産、つまり箱物と、負債、いわゆる借入金のことで、これまでの公会計制度では、その肝心のストックの増減や残高に関する情報が、基本的には蓄積されておらず、自治体の負債や借入金は現金と無関係に管理されているので、施設の費用対効果を的確に測定できないという弱点があります。
　総務省が平成18年に、地方公共団体における行政改革のためのさらなる推進のための指針を示しました。その中には、地方公会計改革として、公会計の整備、また、資産・債務管理の取り組みについて、地方公共団体は発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務４表を作成するために、基準モデル、または総務省改訂モデルを活用して、公会計の整備の推進に取り組むこととあります。
　そこでお聞きします。当市では、平成20年度決算から総務省改訂モデルで財務諸表を作成しておりますが、基準モデルと総務省改訂モデルの違いをどのように認識し、なぜ総務省改訂モデルを選択したのか、そしてその効果について、また、固定資産台帳の段階的な整備はどこまで進められているのか、お聞かせください。
　また、これらの公会計整備で得られた情報を活用して、施設別、事業別の行政コストを算出することが、今後、資産・債務改革を進めていく上で大変重要であると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、まちづくりと公共投資についてお伺いいたします。
　昭和29年の町村合併、昭和33年の市政施行以来、市内各地域間の格差解消に続き、中心市街地形成による新都心づくりの成果は、昭和52年以降増加し続けている人口動態を見ても明らかであり、８月１日の報告でも１万6,022世帯、４万7,432人と、前年同月比で505人の増加とのことで、大変喜ばしいことであります。しかし、平成10年、昨年と新しい小学校が開校されたものの、それらはともに中心部の２校で、残念ながら東部地域・西部地域では生徒の減少傾向が顕著です。
　これから大型の公共投資が予定されている当市において、これらまちづくりと人口動態についての認識と問題点、具体的対策をお聞きします。
　また、これら地域による人口の変調が公共施設の整備や維持管理、行政サービスに与える影響にもあります。例えば１人当たりの施設コストなどはどのようにお考えでしょうか。
　次に、公共資産の更新についてお伺いいたします。
　2011年度の国土交通白書によりますと、高度経済成長期に集中整備された全国の社会資本は、建設から現時点までで30年から50年が経過しております。しかも、その老朽化した社会資本の割合は、今後さらに加速してまいります。例えば道路橋では、2010年度時点で約８％だったのが、20年後の2030年度には約53％へと急増し、道路橋だけでなく水道管といった生活に密着するライフラインも当然老朽化してまいります。老朽化した社会資本の増加は、災害に対する社会の耐久性を弱め、同時に再整備のための費用負担が追加的に増えることも意味します。まさに費用負担の抑制にどれだけの知恵と工夫を絞れるかが、防災・減災対策の鍵を握っていると言えます。
　ここで注目されているのが、橋などの老朽化が進む前に必要最小限の費用で強化や修理を施し、長寿命化を行う予防保全です。国土交通省の資料によりますと、2000年の東海豪雨では、事前に716億円の治水対策をしていれば、実際の被害総額が6,700億円を約1,200億円に抑えられたと試算しております。また、総務省の試算では、全国の地方自治体が管理する道路橋約65万橋の今後50年間の維持管理費は約40兆7,000億円、これらを予防保全型の維持管理にすれば約23兆3,000億円で済み、単純計算で17兆円強、40％以上縮減ができるとしています。国も地方も財政状況の厳しさは増すばかりですが、防災・減災対策は国民、そして市民の命と財産を守るためにどうしても必要な措置であり、先送りすべきではありません。だからこそ、最初に述べました新公会計制度によって生まれる資産データから、資産更新問題という課題を数値を持って読み取り、これらを市民の皆様に開示することで、今後の財政計画への理解を得ながら予防保全を徹底し、さらに選択と集中での事業の無駄を省き、防災・減災対策を実行することが必要であると思います。
　以上、市長のお考えをお伺いし、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。河村　豊議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、行政評価と新地方公会計についてであります。
　本市の行政評価制度の導入については、平成23年度に策定した東根市第５次行財政改革推進プランにおいて、平成25年度から試行を実施し、平成27年度に検証することとしているところであります。
　国における行政評価は、平成13年１月に政策評価制度として導入され、また、地方自治体においては、近年の少子高齢化の進展や厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が大きな変化を遂げる中で、より効率的な政策形成と事業の実施が求められている背景を受けて、様々な形で制度の導入が進んでおります。国や制度を導入した地方自治体のいずれにおいても、制度実施に関して統一された方法は存在しませんが、計画、実行、評価、反映という政策のマネジメントサイクルの確立を目指すものであると同時に、評価の取り組みや評価結果を公表することで、国民や住民への説明責任を果たすことを目的としていることは共通しているようであります。
　本市においては、毎年策定している振興実施計画において、３か年間の計画を毎年度ローリングして見直しを実施するとともに、東根市振興審議会において委員から政策についてのご意見をいただいているところであります。
　行政評価の導入に当たっては、これまで以上に市民への説明責任を果たすとともに、市民の意向を政策に反映することができるような、市民との関係を重視することに主眼を置きながら、簡素かつ効率的に個々の事業が評価できる行政評価制度の導入に向け、今後とも勉強してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新地方公会計制度についてでありますが、地方自治体の会計は単式簿記、現金主義会計であり、予算執行状況を明確に表示でき、簡潔で分かりやすいといった長所があります。その反面、これまでの社会資本整備における投資額や負債等のストック情報が得られないことや、現金の移動を伴わない減価償却費や退職手当引当金などが計上されないため、行政サービスに要したコスト情報が把握できないことなどが課題とされています。そのため、平成18年度に総務省の示した地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に基づき、貸借対照表などの財務諸表を作成することとなっております。
　基準モデルと総務省方式改訂モデルの違いについてでありますが、基準モデルを導入するためには固定資産台帳の整備が必要となり、土地だけでなく建物や道路等のすべての資産の評価を行うため、膨大な費用と人員、時間を要することとなります。
　また、基準モデルは発生主義による複式簿記での会計処理となるため、これらに対応した財務会計システムの導入や複式簿記を理解するための職員研修なども必要となってまいります。
　一方の総務省方式改訂モデルは、決算統計情報を活用し、貸借対照表を作成するため、固定資産台帳の段階的な整備が可能であることや、既存の財務会計システムの大幅な変更を伴わないこと、また、全国の８割以上の団体が改訂モデルを採用しており、他団体との比較ができることなどから、本市においては総務省方式改訂モデルにより財務諸表を作成しております。
　総務省方式改訂モデル導入への効果についてでありますが、本市は平成20年度決算から総務省方式改訂モデルで作成しており、他団体との比較を通して、適正な負担比率やコスト把握に寄与していると考えております。
　本市の貸借対照表や純資産変動計算書を見ますと、将来世代の負担、いわゆる負債に頼りすぎない適正な世代間負担で資産形成が行われており、資産形成以外の行政活動におけるコストを算定する行政コスト計算書においても、適正な範囲で推移しております。今後も改訂モデルで作成した経年経過することにより、他団体間の比較だけでなく、現在進めている行財政改革推進プランの効果測定などにも活用できるものと考えております。
　施設別、事業別の行政コストについてでありますが、貸借対照表において有形固定資産を道路等の生活インフラからや学校、福祉、消防等の目的別に分類して策定しております。総務省方式改訂モデルでは、決算統計の普通建設事業費の決算額をもとに算定しており、個別の施設ごとに資産評価は行っておりません。そのため、資産台帳に基づく施設別、事業別コストの算定はしておりませんが、所管課において長寿命計画や更新計画等を策定し、将来必要となる施設別、事業別コストを把握している状況ですので、ご理解をお願いいたします。
　次に、まちづくりと公共投資についての質問にお答えをいたします。
　本市は、昭和35年に策定した新市建設計画に基づき、生活、教育環境などの社会資本整備を重点施策として、市内各地域間の格差解消に努めてまいりました。しかし、この施策展開によって本市が「へそのないまち」と称されたことは、ご案内のとおりであります。
　こうしたことを踏まえ、中央土地区画整理事業をはじめとする新都心づくりとして、市庁舎や商業施設など求心力の高い施設の集積を図り、さくらんぼ東根駅の整備を含む一本木土地区画整理事業も平成20年に完了したところであります。その後、さらに神町北部土地区画整理事業や東根中央橋の整備によって、本市の長年の課題であった中心市街地の形成と新中部地域の連担したまちづくりが実現したところであります。
　これまでのまちづくりの成果として、本市の定住人口は社会動態による増加が著しく、昭和52年以降、継続して増加しております。このように、これまで本市が取り組んできた各種施策は着実に成果を上げ、魅力あふれるまちづくりが展開されてきたところであります。
　しかし、地域別に見た場合、議員ご指摘のように市中部地域に人口が集中し、東部及び西部地域との人口格差が広がっていることも事実であります。こうした状況を踏まえ、平成23年度から10年間を計画期間とする第４次東根市総合計画において、市域の均衡ある発展を本市独自の課題として捉え、今後重点的に施策を展開していく方向性を示したところであります。
　この課題を解消する具体的な施策として、平成23年度から、「ともに築く地域未来創造事業」をスタートし、さらに今年度から「定期促進事業」などを実施しておりますが、今後とも市域の均衡ある発展につながり、東部・西部地域の活性化に寄与する施策を研究してまいりたいと考えております。
　次に、１人当たりの施設コストについてであります。
　行政運営を行う上で費用対効果を考慮し、公共投資することは当然のことであり、職員に対しても常にコスト意識を持って職務に当たるよう意識づけをしております。全市民へ行政サービスを等しく提供することが基本となりますが、施設の利用者数などによって費用対効果の度合を数値化し、判断することが困難な場合があります。したがいまして、公共投資を行う場合は、地域の規模や他地域とのバランスを考慮し、無駄のないように実施するとともに、コスト意識のみにとらわれることなく、費用対効果のみでは図ることのできない地域の実情を考慮し実施することが、市域の均衡ある発展につながるものと考えております。
　次に、公共資産の更新についての質問にお答えをいたします。
　国内外の景気の先行きに不透明感が増す中、国や地方自治体を取り巻く経済状況は一段と厳しいものとなっております。本市においては、いち早く行財政改革に取り組み、市債の抑制や経常経費等の削減を図るなど、健全財政を堅持してまいりました。
　しかしながら、少子高齢化に伴う扶助費の増加や子育て施策の充実、そして公共インフラの維持管理費用等により、今後、歳出の拡大が見込まれます。とりわけ高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の老朽化は、全国的な課題であり、本市においても今後、財政運営を圧迫することが懸念されるところであります。
　このような中、先の東日本大震災や記録的な豪雨・豪雪など、市民の安全・安心を脅かす自然災害が頻発し、国や自治体に対する防災・減災対策が強く要請されております。また、各施設が耐用年数を迎える前に保全対策を施し、更新時期の平準化を図ることも、今後の適正な維持管理を図る上では重要な事項と捉えております。
　このことから、本市では東根市第５次行政財政改革推進プランにおいて、具体的取り組み項目として、橋梁、下水道、公園等の維持管理に関する長寿命化計画を策定し、国からの財政支援も活用しながら計画的に維持補修を進めてまいりたいと考えております。このうち橋梁につきましては、昨年度、長寿命化計画を策定したところであり、財政面での平準化を図りながら、最小限の費用で橋梁の強化・修理を施し、予防保全に努めることといたしました。さらに、子どもたちが一日の大半を過ごし、緊急時には地域住民の避難場所となる市内小学校の耐震化を、当初計画の平成27年度から１年繰り上げ、平成26年度までに完了する計画に変更したところであります。
　これからの社会資本整備のあり方につきましては、財政面の厳しい制約のもと、既にあるものを最大限に生かす知恵と工夫が求められております。これまで蓄積してきた社会資本を長く大切に使い続け、次世代に価値ある資産として継承していかなければなりませんが、これらの資産を補修・更新する際に防災・減災の視点を取れることにより、災害に強い社会資本の整備につながり、市民の安全・安心を確保できるものと考えております。今後とも適時適切な維持・補修を行い、施設の長寿命化と耐久性の向上を図りながら、防災・減災対策につながる予防保全のあり方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、質問席での質問に移らせていただきます。
　行政評価制度についてですけれども、答弁の中で、「東根方式」というお言葉がありましたけれども、具体的にどのようなものをイメージされているのか、お聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　お答えいたします。
　先ほど市長の答弁にありましたとおり、行政評価を実施するに当たっての全国的に統一された一つの形式というものは、現在のところはありません。したがいまして、現在は市の行政規模に見合った、簡素かつ効果的・効率的に個々の事業が評価できるような仕組を模索していきたいと考えているところであります。例えば、一定規模以上の事業に限って評価を実施することは考えられます。いずれにしましても、市民の皆様への行政評価の提示方法や意見の聴取方法等、第一義的に考えながら、制度導入の可否を含めて今後勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　東根市第５次行財政改革推進プランに、今ご答弁をいただいたことと重なりますけれども、平成23年度から24年度の導入検討とあります。是非この状況、導入検討の状況と、それから平成25年度から試行すると、同じくなっておりますけれども、その辺の導入検討から実際に平成25年度から、来年度から試行というところでどのような進行状況になっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　第５次の推進計画の中では、平成23年度に導入検討、それから平成25年から試行となっておりますけれども、現段階では、平成24年度でありますので導入の検討について、先ほど私申しましたとおり検討をやっているということになります。それから試行につきましては、その結果をもとにしまして、先ほど言ったように事業規模とかそういうものをもとにして検討していくと。試行して、ある程度の評価ができたという段階になった段階で、一応、計画の段階では平成27年度から検証とはしてますけれども、その試行をきちんと再評価しながら、それで平成27年度以降できればやっていきたいと。もしかしてその期間が延びるということもありますので、ご理解のほどをお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この行政評価で是非とも、行政自身が自らの政策そのものの評価をその都度やっぱりしっかりとやっていくと。しっかりとした方式を決めることによって、ルールを決めることによって、また第三者の声も聞けると、市民の声も聞けるということにつながってくると思いますので、是非ともこの市民が本当に分かりやすい行政評価の制度というのを是非とも作っていただく、それから、例えば早期に是非とも立ち上げていただくということを要望しておきたいと思います。
　続いて、新地方公会計制度についてですけれども、東根市としましては総務省改訂モデルを導入しているわけですけれども、ここで基準モデルを導入する場合、その当初から固定資産台帳を整備しないといけない。ですけれども、総務省改訂モデルに至っては段階的に整理すればいいという、一応そういうことでしたけれども、実際には公会計制度を改めていく、改革するという意味は、その辺のやっぱり行政が持つ総資産といいますか、特に固定資産の部分というのは非常に大きいわけですので、その辺を明らかにして、その評価できるような形にしていくというところが大事だと思うんですね。そう考えると、この固定資産台帳の整備というのが段階的にとなってますけれども、東根市として実際どの程度進んでいるのか、この辺を確認したいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　事務的なことは後で総務部長に答弁させますが、私は、全国的に、総務省の改訂方式のモデル形態を８割が採用しておると、登壇で答弁をいたしました。２割が基準モデルということでやっておりますが、大都市あたりの建物とかいろんな資産評価、これは非常に効果があるのではないかと思っております。ただ、我々のように、例えばその登壇で答弁したように、それを全部、固定資産台帳に全部網羅するということになりますと、膨大な人員、費用がかかります。と同時に、それは何のためにやるのかということになりますと、もちろん市民に対して説明責任を果たすという意味では、ある一定の効果があるのではないかとは思いますけれども、しかし、この企業会計のように、それをもとにして金を借りるとかそういうことというのは、我々自治体としてはとってないわけであります。そういう意味では、例えば庁舎を今後建て替えするとなった場合は、10年前くらいから目視で、大体のその減価償却をずっと繰り返して、そういう中において何年後には市役所庁舎を新しく建て替えなければいけなくなりますよという段階で、具体的に言えば、この市庁舎そのものは平成元年に完成したわけでありますが、これは50年間ということを当時設定しております。したがって、40年頃になれば10年計画に則って、いわゆる毎年毎年積み立てをしながらその50年後に、あるいは10年後にそれを備えると、そういう形で私はいいのではないかと思っております。もちろん、その市道とか農道とかいろんな資産、その他いろいろあります。こういったものを、その資産をいちいち固定資産台帳に調査をしてあげるということについて、私は費用対効果ということを考えれば、ある程度のところでいいのではないかと考えておりますが、今段階的に進めるという答弁もありましたので、そういう意味では総務部長に答えさせたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私から事務的な面についてお答えしたいと思います。
　固定資産の台帳整備でありますけれども、これについては緊急雇用創出事業を活用しまして、市道などの写真と、それから面積、それが一元的にデータ管理できる公共財産管理システムを平成23年度に作っておりまして、財政課と税務課がシステムを持っております。しかしながら、先ほど言いましたように固定資産台帳とするには、すべての筆を公正価値で評価して、それも併せ持つという必要があります。現在、東根市の市有地は全部で１万7,000筆ほどあります。これを公正価値で評価するには不動産鑑定評価などがかかりまして、先ほど市長が申しましたように膨大な金がかかるというふうになりますので、現在の段階ではこれをする計画はありません。
　また、建物や道路のインフラ資産のすべてにおいて評価価値を算定するには、さらなる費用と作業量を要することになります。それで、資産台帳については台帳整備をすれば終わりではなくて、基準モデルで貸借対照表を作成するには、継続的にこれらを更新するという作業が必要になってきます。それについてはまた経費がかかっていくということで、以上のことを併せ持つと、やっぱり全国の８割以上の自治体が総務省モデルでやっているというのが理解できるのではないかと思います。これでやったとしても、財務４表を作成することについては何も支障がないという現在の段階であります。このため、固定資産台帳につきましては、我々としましても先進事例等を今後勉強させていただいて研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　固定資産台帳の整備については、今、市長からもご答弁いただきましたけれども、固定資産台帳を整備するということが目的ではなくて、また、当初発表されているその総務省の内容では段階的にと言ってますけれども、これ段階的にで、結局、最終的にその資産台帳を整備できなくてもいいという話ではないわけですね。いわゆる資産台帳を整備するという前提のもとに、行政の規模とか内容によっては段階的でもいいですよというところが話として出ているわけです。そこまで固定資産台帳を整備する意味合いというのを、先ほどおっしゃっておりましたけれども、一般企業であれば、いわゆるその期間内の損益というのを明確にするために資産台帳に基づいて減価償却をするわけですけれども、行政においては、資産台帳を整備して減価償却して、その減価償却分の資金を留保するというところの考え方を、これが新しい地方公会計というものも考え方であるということが今言われているわけですね。先ほど市長がおっしゃったような、50年間と考えて建ててるので、そのときにまた資金を調達してと、おそらくそういうことだと思うんですけれども、考え方としては、やはりその減価償却の金額に基づいて、その分、資金を留保していくということがこれからは重要であると言われているわけです。
　この辺、また重要になってくると思うんですけれども、先日、先月末ですけれども、結局、国会で公債発行特例法案の成立の目途が立たないで、結局、財務大臣の方からもありました、交付税1.4兆円の先送りということがありました。これ、大学法人でも結局50％支払停止にするということが出ておりまして、地方交付税を、都道府県は一律予定の３分の１に圧縮するとあります。これ、９月の地方交付税の施行はあると思うんですけれども、これを、この東根市においてはこの辺が影響がないのかどうか。やっぱりこういうところで、自治体それぞれが資金調達を自らしないといけないというところに対しても、やはりこういう資金留保とか資産管理というところが非常に大事になってくる。先ほどおっしゃったような、別にそれを、資金台帳をもとにお金を借りるということ、考え方はないというふうにおっしゃっておりましたけれども、その辺の留保に関してもいかがかというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　事務的には総務部長にお答えをさせたいと思いますが、この新公会計制度の話を今聞いておって、ちょっと思い当たるところがあります。それは、広域事務組合のもとでやっております東根の北村山公立病院があります。現在は、北村山公立病院においては毎年毎年多額の赤字を発生させております。これは当病院だけではなくて、どこの病院もある程度、こういう会計がなされております。そういう中において、今、北村山公立病院においては、減価償却で本当はそれを積み立てしておかなければいけない。そして、ある一定の病院の改築時期、年月が来たときに、それを活用するということで、これはやっぱり積み立てておくのが順当なわけでありますが、今現在、いろんな意味で年間赤字になっております。黒字になれたのは10年に一度ぐらい、まさに特殊な形態であるわけですが、病院事業そのものについては、当病院に限らず全国の病院もそういった、おそらくどういう会計をとっておるのかわかりませんが、うちの場合は、その減価償却で発生した資金を積み立てておかなければいけないものを、それをいわゆる赤字会計の年度の決算のときに、それを充てておるという状況が毎年繰り返されておるわけであります。そういう意味においては、今のようなこの会計制度をとるということは、ある意味では重要なことではないかと考えているところであります。
　今、参考にちょっと申し上げましたが、事務的なことについては総務部長に答弁をさせたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からは、特例公債法案が可決されない現在の影響についてということであります。
　特例公債法案が可決されないことによりまして、普通交付税が９月に交付されるわけですけれども、この交付金に影響を受けるだろうというふうになります。実際には、普通交付税は４月、６月、９月、11月と年４回、４分の１ずつ交付されるというふうになります。今回の報道によりますと、市町村分については満額交付されるとのことでありますけれども、万が一、これらが交付されないと、半分交付とか３分の２の交付となった場合につきましては、遅れて交付された場合は、現在、定期預金の運用とか基金の繰り替え運用などによりまして、財政運営に支障ないように資金管理を行っていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　繰り返しになるかも分かりませんけれども、この地方公会計制度、新しい地方公会計制度というのは、経営意識の強化というのが非常に大事だというところです。東根市の場合は非常に潤沢にきている部分はありますので、その辺、評価がありますので、大丈夫だというところもあるかも分かりませんけれども、やはり依然、市長を筆頭に、全職員が経営意識というのもしっかりと持って、それぞれの仕事に当たるということが非常に大事ではないか。そのきっかけになるということだと思います。この資産の個別の把握とか行政コストの把握というのは、このことが明確に可能になるというのは、やはりいわゆる基準モデルの導入というのがポイントになると思うのですけれども、この基準モデルを今後用いるという予定というのはないんでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　現在のところ、基準モデルによって財務諸表４表を作成していくという考えはありません。ただ、今後、国で指針が変わったり、あと固定資産の評価の仕方をいろいろ研究してまいって、低コストできちんとした固定資産評価ができるとなった段階では、そちらの方に移行していきたいとは考えているところであります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非、先ほど言いましたような固定資産台帳を整備していくということが、果たして努力義務なのか、それとも段階的に必ず、その段階的な年数は分かりませんけれども、必ずしないといけないものなのかというところは、もう一度しっかりと確認していただくということを前提に、是非ともこの、やはり先ほども言いましたように自治体の資産というのは、ほとんど大半が、いわゆるそういう固定資産であるというところをもう一度見ていただいて、市長も先ほど例もお話いただきましたけれども、そういうものもしっかりと東根市に当てはめれば、かなりいろんなものが見えてくるのではないかというところも感じますので、是非ともそこの努力をお願いしたいと思います。
　次に、まちづくりと公共投資についてですけれども、先ほどご答弁もいただきました中でご説明もいただきましたけれども、これまでまちづくりで中央部区が非常に発展したということと、やはり東部・西部が格差ができてしまったと、これはもちろん同じ認識であると思いますけれども、この地域格差の解消ということに対して、ご答弁の中でもありましたけれども、もう少し具体的な政策というのが、考え方というのがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は、平成10年、市長に就任をしまして、以来まちづくりは中心部の整備に意を用いてきたつもりであります。当時、東根市が揶揄されたのは、東根市というのは特色のないところが特色である、それから、へそのないまちだと言われてきたわけであります。どちらも私は当時、当たっていたのではないかと思っております。ですから、今、私は市の中心部、つまり昼と夜の人口というものが、東根市の場合は県都山形市から25キロメートルしか離れてない段階において、普通なら山形市のベッドタウンであるべきであります。しかしながら、昼の人口がわずかながらも夜の人口を上回っているということは何を意味しているかというと、それだけ、大森工業団地や臨空団地を抱える東根市として働く場所があるということの証明にもなると。しかも、そういう中において交通の要衝地帯にもあるのだということから、こういった利点を生かして東根市独自のまちづくりを行うならば、副都心として東根市が発展することは可能であるということを私は宣言をしながら、市長選を戦った記憶があります。したがって、そういう意味の中で、ある程度、今考えてみますと、市の中心部が整備をされ、まだ途中だと私は思っております。中高一貫のモデル校、そして公益文化施設、そしてまた東の杜の跡地の整備がされれば、風格のあるまちづくりという中において、初めて私は市の中心部の整備が完成なるのではないだろうかと思っております。そういう中において、市の中心部が価値が出てくるという中において、徐々に東部・西部というもののまちづくりというものを本格的にやっていかなくてはいけないのではないかと考えております。それには、アクセス道路の整備であるとか、いろんな公共施設なども適宜配備をするということも考えていかなければならないのではないだろうかということも含めながら、並行して今後徐々にそういう方向に向かっていかなければならないかと。それは、ある意味では私の後の市長の役目ではないだろうかと、こんなことも考えておる次第であります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　まちづくりと公共投資についてということですので、次に、先ほど言いました地域ごとに格差ができてしまっているということで、この施設ごとの、公共施設ですね、施設ごとのコストを把握すること、しっかり検証することが大事だと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　常に行政コスト意識を持つことは必要であると思っております。社会資本についてはコスト意識だけでは計り知れない事情があることは、議員もご理解いただいていると思っております。施設ごとの行政コストを図るのではなくて、コスト意識を持ちながら地域的な要因なども加味して総合的に検証していくことが、ある地域に偏らない市域全体の均衡ある発展につながるものと考えているところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今、ご答弁いただいたところ、私も同感なんです。いわゆるコストがかかり過ぎるような施設が、例えば人口が減っているような地域にあるから、それはどうにかしないといけないとかそういうことではなくて、やはり先ほどから言っていますが、行政も経営感覚というのをしっかり持たないといけないということが今やっぱり言われているわけです。単純に、中心部にあるからやっぱりたくさんの人が使われる、非常に使用頻度が高い。例えば東部・西部の施設は同じような費用がかかって、同じような規模の建物であっても、使われる方が少ない。だから、でも結局、それはそれでいいんだというような単純な考え方ではなくて、やはり先ほどから言っているような、コストをしっかりと把握した上で、実際にはこれだけのコストがかかっていると。だけども、行政サービスとして、市民サービスとしてこれだけのことを同じようにしないといけないんだ、という考え方が非常に大事だと思うんです。そのためにも、こういうコストというのは非常に明確にしていくということが大切だと思います。
　ただ、そうはいっても余りにも差がつくと、例えば高齢者福祉に対するサービスとか子育てのそういうサービスとか、教育問題とか、そういうことに関しても、行政の手のつけれないような、お金ではかえられないような差が生じてしまうということもやっぱりあると思うんです。ですから、その前にしっかりと、今、市長も、まだ中心部の発展もまだ途上だというお声聞きましたので、質問する前よりももっと不安になったんですけれども、やはり並行して東西もしっかりと、中心部が減ればいいということではなくて、そこに追い付いてくるような、そういう東部・西部のそれぞれの個性を持った発展というのを、是非とも政策をしっかりと作っていただいて頑張っていただければと、やっていただきたいと思っております。ますます市域の均衡ある発展ということを第４次東根市総合計画でもおっしゃっていただいてますので、この辺にもっともっと重点を置いた施策を是非ともお願いしたいと思います。
　それから、公共資産の更新についてですけれども、先ほど答弁でもありました市内の小学校の耐震化ですけれども、１年前倒しで平成26年度で完了というように前倒ししていただいたと。これ、ただですね、平成26年度といってもまだ２年あるわけです。これを、やはり毎日子どもたちが大半の時間をそこでやっぱり過ごしているわけですので、これをもう一段階前倒しするような、そういう考え方はありませんでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　耐震化につきましては、振興実施計画第45号において平成27年度に工事予定であった東郷小学校、高崎小学校の耐震改修を、平成26年に繰り上げて行うとしたところであります。したがいまして、平成26年度に工事予定であった長瀞小学校、大富小学校ともに、来年度、平成25年度に実施設計を行うこととなっているところであります。小学校の耐震改修につきましては、本市としましては早期の完成を目指し、最短のスケジュールで実施することになっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　今、これからやるところ、それからこれから調査に入るところというふうにあると思いますけれども、3.11のときに市民体育館の天井材が落下しましたけれども、この耐震の調査のところに非構造部材ですね、いわゆる天井材をはじめとした、そういうところの調査というのは、今まで耐震化された小学校にはしっかりと点検されてるのかどうか。それから、これから耐震工事をするところに関して調査をする予定があるのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　構造部材につきましては総合的に今までもやってきておるということで、3.11の段階では各小中学校の体育館の部材等について落下ということはございませんので、その後も目視をしながらしっかりとそういうことのないように現在やっております。
　以上でよろしくお願いします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非ともその辺は、なかなか難しいところでもあります。目視だけでは難しいところでもあると思いますので、その辺、是非専門家も含めて、非構造部材のそういう耐震に関するところというのは調査はしっかりと進めていただきたいということと、最後に公共施設全般ですね、登壇でも質問申し上げましたけれども、公共施設、橋梁、道路、今言いました体育館とか保育所とか公民館とか、こういう公共施設全般にもう一度安全面、先ほども申しました中の防災・減災というその視点から、市として総点検をするという、もう一度意識を持っていただいて当たっていただければということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩をいたします。

　　　午前１０時５９分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　おはようございます。議長の指示によりまして、通告をしております３項目について質問をいたします。
　まず、１項目、ドクターヘリの就航についてであります。
　2012年度、平成24年度、県の重点施策の中、医療などの充実として、医療機器を備え、救急医と看護師が搭乗して一刻も早い救急治療を行う、本県初の救急医専用ヘリコプター「ドクターヘリ」が11月中旬に就航する。県立中央病院を基地病院として、全県をほぼ30分以内でカバーし、救急医療体制の強化を図るとのことであります。救急車とヘリが落ち合う臨時離着陸場、ランデブーポイントの適地は県内823カ所、このうち冬季も使用可能なポイントは102カ所となっており、我が東根市は34カ所の適地のうち、冬季分は３カ所とのことであります。
　第４次東根市総合計画、2011年から2020年の基本計画の中、防災と消防の充実、迅速かつ円滑な救急・救助活動を行うための医療機関や関係機関との協力体制・連携の強化があります。ドクターヘリの大詰めを迎えた準備状況と市のサポート体制はどのように進んでいるのか、お聞きをいたします。
　次に、２項目、都市計画道路・大林中央通り線（市道東根蟹沢線、東根工高前通り）であります。及び、豆田平林線、平林原方線の整備計画についてであります。
　都市計画マスタープラン、中部ブロック、東根地区の都市施設の整備方針の中、道路交通ネットワークに、未整備の都市計画道路大林中央通り線及び豆田平林線、平林原方線の早期整備を図るとあります。本市に設置されることになった県立東根中高一貫校（仮称）の設置場所につきまして、本市が整備を検討しております公益文化施設との相乗効果が得られるよう、市役所南側の公益文化施設用地への設置を県に提案し、去る２月15日開催された東根市中高一貫校（仮称）教育基本計画策定委員会において、提案どおりの設置場所に設置することが公表されたわけであります。
　このことを受けまして、東根中高一貫校で公益文化施設整備に向けた作業が本格化している中、現在、使用中の市民交流広場の中高一貫校建設用地の市有地は、東根工高敷地の一部の県有地との等価交換を基本に考えているとのことで、取得する県有地は社会体育施設の整備に活用するとのことであります。
　特に大林中央通り線については、周辺の既設都市計画道路が完成していることから早期整備を図るべきと思うがどうか。
　３項目、均衡あるまちづくりについてであります。
　「しあわせつくる学びと交流のまち」を第４次東根市総合計画のめざす都市像に掲げた東根市、その実現に向けた大きな一歩を踏み出したわけであります。主要プロジェクトは、子育てや教育環境の向上、さらには幹線道路網や公益文化施設整備などを掲げたわけであります。
　人口減少社会の中、2020年の定住人口の目標を４万6,500 人と定めております。私の手元の東根市各地区の人口集計表を見れば、平成24年３月31日、今年と、平成22年３月31日、２年前とを比較した場合、全体で、本年４万6,924人、２年前４万6,393人で、531人の増となっております。地区別では、東根・神町地区で886人の増でありますが、東部・西部地区である、東郷、高崎、大富、小田島、長瀞は284人の減になっております。今後、この傾向はますます強くなると思われます。
　中央及び一本木の土地区画整理事業により、中心市街地形成による魅力ある都心づくりを推進し、さらに組合施行の神町北部土地区画整理事業により、連続したまちづくりの振興など、着実に発展を遂げております。今後も中高一貫校の開校や公益文化施設整備などが予定されており、ますますこのような機能の集積があります。それにより、一層進むものと期待されるわけであります。
　中心部のまちづくりは完成しつつありますけれども、今後は、市全体の均衡ある発展を目指すべきであります。そこで、３点についてお聞きをいたします。
　１点目、東部地区（東郷、高崎）、西部地区（大富、小田島、長瀞）の定住促進策は。
　２点目、産業振興（就労の場の確保）を図るため、東根、東根北インターチェンジ（仮称）及び大森山周辺の用途地域の指定をすべきでないか。
　３点目、教育環境について、「子育てするなら東根市」を掲げ、いまや県内自治体で唯一人口が増加をしている勢いのある本市であります。市役所を中心とした市の中心地をつくり、あわせて市の東西の地域振興を図っていくという方向性と理解をしております。昨年度は、大森小学校の開校に合わせた学区再編も行われ、順調なまちづくりが進んでおります。しかし一方では、児童の減による複式学級が予想されると聞いているがどうか。
　私の手元の資料によれば、児童数は平成24年６月１日現在、東根小学校509人、中部小学校523人、大森小学校571人、神町小学校404人、東郷小学校139人、高崎小学校69人、大富小学校273人、小田島小学校140人、長瀞小学校113人、計で2,741人となっております。今年度以降の児童数をどのように推計をしているのか。
　以上について、今後の対応についてお聞きをします。
　１項目、２項目、３項目の登壇での質問をこれで終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、ドクターヘリの就航についてであります。
　ドクターヘリは、医療機器や医療品を搭載した小型ヘリコプターに、救急医療の専門医と看護師を搭乗させ、あらかじめ決められたランデブーポイントに着陸後、直ちに救命治療を開始することができるヘリコプターであります。
　山形県では、県内における高度救急医療搬送体制のあり方について検討を行うため、平成21年10月に山形県高度救急医療搬送体制検討委員会を設置し、ドクターヘリ導入の課題や有用性などについて検討がなされました。その結果、山間部や過疎地域を多く抱える本県の医療体制等を考慮した場合、ドクターヘリの高い有用性が認められるとした報告がなされ、県は平成23年３月に、導入に向けた基本方針を決定いたしました。基本方針を受け、導入準備委員会が設置され、県内各地区の医療、消防機関ごとにドクターヘリ導入に向けた説明及び課題について検討がなされ、現在は搭乗医師・看護師の研修、基地病院となる山形県立中央病院へのヘリポート及び格納庫等の整備及び図上訓練等の準備がなされているところであります。
　ドクターヘリ運航の概要でありますが、実施主体は山形県で、患者を搬送する医療機関は、原則として北村山公立病院を含む県内二次医療圏の拠点病院または基地病院となっております。また、高度な治療を必要とする場合は、三次救急医療機関である救命救急センターまたは大学病院へ搬送されることになっております。
　出動要請については、119番通報を受けた消防本部が救急車を出動させるとともに、ドクターヘリ出動要請基準に基づき、その必要性があると判断した場合に要請できることになっています。
　ドクターヘリの離着陸場所となるランデブーポイントについては、消防機関から候補地を県に報告し、運航事業者が現地調査を行い、適切な場所を選定することになっております。東根市では、現在のところ34カ所が適当と判断され、このうち冬期間も使用可能な場所は、沼沢地区の、みうら食品駐車場、消防本部訓練場、ジャングルジャングル第６駐車場の３カ所となっております。今後、これらの土地の管理者または所有者からの使用承諾を得て、正式にランデブーポイントとして決定されることになります。
　就航前の訓練としては、図上シミュレーション訓練が８月下旬に開催され、実機による訓練は10月から11月にかけて県内各地区で実施されることになっております。また、運航後においてドクターヘリを要請した消防機関は、ランデブーポイントでのヘリの誘導、人や車両の避難誘導などの安全確保を担うこととなっております。
　今後、県広報誌及び市報などを通し、ドクターヘリの概要について市民への周知を図るとともに、11月中旬の就航に向けて関係機関との連携を密にし、安全対策についての準備を整えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、都市計画道路大林中央通り線及び豆田平林線、平林原方線の整備計画についてであります。
　議員ご指摘の大林中央通り線、豆田平林線、平林原方線につきましては、昨年度改定しました東根市都市計画マスタープランにおいて優先的に整備すべき路線として位置づけられているところであります。
　特に大林中央通り線については、他地域や他都市を結ぶ交流軸として位置づけ、早期に整備を図る路線となっております。本路線は、幅員が18メートル、路線延長1,000メートルのうち、東側部分の650メートルが中央土地区画整理事業において整備済みとなっているものの、県立東根工業高校前から県道東根尾花沢線までの区画360メートルが未整備となっております。
　大林中央通り線の今後の整備について、その必要性は認めておりますが、市域全体の道路整備計画や財政状況を勘案し、近い将来整備を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、均衡あるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
　本市は、昭和29年に１町５カ村が対等合併し、まちとしての産声をあげましたが、その結果、市内には小規模な市街地が散在し、周辺に集落が点在する、いわゆる「へそのないまち」と言われてきたことは、ご案内のとおりであります。そのため、昭和50年代以降、中心市街地の形成をまちづくりの大きなテーマとして捉え、土地区画整理事業をはじめ、さくらんぼ東根駅をまちの顔とした中心市街地の整備に力を注いできたところであります。その結果、平成22年の国勢調査では、県内で唯一人口が増えており、その後も順調に人口は増加し、今年８月末現在で４万7,000人を超え、いまや県内で最も元気と勢いのあるまちと評されております。しかし、本市においても少子高齢化の波は避けられず、国の研究機関の人口推計によると、近い将来、人口減少に転じることも考慮し、第４次総合計画における平成32年の定住人口の目標を４万6,500人として掲げたところであります。
　また、現在の人口の増加は、定期的に見れば市の中心部に限られ、周辺の東部地区・西部地区においては、議員ご指摘のとおり、既に少子高齢化の急速な進行とともに人口の減少が進んでいる状況となっております。これは、社会全体の産業構造の変化や生活様式の多様化が進行する中で、市民生活の利便性が高まり、住みやすくなった中心市街地に若者を中心とした人口が集中し、周辺部において過疎化が進行したことによるものであります。
　この問題につきましては、第４次総合計画におきましても今後のまちづくりの重要課題の一つとして捉えているところであります。
　具体的な取り組みとして、周辺地域への道路整備や公共施設のバランスのとれた配置などによる定住環境の改善や、地域の産業振興による就労の場の確保について検討してまいります。また、本来、地域が持つ支え合いを中心とした、地域力の強化による地域独自の魅力の創出が必要であると捉えております。このような理念のもとに、本年度から実施している「定住促進事業」では、「住宅新築・リフォーム支援事業」と連携し、市外から東部地区及び西部地区にも住宅を新築し、転入する方などへの助成額を増額し、定住を奨励しております。また、自治会への加入につきましても、対象要件の一つとして加え、地域コミュニティの醸成を推進しているところであります。さらに、過疎化に伴う空き家の問題につきましても、今後の具体的な対策のための調査を開始したところであります。
　人口が都市部に流出し、集落の過疎化が進行する状況は、我が国全体に通じる構造的な問題であり、一過性でない息の長い継続的な取り組みが必要であります。今後とも、市域の均衡ある発展につながり、東部・西部地域の活性化に寄与する施策を研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、東北中央自動車道、東根、（仮称）東根北インターチェンジ及び大森山周辺の用途地域指定についてでありますが、このエリアは現在、東根尾花沢間23.3キロメートルの高速道路が進められ、インターチェンジへのアクセス道路の整備も計画されるなど、高速交通の拠点として流通機能の集積が期待されております。そのため、昨年度改定した東根市都市計画マスタープランにおいても物流拠点として位置づけ、関連企業の誘致を進め、工業系土地利用への転換を検討する地域となっております。
　また、大森山周辺地域は、施設の集積や新規工業用地の確保など、マスタープランにおいて長期的な工業系土地利用検討地区として位置づけているところであります。
　議員ご指摘の工業系用途地域の指定につきましては、既存の工業系用途地域の充足を基本としながらも、進出企業や既存企業の動向、さらには当該地域における農業的土地利用との調和や周辺地域の生活環境への影響、都市施設の整備状況等を見極めながら対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、児童数の減による教育現場についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のように、６月１日現在、市内でも最も児童数の少ない小学校は全校で69名となっており、各学年の児童数は９名から14名で、すべての学年が１学級で学習をしております。
　今後の見通しについてでありますが、就学前の乳幼児数から入学者を想定しますと、少ない学年で７名、多い学年で14名と、現状と余り変わらない児童数で推移する見込みであります。
　複式学級は１年生以外の２つの学年で、16名以内の児童数になる場合に適用することになりますが、現在の状況では、５年後の平成29年度に想定されております。一方で、本市の児童生徒数は、市外からの転入者が多い状況もあり、今後の推移を注視しながら教育環境を整備するなどの対応をとってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けさせていただきます。
　まず、１項目のドクターヘリについてであります。
　先ほどの答弁の中で、ドクターヘリの出動要請はどのように行われ、出動の基準はどのようになっておるのか、夜間はどうなるのか、まずお聞きをいたします。
○青柳安展議長　伴消防長。
○伴正昭消防長　お答えをいたします。
　ドクターヘリの出動要請は、119番通報を受けた消防機関が患者の重症度等を判断して行うことになります。一般市民の方が直接ドクターヘリを要請することはできないものとなっております。
　また、運航時間については、夜間の出動はできないことから、原則として８時30分から17時15分となっておりますが、日没時間を考慮して季節別の運航時間が定められることになっております。
　次に、ドクターヘリの出動基準は、基本的には重篤な傷病者であること、救急現場で医療処置を行う必要があること、搬送時間を短縮する必要があることなどですので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、私の手元の資料によりますれば、昨年、平成23年１月から12月の１年間の救急車の出動件数1,468件であります。冬期間、12月、１月、２月の出動件数が、３カ月で373件の出動でありました。
　冬期間のランデブーポイント３カ所の除雪はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　伴消防長。
○伴正昭消防長　冬期間につきましては、ヘリの出動要請があってから除雪を行ったのでは時間的に間に合わないことから、常時除雪がされており、離着陸に利用可能な場所を候補としてあげております。そのため、現在のところ本市で可能な場所は、先ほど市長が申し上げましたとおり３カ所となっております。また、本市のみならず他市町村においても利用可能な場所は、ごく限られたことになっておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、ドクターヘリの全国の配置状況、さらに近隣県の配置整備状況はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　伴消防長。
○伴正昭消防長　お答えします。
　全国では、平成24年５月現在、30道府県、35機のドクターヘリが配備されています。また、隣県では、福島県が平成20年１月、秋田県は平成24年１月、岩手県では平成24年５月となっております。新潟県は平成24年秋の予定となっておりますので、ご了承ください。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　市長にお聞きをしたいと思います。11月中旬より、本市におきましてもドクターヘリによる救急業務が発生してくると思われるわけでありますけれども、これに対する市長としての思いはどうか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ドクターヘリの件につきましては、例えば村山市の奥地、あるいは尾花沢市の奥地などについては、例えば北村山地域の基幹病院である北村山公立病院に搬送するのが時間がかかる。そういう意味では効果があるのではないかと思いますが、本市の場合のように奥地がほとんどない状況であります。高崎地区の間木野、あるいは悪戸地区が一番奥地に位置しているかと思います。加えて、北村山公立病院というものがあります。あるいは、仮に相当な重篤の患者の場合は、消防の救急車が出動して、そして高速を通って、そして県立中央病院、あるいは山大病院というふうに搬送されます。そういった所要時間と、ドクターヘリを呼んで現地に、例えば冬期間であるならば先ほどの３カ所でありますが、そういうところに飛来をして、そしてそこから応急処置をして、そして本格的に第三次医療場関などに運ぶとなった場合に、私はドクターヘリの方がずっと時間がかかるのではないかと思っております。その時間のこの比較というのは、実際にドクターヘリが今後秋などに就航試験をするようでありますから、そういうところも加味しなければいけませんが、私は従来の高速を使った搬送の方がより効果的なのではないかと思っております。
　なお、その辺について今後精査しながらやっていかなければいけないと思いますが、冬期間などにおいて、ジャングルジャングルのスキーヤーがドクターヘリを要請するということなどについては、あるいは効果があるかもしれませんけれども、その他の方については、私はむしろ高速を使った従来の消防の救急自動車の方が、私は迅速で、かつ効果が大なのではないだろうかと現在は思っておりますけれども、そういうふうな形の中で、ある程度、秋の試験飛来のことなども参考にしながら、今後、事に当たっていかなければいけないと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　ドクターヘリに対する市長の見解、私なりに理解をしております。
　次に、２項目、都市計画道路大林中央通り線ほかの整備計画についてであります。
　都市計画道路大林中央通り線の整備につきましては、市域全体の道路整備計画と財政事情によって、近い将来整備を検討するとのことであります。東根工業高校の跡地整備に合わせた整備は行えないということであります。私としては非常に残念であります。そこで、確認の意味合いから、次の２点についてお聞きをしたいと思います。
　まず１点目でありますが、中心市街地の幹線的都市計画道路として昭和42年に当初決定されたこの都市計画道路大林中央通り線が、四十数年を経過しても完成を見ていない。この現実をどのように整理をしておられるのか。
　２点目、現在の計画幅員は18メートルであるが、未整備の360メートルの区間につきまして、その計画幅員はどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　この路線については私も調査しましたが、昭和42年に、当初は「蟹沢駅前通り線」という都市計画道路として決定されたことを聞いております。その後、平成５年に新たに現在のさくらんぼ東根駅に中心が移転するということで、現在に変更になったということを聞いております。これは、かつて職員の幹部でもあった加藤議員がご存じだろうと思っております。特にあれですね、蟹沢駅が、あの当時、無人駅としてあったわけでありますけれども、そこの前の通り、いわゆる今の大林中央通り線のところが、現在のさくらんぼ東根の駅前通りと同じように、あそこが中心の通りになる予定であったわけであります。その後、そこが変更されたということで、仁藤先生などは大いにこれを怒って、もう東根市の計画には何も協力しないというふうに立腹されたという話も私は耳にしております。
　いずれにしましても、そういうことの中で、当時は市の中心道路としてこれを整備しようということがあったわけでありますけれども、これが現在は裏通り線のようになってしまったということの中で、今現在、思ったほどの交通車両はございません。
　その中で、実は県の教育委員会と、この中高一貫校の整備において、あの校舎を分断しておるその大林中央通り線の下を、地下道を掘って対処したいということを副市長から申し出をしたんですが、現状では地下道はつくるに当たらずということで、その計画は今のところは持っておりません。ただ、しかしながら等価交換の際に、今、加藤議員が指摘された、いわゆる大林中央通り線、これは私としても整備はしなくてはいけないとは思っております。近いうちじゃなくて近い将来ということになりますけれども、その意味では、じゃあいつなんだかといいますと、近い将来ということにこの場は勘弁してもらいたいのでありますけれども、その意味で、いずれにしてもそんなに遠くない時期に、今現状としては市内の道路の整備計画というのがもう満載でありますので、その辺のところをひとつ勘定すれば、次なる新規路線はこの大林中央通り線だということは、私としてもこの場でお約束を申し上げたいとは思いますけれども、そんな形の中でご了承願いたいと思っております。
　なお、その等価交換においては、現在18メートルの都市計画道路ということでありますけれども、私としては２メートル短縮をしまして、その分はある程度、工業高校の跡地について中高一貫校に少しでもグラウンドとして提供したいということも配慮しながら、16メートル道路として、いわゆる等価交換という形の中で今協議が進んでおるということだけはご理解をしていただきたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　まちづくりの変遷がありました。蟹沢駅の移設により、今のさくらんぼ東根駅があるわけでありまして、あの賑わいがあるということは、私も大変喜んでおるところであります。また、幅員構成につきましても理解をいたしました。そこで、この都市計画道路の整備につきまして私なりの要望を申し上げたいと思います。
　今年の３月１日の市報に、市民に示した中で、現東根工業高校校舎敷地一帯を総合運動場として位置づけをし、平成28年度から平成29年度のオープンを目指すとのことでありました。平成28年度と申しますのは第２市民体育館ほかの整備、平成29年度につきましては市民プールのオープンだろうと思っております。内容は、第２市民体育館、市民プール、市民野球場、管理棟、多目的広場、駐車場、緑地整備などとなっておりまして、それにテニスコート、弓道場などが設置され、市民をはじめ中高一貫校の生徒が多数利用することになるわけであります。この市民や生徒、それに小学校の児童も含め、運動広場に集まるには徒歩や自転車、あるいはバイク、自動車など、いろんな交通手段が想定されるわけであります。こうしたときに安全に集まるには、やはり歩行者と車道がきちんと分離された道路が必ず必要になってくるのではないかと思っております。つまり市民や生徒たちが安全に安心して総合運動広場を利用するためには、遅くともオープンまでには都市計画道路、この大林中央通り線の整備を終えておく必要があるのではないかと思っております。また、この本路線の整備に当たりましては、西側の県道東根尾花沢線、旧国道13号でありますけれども、ここに交差する部分につきましては、交差点協議をしなければならないわけであります。それには時間を要するものと思われますし、これらのことを考慮した場合、私は一日も早い都市計画道路大林中央通り線の整備計画を確立することが必要でないかと考えるところであります。
　したがいまして、市長答弁の市域全体の道路整備計画や財政計画を勘案し、近い将来での整備実施を考えているとのことでありますが、市民や生徒たちがより安心・安全に総合運動場を利用できますよう、先の全員協議会では中期計画ということで平成24年から30年までは健全財政でありましたが、この健全財政を堅持しながら、また、利用可能な補助率の高い補助対象メニューなども調査検討されまして、老若男女が集う東根市の顔の一助になりますよう、早期整備に向けて取り組みを強く要望するものであります。
　次に、３項目、均衡あるまちづくりの１点目、定住促進についてであります。
　市が今年度から実施をしております定住促進事業、これは市外からの転入世帯を対象とする定住促進事業助成制度であり、先の全員協議会で説明を受けたわけであります。また、この事業では、子育て加算として15歳未満の者、中学生以下が同居したり、定住人口確保が課題となっております東郷、高崎、大富、小田島、長瀞、いわゆる東部・西部地区への定住者に対しては、地区加算などの助成を手厚くして定住奨励をしているということでありますが、その効果はどのような状況なのか。
　さらに、先ほども出ました住宅新築・リフォーム支援事業とは事業目的が異なるものでありまして、本制度による助成金を受けた者でもこの住宅新築・リフォーム支援事業は受けることができるわけであります。この事業と連携することによりまして、新築・リフォーム支援事業の実績は現在どのようになっておるのか、あわせてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　定住促進事業の現在申し込みは何件あるかということについては、黒田総務部長に答弁をさせます。
　私は、定住促進事業というものについて、今年創設をしたわけでありますが、先ほど河村豊議員からも話がありました。いわゆる均衡あるまちづくりというものは何ぞやということを、私自身はこの議会で質問が出たからということではなくて、実はここのところ私、真剣にこれ考えております。そういう中で、実は８月１日の部課長会議のときに、私、あなた方、部課長は応募したい人がいれば応募してもいいと。だけど、そういう古い考えではなくて、中堅若手の職員で、私ならばこういうことをやります、あるいはやりたいですということをひとつ論文にまとめて、９月いっぱいを締め切り期間として、我こそは考えなるものをひとつ大いに寄稿してくれるようにということで、全職員に間接的に部課長を通じて私指示をしました。というのは、その複式学級が、先ほどの教育委員長の話では、平成29年に、このまま推移したならば実施せざるを得なくなるという答弁もありました。そういうことも私、情報として入っておりましたので、勢いのある東根という中において、複式学級が片方では行わなくてはいけなくなるというものは、やっぱりイメージダウンにつながるなということもあって、実は私、そういうことを部課長会で発言をした次第であります。
　私なりにその考えは、ある程度持っております。しかしそれは、刹那的な考え方であって、いわゆる均衡あるまちづくりということを考えてみた場合には、根本的な解決にはならないのではないかという自責の念もあります。そういうふうなことの中で、その定住促進事業という、今たまたま議員が指摘をされたので、来年度にちょっと抜本的に定住促進を差別化をして考えてみようかと思っております。周辺地域に対してですね、５万円なんていうちまちまとした考えではなくて、もう少し思い切った施策をやれないものかと思っております。しかし、これはあくまでも、実は根本的な解決にはならないわけであります。
　私は、今年度の当初予算の編成方針の中で、「地域力」というのが大事なんだよということを申し上げました。この「地域力」、何だろうかと。例えば、人口の減少している地域においては、こういう現象もあるんです。というのは、世帯主であるお父さんお母さんというか、じいちゃんばあちゃんの世代ですね、これが比較的若くて、しかも、そうすると子ども夫婦というのが非常により若いと。そういう方々が小学生の子どもを持っているわけであります。そうしますと、そういう方々は親と離れて、そして市の中心部に来て、そしてアパートとかそういうものを借りて、その学校に、例えば中部小学校とか大森小学校に通わせているというのが現状です。ある程度、そう多くはありませんけれども、しかし複式学級ということを一方考えてみた場合に、微妙な数字なんですね。例えば、今の数値で平成29年まで推移したとした場合に、あと２人か３人ぐらい生徒が増えれば、そんなこと考えなくていいんですよ。ただ、そういうものが、その２、３人の割合であるならば、そういう方々が今この大森小学校とか中部小学校、あるいは天童の地域とか、そういうところに移転をして、それで今、孫あるいは自分の子どもも通わせているという現状も見られるわけであります。これなどは、やはり地域力ということからすると、自ら地域力を放置をして、そしてほかの場所に移っているということは、私は地域力ということの情勢から見ると、話にならないなと、問題にならないと思っているわけであります。そういうことも考えながら、刹那的に、スポット的にそれは効果があるかもしれませんけれども、定住促進事業というものをちょっと差別化をして考えてみたいと現在思っているところであります。具体的には、これからの予算編成になりましたら、そういうところを事務当局の方に指示をしていきたいと考えているところであります。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からは、定住促進事業関係、それから住宅新築・リフォームの実績等についてお答えしたいと思います。
　定住促進事業の補助金の交付決定を受けた実績は４件となっております。地域別では、東根地区への定住件数が２件、神町地区への定住件数が１件、西部地区である小田島地区への定住件数が１件となっております。また、ほかに数件程度、電話での照会を受けております。今後さらに周知徹底を図るために、９月１日号の市報を通じて再度ＰＲを行うなど、事業の推進を図っているところであります。
　また、住宅新築・リフォーム事業の実績については、８月15日現在で217件の申請があり、対象工事費は６億958万8,000円、補助金額につきましては、当初予算額の3,000万円程度となっている状況であります。
　以上です。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　それでは次に移りますけれども、この東部地区、そして西部地区の人口減少に伴い、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、空き家対策も重要になってくると思います。この空き家対策につきましては、私は先の６月議会で今後の対策や方向性などにつきまして伺ったわけでありますけれども、その後、どのように進展をしているのか、現在の状況と今後の日程はどのようになるのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長　私から、空き家対策の今の現状についてお答え申し上げたいと思います。
　現在、市内のどこにどの程度の空き家が存在しているのかをはじめ、今後の対策の基本となる空き家台帳の整備が必要であると考えております。そのため、地域の状況に詳しい各地区の区長に対しまして、調査への協力依頼を８月９日から開始している状況でございます。この調査につきましては、10月中旬を目途にお願いしているところでございまして、その後にその調査の内容を取りまとめ、空き家台帳を整備したいと考えております。また、今後、県においても空き家対策に対する指針をこの秋までに定めると伺っております。本市におきましては、この本市の調査結果と県の指針、あるいはもう既に実施しております他自治体との先進事例も参考にしながら、必要かつ有効な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　それでは、この空き家対策につきまして市長にお聞きをしたいと思います。
　この空き家対策につきましては、県内はもとより全国的にも問題となっておりまして、既に幾つかの自治体で様々な対策を講じているようであります。例えば、秋田県の大仙市、県内の最上町では、自治体が空き家を所有者から借受け、自治体でリフォームを行った上で希望者に貸与し、定住促進と空き家の有効利用を図っておる状況であります。定住促進、とりわけ定住人口が減少しております東部、そして西部地区における定住促進を推進する目的で、本市におきましてもこのような事業を実施する考えはないのか、市長の見解をお聞きいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　空き家対策というのは、現在、県でもマニュアルを秋まで作ろうということで準備をしております。それはもう緩やかなものであります。漏れ伝わってくるところによると、緩やかな空き家対策という形になろうかと思います。そういう中で、我々も準備を進めておるわけでありますが、酒田市などがやっておる空き家対策というのが大体限界だろうと。大仙市のような代執行というか、ある程度、強制権を持ったことというのは、行政でそういうことをやるというのはいかがなものかなと私は思っております。したがって、そういうことからすると緩やかななものにならざるを得ないと思っております。
　そうした上ででありますが、今の空き家対策の中でリフォームをして、それで子育て世代であるとかそういう方々にその家を貸すということでありますけれども、何か350万ぐらい出してリフォームをした上で、それを貸すという形だと聞いておりますが、私はちょっとその辺はいろんな問題点があるのではないかと私は思っております。したがって、さっき私が申し上げた定住促進対策という中において、もうちょっとその周辺地域に移転する場合は、さらに５万円という、もうちまちましたことではなくて、もうちょっと効果のある、じゃあどのぐらいかということについては今から、財政の問題もありますからいろいろ検討を加えてやらなければいけないと思っていますが、要は効果のあるような形のものをやっていきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　定住促進についての市長の熱き思い、理解をいたしました。
　次に、均衡あるまちづくりの中、２点目でありますけれども、用途地域の指定であります。
　答弁につきましては、先ほどの市長答弁の中で、現時点では理解をいたします。
　要望したいと思います。私がかねてより主張してきたのは、現在の東根市の勢いを維持し、さらに人口減少社会における人口を維持増加させていくためには、職・住、働く場所と住む場所の一体の施策が必要だということであります。東根市に住んでいただくためには、働く場所が必ず必要になってくるわけであります。東北中央自動車道の完成が近づくとともに、宮城県大衡村におきましてはトヨタ自動車東日本が誕生した今、関連企業や部品供給のための新規企業の進出などが話題となる中で、物理的にも人的にも東根市は大きなポテンシャルを持った地域と言えると思います。今後いついかなるときに工業系用地の要望が出されるか分かりませんが、要望があったとき直ちに対応していく施策が必要になってくると思われます。申しまでもなく、要望が出されてから実現まで３、４年もかかるようでは、千載一遇のチャンスを失うわけでありまして、もちろん他市にも遅れをとってしまうことになるわけであります。現在の経済状況からいっても、これまでのように工業団地を造成して進出企業を待つという時代ではありませんが、進出企業の意向に合わせたオーダーメード型の工場用地を提供していける体制が必要になってくるものと考えております。
　今回、私が提起した箇所につきましては、いずれも農業振興地域の規制がかかっておる箇所であります。そうですが、そういうことを踏まえた見直しなども今後必要になってくると思います。幸いにも、昨年示されました国土利用計画と都市計画マスタープランは、同じ方向を向いていると思いますし、いざというときの裏付けには心強いものがあるわけであります。県は関係機関との事前の話し合いなど、大変重要になってくると思われます。是非、考慮していただきまして、どんな要望にも対応できる、常に危機感を持って備えていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、３点目の複式学級の予想の件であります。
　平成29年度に想定されるということでありますけれども、１、２点お聞きをしたいと思います。
　まず１点目でありますけれども、この複式学級の長所・短所はどのようなことが考えられるのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは、私から答弁申し上げます。
　長所・短所についてでございますが、一般的に長所につきましては４点ほど、短所については３点ほどあると言われております。
　長所につきましては、一人の教師が２つの学年で時間を分けて指導するということで、子どもに自学自習の力がつくということが言われております。さらに、異学年による学び合いということもございまして、上の学年の理解が進んだり、下の学年へのモデルの提示ということが言われております。次に、３点目として、子どもの実態を把握して、きめ細かな指導ができます。最後になりますが、長所の最後ですが、教師と子どもや保護者の心のつながりが保ちやすいと言われております。
　一方、短所につきましては、２つの学年で同じ教室で授業を行うことになりますので、時間を半分に割って指導することなどで、指導の内容に制限が出てくるということが想定されます。２つ目が、教師の負担が非常に、授業の準備などで負担が大きくなることが想定されます。最後になりますが、短所の最後で、人間関係が固定化されてしまい、集団生活における適応能力が育ちにくいと言われております。
　以上、答弁申し上げます。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　２点目でありますけれども、お聞きしたいと思います。
　学校は複式学級の短所に対してどのような対応をとることになるのか、また、市教育委員会は複式学級の短所を埋めるためにどのような方策を考えることになるのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えします。
　学校につきましては、複式学級の、先ほど申し上げました長所を、良さを生かすような体制を整えて、規模や地域の特性を生かしながら最大限の教育効果をあげるということに最善を尽くすことになると考えております。
　一方、教育委員会では、本年度も三中学区、一中学区で、小中の連携の研究を実施してございます。小中連携の中で、９年間で子どもを育てるような系統性を持った指導を行ったり、加えて、三中学区においては中学校の教員が２つの、東郷小学校、高崎小学校での体験の学習をやったりして連携を深めてまいっているという状況にあります。
　よろしくお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　まずは、東部地区の児童数の増につきまして、危機感を持って対応していただきたいと思います。
　３項目の均衡あるまちづくりについてお聞きをしたわけであります。
　要望を申し上げます。県内で唯一人口が伸びております、最も勢いのある東根市であります。積極的な道路整備や公共施設のバランスのとれた配置など、また、西部地区の大富では柏原各地、小田島地区では横町、出張、野田新町、幕壇など、民間による開発も進んでいるようでありますし、東部におきましても、子どもの遊び場事業、さらにはグラウンドゴルフ場整備事業、よってけポポラのあの賑わい、大森山周辺の開発などがあります。一朝一夕で叶う要件ではないことは十分理解をしておりますが、周辺地域の定住促進が図られる施策をじっくり確実に、そして効果的に実施していただき、均衡あるまちづくりが図られることを強く強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後　０時１８分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　通告によりまして、登壇で質問いたします。
　最初に、昨年、平成23年11月にお示しくださいました、第２次東根市男女共同参画社会推進計画についてであります。
　最初に計画を策定した平成13年度の頃は、男女共同参画社会とは、まだまだなじみが薄いものでした。その後10年、現在は男女共同参画社会は当たり前のようになってまいりました。記憶に新しいところでは、先月のロンドンオリンピックでの、なでしこジャパンをはじめ日本の女子選手の活躍はすばらしく、日本人の多くの方が元気をもらったのではと思います。スポーツ界だけでなく、いまや企業の中では、男性だけの企業文化からは新しい発想が生まれないという人などもおります。業績アップのため女性活用を本気で考えるほど、社会情勢も変化しつつあります。社会背景として、急速に進む人口減少や超高齢化社会を見据えてのことと思います。
　東根市における「男女共同参加社会推進計画〜ＡＢＣプランU〜」についてお伺いいたします。
　前期の計画からは、社会背景、男女共同参画社会への意識が大きく変化をしました。それに対して、新しい計画はどのように策定されたのかが問題であります。そのことを捉え、施策の重点目標と重点項目の取り組みについて、また、計画における目標値の設定の考え方についてお伺いいたします。
　次に、子育て支援についてであります。
　最初に、認定こども園の東根市の取り組みについてお伺いいたします。
　消費税増税法が成立し、認定こども園の拡充が図られるようになりました。所管が内閣府に一本化するとか、既存の保育所・幼稚園からの移行に義務がかからないなど、まだまだ不確実な要素が多い中でですが、東根市として認定こども園の考え方、それを踏まえての東部子育てサポートセンターについての考え方や、それ以外の保育所・児童センターについてのお考えをお伺いいたします。
　次に、０、１、２歳児を家庭で育てている人への支援についてであります。
　平成17年６月定例会でも同じ事項で質問をいたしました。その頃から０、１、２歳児を家庭で育てている人が孤立化し、不安感を持っていることを問題視し、支援の必要性を問いました。平成17年当時、家庭で育てる人の割合は、０歳児では89.5％、１歳児では78.7％、２歳児では70.1％でした。平成22年度は、０歳児83.7％、１児歳70.5％、２歳児は59.3％となっており、減少はしております。しかし、現在でも０歳児は家庭で育てている世帯がほとんどであります。０歳児の中には、現在、育児休暇を取得する率が進みましたので、そういう方々も含まれていることはもちろんだと思います。０、１、２歳児合わせて家庭で育てている世帯は、現在は71.1％で、施設での保育に対して家庭で育てている人への支援としては、まだまだ少ないと思います。
　今年３月に起きた乳児の痛ましい事件に対して、７月末から８月にかけて、あらゆる報道機関で取り上げられました。市民にとっても話題にせざるを得ないような状況でありました。女性の集まりに参加する機会の多い私には、「市はどんなことを考えているのか」とか「何か対応しないとね」などと声が出ておりました。議員懇談会での説明はありましたけれども、改めて０、１、２歳児を家庭で育てている人への支援についてお伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、第２次東根市男女共同参画社会推進計画についてであります。
　本市は、男女共同参画社会の実現に向け、平成13年度に「東根市男女共同参画社会推進計画〜東根市ＡＢＣプラン〜」を策定し、これに基づき、女性の社会参加や、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮するための施策を展開してきたところであります。
　しかしながら、少子高齢化を伴う人口減少社会の加速化、経済不況による雇用情勢の悪化など、計画策定後の社会環境は急速に変化している状況にあります。このような社会情勢の大きな変化を踏まえ、国は第三次男女共同参画基本計画を、県は新たな山形県男女共同参画計画を、平成22年度に策定しております。本市においても、これまでの取り組みを評価・総括し、「第２次東根市男女共同参画社会推進計画〜東根市ＡＢＣプランU〜」を平成23年11月に策定したところであります。
　この計画は、平成23年度から平成27年度までの５カ年を計画期間とし、それぞれが充実した心豊かな生活を送ることを目指した、実践行動プランであります。各分野において計画の内容が着実に実行され、さらなる充実を図るため、市民と行政が一体となって、男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでいるところであります。
　この計画の策定を契機として、男女共同参画推進本部、男女共同参画推進懇談会に加え、庁内関係部署の担当者による調査検討の会議を開催しており、より細やかな推進状況の把握に努めることとしております。
　次に、施策の重点目標と重点項目についてでありますが、子どもから高齢者まで、また、性別にかかわらず個性や能力を十分に発揮し、家庭、地域、職場、学校において活躍の機会が与えられ、子育てや介護などを一人が担うのではなく、お互いに支え合う社会を構築するため、４つの基本目標、10項目の重点目標を設定し、取り組んでいるところであります。
　新たな計画は、基本的に前期の計画を継続して推進する内容となっておりますが、前期の計画期間中に重点的に取り組んだ意識改革や、次へのステップとして捉える仕事と生活の調和など、３項目を重点項目としたものであります。
　また、計画における数値目標設定の考え方についてでありますが、進捗状況を具体的かつ客観的に確認することができるよう、前期計画よりも多く、数値的目標を設定しているところであります。
　それぞれの項目については、公的な機関による認定制度など、客観的に把握可能な項目を中心に設定したものであり、数値目標に関する毎年度の実績を調査し、その結果を分析しながら計画を推進してまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、子育て支援についてであります。
　本市は子育て支援として、東根市次世代育成支援行動計画に基づき、通常保育、休日保育、病後児保育、放課後保育健全育成事業などの国が定める12事業に加え、本市独自の子どもの遊び場整備事業、（仮称）東部子育てサポートセンター整備事業、こうのとり支援事業、認可外保育施設支援事業などの６事業に取り組んでいるところであります。
　認定こども園については、保育に欠ける要件にかかわらず、就学前の子どもに対して幼児教育・保育を提供するとともに、地域における子育て支援の場としての機能を持つ施設であります。
　現在、本市にはありませんが、山形県全体で公立１園、私立16園の17園が運営されており、その内訳は、幼保連携型が10園、幼稚園型が６園、保育所型が１園となっております。国全体では911園の認定こども園が開設されております。
　先般成立した子ども・子育て関連法は、既存の保育所及び幼稚園制度の枠組みを残しつつ、認定こども園制度の拡充を図っていく内容となっており、既存の保育所や幼稚園からの移行を義務づけないものとされております。
　認定こども園の移行については、市内の保育需用や施設の規模、認定こども園へ移行することによるメリットやデメリット等を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えており、引き続き国の動きを注視してまいります。
　なお、（仮称）東部子育てサポートセンターにつきましては、東郷児童センターの建て替えを契機に、児童センター、保育所機能を備えた認定こども園としての整備を想定しており、学童保育所並びに子育てに関する相談や親子の集いの場を提供する機能を加え、本市における先駆的な子育て支援施設となるよう準備を進めているところであります。
　また、東根市次世代育成支援行動計画の計画期間は平成26年度までとなっております。その後の施設整備の考え方につきましては、計画策定に合わせて地域の事情を考慮し、国の制度を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
　次に、０、１、２歳児を家庭で育てている人への支援についてのご質問であります。
　本市は、出生届に合わせ、子育て健康課に出生連絡票を提出していただき、母子の状況を把握し、予防接種の予診票などを配付する際、妊産婦、新生児、乳幼児訪問指導時期等について保護者の方に説明をしております。訪問指導の時期につきましては、医療機関での母子の１カ月健診の後に日程を調整し、実施しているところであります。この訪問指導は、保健師や看護師が直接自宅を訪問し、乳児の体重測定、栄養、睡眠等による発達状況の確認、予防接種、乳児健診などについての指導を行うものであります。また、母親の心の健康状態を確認するために、産後うつの質問票によるチェックを行ったり、あわせて育児・子育ての悩み事の相談も行っているところであります。また、乳児や母親の状況等によっては、一度限りではなく再度訪問するなどして子育て支援に取り組んでおります。
　また、生後３カ月から４カ月に乳児健診として、身体計測、医師の診察、ＢＣＧの接種、個別相談などを行い、その後は年齢に応じて１歳６カ月健診、２歳児歯科健診、３歳児健診を行っております。また、その他にも、すくすく育児相談、９カ月赤ちゃん教室、ママっとメール、子育て相談などを実施し、相談体制の強化を図っているところであります。
　さらに、ＮＰＯ法人に委託している子育て支援センターでは、随時、相談事業、赤ちゃんサロン、育児講座、情報誌発行による情報提供などを行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、質問席において質問させていただきます。
　第２次東根市男女共同参画推進計画においては、市長が答弁なさった、担当者レベルで調査・検討を含め、一人一人が自立した心豊かな生活が過ごせるような実践行動プランであるということで推進をお願いしたいと思います。新しい計画の中では、前期の計画を引き継いで、また、次へのステップを捉えた点で、重点目標、重点項目を設定したことも理解できました。
　そこで、重点目標の一つに政策・方針決定過程への女性の参画の推進ということがありますけれども、それについてまずお伺いしたいと思います。
　最初に、市の審議会委員の女性の参画推進についてであります。
　40％と目標値を定めておりますが、最初の平成13年度にしたときには13.1％、その10年後の平成23年度では21.9％と、９ポイントは上昇しましたけれども、目標値の40％には届かなかったようです。新たな計画においても５年後の目標値として40％を設定しておりますけれども、ちなみに県の目標値は50％となっておりますけれども、前期の計画にも増した取り組みが必要ではないかと思いますが、その点どのように考えているか、まずはお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　女性の審議会の委員の登用につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりであります。ただ、各審議会等での女性委員の登用状況は、平成24年１月末現在での数値ですが23.6％となっております。これは、策定時よりも約２％ほど増加しているというのが現状であります。
　各種審議会の委員につきましては、委員会の設置条例において各種団体等の長である方を委員に充てております。したがいまして、女性を委員に選定したくともできないというケースが多くあります。これをもう少し見直していかなければならないと思っています。そのために、今後はこのような委員の選定方法の見直しを含めまして、女性委員の登用の目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　部長の答弁、理解いたしました。委員の長を充てているのでなかなか進まない部分があるということなんですけれども、それを踏まえて今後考えていかなくては、なかなかその40％に達することはないのではないかと思いますので、まず基本的にはそういうことを考えていただいて、審議会やらそういう委員の女性の割合を増やしていっていただきたいと思います。とにかく政策とか方針の決定の過程において、是非女性の意見や考えが反映できれば、新たな計画が生まれるのではないかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　次に、市の行政における女性登用の推進についてお伺いいたします。
　人口減少時代、高齢化が進んで、職場における女性の活用が本当に、登壇でも申し上げたように注目されております。政府は今年５月、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働くなでしこ大作戦を策定しました。企業の自主的な取り組みを促進し、女性の活躍促進、企業の活性化を図るということであります。現在、国の内外で、女性の活躍を経済成長の戦略と見る考えが本当に広まっております。また、女性が管理職で活躍できるような企業は、生産性が高くなるということも言われております。なでしこ大作戦の中でも、女性の採用拡大や女性の管理職の比率の向上が掲げられております。この作戦の中には、公務員等による取り組みの率先もあります。企業で取り組んでいる中で、行政がそれを率先して取り組むことをしていかなくてはならないのではないかと思います。
　現在、東根市の職員全体数における女性の比率は34.3％であります。その中で管理職の女性の比率は3.1％、県内の市町村における比率は8.5％、全国市町村における比率は10.4％となっており、東根市はまだまだその比率に達していない部分があります。管理職という50代の方が少ないのではないかと思われますが、東根市においては50代の女性の比率は28％と、全体の比率に対してそんなに変わりはないと思います。また、管理職になる前の補佐・主査級を含めて女性の割合を申しますと、10.3％と、１割を超えるというようなことになっております。年齢的に言うと40代からではないのかなと考えますが、その40代の女性の比率は32.4％と、大体、全職員の割合になっていると思います。
　今後、女性の管理職の登用をどのように考えているか、管理職の促進をどのように考えているか、まずはお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　管理職の女性の登用については、今後も意を用いていかなければいけないと思っております。ただ、要するに管理職というのは、全体を束ねていくという大きな役割を持っているわけであります。そういう意味で、女性の、特に意欲といいますか、そういうことを絶えず普段から私も啓発しているつもりでありますけれども、そういう形の中で、管理職への女性の登用というものは、今後とも継続して意を用いていかなければいけないと同時に、女性職員のもう一つの奮起といいますか、そういうことも同時平行的に促していかなければならないと考えているところであります。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長の答弁で、女性のそういう積極的な奮起というかそういうことも考えていかなければいけないということは理解できます。これも、平成17年のときに質問したと思います。そのときには、課長補佐・主査の２つの段階で、東根市は誰もいない、０％だったということを記憶しております。そういうのは、ほかの市町村ではあの当時もなかったと思います。そのときの市長の答弁の中に、やはり今と同じようなことが語られたと思います。なかなかその当時から、これほどたってはおりますけれども、全体としてそういうことは変わらないということになるかと思います。そういう中で、やはりそれを変える方策をとっていかなければいけないと一つは思います。ただ、女性がなかなかそういう意識がないとか積極性がなかなか備えられないとかというのも、多分いろいろな環境も非常に関係してくるのではないかと思います。そういう中で、やはり誰もが働きやすくて調和のとれた、働きやすいような環境が必要ということもあると思います。その点で、これからのステップアップということで、ワークライフバランスというんですかね、その働き方の考えを持っていかなければいけないと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　ワークライフバランスについてということでありますけれども、近年は誰もが働きやすい職場環境の整備を進めるということに対して、ワークライフバランスの重要性が指摘されているというふうになっております。
　本市の計画におきましても、このワークライフバランスの推進を重点目標の中の重点項目の一つとして挙げております。このワークライフバランスを推進していくためには、男性の家事や育児への参画が大変重要であると思っております。本年７月に市内の主要企業69社を対象に、男性の育児休暇取得等についても調査を行っております。その結果、前よりは男性の育児休暇をとっている方がいらっしゃるということで、その辺のことも合わせましてみますと、ワークライフバランスの向上に向けての取り組みが少しは進んできているのではないかと思っているところであります。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　そういうことで、部長の答弁でワークライフバランスが企業でも推進しているということで理解できました。今後、いろんな施策上も、女性の管理職がいると新たな発想、新たなことがいろんな点で事業展開されると思います。管理職のその前後のポストで女性を登用しないと、なかなか管理職までは進まないと思います。そういう意味で、今後、管理職の前後のポストに力を入れていただいて、そういう管理職の女性の割合がスムーズに大きくなるように、今後よろしくお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援についてお伺いしたいと思います。
　認定こども園についての東根市の取り組みについては、るる答弁をいただきまして、いろんなことが分かりました。移行するためのメリット・デメリットを踏まえて、市内の保育所の施設の規模を含め、各施設が総合的に判断するというお考えも理解をできました。
　そこで、現在準備が進められています東部子育てサポートセンター整備事業についてですが、本市における先駆的な子育て支援施設になるということで、以前から本当に期待をしている施設であります。認定こども園には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４種類があります。東部子育てサポート整備事業で念頭に置いている施設の形はどのようなものか、まずはお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げたいと思います。
　東部子育てサポートセンターについては、地域の要望、保育ニーズを反映するため、地域の方々による検討委員会の開催やアンケート調査を実施しているところでありますが、現在示されている４つの認定こども園の類型のうち、保育所型を基本として幼保連携型をも含め、さらに国等の動向も注視しながら進めてまいりますので、ご理解の方よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　東部子育てサポートセンターは、認定こども園の中の幼保連携型か保育所型かということで、まだまだ国の動向を見ながら今後決定していかれるということで理解をいたしました。幼保連携型においても、親の就労にかかわらず幼稚園の教育ということで、利用料の問題やら何やら様々これから検討しなければいけない課題がたくさんあると思います。まだまだ国の動向が不明、不確かな中で計画を進めていかなければいけないということで、なかなか進まないところがあるのではないかと思います。
　東部子育てサポートセンターは、平成26年４月から開園ということは決まって、一応計画としては私たちにお示ししてくださったのはそのようでありますけれども、現在いろいろ不確定に要素があったり、なかなか決まらないことがあったりするような答弁をいただきましたけれども、計画どおりにこのサポートセンターは進んでいくのか、その辺お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、平成26年４月１日ということで、今、議会にも示しておるわけでありますが、現在は用地等の問題がありまして、１年先送りの平成27年４月１日オープンということになるのではないかと思っております。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　今、用地のところがまだはっきりしてないということなのでしょうが、その内容的なものというのは……この場ではなかなか言いにくいということで、用地が決定しないので１年先送りということで理解してよろしいのでしょうか。
　そうすると、国のいろんな条項が不確定なところがありますけれども、それも踏まえて、用地の確定ができないということも踏まえて、平成27年４月、１年遅れということは、次世代育成支援の平成26年までのその後ということになるわけでありますね。それについては、認定こども園ということの考えは、それはそれで分かりました。
　次に、その東部子育てサポートセンター以外の施設についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　市内には、まだまだ市で運営している保育所、児童センター、児童館があります。そういう中で、老朽化が進んだり、また、耐震化をしなければいけないとかそういう問題があって、今後いろんな問題の中でそれをどのようにするかというのが一つの課題であるのではないかと思います。そういうことの中で、そういう施設も認定こども園にしていかれるのか、まずちょっとその辺お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　その他の保育所、児童センターもございますけれども、そちらの方については、現在の次世代育成支援行動計画は平成26年度までということになっておりますので、次期の次世代育成支援行動計画の中ではっきりさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。平成26年までの次世代育成支援計画の次の次世代育成支援計画でお示ししてくださるということで、平成26年ですから平成25年あたりには、ある程度見えてくるのではないかと思います。またそのときにお伺いしたいと思います。
　一つに、認定こども園のことについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、認定こども園の中には、量的に待機児童を解消しなければいけないという問題点が一つと、あともう一つ、質の問題、要するに幼児教育の問題、すべての幼児に幼児教育をして、子どもの教育を高めようというような話の２つがあると思います。大都市においては待機児童がたくさんいて、そっちの方が重点的だと思いますけれども、東根市にとっては待機児童は今おりません。それで、その量的なものについては余り問題はないと思いますが、その別の面、質の面についてお伺いします。
　これから先、東根市は幼児に対して、幼児教育に対してどのように考えていかれるのか、まずはそれは市長にお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　幼児教育、大変重要なことだと思います。幼児教育については、普段の生活における、人間として立派な成人になれると、そういった中での過渡期の教育になりますので、その辺十分に勘案しながら教育してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　この認定こども園は、母親の就労とかにかかわらず、その認定こども園というのがあって、すべての子どもに幼児教育をしようという、要するに幼児教育の向上ということも一つの目的ではないかと思います。今後、東根市において認定こども園を登用するのであれば、そういう東根市にとって幼児教育は何なのか、幼児教育をどのように進めていくのか、幼児教育の必要性というか、保育、今までは保育に欠ける子どもが保育所に入っておりました。そうではなくて、今度は幼児教育とともに保育をするという認定こども園になるわけですので、その辺も今後いろいろ考えた上で、認定こども園のこととかを次の施設に対しても考えていっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　次に、０、１、２歳児を家庭で育てている人への支援についてお伺いします。
　懇談会でもいろんなことで、東根市は他の市町村に比べて遜色のない支援をしているということは、本当に理解をできました。私もいろんな場面でそういうところに参加したり、お話を聞いたりする機会がありますけれども、それでも本当に東根市ではいろんな状態に対して支援をしているということは目に見えております。
　そんな中で、０、１、２歳児を育てている人への支援は、多分大きく２つに分けられるのではないかと思います。１つは、訪問して支援する。あともう一つは、子育てしている方が出向いて、そういうものに参加しての支援。この２つに分けられると思います。
　訪問については、なかなか、今回も全戸、全員の人に訪問していろんなことをしてくださってはいるのですけれども、なかなか限られた時間ですべてを把握するということは、専門の職員さんにしても難しい面があるとは思います。しかし、東根市では十分にやっていらっしゃるということも分かりました。２つ目の出向いて支援を受けるものは、もうこれは東根市は最高というか、ある程度、いろんなところに網羅しているのではないかと思います。
　そういう中で今後の課題としては、そのサポートする仕組みを今後どのようにしていくかが一つは問題ではないかと思います。
　私がちょっと厚生労働省の事業の中で見ましたのは、「こんにちは赤ちゃん事業」というのがありました。それの中では、全戸家庭に訪問するというのは東根市でもやっているように同じなんですけれども、別な面で、訪問するスタッフというんですかね、それを地域の人に支えてもらうという一つの方法がありました。厚生労働省に出ているのでは、愛育班員とか母子保健推進委員とか児童委員とか子育て経験者を幅広く募って登用し、そういう人が訪問するということのようでありましたけれども、いろんな面で弊害もあったり、難しい面もあるかと思います。しかし、現在、高齢者にとっての福祉推進員があります。そういうことも含めて考えますと、地域で子育て支援、そういう方をサポートする人がいてもいいのではないかと思います。これらも一つの考えでありますけれども、あともう一つは、期間を限定しまして、産後３カ月とか、産後ヘルパーというんですかね、マイタウン出産に対しての産後ヘルパー、これも先日、テレビで放送しておりましたけれども、そういう意味で産後ヘルパーを、生まれてから３カ月間ぐらい、期間を限定するなど、そういった取り組みに対しての考えはいかがでしょうか。ちょっとまずお尋ねいたします。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　本市では、妊産婦、あと乳幼児に対しては、先ほど申しましたように、こちらの方から出向いて相談したり調査したりしているわけでありますけれども、今度、利用者の方が出向いてのサポート体制をどう考えるかということであります。いろんな、本市独自のものもありますし、また、ＮＰＯの方に委託してサポート体制をとっている部分もたくさんございます。そういったものを今後とも拡充しながら充実させていきたいなと思っております。新たな組織体制をとってというのではなくて、今ある組織体制と支援体制をさらに拡充していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　訪問ということで、保健師さんが全戸に今訪問していらっしゃるということなんですけれども、国の方でも地域と子育てをしている方への支援というか、地域一体としてそういう支援が必要ではないかということで、多分この「こんにちは赤ちゃん事業」というのが生まれたのではないかと思います。地域と子どもが生まれたところのセッティングというか、そういうかかわりの一番最初の出会いというんですかね、そういうことをしていかないと、なかなか進まないのではないかと思います。ただ、その赤ちゃんが生まれても、なかなか地域の人がどこに赤ちゃんがいるのか分からないというようなこともありますけれども、何か出生のときとか、その保健師が訪問したときとか、こういう子育て支援員さんがいるから、こういう人に相談してお知らせしてもいいですかという問いかけ、そういうことをすると、いいですと言った方は、そういう地域のサポートさんが出向いていろんなことで啓発活動とかいろんな事業があるといったお知らせもできるのではないかと思います。それが一つで、もう一つは、やはりさっき申しましたように、産後ヘルパーというんですかね、老人への軽作業の支援がありますけれども、例えば３カ月間とか限定しまして、そういう何かヘルパー、産後ヘルパー制度みたいなものがあったら、ますます利用しやすいのではないかと思います。その点も含めて、今後いろんなあらゆる面で考えていっていかないと、これまでのもののステップアップはもちろんですけれども、新たな施策、新たな何かを考えていかないと、この東根市にとってこういう環境に対しては進まないのではないかと思うのですが、今後の考え、新たな施策に対する考えはないでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　新たな施策、何かあるのかということでございますけれども、日々の仕事の中でもそういったものを考えながら勉強してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１１番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。とにかく０、１、２歳児、育てていく方は大変です。そして、社会でそういう人を育てていかないと、今後いろんな点で大変ではないかと思います。「子育てするなら東根市」と銘打っている市長でありますので、今後あらゆる方面でいろんな施策を考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳安展議長　次に、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　議席７番浅野目幸一です。
　職業訓練センターの役割について、まず市保有施設として今後のあり方を伺います。
　産業の基盤は、ものづくりにあると言われております。ものづくりに携わる人材の育成は、産業の発展の基礎でもあり、大変重要なことと認識しております。国民の７割が木造住宅に住みたいと望んでいるそうでございます。この中で、住宅産業における地場の建築業は、徒弟制度において技能士を養成してきたところでございます。ところが、いつしか技能の低下とともに後継者不足が叫ばれるようになり、親方にかわって職人による組合が今日の訓練校を開設し、運営してまいりました。しかし、長引く不況と後継者不足から伝統技能が衰退し、中小企業の倒産や廃業が増え、仕事の見通しや経営面での不安なども重なりまして、後継者の育成を受け入れる事業主は激減しております。
　これまで認定職業訓練実施者に対する支援は、職業訓練を行う職業訓練法人に施設を提供することにより、国・県が行ってまいりましたが、それも事業仕分けによって、2011年３月31日、独立行政法人雇用・能力開発機構の施設は廃止となりました。訓練校の存在すら危ぶまれた中において、本市が建物を譲り受けられ、結果的には職業訓練法人東根職業訓練協会が指定管理者として管理運営を行っているのでございます。ご英断くだされました市長に心より感謝申し上げます。
　また、各事業所や職業訓練法人におきましては、厳しい経済状況にもかかわらず、格段のご努力をなされているところでございます。地域の職業訓練の振興を図る意味合いにおいて、誠に重要な施設であります。本市の財政も厳しい状況ではございますが、施設の継続はもとより、さらなる充実発展することができますよう、これまで以上の支援が必要と考えます。同センターの役割、今後の施設のあり方、活性化策、施設整備、維持修繕について、市長の考えをお伺いいたします。
　２点目は、伝統技能を有する地場産業の労働力不足や規模縮小をどう捉えているかでございます。
　前段で述べましたように、技能士の減少と高齢化等により、住宅産業は大きな変革期にあります。技能・技術を継承する大工さんや左官屋さんの後継者が急激に不足し、後継者育成が職業訓練における大きな課題となっています。また、この伝統と技能を受け継ぐ人材を育てるには、長い年月と費用がかかるものです。私は、本課題への取り組みこそ、同センターの重要な役割と考えております。地場産業縮少について、市長のお考えをお伺いしたいところです。
　私は、この課題が、地場産業の労働力不足や規模縮少と直結しておると捉えております。国家プロジェクト「大工育成塾」など、国が主導で行っている事業もございますが、市として地域に根差した人材の育成、後継者育成に取り組む考えについてお伺いをいたします。
　以上で登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の職業訓練センターの役割についての質問にお答えをいたします。
　はじめに、市保有施設としての今後のあり方についてであります。
　平成22年度末、本市は、地域の職業訓練の拠点施設として活用されてきた東根地域職業訓練センターを、国の施設廃止の方針により独立行政法人雇用・能力開発機構から無償譲渡を受けました。その後、東根市職業訓練センターとして、平成23年４月１日から、専門性の高い技能の習得や各種資格取得の実績があり、地域の雇用安定や職業振興に大きな役割を果たしてきた職業訓練法人東根職業訓練協会に、指定管理者制度に基づき施設の管理運営を委託しているところであります。
　職業訓練センターの役割は、本市の職業訓練及び各種研修の振興に寄与するとともに、地域社会並びに経済社会の発展を図ることであると考えております。そのあり方につきましては、失業対策としてのパソコン講座など、時代の要請に応じた職業訓練や資格取得を目的とした講座などを開催するとともに、大工や左官、塗装、板金などの伝統技能の継承を図るための後継者育成の場と捉えております。今後、職業訓練センターの活性化を図るため、受講申込者が少なく開催できない状況となっている講座などの開催について、東根職業訓練協会と連携し、有効な方法を検討していくとともに、時代の要請を的確に捉えた講座の開催も検討していきたいと考えております。
　施設の維持修繕については、平成25年度までは国の補助制度を活用し改修を図ってまいります。さらに、その後の改修や備品等についても、受講生が適正に受講できる環境を整備していく考えであります。
　続きまして、伝統技能を有する地場産業の労働力不足や規模縮少についてでありますが、大工や左官などの伝統技能を有する地場産業において、厳しい労働環境が敬遠され、就職する若者が少なくなった時代もあり、また、景気の低迷により、より安価なものが求められていることから、伝統技能を発揮する場が減少し、廃業や雇用人数を減らすなど、伝統技能を有する地場産業で働く人の数が減少してきております。伝統技能は、地場産業が持つ強みであり、魅力であると言えます。この伝統技能を守り育てるため、東根市職業訓練センターを拠点として国や県と連携しながら、伝統技能の継承や後継者育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　質問席では、ご答弁いただきました役割、それから今後のあり方、活性化等について、順次、２問目を続けたいと思います。
　まず、役割でございます。センターの設置条例にもありますように、訓練及び研修、それから地域経済の発展に寄与するための施設とお答えいただきました。
　そこでご質問ですが、では、その役割を担うのは誰かということをお聞きしたいと思います。
　地域経済の発展は、企業誘致だけではなし得ないことがあります。企業側としても、現場の最前線に立つ地元技能労働者の確保は最も重要と考えます。また、現場では即戦力を求めています。そこに労働者とのミスマッチが生じています。当座のマンパワーは確保できても、必要とされる人材のスキルは容易には向上しないものです。私は、このスキルアップや資格取得ができる施設として、訓練センターの役割はそこにまさにあるものと考えております。役割は職業訓練、その担い手は誰か、まずはじめにお聞きいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　施設所有者であり、設置者である東根市と、先ほど答弁にもございましたけれども、現在、指定管理者制度に基づきまして同センターの管理運営を担っていただいております、職業訓練法人東根市職業訓練協会と考えております。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。センターの設置条例にもございます、ご答弁にもございました指定管理者ということでございます。指定管理者の業務は、センターの目的を効果的に達するため、指定管理者に市長が業務を行わせることができるとなってございます。そこで、担い手は委託先である協会であるということであろうかと思います。その協会が運営しております高等職業訓練校であります。訓練校では、スキルアップ、技能労働者の輩出を行っておるわけでございます。そこが、すなわち担い手ということになろうかと思います。やがては、その協会、そこから輩出される就労者は、協会の構成員となって次の役割を担うものというふうになろうと思います。そういうことでございますので、この研修や管理業務を協会に任せるというのではなくて、この業務運営につきましては、地域性や現場に応じたご支援をお願いしたいと思うところでございます。これがご要望でございますけれども、次の質問で少しかみくだいて今後のあり方へのお話を続けたいと思います。
　失業対策における講座として、パソコン教室などがございます。時代の要請にこたえてというご答弁がありましたけれども、それともう一方では、伝統技能の継承・育成を図るということもございました。この新しいことと古いこと、この新旧かけ離れた２点を挙げられたと思います。
　そこで、この時代の要請に応じた訓練ということでございますが、最近、若者の仕事離れが進んでいると思います。大学卒業しても５分の１が非正規雇用ということで、お聞きしますと、大学は学問をするところであって技術を学ぶところではないという話でございます。私が考えるこの時代の要請というのは、このことからも仕事のできる人材の育成だと考えております。市として考える時代に応じたことというのは一体何なのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　議員ご指摘のパソコン講座などはもとより、すべての人が能力を高めまして、適した仕事に就くことができるよう、また、再就職に必要な技能を身につけるための職業訓練、さらには仕事に就いている人向けに熟練技術の習得や資格取得を支援する職業訓練など、現下の厳しい雇用環境に対応しました求職者支援とスキルアップを目指した職業訓練と位置づけております。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。いろいろと、最近はアナログからデジタルという時代に変化してきております。確かにパソコンが強くないと仕事ができないという時代に入ったと思います。今は、現場から金槌の音が聞こえません。聞こえるのは電動工具の音ばかりでございます。私も職業訓練校の修了生でございますけれども、昔の職業訓練校というのは、工業高校と同じような中学卒業生を対象とした学校形式の運営がなされておったように記憶しております。時代の変化に伴って、求職者支援とスキルアップ訓練に変わってしまいました。私考えるに、失業対策というのは、仕事場がないから、仕事がないからではありません。仕事ができる人材がいないだけのことだと私は考えます。
　そこでご質問でございます。高卒者が自分の希望する就職先が決まらなかった場合、職業訓練校で技能・技術を学んで就職活動がうまくいくようにと考える人もいると思います。雇用や職業能力開発は本来、国がやるべきものということで、国がやっておった、当時の国の示すこの施設の利用目的というものに対しては、確か縛りがあったように思います。職業能力開発促進法ということで、職業訓練は雇用保険の加入実績が前提でございます。就業経験のない高卒のような人が多くできないということでございます。しかし私は、センターと訓練校というのは、これは同一施設内にありますし、一緒だと考えるものであります。この施設利用上にいろんな制限があると思いますが、その制限は何があるか、お願いいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　議員ご指摘の、ご質問の講座利用における制限という部分に関しましてお答えいたしますけれども、募集対象者を限定いたしております、左官や板金技術を高めるなどの在職者向け専門講座は例外とするところでございますけれども、基本的には受講希望者を制限することなく、どなたに対しても広く門戸を開いているところでございます。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　一応制限などというのはないのだということで理解いたしました。私も、訓練校は専門学校ではないということは分かっていました。ですから、普通科の高卒の人が訓練校で学びたいというときなど、職安を通さないと駄目だというふうな、あるいは雇用保険がなくても施設利用は可能かということについてお聞きしたかったわけでございます。市の施設でございますので、今後は、もっと柔軟な運用ということでお願いしたいと思います。
　次に、活性化対策ということでお願いいたします。
　有効な方法をこれから考えていただくということになろうかと思います。そこでも時代を捉えた講座ということでの活性化を図るということで、お答えいただいたものと思います。とにかく、訓練生のいない訓練校になってしまっています。訓練校のイメージが本当に後ろ向きでございます。ただいま申しましたように、職安から受講指示が出て、給付金をもらいながら通う施設というのが現在の訓練センターということであります。技能者の育成、若年者の就職、そういった活性化というふうには、これはならないと思います。訓練生の減少にも歯止めがかかりません。
　そこで、働くことへの意欲を育むような訓練センターにするには、戦略的なイメージアップが必要かと私は考えます。先ほど経済部長のご答弁にもありましたように、制限がないわけでございます。同センターは、本来の職業訓練を行うほかに、会場の施設貸し出しというのもやっておられます。ですから、そこで私は、地域のコミュニティカレッジということで、地域住民の方々を対象にしたカルチャー的な市民講座を提案したいと思います。いかがでしょう。カルチャー的な講座はやれるかということでお願いいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　議員ご質問の一般不特定の方々を対象としましたカルチャー的講座が、仮に教養、文化、趣味に親しむことや技能を高めるということを目的とする講座とするならば、これは開催はできないとお答えいたしたいと思います。しかしながら、講座開設の目的が、適した仕事に就くことができることのような技能を高めること、あと、再就職に必要な技能を身につけることができるなど、職業訓練に位置づけられるものであるならば、同じカルチャー的講座であっても開催は可能であると考えるところでございます。
　なお、今後、講座のあり方等に関しましては、議員ご指摘の点を含めまして、職業訓練協会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　少し残念な思いがいたします。市民が参加できて、伝統技能が継承できることを市民が知れば、大いにその活性化策にはなるのではないかと。入り口の部分で、きっかけづくりにはなるのではないかと思ったところでございました。例えば私が考えておったのは、ＤＩＹ講座ですか、それから造園講座とか、あと発明教室、それから書道・絵画教室、そういったものも入るだろうと思います。今は中国語の教室も確かあったと思いますが、そういったもの。それから、雪下ろしの講習会というのもいいかなと思っていたところでありました。少し残念な思いがいたします。
　次に、施設の維持、支援については、補助の活用で更新するということで、ハード面の環境整備につきましてはお答えをいただいたとおりで申し分ございません。ありがとうございます。
　このセンターの施設は、冷暖房完備なんです。ですから、会社・団体を問わず、多くの方に幅広く利用していただいておるようでございます。そしてまた、市庁舎とタントクルセンターの間にありますので、大変使い勝手がいいということで、その訓練センターが空き教室で使われてないというのが、実にもったいない話だと思いました。そんなことで、これからもう少し検討を重ねていただいて、ヘッドハンターとかスカウトが訪れるような、そういうレベルの高い職業訓練施設になってほしいと思うところであります。
　最後に、要旨２の方に移ります。
　地場産業縮少と後継者の減少、これは私は、先ほど８番議員にお答えありましたように、地域力、地域力の低下ではないかと思っております。ということで、市長のお考えあればいただきたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　この伝統技能ですね、私は毎年、立場上、例えば左官組合の新年会とか、あるいは各地区の大工組合さんの新年会とか、いろいろと呼ばれてきました。かつて県議会議員の頃あたりは非常に盛んで、もちろん絶対数、人数も多かったせいもありますけれども、市内７地区全部呼ばれました。ところが、今、大工さんの組合で唯一呼んでもらっているのが、地元の大富だけになりました。大富と東根本町があったんですけれども、本町もいつの間にか、去年から呼ばれなくなりました。そして、東郷地区が確か今年から呼ばれなくなりました。そして、左官組合も毎年呼ばれてはおりますが、年々再々、「ああ、あの人がもう来なくなったな」と、それから「この人がもう出席しなくなったな」ということで、年々再々、本当に寂しい限りの思いをしております。そしてまた、さらにその伝統技能として銅版葺きをやっている寺院建築ですね、これも大富に現在、寒河江君が頑張っておりますけれども、そういったいろんな伝統技能というものが、年々再々、本当に狭められてきているというのが実感として持っております。そういうことがこの訓練校の本来の訓練カリキュラムというんですか、そういうものが、受講生が年々再々少なくなってきているのが現状だろうと思っております。
　私、登壇での答弁で、平成25年までは国の補助金を利用しながら整備をしていくと、平成26年以降も市単独で整備をしていくということも答弁として申し上げました。しかし、その答弁を申し上げながらも、果たして本当にその職業訓練そのものが、もう有名無実になってくる時代がすぐ来てしまうのではないかということも思っております。そういった中で、さっきの浅野目議員のカルチャースクールなどのいろんなことが、知恵として私は聞きました。当然、そういうふうな意味の中では、職業訓練に資するものということが役割としてあるはずでありますけれども、そういう中で拡大解釈をするというか、その時代のニーズに合わせた形でのこの訓練を通して、少しでも地場産業の育成や、あるいは活性化のために役割としてないだろうかということも、今後、私も真剣に考えてみなければいかんという思いで、議員のご指摘を聞いております。
　必ずやそういう意味で、新たな開拓分野という中でやれるものもあるのではないだろうかということで、今後検討してみたいと思っております。と同時に、最後にあった地域力というものが、そういういろんなその地域には昔から職人気質の市民もたくさんいて、非常に色彩豊かな人口構成になって、それがまた地域力というものを私は当然現出していたのだろうと思います。そういう意味で、非常に地域力の低下というものも、やはりそういうところにも来ておるかと思った次第であります。答弁にはちょっとならないかもしれませんけれども、その意味で、今後、カルチャースクール、そういうものを、余り杓子定規にとらわれないような新たな規制緩和というんですか、そういうものも含めて検討してみたいと思うと同時に、やはりそういった伝統技能、例えばそういうものが、やはり国でどうあるべきかというものがやはり問われている事案ではないかと思っております。今後そういうふうな全国市長会の立場の中で、そういう問題も発言してまいりたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございました。市長の今の地域力に対する考え方に、私も胸を打たれましたし、期待をいたしたいと思います。
　これで最後でございますので、私の思いといいますか、私も技術者でございますので、意見と要望を申し上げて終わりたいと思います。
　今では職人さん、特に若い職人さんですけれども、やっぱり本当に数えるほどしかいません。このような状況を、この跡継ぎ不足から脱する策は何かと考えた場合に、しかし市で何とかしてくれということでもないと私も思っております。私たち、これは市民に課せられた命題かと思います。でもしかし、私は決して悲観論を述べるのではありません。昔は職業訓練指導員という制度がありました。現在もその制度は継続していると思いますが、ご高齢の方でこの資格お持ちの方もいらっしゃると思います。今はもう80歳くらいの方だと思います。しかし、こういう資格をお持ちの方がいても、生徒がいなければその講習はもう必要ありませんし、ですから、その伝統技能を教えられる師匠といいますか、指導員の数も当然なくなると。ただ一方では、先ほどの今後のあり方でお話いただいたように、パソコンが教えられる先生も必要なわけです。ですから、こういう多様化した社会において、これが果たして行政でやるべきものではないと言われてしまうのかと趣旨は思っておったんですけれども、そこら辺は少し市長の答弁で希望がわいてまいりました。
　この独立行政法人の雇用・能力開発機構、これで実施していた業務と、それから施設の廃止というのは、この日本のものづくり、地域の技能継承者、これを見捨てるというふうになってはならないと強く思います。これが地方分権の一環ということであれば結構なことと受け止めまして、市長お答えのとおり、知恵を出して工夫を凝らして、地方に密着した独自の後継者育成を図っていくべきというふうには私は考えるところでございます。市に対しては、是非ともお力をお貸しいただきたいと、このことを申し上げまして終わりといたします。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時２２分　散　会